| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | １. 当該事象の発生年月日2024年３月28日（取締役会決議日） ２. 当該事象の内容① 構造改革 実施の背景コロナ禍における巣ごもり需要からの反動減やインフレ等による経済環境の悪化などを受け、特に欧州地域におけるコンシューマ分野を取り巻く事業環境の変化が急速に進み、収益性が悪化しております。当社においては、この様な環境変化に早急に適応し収益改善を実現すべく、欧州拠点の構造改革の実施を決定し、同拠点における中期ラインナップの見直し、固定費適正化・投資効率改善及び開発/販売体制・管理体制見直しに関する検討を進めてまいりましたが、この度、下記３点の実施を決定いたしました。 (1) Relic Entertainment, Inc.（以下、Relic）の譲渡(2) 中期ラインナップの見直し(3) 固定費の適正化 ② 構造改革 各施策の詳細(1) Relicの株式譲渡当社の連結子会社であるRelicの全株式を譲渡することを決定しました。これに伴い、事業再編損約47億円を特別損失として計上する見込みです。なお、株式譲渡により、Relicは当社の連結子会社から除外されます。 (2) タイトルポートフォリオの見直し欧州スタジオにおける中期ラインナップを見直した結果、一部の開発中タイトルの仕掛品の評価減を実施することとなりました。これに伴う損失約56億円を売上原価として計上する見込みです。 (3) 固定費の適正化開発体制及び中期ラインナップの見直しを進めると同時に、固定費の適正化を目的として、欧州地域の複数の拠点において約240名の人員削減を実施する事を決定しました。これに伴い、事業再編損約15億円を特別損失として計上する見込みです。なお、2023年９月に公表した欧州スタジオにおける一部の開発中タイトル中止に伴い、既に約250人の人員が削減されております。 ３. 当該事象の連結損益に与える影響額構造改革の各施策の実施に伴い、2024年３月期において、新たに約56億円の売上原価と約62億円の特別損失を計上する見込みです。 |
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