財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白石 充三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目８番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6302-0561 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されました。「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス並びに株式会社GT-Agency（当時、株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明氏により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。2020年以降、メディア事業に続く次の成長事業を確立するべく、多くの新規事業や子会社に対して投資を行ってまいりましたが、未だ業績回復には至らず、また投資により赤字が拡大しております。そこで、当社経営再建の一環として事業の選択と集中を図るために、2024年１月に子会社３bitter株式会社の全株式を譲渡しております。 設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概 要2012年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立2012年２月株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBank Games株式会社に社名変更2012年７月本社を東京都新宿区に移転2013年６月「AppBank Store」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン2013年８月「AppBank Store新宿」オープン2013年10月東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立2014年８月東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立2014年９月本社移転（東京都新宿区内）2015年２月東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立2015年５月apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併2015年10月東京証券取引所マザーズに上場2016年１月スタジオむらい株式会社を吸収合併2017年10月本社移転（東京都新宿区内）2018年２月株式会社apprimeを吸収合併2020年３月株式会社AppBank Store全株式を譲渡2020年５月本社移転（東京都千代田区）2020年５月東京都千代田区にテーマ株式会社を設立（現連結子会社）2020年５月３bitter株式会社全株式を取得（現連結子会社）2021年１月株式会社GT-Agency全株式を取得2021年４月株式会社GT-Agencyを吸収合併2021年９月原宿竹下通り内に和カフェ「原宿竹下通り友竹庵」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月本社移転（東京都新宿区）2021年７月原宿竹下通り内にIPコラボレーション拠点「原宿friend」オープン2023年４月テーマ株式会社を吸収合併2024年１月３bitter株式会社全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、『You are my friend!』の経営理念のもと、当社グループのメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社グループはコンテンツ発信企業として、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、インターネットを通じて発信しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社グループも成長していくという考えを大切にしております。スマートフォンの登場により、インターネット産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。 当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」「DXソリューション事業」の３つのセグメントに分かれております。「メディア事業」では、ゲームやアプリ・ガジェット等の総合情報サイト「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルの運営を行っております。「ストア事業」では、自社Webサービスやスマホアプリ「HARAJUKU」、原宿竹下通り内の自社店舗「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を軸に、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを展開しております。「DXソリューション事業」では、独自設計による位置情報テクノロジーやモバイルオーダーシステムを用いて、リアルな場所とコンテンツを結びつける物販DXサービスとして、主にイベント・ライブ向けに会場限定のデジタル物販ソリューションを提供しております。また、「ストア事業」に対してアプリやデジタル物販ソリューションの提供を行う等、自社グループ向けのシステム開発及びサービス提供も行っております。このように、メディア事業として培ってきた企画力・発信力並びに自社内でのシステム開発力を強みとして、グループ全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社グループの特徴です。各々の主な内容は以下のとおりです。 (１) メディア事業 メディア事業は、主に「BtoB事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。 ① BtoB事業 BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。「AppBank.net」では、主にスマートフォンやゲーム関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。複数のライターが記事を執筆しており、海外からの情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。 ② アプリ事業アプリ事業では、ゲームの「面白さ」や「楽しみ方」をユーザーに提供するアプリ（ゲーム攻略アプリ等）を当社グループにおいて開発・運用しております。ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供している「パズル＆ドラゴンズ」の攻略アプリ「パズドラ究極攻略データベース」や、株式会社ミクシィが提供している「モンスターストライク」の攻略アプリ「モンスト攻略アプリ」等のスマートフォンゲームの攻略情報アプリを中核として、目的を共有するユーザーの集合体（コミュニティ）を形成し、アクセス数やPV数を創出することによって、ディスプレイ広告やタイアップ広告等の広告収益を獲得しております。 ③ 動画サービス事業動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TikTok PTE Ltd.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、自社制作による動画コンテンツの提供を行っております。人気の「ドッキリ動画」シリーズを中心に、「パズル＆ドラゴンズ」「モンスターストライク」等のゲームプレイ動画や一問一答形式のショート動画等、様々な動画コンテンツを独自に制作し、提供・配信することによって、視聴者となるユーザーを集積しております。YouTubeで運営する「マックスむらいチャンネル」からは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからは「マックスむらい部」チャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。「マックスむらい」に代表される演者(動画コンテンツ等に出演する者)やクリエイターをネットワーク化し、更に、YouTube及びニコニコをはじめとした動画プラットフォーム事業者と最適な関係構築を図ることで、事業スキームの構築と、「マックスむらい」をはじめとする当社グループのコンテンツや版権の使用等に関するライツマネジメント、広告ビジネス等を複合的に収益化することに注力しております。また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、自社制作によるタイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております (２) ストア事業ストア事業におきましては、コンテンツ・IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っております。主に、IPコラボレーション期間に当社が運営する和カフェ「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」に来店する顧客に対して、コラボレーションスイーツやドリンク類の提供を行うと同時に、自社WebサービスやIPコラボレーション拠点「原宿friend」等において、限定グッズ等の販売を行うことで、商品販売収益を獲得しております。 (３) DXソリューション事業DXソリューション事業におきましては、連結子会社の３bitter株式会社を運営母体として、イベント・ライブ物販のDXサービスやモバイルオーダーサービス等を提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供。また、「ストア事業」におけるIPコラボレーション事業向けに、アプリやデジタルくじ、事前予約等のシステムを提供しております。DXソリューション事業におきましては、連結子会社の３bitter株式会社を運営母体として、位置情報テクノロジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービス「SWAMP」を提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、「ストア事業」におけるIPコラボレーション事業向けに、アプリやデジタルくじ等のシステムを提供しております。 [事業系統図]当社グループの系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2023年12月31日現在 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ３bitter株式会社東京都新宿区3,330アプリと場所をつなぐサービス『SWAMP』の提供、ビーコンの製造及び販売、リアル連動型アプリ・マーケティング施策のコンサルティング所有100.0役員の兼任 ３名 （注）2023年４月１日付で、連結子会社であったテーマ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数前連結会計年度末比増減メディア事業及びDXソリューション事業25名（14名）－（1名増）ストア事業5名（32名）4名増（24名増）全社（共通）6名（3名）1名減（2名増）合 計36名（49名）3名増（ 27名増） (注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．「メディア事業」及び「DXソリューション事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。４．前連結会計年度末に比べ従業員が増加した要因は、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったためであります。５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (２) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数前期比増減平均年齢平均勤続年数平均年間給与36名（49名）3名増（27名増）32.0歳3.70年4,218千円 セグメントの名称従業員数メディア事業及びDXソリューション事業25名（14名）ストア事業5名（32名）全社（共通）6名（3名）合 計36名（49名） (注)１．従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．臨時従業員は、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含んでおりません。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．「メディア事業」及び「DXソリューション事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。６．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (３) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異開示義務対象外のため、開示を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等①経営方針インターネット産業はスマートフォンの登場以降、これまで以上に変化のスピードを速めています。特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。このような最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社グループは『You are my friend!』の経営理念のもとに、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社グループとユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営してまいります。 ②事業アプローチ当社は、中核事業であるメディア事業に加えて、次の成長の柱と定めるストア事業における自社店舗を始めとする地域とIPとのコラボレーション展開を軸に、業績拡大に努めております。当社が得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を活用することで、顧客により楽しい体験を提供でき、かつ事業的にも大規模もしくは継続性見込めるイベントの実施に取り組んでおります。また、連結子会社であった３bitter株式会社と連携して、顧客体験を高めるようなシステム面でのサービス拡充も進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、ゴールデンウィークや夏休み、シルバーウィーク期間に、商店街や地域と連動した大型イベントを開催いたしました。また、これらの取組を通じて関係性を深めることができたIPとは、イベントの開催に留まらない幅広い取組を実施・計画しております。このように、新たなコラボレーションの積極展開とシステム・サービス面の強化を通じて、多くの顧客に魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びストア事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」を取り巻く事業環境の激変を受けて人員削減等の合理化を含む運営体制の縮小を実施しました。今後は、コスト削減後の効率化された運営体制の元での売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にストア事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。 ①メディア事業メディア事業は主に、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等のメディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。メディア運営における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。 （a）「AppBank.net」の運営効率化「AppBank.net」では、従来のゲーム攻略記事を運営の軸におきつつ、また、当連結会計年度より、PV数及び広告収益の拡大を目的として、外部ニュースメディアへの記事配信にも注力しております。このように、メディアサイト並びに動画チャンネルにおいて新たなジャンルのコンテンツを提供することで、ユーザーニーズの様々な角度からの深掘りを試みております。 （b）動画チャンネルにおける売上高拡大「マックスむらい」チャンネルにおいて人気シリーズ「ドッキリ動画」の配信を再開し、また、現在のユーザー層の動向を分析して、YouTubeショート動画やTikTokへの配信も強化する等の取組を行っております。当連結会計年度においては、2023年度の後半からゲームプレイ動画やドッキリ動画の配信比率を増加させた結果、視聴回数並びに視聴回数に応じて獲得する広告収益について一定の成果を確認いたしました。 このように、より魅力的な動画の制作及び幅広い配信を行い、あわせてプロモーション動画案件の獲得を図ることで、収益拡大を目指してまいります。 ②ストア事業ストア事業は、IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っており、主に和カフェ「YURINAN －ゆうりんあん－」「YURINAN －ゆうりんあん－はなれ」に来店する顧客に対するコラボレーションスイーツ等の提供及び自社Webサービス」やIPコラボレーション拠点「原宿friend」等における限定グッズの販売、また、商店街や地域を連携したコラボレーションイベントの開催等により、商品販売収益を獲得しております。ストア事業における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。 （a）積極的なコラボレーションの実施当連結会計年度において、近年非常に盛り上がりを見せる「推し活」市場での収益拡大を目指し、主に自社店舗や商店街を舞台にしたIPコラボレーション事業の立ち上げに注力してまいりました。2022年４月下旬の第１号案件を皮切りに、アニメ、アイドル、ゲーム、キャラクター等、様々なIPとのコラボレーションを実施いたしました。案件の実施に伴い、グッズ製造、集客、運営等、多くの面で社内にノウハウを蓄積しております。営業活動は順調であり、また、新型コロナ感染症の5類移行に伴い、人流の回復と訪日観光客の増加が進んでいることから、今後も多くのファンに愛されるIPとのコラボレーションを多数実施することに加え、コラボレーション実施地域の特性を生かした魅力的なイベントや商品の企画や、コラボレーション実施地域の拡大等も目指してまいります。 （b）システム面の補強連結子会社であった３bitter株式会社と連携し、独自Webサービスの提供を始めとする多くのシステム開発を進めてまいりました。2023年夏に実施した大人気IPとのコラボレーションで、猛暑下で非常に多くのファンの来場が予測されたため、混雑や体調不良に伴う事故を防止し、より快適な顧客体験を提供するために、コラボレーション店舗と連動した事前予約システムを導入し、特段の事故なくイベントを実施することができました。今後も、店舗の体制やイベントの内容に応じて、適宜システム面でのサービスの拡充を行ってまいります。 このように、新たなコラボレーションの積極展開とシステム面の強化を通じて、多くのユーザーに魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。 ③企業価値向上に関する当社の考え当社グループは、企業価値向上のためには売上高の増加並びに営業利益の早期黒字化が最重要であると考えております。その中軸として、ストア事業を据えております。 連結業績の推移（単位：百万円）期間売上高売上総利益営業損失（△）全社ストア事業全社ストア事業全社ストア事業2021年12月期342306712△194△212022年12月期3881152745△277△732023年12月期49032520144△370△45 （注）１．全社については、当社の連結の「売上高」「売上総利益」「営業損失（△）」になります。２．「ストア事業」については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント損失（△）」です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「（２）経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視しております。適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。その上で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を図る方針です。 当社グループが経営管理上、重要視しているKPI（Key Performance Indicatorの略称で主要な業績評価指標のこと）は「AppBank.net」のPV数・PV当たり収益単価です。 （４）経営環境当社グループは、メディア事業、ストア事業、DXソリューション事業が対面する事業環境を以下のように認識しております。 ①市場規模メディア事業の対面する市場は、広告業の中のインターネット広告市場と位置づけております。インターネット広告市場は11,008億円（2020年）から13,792億円（2021年）に拡大しております（注）。当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計の売上規模を上回ると期待されます。また、消費者向け電子商取引（BtoC－EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査報告書）」によると、EC化率（全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、商取引の電子化が引き続き進展しています。（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年12月確報版） ②ユーザー基盤の拡充当社グループのユーザー基盤拡大を軸に、収益化機会の最大化と市場創出に取り組む方針です。「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の更なる認知拡大やシステム面の機能向上を通じて、ユーザーに満足度の高いコンテンツを提供していくことを目指しております。「AppBank.net」においては、従来のユーザーのサイト回遊性を向上させると同時に新たなユーザーの獲得を目指して、カジュアルフードやYouTuberNEWS等の、個人のライフスタイルや趣味に関わるコンテンツの拡充を進めてまいります。これらメディア事業で獲得したユーザー並びにトラフィックが、ストア事業のユーザー基盤にもつながると考えております。それに加えて、メディア事業で培った広告運用ノウハウを活用したマーケティング施策を実施することで、ストア事業のユーザー基盤の拡充を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題としましては、主にメディア事業における売上の向上並びに中長期的な成長に資する体制整備が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。 ① グループ事業の売上拡大当社グループは、早期黒字化達成のために売上増加が必要となっています。そのためには、特に今後の成長の柱と位置づけるストア事業における売上拡大を目指すことが重要な課題であると認識しております。当連結会計年度においては、これらの事業の本格立ち上げにあたり、案件実績を積みながらPDCAサイクルを回すことで、より魅力的なサービスを提供するための企画力の強化とIPコラボレーション運営体制の改善を進めました。また、これらの活動を行う中で、「YURINAN －ゆうりんあん－」のリニューアルを行い、インバウンド分野という新たな需要の取り込みも図っております。また、IPコラボレーションにおいては、自社での営業を行うと同時に、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも務めました。今後は、インバウンド及びIPコラボレーション両面での営業と運営体制の強化を進めることで、ストア事業における売上高を拡大させていく方針であります。また引き続き、YouTube「マックスむらいチャンネル」をはじめとした運営メディアの媒体力を強化していくことも業績拡大のために重要な課題であると認識しております。当連結会計年度においては、「マックスむらいチャンネル」をはじめとする動画チャンネルでは、動画コンテンツ内容の改善、短時間動画やTikTokの配信を強化する等、時代の潮流を見極めて、新たなユーザー層の開拓や視聴回数の拡大に務めました。また、BtoB案件獲得に向け、営業体制の構築にも着手いたしました。一方で、Webサイト「AppBank.net」の収益性が低下したため、運営体制の大幅縮小を行う等のコストカットを実施し、既存事業における収益性の向上図っております。今後も、コンテンツ投資や営業活動を通じて運営メディアの規模拡大と収益性の向上を図りつつ、適宜、費用面の見直しを行うことで、メディア事業の収益を拡大させていく方針であります。 ② 人材の確保及び育成当社グループが主に事業を営んでいるインターネットサービスやIP関連及び物販小売市場は、事業開発が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。このため、人事制度の整備とリモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。 ③ 「AppBankグループ行動規範」の共有当社グループは、2016年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBankグループ行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBankグループ行動規範」を基に、経営理念である「You are my friend!」をグループ全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。 ④ 継続的な新規事業の創出インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でインターネットとコンテンツを軸とした事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長に繋げてまいります。 ⑤ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に社員教育に努めてまいります。次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査等委員会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図るとともに、内部監査室、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保しております。当社グループは、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥ コーポレートブランド価値の向上当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在を解消詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営書の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境等のリスク① 市場環境について現在、当社グループはキャラクタービジネス市場及びインターネット関連市場を対面市場としております。当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中で、当社グループは、データ解析やユーザートレンドの動向調査等、最新技術や最新のマーケティング手法の導入を率先して行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合について当社の事業領域においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。新規事業者の参入は、IPコラボレーションや「YouTube」を中心に多くの競合が確認されております。これにより、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。対応として、メディア事業の主幹サービスである「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」において培ってきたコンテンツ制作能力をさらに向上させ、ユーザー基盤を盤石にすることが、新規事業者に対する競争優位になると考えております。ストア事業においては、当社独自のIPコラボレーション企画力、運営ノウハウ等により、競争力のあるサービスを提供できていると考えております。一方で、類似のサービスを提供する競合他社は存在し、今後の競合他社との動向並びに競争の激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。対応として、営業体制の強化によるコラボレーションIPの安定的な獲得、コラボレーションの企画・運営能力の向上によるサービスのブラッシュアップ、あわせて当社独自の発信力の向上を図ることで、競合他社に対する競争優位を確立してまいります。 ③ 感染症等の影響について新型コロナウイルス感染症の流行等を原因とする国内経済の景気悪化やそれに伴う広告市場の停滞、人流の減少、消費の落ち込みが長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、従業員や取引先に感染が広がり事業活動を縮小する事態の発生を避けるため、リモートワークの導入を進める等、感染症等が与える事業運営リスクを可能な限り低減しております。 ④ 法的規制及び法的リスクやレピュテーションリスクについて当社グループの事業に関連する法令として、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」、「商標法」、「意匠法」、「不正競争防止法」、「食品衛生法」等が存在しております。近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 a. 著作権の侵害当社グループのクリエイターが制作する動画や、著作権を保有する動画について、弁護士等の専門家からの助言を得ながらリスクの最小化を図っておりますが、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 b. 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク当社グループでは、公序良俗違反や他者の権利侵害につながるような動画は公開しないとの方針の徹底に努めておりますが、当社グループの想定外で、事後的に社会的に不適切な評価を受け得る動画等を公開してしまう可能性があります。その結果、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 風評被害についてソーシャルメディアの普及と情報を半永久的に記録されるというウェブサイトの特性とが相まって、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、当社グループのブランド訴求力、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業運営に関するリスク① 新規事業・新規サービスについて当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより体制の整備、人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 動画チャンネル運営事業における依存について当社グループにおけるメディア事業においては、「YouTube」及び「ニコニコ」等の動画プラットフォームサービスに依存して独自のチャンネルを運営しております。動画プラットフォームサービス運営者において、市場動向の急激な変化や法的規制・緩和等の影響による経営方針の変更、ビジネスモデルの変更が発生した場合、当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プラットフォームサービス事業運営者への依存について当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更が生じた場合や、また、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について当社グループにおけるメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」及び動画サービス事業における動画コンテンツは当社グループ内で企画制作しております。現在、動画コンテンツや各演者のパフォーマンスに依拠して事業を運営しておりますが、各演者が病気、事故、不祥事等の理由により当社グループの動画コンテンツ等に出演できなくなった場合、また、市場環境の変化や嗜好の変化等でユーザー数が減少することによる売上の減少、販売不振等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社グループは、スマートフォン関連におけるサイト運営事業を行っており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行うにあたり、2017年１月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得いたしました。その後、現状の組織規模や費用対効果を考慮し、2020年11月より、ISMSと同水準の運用を担保できることを確認の上で、自社で定めたISMSに準じる規定に則る形で、サーバーの安定稼働を目的とした分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等を行い、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社グループが管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。また、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪やスタッフの過誤等によって、当社グループが提供するコンテンツ等の書き換え等の発生や、重要なデータが消失又は流失した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 知的財産権について当社グループは、運営するサイトの名称及び当社グループに関連するサービス、ブランドについて商標登録を行っており、今後、新たな事業を展開する際にも、関連する名称については商標登録を行っていく方針です。また、「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である村井智建が個人名義で取得しており、村井智建より本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て契約が締結され、当社グループにて管理しておりますが、何らかの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、他社の著作権、肖像権、特許権、実用新案権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像やグッズ制作にあたり版権元から提供された画像等については監視・管理を行うなど、当社グループにより第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが発生し、提訴された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 配当政策について当社グループは経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。 (３) 組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である村井智建は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、経営体制の強化、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により当該個人による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。。 ② 人材の確保・育成について当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の社外流出を防止することが重要な課題と認識しています。そのため、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、モチベーションを向上させるストックオプション制度によるインセンティブプランの導入や、職場環境の安全性を確保するためにリモートワークを基本とした事業運営体制の移行等により、魅力ある職場とするための施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が社外に流出した場合、社員の充足及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報のセキュリティによる保護・管理について当社グループの会員等の個人情報につきましては、当社グループのISMSに準じた規定に基づき、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や個人情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには注意を払って管理に努めております。また、外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じております。更に、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。しかしながら、これらの個人情報を含むデータの漏洩等があった場合には、当社グループの信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度におきまして、372,186千円の営業損失を計上しており、８期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。 ・事業収益の改善2024年12月期連結会計年度においては、当社の中核事業であるメディア事業及びストア事業の成長により、売上高の増加を図ってまいります。具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、メディアサイトを取り巻く環境変化の激しさを鑑み、人員削減等の合理化を含む運営体制の縮小を図りました。今後は、コスト削減後の効率化された運営体制の元での売上高の獲得を目指します。「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っております。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性の高いBtoB案件広告の獲得も進めております。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やドッキリ動画シリーズ、トーク動画が好きな従来のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営するストア事業等の他サービスへの送客や採用面での連携を図ってまいります。あわせて、外部パートナーと連携して、新たな広告収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進めてまいります。ストア事業では、原宿の自社店舗を起点とするIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上の拡大を目指しております。現在は、原宿竹下通りの３店舗及びECサイトを運営しており、「YURINAN -ゆうりんあん-」は、2023年12月にどら焼きと抹茶ドリンク専門の和カフェとしてリニューアルし、直近ではインバウンド観光客の利用が増加しております。IPコラボレーションの拠点として「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を運営しており、「はなれ」でのコラボレーションスイーツの販売及び「原宿friend」でのIPの公式及び当社オリジナルグッズの販売、また、これらのIPコラボレーション企画と連動する形でのECサイトを通じた商品の販売も順調に推移しております。原宿竹下通りの訪問客に加えてIPの集客力も活かした集客増加を図ることで、売上高の拡大を目指しております。今後は、原宿竹下通りにおける取り組みをモデルケースとして、他地域への横展開や他社へのOEM提供を進める他、外部パートナーとの連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の拡大を図ってまいります。これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、株式会社STPR及びクオンタムリープ株式会社との資本業務提携に加えて、新たに2024年２月16日に公表いたしました株式会社PLANAとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。一朝一夕にという訳にはまいりませんが、上述の既存事業の選択及び集中により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります。 ・営業費用の適正化当連結会計年度において、前連結会計年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。一方で、主にストア事業、DXソリューション事業において、予定される案件実施や事業成長を加速させるために必要な投資を行ったことで、費用が増加いたしました。しかし、費用及び赤字が増加している中、当連結会計年度末にかけて、事業の進捗状況や将来の見通し、投資の効率性の観点並びにコストコントロールの観点から、費用の見直しを実施いたしました。その結果、赤字部門の売却や運営体制の変更を実施しております。具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した子会社３bitter株式会社（DXソリューション事業を構成しております）の全株式譲渡、及び2024年１月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減が見込まれます。その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。 ・運転資金の確保当社は、2022年６月30日の取締役会にてマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とした第10回新株予約権の発行決議を行いました。2023年３月31日時点までに第10回新株予約権の全部が行使され、当連結会計年度において71百万円の調達を行いました。また、2023年４月10日の取締役会にて第12回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、新株式の発行及び新株予約権の一部の行使が進んだことで、当連結会計年度において229百万円の調達を行いました。また、当連結会計年度末において、163,465千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、メディア事業とストア事業、DXソリューション事業の３種のセグメントを軸に事業を展開しております。当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、急激に進行した円安の流れも継続する等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは、2020年から中期的な成長戦略として掲げてきた「『脱マックスむらい』の新たな収益構造の確立」について、次の成長の柱となる新規事業の開発フェーズを超え、本格的な収益拡大フェーズに入ったと考えております。そこで、主に次の成長の柱となる新規事業（ストア事業及びDXソリューション事業」のにおける収益拡大に向けた営業活動及び資本業務提携先との協業実現等に取り組んでまいりました。メディア事業においては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約141万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。ストア事業においては、スマホアプリ「HARAJUKU」や実店舗の「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を起点として、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラボレーションでは、「YURINAN -ゆうりんあん-」や「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」でコラボレーションスイーツ等を提供する他、「原宿friend」にてグッズの販売を行っております。DXソリューション事業においては、連結子会社の３bitter株式会社を運営母体として、主に位置情報テクノロジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービスとモバイルオーダーサービスを提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、当社ストア事業に対して、IPコラボレーション用のアプリやデジタルガチャ、事前予約システム等の各種サービスを提供しております。当社では、従前はストア事業並びにDXソリューション事業を今後の成長の柱と見込んでおり、店舗部門及びシステム開発部門における積極的な採用を行い、事業の立ち上げを加速させるために必要な投資を実施してまいりました。その結果、ストア事業においては、IPコラボレーションにおいて様々なIPとのコラボレーションを実施することができ、中にはゴールデンウィークや夏休み期間等に原宿竹下通り商店街をジャックしての大型コラボレーションを実施する等の実績を積み上げてまいりました。また、DXソリューション事業においても、ライブ物販DXサービスの提供先や既存サービス応用した新サービスの提供を開始する等の進捗が見られました。しかし、全体としては、主に店舗運営やイベント開催やシステム開発における費用の増加に対して売上高の拡大が遅延しており、赤字が拡大しております。今回、2024年度中の営業利益黒字化及び上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の早期達成を念頭に、このタイミングで投資の内容を見直し、経営資源の集中を進めて注力事業のスピードアップを図ることが重要であるとの考えに至りました。その結果、対前年同期比＋181.5％と拡大しているストア事業をはじめとする、相対的に成長を見込める事業にリソースを集中させると同時に、2023年12月22日付「連結子会社に対する債権放棄、連結子会社の異動（株式譲渡）、それらに伴う営業外費用並びに特別損益の計上及び取締役辞任に関するお知らせ」で開示いたしました子会社３bitterの売却等、赤字部門の整理を順次進めることで、早期の業績改善を目指しております。今後、売上高拡大とコスト削減により損失は縮小するものと考えております。あわせて、投資の内容について適宜見直しを行うことで収益性の向上にも取り組んでまいります。当連結会計年度における業績は、売上高490,140千円（前年同期比26.1％増）、営業損失372,186千円（前年同期は営業損失277,018千円）、経常損失378,207千円（前年同期は経常損失280,170千円）、親会社株主に帰属する当期純損失421,404千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失288,898千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。 （メディア事業）メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数の増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組んでまいりました。外部ニュースサイトへの記事配信は堅調に推移いたしましたが、自社運営メディアのPV数については、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響を大きく受けたことで、PV数が対前年同期比で大きく減少し、PV当たり広告収益も若干低下いたしました。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、2023年10月末から人気シリーズ「ドッキリ動画」を中心とした制作体制に変更した結果、再生回数並びにチャンネル登録者数が増加しております。営業面では、「AppBank.net」の広告売上高が前年同期と比べて大きく減少いたしました。これは、先述した検索エンジン経由の集客の減少に加え、BtoBの継続案件が終了した点が主な要因です。当部門として、短期間でのPV数の回復は容易ではないと判断している一方、現状の売上水準では運営体制を維持することが困難であるため、抜本的な運営体制の見直しを進めております。利益面では、売上高の減少に対して製造費用の割合が相対的に増加したため、収益性が大きく低下いたしました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準を維持しております。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は194,958千円（前年同期比33.1％減）、セグメント損失は255,095千円（前年同期はセグメント損失177,408千円）となりました。 （ストア事業）ストア事業においては、IPとのコラボレーションを多数実施し、スマートフォンアプリ「HARAJUKU」、実店舗「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」におけるコラボレーションスイーツ等の提供や、コラボレーショングッズ及びデジタルガチャの販売等を行いました。営業面では、IPコラボレーション事業において、大人気エンタメユニット「すとぷり」やゲーム実況者グループ「日常組」等とのコラボレーションを実施いたしました。また、有名アニメ作品「ラブライブ！スーパースター!!」やVtuber等とのコラボレーションを継続して実施する等、営業活動が順調に進んだことで、売上高は増加いたしました。利益面では、売上高の増加並びにコラボレーションの実施に伴い、商品原価、人件費、IP版権元に支払うロイヤリティ並びに店舗家賃等の費用が増加いたしました。特に、「すとぷり」コラボレーションにおいて、夏の猛暑下における来場者の体調管理対策として休憩所を兼ねた特設会場を賃貸借し、運営スタッフも当初の計画を超える規模で配置が必要となったことから、イベント運営費用が増加しております。また、当第４四半期において「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」で予定していたIPコラボレーションが中止になったことで、当部門の収益性にマイナスの影響が生じております。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は325,217千円（前年同期比181.5％増）、セグメント損失は45,172千円（前年同期はセグメント損失73,495千円）となりました。 （DXソリューション事業）DXソリューション事業においては、多数のイベント・ライブに対して、イベント・ライブ物販のDXサービスやモバイルオーダーサービスを提供いたしました。また、自社を含むグループ全体での案件の増加に伴い、モバイルオーダー機能、決済関連、アプリ等の継続的な開発を行いました。営業面では、多数のライブやロックフェスに対して物販DXサービスの提供いたしました。また、ストア事業において実施したIPコラボレーション向けに事前決済・予約システムの提供を行い、決済金額に応じた手数料売上を獲得いたしました。この他にも新たな案件の受注やサービスのリリースが進む等、営業は進捗しております。一方で、前連結会計年度に実施したドーム会場でのライブ向けサービス提供や商業施設向けシステム開発のような大型案件がなく、売上高は減少いたしました。利益面では、開発案件の増加によりサーバ関連費用及び人件費が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高36,752千円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失71,919千円（前年同期はセグメント損失26,114千円）となりました。 当連結会計年度における総資産は280,870千円となり、前連結会計年度末に比べ4,128千円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が40,430千円増加、「営業未収入金」が15,066千円増加、「のれん」が18,614千円減少、「敷金及び保証金」が32,000千円減少したことによるものであります。当連結会計年度における負債は252,097千円となり、前連結会計年度末に比べ124,941千円増加いたしました。これは主に、「買掛金」が6,654千円減少、「未払金」が56,817千円増加、「預り金」が29,394千円増加、「長期借入金」が45,200千円増加したことによるものであります。当連結会計年度における純資産は28,772千円となり、前連結会計年度末に比べ120,813千円減少いたしました。これは主に、「資本金」が150,425千円増加、「資本剰余金」が150,425千円増加、「親会社株主に帰属する当期純損失」が421,404千円となったためであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から40,430千円増加し、163,465千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は300,389千円（前年同期は216,420千円の支出）となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」が419,041千円、となった一方で、「賃貸借契約解約損」31,000千円、「未払金の増加」56,817千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は6,715千円（前年同期は4,989千円の支出）となりました。主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」6,119千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は347,535千円（前年同期は101,826千円の収入）となりました。主な要因は、「株式の発行による収入」300,851千円、があった一方で、「長期借入れによる収入」50,000千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ⅱ 受注実績 当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。 ⅲ 仕入実績当社グループで行う事業のうち、DXソリューション事業の仕入実績については、金額的重要性が乏しいため、当該記載を省略しております。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ストア事業83,35635.5 （注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ⅳ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)メディア事業141,068△37.5ストア事業325,217181.5DXソリューション事業23,854△49.6合 計490,14026.1 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、ストア事業の販売実績が著しく増加しております。詳細については、「① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)グーグル合同会社56,08014.430,0486.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 売上高は490,140千円となり、前連結会計年度に比べて101,445千円の増加となりました。主な要因は、ストア事業が進捗し増加したものであります。売上原価は469,350千円となり、前連結会計年度に比べて108,086千円の増加となりました。主な要因は、全社における人件費及び製造費用の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は392,976千円となり、前連結会計年度に比べて88,527千円の増加となりました。主な要因は、人件費及び版権元へのロイヤリティや決済手数料によるものであります。特別利益は1,186千円となりました。主な要因は、新株予約権戻入益によるものであります。特別損失は42,021千円となりました。主な要因は、賃貸借契約解約損及びのれん償却であります。 上記の結果、営業損失は372,186千円(前連結会計年度は277,018千円)となり、経常損失は378,207千円（前連結会計年度は280,170千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は421,404千円（前連結会計年度は288,898千円）となり、前連結会計年度に比べて132,506千円拡大しました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご覧ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 当社グループの資本の財源及び資本の流動性 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。また、当連結会計年度末において、163,465千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の資本の流動性を確保しております。 ⑤ 事業環境と戦略的見通し当社の事業を取りまくインターネット広告市場及び推し活市場は、各種テクノロジーやデバイス、それらを利用するサービスの利便性が向上し、また、個人のライフスタイルや趣味嗜好の多様化に伴い、今後も拡大を続けるものと思われます。、 このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。 ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社グループは、当連結会計年度におきまして、372,186千円の営業損失を計上しており、８期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。 ・事業収益の改善2024年12月期連結会計年度においては、当社の中核事業であるメディア事業及びストア事業の成長により、売上高の増加を図ってまいります。具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、メディアサイトを取り巻く環境変化の激しさを鑑み、人員削減等の合理化を含む運営体制の縮小を図りました。今後は、コスト削減後の効率化された運営体制の元での売上高の獲得を目指します。「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っております。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性の高いBtoB案件広告の獲得も進めております。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やドッキリ動画シリーズ、トーク動画が好きな従来のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営するストア事業等の他サービスへの送客や採用面での連携を図ってまいります。あわせて、外部パートナーと連携して、新たな広告収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進めてまいります。ストア事業では、原宿の自社店舗を起点とするIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上の拡大を目指しております。現在は、原宿竹下通りの３店舗及びECサイトを運営しており、「YURINAN -ゆうりんあん-」は、2023年12月にどら焼きと抹茶ドリンク専門の和カフェとしてリニューアルし、直近ではインバウンド観光客の利用が増加しております。IPコラボレーションの拠点として「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を運営しており、「はなれ」でのコラボレーションスイーツの販売及び「原宿friend」でのIPの公式及び当社オリジナルグッズの販売、また、これらのIPコラボレーション企画と連動する形でのECサイトを通じた商品の販売も順調に推移しております。原宿竹下通りの訪問客に加えてIPの集客力も活かした集客増加を図ることで、売上高の拡大を目指しております。今後は、原宿竹下通りにおける取り組みをモデルケースとして、他地域への横展開や他社へのOEM提供を進める他、外部パートナーとの連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の拡大を図ってまいります。これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、株式会社STPR及びクオンタムリープ株式会社との資本業務提携に加えて、新たに2024年２月16日に公表いたしました株式会社PLANAとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。一朝一夕にという訳にはまいりませんが、上述の既存事業の選択及び集中により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります。 ・営業費用の適正化当連結会計年度において、前連結会計年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。一方で、主にストア事業、DXソリューション事業において、予定される案件実施や事業成長を加速させるために必要な投資を行ったことで、費用が増加いたしました。しかし、費用及び赤字が増加している中、当連結会計年度末にかけて、事業の進捗状況や将来の見通し、投資の効率性の観点並びにコストコントロールの観点から、費用の見直しを実施いたしました。その結果、赤字部門の売却や運営体制の変更を実施しております。具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した子会社３bitter株式会社（DXソリューション事業を構成しております）の全株式譲渡、及び2024年１月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減が見込まれます。その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。 ・運転資金の確保当社は、2022年６月30日の取締役会にてマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とした第10回新株予約権の発行決議を行いました。2023年３月31日時点までに第10回新株予約権の全部が行使され、当連結会計年度において71百万円の調達を行いました。また、2023年４月10日の取締役会にて第12回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、新株式の発行及び新株予約権の一部の行使が進んだことで、当連結会計年度において229百万円の調達を行いました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （１）連結子会社の吸収合併当社は2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるテーマ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。当該合併契約は、2023年３月29日開催の株主総会で承認されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （２）賃貸借契約の解約2023年９月30日付で、下記賃貸借契約を解約しております。契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容契約期間AppBank株式会社（当社）合同会社小坂商事2020年８月14日土地賃貸借契約契約発効日より10年間 （３）株式譲渡契約当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社連結子会社の３bitter株式会社（以下、「３bitter社」）の全株式の株式会社STPR（以下、「STPR社」）への譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日付けで全株式を譲渡しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6,119千円であります。主に業務で使用するPCの購入や店舗の内装工事等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品合計本社 他(東京都新宿区 他)メディア事業本社機能等－－21621631(17)YURINAN-ゆうりんあん- 他(東京都渋谷区 他)ストア事業店舗設備等3,16402,1235,2875(32) (２) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品合計３bitter株式会社本社(東京都新宿区)DXソリューション事業開発用設備－－00－(－) （注）上記(１)提出会社、(２)国内子会社について１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は、6,127千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,119,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,218,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上に必要とされる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会において決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 村井 智建東京都渋谷区1,553,80014.12 株式会社ＳＴＰＲ東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号1,098,0009.98 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号657,0065.97 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 東京都千代田区大手町１丁目６番１号405,6003.68 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号266,0002.41 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号245,4002.23 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号135,3001.22 松浦 貴美子 大阪府大阪市淀川区130,2001.18 功刀 文宏山梨県甲府市90,5000.82 ＳＯＣＩＥＴＥ ＧＥＮＥＲＡＬＥ ＰＡＲＩＳ／ＢＴ ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ ＭＡＲＣ／ＯＰＴ（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社）17 ＣＯＵＲＳ ＶＡＬＭＹ 92987 ＰＡＲＩＳ－ＬＡ ＤＥＦＥＮＳＥ ＣＥＤＥＸ ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内１丁目１番１号）84,7000.76計－4,666,50642.41 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式14,643株があります。 (注)２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2023年４月28日及び2023年12月26日に提出しております。異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日所有議決権の数総株主の議決権に対する割合 株式会社ＳＴＰＲ2023年４月28日異動前０個0.00％異動後10,980個10.22％ 株式会社ＳＴＰＲ2023年12月20日異動前10,980個10.22％異動後10,980個9.98％ |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 51 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000703,519△477,520△574325,4249,453334,877当期変動額 新株の発行52,44952,449 104,898 104,898親会社株主に帰属する当期純損失（△） △288,898 △288,898 △288,898株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,291△1,291当期変動額合計52,44952,449△288,898-△184,000△1,291△185,291当期末残高152,449755,968△766,418△574141,4248,161149,585 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高152,449755,968△766,418△574141,4248,161149,585当期変動額 新株の発行150,425150,425 300,851 300,851親会社株主に帰属する当期純損失（△） △421,404 △421,404 △421,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △260△260当期変動額合計150,425150,425△421,404-△120,552△260△120,813当期末残高302,874906,394△1,187,822△57420,8717,90028,772 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 5,357 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 5,467 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＯＣＩＥＴＥ ＧＥＮＥＲＡＬＥ ＰＡＲＩＳ／ＢＴ ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ ＭＡＲＣ／ＯＰＴ（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）8,462,5002,553,000－11,015,500 （変動事由の概要）第三者割当による新株の発行による増加 1,098,000株新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 1,455,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,643－－14,463 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日 ＡｐｐＢａｎｋ 株式会社 取 締 役 会 御中 監査法人やまぶき東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江口 二郎 指定社員業務執行社員 公認会計士内海 慎太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、８期連続して営業損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解消が可能であり、また、資金面においても、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が165,465千円あることに加え、第三者割当増資や新株予約権の行使による収入が見込まれることから、事業計画を遂行するに足る資金を確保している状況であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画の策定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高予測について、経営者への質問、過去実績との比較等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・事業計画に含まれる新店舗出店による損益予測については、既存店舗の損益と比較し、損益予測の合理性を検討した。 ・費用の見直しによる費用削減効果について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・事業計画についての見積りの精度を確かめるために、当連結会計年度末日以後の月次予算と実績とを比較検討した。 ・資金計画について、事業計画との整合性を検討した。 ・資金計画に含まれる第三者割当増資や新株予約権の行使による収入について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、８期連続して営業損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解消が可能であり、また、資金面においても、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が165,465千円あることに加え、第三者割当増資や新株予約権の行使による収入が見込まれることから、事業計画を遂行するに足る資金を確保している状況であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画の策定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高予測について、経営者への質問、過去実績との比較等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・事業計画に含まれる新店舗出店による損益予測については、既存店舗の損益と比較し、損益予測の合理性を検討した。 ・費用の見直しによる費用削減効果について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・事業計画についての見積りの精度を確かめるために、当連結会計年度末日以後の月次予算と実績とを比較検討した。 ・資金計画について、事業計画との整合性を検討した。 ・資金計画に含まれる第三者割当増資や新株予約権の行使による収入について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、８期連続して営業損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解消が可能であり、また、資金面においても、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が165,465千円あることに加え、第三者割当増資や新株予約権の行使による収入が見込まれることから、事業計画を遂行するに足る資金を確保している状況であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、８期連続して営業損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解消が可能であり、また、資金面においても、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が165,465千円あることに加え、第三者割当増資や新株予約権の行使による収入が見込まれることから、事業計画を遂行するに足る資金を確保している状況であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画の策定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高予測について、経営者への質問、過去実績との比較等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・事業計画に含まれる新店舗出店による損益予測については、既存店舗の損益と比較し、損益予測の合理性を検討した。 ・費用の見直しによる費用削減効果について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・事業計画についての見積りの精度を確かめるために、当連結会計年度末日以後の月次予算と実績とを比較検討した。 ・資金計画について、事業計画との整合性を検討した。 ・資金計画に含まれる第三者割当増資や新株予約権の行使による収入について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日 ＡｐｐＢａｎｋ 株式会社 取 締 役 会 御中 監査法人やまぶき東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江口 二郎 指定社員業務執行社員 公認会計士内海 慎太郎 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 6,879,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,164,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,340,000 |
| 有形固定資産 | 5,504,000 |
| 無形固定資産 | 491,000 |
| 投資その他の資産 | 20,249,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,800,000 |
| 未払金 | 18,938,000 |
| 未払法人税等 | 6,121,000 |
| 未払費用 | 32,534,000 |
| 資本剰余金 | 906,394,000 |
| 利益剰余金 | -1,138,620,000 |
| 負債純資産 | 161,500,000 |
PL
| 売上原価 | 416,544,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 339,436,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 260,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000 |
| 営業外収益 | 2,327,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 231,000 |
| その他、流動資産 | 17,466,000 |