財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5437)6000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。 年月概要1987年３月システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始1987年９月アライドテレシス株式会社に社名変更1987年10月アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立1991年１月ドイツに Allied Telesyn International GmbH （現 Allied Telesis International GmbH）を設立1991年２月シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. （現 Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd.）を設立1995年３月オランダに Allied Telesyn International B.V. （現 Allied Telesis International B.V.）を設立1995年６月オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. （現 Allied Telesis International (Australia) Pty. Ltd.）を設立1995年10月香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. （現 Allied Telesis (Hong Kong) Ltd.）を設立1997年５月中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立2000年７月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835）2000年８月ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. （現 Allied Telesis Labs Ltd.）を設立2001年３月フィリピンにソフトウェアの開発拠点 Allied Telesyn Philippines Inc. （現 Allied Telesis Labs (Philippines),Inc.）を設立2001年３月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得2001年６月環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得2001年10月アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.（Allied Telesis Labs Inc.に社名変更）を設立 2002年２月スペインに Allied Telesyn International S.L.U. （現 Allied Telesis International S.L.U.）を設立2002年５月中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立2002年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新）2002年10月ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. （現 Allied Telesis New Zealand Ltd.）を設立2004年２月環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新）2004年７月持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更 新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（現 株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立2004年７月香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. （現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong) Ltd.）を設立2004年11月香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立2004年12月シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.（現 Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd.） を設立2005年３月アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化2005年５月アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. （現 Allied Telesis Capital Corp.）を設立2007年１月アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始2008年２月日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得2008年３月日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO 14001」を取得 年月概要2011年４月ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立2011年６月中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan) Ltd. の生産設備を移管2011年７月タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立2011年９月インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立2011年10月株式会社アライドテレシス開発センター（現 株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併2012年５月メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de capital variable を設立2012年７月アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立2012年９月台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立2012年10月マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立2013年６月フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立2014年１月アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立2014年10月イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.（現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立2014年12月Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合2016年11月インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立2017年７月ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年10月代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計32社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕(2023年12月31日現在) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社）アライドテレシス株式会社 (注)１,４東京都品川区千円1,987,000ネットワーク製品の開発、販売、保守100.0－役員の兼任等…有Allied TelesisInternational(Asia) Pte.Ltd. (注)１Singapore千シンガポールドル19,583ネットワーク製品の製造、物流統括、開発100.0－役員の兼任等…無Allied Telesis(Hong Kong)Ltd. (注)１香港中国千米ドル30,012ネットワーク製品の製造、物流統括100.0－役員の兼任等…無Allied Telesis, Inc. (注)５San JoseU.S.A.千米ドル18ネットワーク製品の開発、販売54.2－役員の兼任等…有Allied TelesisInternational B.V. (注)２RozenburgNetherlands千ユーロ18ネットワーク製品の販売、物流統括100.0[100.0]－Allied Telesis,Inc.の子会社役員の兼任等…無Allied TelesisCapital Corp. (注)１San Jose U.S.A.千米ドル43,500ネットワークサービス、製品の開発100.0－役員の兼任等…有Allied TelesisAsia Pacific Pte. Ltd. (注)２Singapore千米ドル350ネットワーク製品の販売100.0[100.0]－Allied TelesynAsia Pacific Ltd.の子会社役員の兼任等…無Allied Telesis(Dongguan)Electronic Co.Ltd. (注)２広東省東莞市中国千人民元17,374ネットワーク製品の製造100.0[100.0]－Allied Telesis(Hong Kong)Ltd.の子会社役員の兼任等…無Allied Telesis Labs Ltd.ChristchurchNew Zealand千NZドル5,280ネットワーク製品の開発100.0－役員の兼任等…有Allied Telesis Wireless Ltd. (注)３Israel千米ドル40ネットワーク製品の開発100.0－役員の兼任等…無Allied Telesis (China) Ltd. (注)３ 北京市中国千人民元20,678ネットワーク製品の販売100.0－役員の兼任等…無その他19社－－－－－－ (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。３ 債務超過会社であり、債務超過額は2023年12月末時点で下記のとおりとなっております。Allied Telesis Wireless Ltd.△3,059,220千円Allied Telesis (China) Ltd.△1,171,375千円 ４ アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報(1) 売上高28,608,029千円 (2) 経常利益1,714,575千円 (3) 当期純利益1,165,704千円 (4) 純資産額3,671,493千円 (5) 総資産額18,335,354千円 ５ Allied Telesis, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報(1) 売上高10,514,580千円 (2) 経常利益17,098千円 (3) 当期純損失(△)△28,747千円 (4) 純資産額△607,734千円 (5) 総資産額11,312,869千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2023年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)日本941(60)米州165 (2)EMEA (注)１86(－)アジア・オセアニア658(23)合計1,850(85) (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2023年12月31日現在)従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)39(－)44.9歳13年6か月8,417 (注) １ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、2023年１月１日から2023年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート有期労働者全労働者正規雇用労働者パート有期労働者アライドテレシス(株)13.720.020.0－58.960.9104.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適にかつ安全に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめ ステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。〔ソリューションビジネスの推進〕 これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕 事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。 〔製品・サービスの高付加価値化〕 顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕 ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を進めております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制の強化によるさらなる経営の効率化を図ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報通信機器業界は、半導体をはじめとする電子部品や材料等の世界的な需給ひっ迫の影響は軽減されたものの、エネルギー価格の高止まりや人件費及び物流コスト等の増加が原価を押し上げています。一方で、経済・社会のデジタル化加速によって、ネットワークの強靭化やWi-Fi通信環境の更新需要が高まる中、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題への対応は、当社グループの事業における拡大要素と捉えております。このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であると同時に、サービスメニューの拡充など収益源の多様化が必須となります。また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、記載された以外にも重要性が低いと考えられるリスクや想定していないリスクも存在します。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。 ① 政治・経済情勢に関するリスク 当社グループは20か国に連結子会社を有し事業を展開しております。各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グループ内での情報収集や第三者機関を通じた政治・経済情勢の変化及び政策変更等をモニターすることにより、これらのリスク顕在化の兆候を早期に把握し対応する体制を取っております。また、生産拠点の分散化（中国、シンガポール及びインドネシア）や販売拠点の分散化により、特定の国・地域への依存を回避することで、リスクの逓減に努めております。 ② 調達に関するリスク 当社グループの製品には多数の精密電子部品（IC、メモリー、光デバイス等）を使用しており、複数のサプライヤーから調達しております。これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があり、当社グループが属する産業以外や特定の地域からの需要の増加、災害等による供給の減少、また、特定の国・地域での人件費の高騰による部品価格の高騰等が発生する可能性があります。 当社グループは、これらの部品の安定的な調達のため、調達先との関係強化、長期購買契約の締結等に加え、調達先の分散化、価格比較による安価な部品の調達、代替品の検討等も進めております。 しかしながら、想定を超える需給バランスの変化により当社グループの調達に支障が出た場合や部品価格高騰によりコスト競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制に関するリスク 各国・地域の安全基準、環境基準及び輸出関連規制等は様々であり、当社グループは、部品サプライヤーに対する安全基準、環境基準の確認、外部機関による監査を通じ、これらの基準や規制等に適合する製品を提供しております。また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。さらに、現地日系企業等との情報交換や専門機関の協力を得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。 しかしながら、予期しない基準や規制等の改正により、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 品質に関するリスク 当社グループは、開発から製造、販売、サポート・サービスに至る全てのプロセスで、品質確保及びお客様満足度の向上に取り組んでいます。製品調達は、調達先の認証取得や規格準拠の確認、実績やサポート体制等の事前調査を実施し、品質マネジメントシステムに基づく評価により、事前のリスク評価と対策を講じております。開発及び設計段階では、厳格な品質基準を定め、これに基づいて工程管理を行っております。製造段階では、工場の工程内での全数機能検査や出荷前の抜き取り検査等を実施し、不良品の流出防止体制を整えております。販売及びサポート・サービス段階では、お客様との綿密な対話を通じてニーズを的確に分析し、満足度の高い製品及びサポート・サービスの提供に努めるとともに、不具合の早期発見及び対応に努めております。さらに、適切な賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超える問題が生じ、顧客システムの停止等による損害や生命・身体に危険を及ぼすことによる多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替に関するリスク 当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30％～50％で推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外19か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。 しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法令遵守に関するリスク 当社グループは、企業倫理規程等のコンプライアンス体制に係る規程を制定し、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として教育等を実施するとともに、各国・地域の特性に応じ、拠点ごとの社内研修等を実施しております。また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、これらの対策を講じても、役職員の故意又は過失により重大な法令違反等が発生し、社会的信用の失墜や損害賠償責任などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループはシステム構築やサポート・サービスにおいて、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがありますが、これらの情報管理において、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊・紛失・漏洩等が発生する可能性があります。 これらのリスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールの制定、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証取得により、役職員の情報セキュリティに関する意識向上を図る教育・啓発活動を実施しております。また、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化、外部からの不正アクセスに対する情報システムの構築等の対策を講じております。さらに、適切な賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。 しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、個人情報あるいは機密情報等が漏洩したことにより、多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク 製品開発において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク又は当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在します。 これらのリスクを回避するため、第三者の知的財産権に関しては、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。なお、万一見解の相違等により第三者から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、知的財産の専門人材を配置するとともに、弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。また、当社グループは、製品開発の中で多くの技術やノウハウを蓄積し、それらの保護を目的に知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の国・地域においては、知的財産権の保護制度が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売する可能性があります。これらに対応するため、グループ各社で常に情報収集を行い、必要に応じて弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。 しかしながら、リスクに十分に対応できなかった場合や当社グループが認識していない知的財産権が存在し、製品の製造・販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害等に関するリスク当社グループが事業展開する国・地域等において地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害を被り操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用が発生する可能性があります。 これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散化、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通し、不安定な為替相場など依然として先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済は、コロナ後の新しい社会への対応が進む中、緩やかな回復を続けているものの、エネルギー価格の高止まりや人件費及び物流コストの増加などに伴う物価高が懸念材料となっています。当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫の影響が軽減され、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しデジタルファーストに向かう中で、その基盤としてのネットワーク構築に対する設備投資需要が高まっています。そのような事業環境の下、当社グループは、ワイヤレスやクラウド最新技術動向を踏まえた開発と製品化を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販に努めてまいりました。また、自社生産による柔軟な製品供給体制の強みを活かし、顧客ニーズに沿ったきめ細やかな対応で顧客満足度の向上を図るとともに、自社ブランドの訴求に努めてまいりました。当連結会計年度の業績は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことなどから、売上高は443億85百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。利益面では、為替変動などの影響から売上原価が上昇し、海外におけるソフトウェア開発拠点での人員増強による研究開発費の増加などにより費用の増加となりましたが、それを上回る増収効果により、営業利益は22億８百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。しかしながら、前連結会計年度は外貨建資産負債に対する為替差益13億53百万円を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損76百万円の計上となったことなどから、経常利益は19億21百万円（前連結会計年度比35.6％減）となり、さらに、前連結会計年度は特別利益として受取和解金86億12百万円を計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は10億89百万円（前連結会計年度比87.3％減）となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。■日本日本では、引き続き人員増強による営業・サービス体制の増強を図り、ターゲット顧客市場に向けた提案型営業活動を強化してまいりました。このような取り組みの中、顧客市場別では、医療機関、自治体及び教育機関などからの受注が増加するなど、年間を通してソリューションビジネスの売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群が伸長し、サービス売上が増加しました。この結果、日本での売上高は279億97百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。■米州米州では、中南米での案件が好調となり、また、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が引き続き好調となりました。一方、米国では、前連結会計年度における大型スポット受注からの反動減がみられました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群が伸長しましたが、ネットワークインターフェースカードなどの出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は74億19百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。■EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）EMEAでは、フランス、イギリス、スペインなどでは文教及び公共案件からの受注が堅調となったものの、前連結会計年度に好調であったベネルクス三国などでの売上が当連結会計年度では減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群が堅調となり、産業用スイッチなどの出荷が増加しましたが、無線LAN製品やネットワークインターフェースカードなどの出荷が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は56億87百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。 ■アジア・オセアニアアジア・オセアニアでは、営業・サポート体制を再構築したほか、業種別ソリューションに沿ったパートナー開拓や大手ディストリビュータ開拓を強化したほか、キャンペーンの実施などによる拡販に取り組んでまいりました。このような取り組みの中、製品別では、ｘシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は32億80百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は454億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億58百万円の増加となりました。流動資産は328億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億84百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が16億48百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億81百万円、流動資産のその他が15億94百万円増加したことによるものです。また、固定資産は126億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が５億68百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は280億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億58百万円の増加となりました。流動負債は198億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が15億95百万円減少した一方で、契約負債が17億91百万円増加したことによるものです。また、固定負債は81億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億49百万円の増加となりました。これは主にリース債務が６億11百万円、固定負債のその他が５億80百万円減少した一方で、長期借入金が32億44百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は174億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億89百万円の計上等による利益剰余金が増加し、為替換算調整勘定が６億17百万円増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は38.3％となり、前連結会計年度末より0.5ポイントの上昇となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億48百万円増加となる107億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の営業活動による支出は74百万円となり、前連結会計年度に比べ84億81百万円の支出増加となりました。主たる営業活動によるキャッシュ・フロー(小計)が30億８百万円増加した一方で、前連結会計年度に計上した和解金の受取額86億12百万円が単年度のみの計上であったこと、また、法人税等の支払額が29億10百万円増加したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度の投資活動による支出は９億67百万円となり、前連結会計年度に比べ４億87百万円の支出減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億57百万円減少したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の財務活動による収入は25億84百万円となり、前連結会計年度に比べ68億30百万円の収入増加となりました。これは主に、長期借入による収入が49億円、短期借入金の純増減額（△は減少）が13億円増加したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)－－米州(千円)－－EMEA (注)１(千円)－－アジア・オセアニア(千円)9,822,099106.9合計(千円)9,822,099106.9 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ 金額は、製造原価によっております。 当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)6,293,233119.3米州(千円)1,030,616132.3EMEA (注)１(千円)273,07339.1アジア・オセアニア(千円)9,517,52976.8合計(千円)17,114,45289.4 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ 金額は、仕入価額によっております。 b. 受注実績 当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)27,997,872110.1米州(千円)7,419,08699.0EMEA (注)１(千円)5,687,76598.1アジア・オセアニア(千円)3,280,997118.2合計(千円)44,385,722107.0 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社8,157,00919.77,761,36217.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高は443億85百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は22億８百万円（前連結会計年度比17.1％増）、経常利益は19億21百万円（前連結会計年度比35.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億89百万円（前連結会計年度比87.3％減）となりました。＜売上高＞ 売上高は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことなどから、前連結会計年度（414億97百万円）から28億88百万円増加し、443億85百万円と、大幅な増収となりました。 地域別では、日本では、引き続き人員増強による営業・サービス体制の増強を図り、ターゲット顧客市場に向けた提案型営業活動を強化してまいりました。このような取り組みの中、顧客市場別では、医療機関、自治体及び教育機関などからの受注が増加するなど、年間を通してソリューションビジネスの売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群が伸長し、サービス売上が増加しました。この結果、日本での売上高は279億97百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。 米州では、中南米での案件が好調となり、また、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が引き続き好調となりました。一方、米国では、前連結会計年度における大型スポット受注からの反動減がみられました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群が伸長しましたが、ネットワークインターフェースカードなどの出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は74億19百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。 EMEAでは、フランス、イギリス、スペインなどでは文教及び公共案件からの受注が堅調となったものの、前連結会計年度に好調であったベネルクス三国などでの売上が当連結会計年度では減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群が堅調となり、産業用スイッチなどの出荷が増加しましたが、無線LAN製品やネットワークインターフェースカードなどの出荷が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は56億87百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。アジア・オセアニアでは、営業・サポート体制を再構築したほか、業種別ソリューションに沿ったパートナー開拓や大手ディストリビュータ開拓を強化したほか、キャンペーンの実施などによる拡販に取り組んでまいりました。このような取り組みの中、製品別では、ｘシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は32億80百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。 ＜売上総利益＞ 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（242億12百万円）から８億30百万円増加し、250億43百万円となりました。これは、為替変動などの影響により売上原価が上昇したものの、増収に伴って増加したことによるものです。＜営業利益＞ 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（18億85百万円）から３億22百万円増加し、22億８百万円となりました。これは、海外におけるソフトウェア開発拠点での人員増強による研究開発費の増加などにより費用の増加となりましたが、それを上回る増収効果により、増益となりました。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は98億87百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は107億円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、付加価値の高いソリューションやソフトウェアの開発を強化し、ネットワークの可能性を追求する研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は4,774百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。■日本 日本における当連結会計年度の研究開発費は557百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新無線通信規格、Wi-Fi 6E対応の無線LANアクセスポイントの開発を進めました。既存の無線LANソリューション「AWC(Autonomous Wave Control)」をWi-Fi 6Eで新たに加わった6GHz帯まで拡張させることで、より柔軟なチャネル設計により最適な無線環境を構築することが可能となりました。さらに既存の２つの無線LANソリューション「AWC-CB(AWC-Channel Blanket)」と「AWC-SC(AWC-Smart Connect)」を6GHz帯に拡張する研究開発に取り組んでまいります。■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は2,244百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大しているサイバーセキュリティ対策の分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用通信ネットワーク製品のラインナップ拡充を進めております。IoT化やDX化などデジタル化の需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。■アジア・オセアニア アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,973百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主にオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、「AMF Plus」の拡張開発を進め、ML（機械学習）を用いてネットワーク上のデバイスをエージェントレス型監視ツールで検出し、リスト化するデジタル台帳によって資産の管理が可能となりました。さらに、このデジタル台帳とセキュリティーポリシーを連動させ、ネットワーク上で未登録のデバイスを排除する機能により、ネットワーク全体の安全性や安定性、堅牢性、健全性を大幅に向上させることが可能となりました。今後は、「AMF Plus」を無線LAN機器に応用する研究開発を行ってまいります。台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、総額846百万円の設備投資を行いました。 内訳としましては、日本では、主として検証用の評価機材及び基幹システムの更改等に278百万円の投資を行いました。米州では、主として前連結会計年度に取得した研究開発施設の開設費用に372百万円の投資を行いました。EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）では、事務用機器の購入等に8百万円の投資を行いました。また、アジア・オセアニアでは、主として開発用設備や生産・検査用設備等に187百万円の投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社(東京都品川区)日本統括業務施設－－－57057035京橋イノベーションセンター(東京都中央区)日本販売設備102,482－－16,155118,637－グローバル研修センター(京都府京都市左京区)日本会議・研修施設－－1,698,721(4,632)－1,698,721－藤沢事業所(神奈川県藤沢市)日本検査設備12,6371,75063,125(404)－77,512－ (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計アライドテレシス㈱本社(東京都品川区)日本販売設備14,333－－152,730167,063332京橋イノベーションセンター(東京都中央区)日本販売設備270－ －1,9922,262101藤沢事業所(神奈川県藤沢市)日本検査設備9,478－－1,21010,68824横浜カスタマー・センター(神奈川県横浜市港北区)日本保守・事務備品10,008－－36,70346,711189 (3) 在外子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計Allied TelesisInternational(Asia)Pte.Ltd.本社(シンガポール)アジア・オセアニア生産設備－－－56,543425,259481,802119Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.本社(中国)アジア・オセアニア生産設備－149,037－16,08736,328201,453232Allied Telesis,Inc.本社(米国)米州製品開発設備及び販売設備1,020,8424,417943,266(15,801)79,881－2,048,407118ノースカロライナ事務所(米国)米州製品開発設備807,668－177,293(22,622)－－984,961－Allied TelesisLabs Ltd.本社(ニュージーランド)アジア・オセアニア製品開発設備183,363141,582 145,873(13,496)26,405－497,225163Allied TelesisCapital Corp.日本支店(アメリカ空軍横田基地内等)(東京都福生市等)米州ネットワークサービス関連設備－374,218－－－374,21824ノースカロライナ事務所(米国)米州製品開発設備3,687－－47,780－51,46821 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)リース契約残高(千円)提出会社本社(東京都品川区)日本事務所他212,450－京橋イノベーションセンター(東京都中央区）日本事務所他151,672－アライドテレシス㈱横浜カスタマー・センター(神奈川県横浜市港北区)日本事務所他68,722－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,973,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 187,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,417,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」とそれ以外に区分しております。「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,892非上場株式以外の株式-- b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,892,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 (2023年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC(常任代理人：みずほ証券株式会社)CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET,WILMINGTON DELAWARE 19801,U.S.A(東京都千代田区大手町１丁目５－１)47,66043.43 横山 尚之東京都杉並区1,5121.38 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２1,3441.23 野末 郁代兵庫県西宮市1,1901.08 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,0670.97 山和証券株式会社東京都中央区日本橋兜町１番８号9000.82 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地8960.82 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)8050.73 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１) 6580.60 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１) 6520.59計－56,68651.66 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,019,161199,447△4,445,933△425,772,632会計方針の変更による累積的影響額 141,871 141,871会計方針の変更を反映した当期首残高10,019,161199,447△4,304,062△425,914,503当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 8,605,491 8,605,491自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8,605,491△08,605,490当期末残高10,019,161199,4474,301,428△4214,519,994 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高367,764△3,879363,88464,9386,201,455会計方針の変更による累積的影響額 141,871会計方針の変更を反映した当期首残高367,764△3,879363,88464,9386,343,327当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 8,605,491自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）831,14012,179843,319△23,900819,419当期変動額合計831,14012,179843,319△23,9009,424,910当期末残高1,198,9048,3001,207,20441,03815,768,237 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,019,161199,4474,301,428△4214,519,994当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,089,984 1,089,984自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,089,984△01,089,984当期末残高10,019,161199,4475,391,413△4215,609,979 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,198,9048,3001,207,20441,03815,768,237当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,089,984自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）617,897△8,144609,752－609,752当期変動額合計617,897△8,144609,752－1,699,737当期末残高1,816,8011551,816,95641,03817,467,974 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 61 |
| 株主数－個人その他 | 11,335 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 11,517 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式１０当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)109,731,545－－109,731,545 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4711－472 (変動事由の概要)普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日アライドテレシスホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 正 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由アライドテレシスホールディングス株式会社（以下、会社）は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を2,738百万円（総資産の6.02％）計上している。そのうち、アライドテレシスホールディングス株式会社は、655百万円（総資産の1.44%）を計上し、連結子会社のアライドテレシス株式会社は、563百万円（総資産の1.24%）を計上している。いずれの会社もグループ通算制度を適用している。＜アライドテレシスホールディングス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞ 企業分類評価のうえ、翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌年度の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。 子会社からのロイヤリティ収入が主要なインプットである合理的な事業計画にもとづく翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び、研究開発の完了に伴う研究開発費の損金算入額の見積りが重要となる翌年度の一時差異等のスケジューリングの検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。＜アライドテレシス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞ 企業分類評価のうえ、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。 売上高が主要なインプットである合理的な事業計画にもとづく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。監査上の対応当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。＜アライドテレシスホールディングス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞（１）内部統制の評価 繰延税金資産の計上プロセスに関して、アライドテレシスホールディングス株式会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングにかかる会社の内部統制に留意した。（２）繰延税金資産の回収可能性の検討 企業分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠しているかについて、過年度及び当年度の課税所得並びに重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。 翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額については、その基礎となる経営者によって承認された翌年度の事業計画を検証した。・過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・翌年度の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである子会社からのロイヤリティ収入については、その見積額と見積にあたり考慮した事項を経営者へ質問を実施するとともに、ロイヤリティ収入の大部分を占めるアライドテレシス株式会社からのロイヤリティ収入については、アライドテレシス株式会社の売上予算との整合性の検討及びロイヤリティ料率と契約書との突合を実施した。 翌年度の一時差異等のスケジューリングについては、特に各連結子会社へ委託している研究開発の完了見込み時期の予測を検証した。・過年度における各連結子会社へ委託している研究開発の各パイプラインの完了見込み時期の予測と実績を比較することにより、委託研究開発の完了見込み時期の予測の精度を評価した。実績については、完了時期を示す証憑との照合を行った。・委託研究開発の完了見込み時期の予測の妥当性の評価のため、経営者へ、各連結子会社へ委託している研究開発の各パイプラインの進捗について質問を実施した。＜アライドテレシス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞（１）内部統制の評価 繰延税金資産の計上プロセスに関して、アライドテレシス株式会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額にかかる会社の内部統制に留意した。（２）繰延税金資産の回収可能性の検討 企業分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠しているかについて、過年度及び当年度の課税所得並びに重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額については、その基礎となる経営者によって承認された翌年度の事業計画を検証した。・過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・翌年度の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上高については、直近の案件パイプライン、受注残高、及び営業人員との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アライドテレシスホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アライドテレシスホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由アライドテレシスホールディングス株式会社（以下、会社）は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を2,738百万円（総資産の6.02％）計上している。そのうち、アライドテレシスホールディングス株式会社は、655百万円（総資産の1.44%）を計上し、連結子会社のアライドテレシス株式会社は、563百万円（総資産の1.24%）を計上している。いずれの会社もグループ通算制度を適用している。＜アライドテレシスホールディングス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞ 企業分類評価のうえ、翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌年度の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。 子会社からのロイヤリティ収入が主要なインプットである合理的な事業計画にもとづく翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び、研究開発の完了に伴う研究開発費の損金算入額の見積りが重要となる翌年度の一時差異等のスケジューリングの検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。＜アライドテレシス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞ 企業分類評価のうえ、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。 売上高が主要なインプットである合理的な事業計画にもとづく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。監査上の対応当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。＜アライドテレシスホールディングス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞（１）内部統制の評価 繰延税金資産の計上プロセスに関して、アライドテレシスホールディングス株式会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングにかかる会社の内部統制に留意した。（２）繰延税金資産の回収可能性の検討 企業分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠しているかについて、過年度及び当年度の課税所得並びに重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。 翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額については、その基礎となる経営者によって承認された翌年度の事業計画を検証した。・過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・翌年度の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである子会社からのロイヤリティ収入については、その見積額と見積にあたり考慮した事項を経営者へ質問を実施するとともに、ロイヤリティ収入の大部分を占めるアライドテレシス株式会社からのロイヤリティ収入については、アライドテレシス株式会社の売上予算との整合性の検討及びロイヤリティ料率と契約書との突合を実施した。 翌年度の一時差異等のスケジューリングについては、特に各連結子会社へ委託している研究開発の完了見込み時期の予測を検証した。・過年度における各連結子会社へ委託している研究開発の各パイプラインの完了見込み時期の予測と実績を比較することにより、委託研究開発の完了見込み時期の予測の精度を評価した。実績については、完了時期を示す証憑との照合を行った。・委託研究開発の完了見込み時期の予測の妥当性の評価のため、経営者へ、各連結子会社へ委託している研究開発の各パイプラインの進捗について質問を実施した。＜アライドテレシス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞（１）内部統制の評価 繰延税金資産の計上プロセスに関して、アライドテレシス株式会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額にかかる会社の内部統制に留意した。（２）繰延税金資産の回収可能性の検討 企業分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠しているかについて、過年度及び当年度の課税所得並びに重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額については、その基礎となる経営者によって承認された翌年度の事業計画を検証した。・過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・翌年度の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上高については、直近の案件パイプライン、受注残高、及び営業人員との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | アライドテレシスホールディングス株式会社（以下、会社）は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を2,738百万円（総資産の6.02％）計上している。そのうち、アライドテレシスホールディングス株式会社は、655百万円（総資産の1.44%）を計上し、連結子会社のアライドテレシス株式会社は、563百万円（総資産の1.24%）を計上している。いずれの会社もグループ通算制度を適用している。＜アライドテレシスホールディングス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞ 企業分類評価のうえ、翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌年度の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。 子会社からのロイヤリティ収入が主要なインプットである合理的な事業計画にもとづく翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び、研究開発の完了に伴う研究開発費の損金算入額の見積りが重要となる翌年度の一時差異等のスケジューリングの検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。＜アライドテレシス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞ 企業分類評価のうえ、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。 売上高が主要なインプットである合理的な事業計画にもとづく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。＜アライドテレシスホールディングス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞（１）内部統制の評価 繰延税金資産の計上プロセスに関して、アライドテレシスホールディングス株式会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングにかかる会社の内部統制に留意した。（２）繰延税金資産の回収可能性の検討 企業分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠しているかについて、過年度及び当年度の課税所得並びに重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。 翌年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額については、その基礎となる経営者によって承認された翌年度の事業計画を検証した。・過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・翌年度の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである子会社からのロイヤリティ収入については、その見積額と見積にあたり考慮した事項を経営者へ質問を実施するとともに、ロイヤリティ収入の大部分を占めるアライドテレシス株式会社からのロイヤリティ収入については、アライドテレシス株式会社の売上予算との整合性の検討及びロイヤリティ料率と契約書との突合を実施した。 翌年度の一時差異等のスケジューリングについては、特に各連結子会社へ委託している研究開発の完了見込み時期の予測を検証した。・過年度における各連結子会社へ委託している研究開発の各パイプラインの完了見込み時期の予測と実績を比較することにより、委託研究開発の完了見込み時期の予測の精度を評価した。実績については、完了時期を示す証憑との照合を行った。・委託研究開発の完了見込み時期の予測の妥当性の評価のため、経営者へ、各連結子会社へ委託している研究開発の各パイプラインの進捗について質問を実施した。＜アライドテレシス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞（１）内部統制の評価 繰延税金資産の計上プロセスに関して、アライドテレシス株式会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額にかかる会社の内部統制に留意した。（２）繰延税金資産の回収可能性の検討 企業分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠しているかについて、過年度及び当年度の課税所得並びに重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額については、その基礎となる経営者によって承認された翌年度の事業計画を検証した。・過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。・翌年度の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上高については、直近の案件パイプライン、受注残高、及び営業人員との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日アライドテレシスホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 正 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を655百万円（総資産の3.00％）計上している。 上記を除き、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（＜アライドテレシスホールディングス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞）と同一内容であるため、記載を省略している。監査上の対応上記のとおり。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を655百万円（総資産の3.00％）計上している。 上記を除き、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（＜アライドテレシスホールディングス株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性＞）と同一内容であるため、記載を省略している。監査上の対応上記のとおり。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,087,406,000 |
| 商品及び製品 | 7,730,121,000 |
| 仕掛品 | 333,860,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,079,454,000 |
| 未収入金 | 1,373,992,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,260,359,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 679,099,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,830,000 |
| 土地 | 1,761,846,000 |
| 建設仮勘定 | 280,553,000 |
| 有形固定資産 | 1,895,852,000 |
| ソフトウエア | 98,929,000 |
| 無形固定資産 | 99,318,000 |
| 投資有価証券 | 1,892,000 |
| 繰延税金資産 | 2,738,110,000 |