財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-29
英訳名、表紙ASKUL Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　ＣＥＯ　吉岡　晃
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲三丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（4330）5130
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年５月21日から2024年２月20日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費行動に持ち直しがみられ、大手企業から先行して雇用・所得環境の改善が進んでいることから緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の上昇や円安による輸入価格の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えています。このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度に達成した「売上成長カーブを変える」を継続しながら、2024年５月期では「利益成長カーブも変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、ＢtoＢ事業での積極的な広告費・販促費の投下、本格稼働した新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行等、当社グループの成長に繋がる積極的な施策を進めております。また、当社は「エシカルeコマース」の実現を目指していることから、いわゆる「物流2024年問題」解決の一助となるべく、ＢtoＢ事業のASKULおよびソロエルアリーナの2023年10月31日18時以降のご注文分から、配送バー（注１）を変更しております。お客様にまとめてご注文いただくことで、サプライチェーン全体における環境負荷・労働負荷低減を進め、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みも進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,500億63百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益124億93百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益122億90百万円（前年同期比19.7％増）、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定により受取損害賠償金117億７百万円を特別利益に計上したことで親会社株主に帰属する四半期純利益161億46百万円（前年同期比127.6％増）となり、第３四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも過去最高となりました。 セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。＜eコマース事業＞当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべく、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材等のＭＲＯ（注２）商材など、幅広く商品を取り揃えております。新型コロナウイルス感染症関連商材については、新型コロナウイルス感染症対策の落ち着きにより、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが、ペットボトル飲料や日用消耗品等の生活用品の売上高が順調に増加しました。新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少やご注文数の計画未達等の影響はあるものの、主力商品の一部の価格改定等による購入単価の上昇や2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化）のリリースの効果等により、当社サービスによる中小企業向け、中堅大企業向け売上高は、ともに増加しております。2023年７月に本格稼働した新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行は、当第３四半期連結会計期間末で約３割が完了しており、2024年８月までに全ての移行が完了するように進めてまいります。また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社AP67の事業子会社であるフィード株式会社等の業績が当第３四半期連結累計期間を通じて寄与したことや、連結子会社である株式会社アルファパーチェスの業績が順調であることが、売上高の成長に貢献しております。この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で263億２百万円増収の3,039億10百万円（前年同期比9.5％増）となりました。ＢtoＣ事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は、LINEヤフー株式会社（旧Ｚホールディングス株式会社）のコマース事業のコスト最適化によるキャンペーン変更も影響し、減収となりましたが、概ね計画通り進捗しました。2023年10月に「LOHACO by ASKUL（LOHACO本店）」と「LOHACO Yahoo!店」を統合し、両店舗の特長を結集した形で Yahoo!ショッピング店内にてリニューアルオープンしており、第４四半期においてはLINEヤフー株式会社と連携した販促施策や商材拡大等により「LOHACO」の売上高再成長を進めてまいります。この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で100億54百万円減収の263億68百万円（前年同期比27.6％減）となり、ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で101億61百万円減収の393億４百万円（前年同期比20.5％減）となりました。以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は3,432億15百万円（前年同期比4.9％増）となりました。売上総利益は、生活用品の売上高の増加や一部商品の価格改定等により売上総利益率が改善し、867億71百万円（前年同期比8.5％増）と大幅な増益となりました。販売費及び一般管理費は、主力商品の一部の価格改定や配送バーの変更によるお客様のまとめ買いが進んだ影響等により、一箱あたり売上単価が上昇し、売上高配送費比率が減少しました。一方で、投資を行ってきた新アスクルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働によりソフトウエア償却費や減価償却費が増加し、また、当連結会計年度の重点施策の一つとして、ＢtoＢ事業のサービス名称や戦略商材の取扱い認知度向上を目的としたテレビＣＭの実施とそれと連携したインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前年同期比0.4ポイント増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は741億70百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は126億１百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 ＜ロジスティクス事業＞ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は概ね前年同期と同水準で推移しました。価格改定等により収益性は改善しており、当第３四半期連結会計期間（３か月）においては営業損失から営業利益への転換を達成しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億65百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は１億15百万円（前年同期は営業損失１億95百万円）となっております。 ＜その他＞嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が上期において堅調に推移したものの、製造ラインの一時的な不具合等により製造数量および販売数量が減少し、減収減益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億６百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は24百万円（前年同期比44.3％減）となっております。
(注) １　基本配送料を当社が負担する注文金額基準。２　Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。 ②財政状態の状況（資産の部）当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,332億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ57億10百万円増加いたしました。これは主に、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴い未収入金が138億71百万円、増収により受取手形、売掛金及び契約資産が35億49百万円増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が連結会計年度末日である電子記録債務84億44百万円が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により現金及び預金が79億76百万円減少したことによるものであります。　　（負債の部）当第３四半期連結会計期間末における負債は1,532億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ73億82百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が107億84百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金が60億61百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産は799億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ130億92百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益161億46百万円の計上に対し、配当金の支払いが35億９百万円あったことにより、利益剰余金が126億37百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は28.2％）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 主要な設備当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、新設物流センターへの設備投資を決議いたしました。内容は以下のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社ASKUL関東DC(埼玉県上尾市)eコマース事業物流センター新設18,000451自己資金およびファイナンス・リース2023年 12月 2025年 ６月
(注) （注）完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月29日アスクル株式会社取締役会　御中有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小　林　弘　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服　部　　　理 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2023年5月21日から2024年5月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年11月21日から2024年2月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年5月21日から2024年2月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2024年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品22,762,000,000
原材料及び貯蔵品263,000,000
未収入金26,494,000,000
その他、流動資産2,618,000,000
建物及び構築物（純額）5,279,000,000
土地257,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産17,615,000,000
建設仮勘定1,202,000,000
有形固定資産27,588,000,000
ソフトウエア17,473,000,000
無形固定資産31,895,000,000
投資有価証券159,000,000
繰延税金資産930,000,000
投資その他の資産7,795,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金60,676,000,000
短期借入金380,000,000
１年内返済予定の長期借入金8,290,000,000
未払金11,284,000,000
未払法人税等1,844,000,000
繰延税金負債3,152,000,000
退職給付に係る負債4,975,000,000
資本剰余金14,941,000,000
利益剰余金40,757,000,000
株主資本76,874,000,000
退職給付に係る調整累計額20,000,000
評価・換算差額等20,000,000
非支配株主持分3,073,000,000
負債純資産233,217,000,000

PL

売上原価262,866,000,000
販売費及び一般管理費74,703,000,000
受取利息、営業外収益29,000,000
営業外収益116,000,000
支払利息、営業外費用296,000,000
営業外費用319,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
特別利益11,712,000,000
固定資産除却損、特別損失40,000,000
特別損失51,000,000
法人税、住民税及び事業税3,849,000,000
法人税等調整額3,696,000,000
法人税等7,545,000,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益16,405,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益16,146,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益258,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等16,146,000,000
外部顧客への売上高350,063,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年５月20日)当第３四半期連結会計期間(2024年２月20日)電子記録債務8,444百万円－百万円
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月４日定時株主総会　（注）普通株式1,754182023年５月20日2023年８月７日利益剰余金2023年12月15日取締役会普通株式1,755182023年11月20日2024年１月22日利益剰余金 　（注）１株当たり配当額18円には、30周年記念配当２円を含んでおります。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。２　セグメント利益又は損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去になります。３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額………………………………………1,755百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月22日
(注) 2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自　2022年５月21日至　2023年２月20日自　2023年５月21日至　2024年２月20日自　2022年５月21日至　2023年５月20日売上高(百万円)334,224350,063446,713経常利益(百万円)10,26912,29014,448親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,09316,1469,787四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,18816,40510,056純資産額(百万円)63,03479,96966,876総資産額(百万円)204,307233,217227,506１株当たり四半期(当期)純利益(円)72.79165.62100.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)72.74165.54100.36自己資本比率(％)30.033.028.2 　回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年11月21日至　2023年２月20日自　2023年11月21日至　2024年２月20日１株当たり四半期純利益(円)26.81118.01
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。