財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | AsiaQuest Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 桃井 純 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6261-2701(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役である桃井純が「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、2012年４月に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。“時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォーメーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生まれる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。 2012年４月東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立2012年11月PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2013年４月東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始2014年４月国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始2014年12月インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設2015年11月AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2016年９月国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始※1 マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス2017年１月国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始※2 人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム2017年７月開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設2017年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得2018年４月自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設2018年５月IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース※3 組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン2018年７月国内企業向けにRPA導入サポートを開始2018年８月IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース※4 使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス2018年11月インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携2018年12月スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携2019年11月Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格※5 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称2021年４月西日本電信電話株式会社と資本業務提携2021年12月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年９月Amazon Web Services(AWS)のAWS 100 APN Certification Distinction(※6)を取得※6 APN Certification Distinction とは、AWS Partner Network (APN)パートナー企業のAWS認定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定を受けられる表彰制度2023年９月Amazon Web Services(AWS)のAWS 200 APN Certification Distinction(※6)を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 当社グループは、当社及び海外子会社２社により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供しております。受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択しております。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。 (1) IoT/AIソリューション当社グループは、センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っております。 例えば、建設業界が推し進めるデジタルツインは、現実世界からセンサー等で収集してきた様々なデータを、コンピューター上で双子のように再現する技術のことでありますが、デジタルツインを実現するには、センサーの選定、設定、設置、運用があり、センサーからクラウドへのデータの収集、収集したデータの解析、予測等があります。また、データをわかりやすく可視化することも求められます。これらの一連の作業を、当社はコンサルティングから設計・開発・運用まで行っております。また、IoT/AIソリューションの自社サービスと致しまして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っており、例えば以下の用途での活用が見込まれます。 ・オフィス向け：業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等 ・工場・倉庫向け：工場・倉庫内の現状把握・分析、 作業工程の改善、生産性向上 ・学校・福祉向け：子どもや高齢者等見守り対象の位置・健康情報を遠隔地で確認自社サービスで培った技術や経験をオーダーメイドの受託開発等にも生かして、IoT/AIソリューションを提供しております。 (2) Webシステム/モバイルアプリ開発当社グループは、Webシステム開発・モバイルアプリ開発にて、コンサルティングからシステム開発・運用までを提供しております。インターネットを経由した商品販売・情報提供を行うシステム開発を多く手掛けており、ECサイト、CMS、会員システム、キャンペーンシステム、予約システムなど多様な種類のサイト構築を行っております。こうした開発実績を元に大手企業のSaaS製品や自社WEBサービスの開発を支援する機会が増えており、アプリケーション開発のみでなく、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計、クラウド/インフラ基盤構築まで幅広く対応しております。 (3) クラウド/インフラ基盤構築・運用当社グループは、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業等のクラウドインテグレーションを提供しております。顧客企業に対し、AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。2019年11月には、AWSを使用したクラウドインテグレーションに対して実績と体制が認められ、AWSのAPNアドバンスドコンサルティングパートナーに昇格しております。 １．当社グループの特徴(1) デジタル技術へのトータル対応力デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを組み合わせてソリューションを行うこと、即ちデジタルインテグレーションが必要であると当社は認識しており、それを前提とした組織作り、事業展開をしております。当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術だけでなくWeb、モバイル、ビッグデータ解析等の技術や、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイルやマイクロサービス等の開発手法を用いることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。 (2) デジタル人材の獲得・育成・定着への取組み当社グループは、今後社会のデジタル化が進む中で、IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術分野のデジタル人材が最も重要な人材であると認識しており、下記の取り組みにより、デジタル人材の獲得・育成・定着に取り組んでおります。 当社事業部門において、以下のような各分野エンジニアの採用/育成を行っております。 エンジニア区分対応業務IoT/AIエンジニアセンサーやAI/ビッグデータを駆使したシステム開発モバイルエンジニアiOSやAndroid等のモバイルアプリ開発フロントエンドエンジニアUI設計、UXデザイン、フロントエンド開発、VR/AR開発クラウドエンジニアAWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤やローカル5G等のインフラ構築WebシステムエンジニアWebアプリケーションの設計／開発ITコンサルタント顧客のDX実現のためのコンサルティング業務システムSE顧客業務をデジタル化するためのシステム設計／開発、RPA導入 (3) アジア市場への取組実績高い人口成長率や低い国民平均年齢等を背景に、経済成長の著しいインドネシアやマレーシア等東南アジア諸国への日系企業の進出は今後益々加速していきます。また、現地ローカル企業の競争力も強まってきており、ITへの投資は高い成長率で拡大しています。当社グループは、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)を有し、累計100社以上の現地日系企業、及びローカル企業にIT支援サービスを行っております。両社は、日本品質、日本語コミュニケーションでの対応が可能であり、現地でのお客様のビジネスをサポートしております。日本からのオフショア開発拠点としてではなく、現地で顧客開拓を行っていることが当社グループの特徴となります。 ① インドネシア子会社PT.AQ Business Consulting Indonesiaはインドネシア(ジャカルタ、ジョグジャカルタ)にて、IT支援サービスを行っております。ITコンサルティング、Webシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サービスは多岐に渡ります。サイボウズ株式会社から海外市場におけるサイボウズ製品の販売や導入活動において顕著な実績を残したパートナーに贈られるCYBOZU AWARD 2019 グローバル賞を受賞しております。Webシステム開発、モバイルアプリ開発においては新しい開発手法を積極的に取り入れ、アジャイル開発(スクラム)の導入をはじめとして、ローコードツールを活用した超高速開発、Google Cloudを活用したシステム基盤構築、各種AIの利活用など、多様化する顧客ニーズに迅速に対応すべく、様々な取り組みを行っています。 ② マレーシア子会社AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.はマレーシア(クアラルンプール)にて、IT支援サービスを行っております。ITコンサルティング、WEBシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サービスは多岐に渡ります。 (事業系統図) (用語解説)(1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (2) デジタル技術：AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを支える技術。(3) IoT：Internet of Things(モノのインターネット)の略。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。(4) AI：人工知能。「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」ともされる。(5) クラウド（クラウドコンピューティング）：コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単にクラウドということもある。(6) センサー：センシングデバイスと同義。物理現象や対象の物理状態の変化などを捉え、信号やデータに変換して出力する装置や機器。光や音、温度、圧力、電気、磁気、距離、速度、加速度、角速度など、様々な現象や対象に対応するセンサーが存在する。(7) ビッグデータ：従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。(8) デジタルツイン：IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術。 (9) UI：User Interfaceの略。機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。(10) UX：User Experienceの略。ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の総体。使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生まれる経験の全体が含まれる。(11) アーキテクチャ：コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。(12) オンプレミス：企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること。外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由して利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。(13) AWS：Amazon Web Serviceの略。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。(14) Azure：Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。(15) Google Cloud：Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。(16) APNアドバンスドコンサルティングパートナー：APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポートを提供する制度。APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称。 (17) システムインテグレーション：企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うサービス。これらの工程のうちのいくつかを請け負う場合もある。(18) アジャイル：ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。(19) マイクロサービス：ソフトウェア開発の技法の１つであり、１つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供するというもの。(20) フロントエンド：Webアプリケーションでは、主に利用者が直接触れる部分（Webブラウザ側）。反対にフロントエンドの要求に応じてデータや機能を提供したりする要素をバックエンド（サーバー側）という。(21) VR：Virtual Realityの略。クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。(22) AR：Augmented Realityの略。現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。(23) RPA：Robotic Process Automationの略であり、事業プレセス自動化技術の一種で、ソフトウェアロボットによりオフィス業務を自動化・効率化する仕組み。(24) ローカル5G：5G(第５世代移動通信システム)を使用し、特定のエリアでの通信を可能とする。(25) OJT：On-The-Job Training(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の略で、実際の職場で実践を通して学ぶ訓練のことを指す。(26) iOS：Appleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。(27) Android：Googleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。(28) kintone：サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作成できるクラウドサービス。(29) ローコードツール：ローコード開発を行うためのツール。ローコード開発はできる限りコードを書かずに素早くアプリケーションを開発する手法。超高速開発とも呼ばれる。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) PT.AQ Business Consulting Indonesia (注)３インドネシアジャカルタ5,731,800千インドネシアルピアデジタルトランスフォーメーション事業100.0(10.0)役員の兼務 ２名製品販売資金貸付AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD. (注)４マレーシアクアラルンプール500千マレーシアリンギットデジタルトランスフォーメーション事業100.0役員の兼務 ２名製品販売資金貸付 (注) １．当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであります。２．議決権比率の(内数)は、間接所有であります。３．PT.AQ Business Consulting Indonesiaは、特定子会社であります。４．AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.は債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は75,481千円であります。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)410(8) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)319(6)31.83.44,875 (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．従業員数が当事業年度において41名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１7.437.588.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、IoT/AI、クラウド、モバイル等のデジタルテクノロジーを駆使したシステムインテグレーションを行い、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。デジタルトランスフォーメーションには、失敗を恐れないチャレンジする姿勢が重要となります。当社は「Pure Challenge with You」をスローガンに、企業や人材の変革へのチャレンジに寄り添ってまいります。 (2) 経営環境新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、従来の価値観やビジネスの仕組みは大きく変容しようとしており、ニューノーマルと言われる新たな社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速しております。「DXレポート」(出典元：経済産業省、DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～、2018年９月７日)において「2025年の崖」と題して、多くの日本企業が老巧化した基幹系システムを放置していることからくるリスクが提言されました。「2025年の崖」とは、IT人材の深刻な不足も伴い、この状況を早急に改善せねば日本企業は崖から転落する様な事態となるとの警笛です。老巧化した巨大基幹系システムを、先端のデジタル技術やクラウド基盤を活用した小回りの効くシステムに刷新していくことは企業の急務でありますが、基幹系システム(レガシーシステム)の保守運用こそがSIerの主な収益源でもあるため、従来のSIの枠組みでは変革が進まないという現状があります。近年、IoTやAI、クラウドコンピューティングといった最先端のデジタル技術が実用段階に入ったことにより、それらの技術を活用したビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するデジタルトランスフォーメーションのニーズが急激に高まっていると認識しております。デジタルトランスフォーメーション市場の国内における規模は、2020年時点の1兆3,821億円から2030年には5兆1,957億円まで拡大するとの予測もあり、当市場に属する当社グループにとって追い風となっております（出典元：富士キメラ総研、2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望、2022年1月13日発刊）。当社グループは、幅広い産業分野の企業に対しサービスを提供しており、IoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA等の多岐に渡るデジタル技術及びコンサルティングをワンストップで提供可能である点は、競合他社比で強みであると認識しております。また、当社グループは、アジアクエスト株式会社を中心に、インドネシア現地法人であるPT.AQ Business Consulting Indonesia、マレーシア現地法人であるAsiaQuest Internet Malaysia SDN.BHD.の3社で構成されており、今後国内においてIT人材の不足が深刻化していく中、海外の企業やリソースを活用するオフショア開発が可能な体制を有していることも強みとなっております。このような環境の下、当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指すべく、以下を中長期的な経営戦略として位置付けております。 (3) 中長期的な経営戦略① 対応技術分野の拡大様々なデジタル技術を顧客企業のビジネスと有機的に結びつけることで、より革新的なサービス構築が可能となります。現在当社グループが取り組んでいるIoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA等に加えて、今後デジタルトランスフォーメーション分野で期待されるブロックチェーン等への技術拡大を図ってまいります。 ② コンサルティング領域の拡大顧客企業のデジタルトランスフォーメーション実現を支援していく上で、方針の策定や業務変革等のコンサルティングが求められる案件が増加しております。そのため、コンサルティング人材の育成・積極採用により、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに企画から開発・運営までワンストップで実現できる体制を強化してまいります。 ③ 海外拠点の拡大インドネシア及びマレーシアの海外拠点の存在は当社グループの強みであります。当面は、十分な市場規模を有するインドネシア、マレーシアへ進出済の海外子会社にて、現地日系企業及びローカル企業の更なる顧客開拓により、海外事業基盤の拡充を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等も見定めながら、他の東南アジア諸国への新規拠点展開についても検討してまいります。 ④ アライアンスの拡大2021年4月には西日本電信電話株式会社と資本業務提携を行っておりますが、今後も引き続き事業シナジー創出の見込めるアライアンスを拡大してまいります。また、デジタルトランスフォーメーション実現のために必要となるインフラ・ITツール・システム等の仕入・外注パートナーについても、事業成長に応じて拡大してまいります。 ⑤ プロダクトやサービスの展開当社グループは、人やモノの位置情報をマネージメントするIoTサービス「beaconnect plus」や、複数のクラウド環境を統合マネージメントするマルチクラウドマネジメントサービス「まるクラ」等のサービスを展開しております。当社グループがこれまで行ってきた数多くのプロジェクトの中で、当社グループに留保されてきた技術資産を加工することで、今後も当社グループのシステムインテグレーションの付加価値を上げるプロダクトやサービスを開発することを検討してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは現在成長段階にあり、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより株主の成長期待に応えるべく、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す指標として売上高成長率、収益性を表す指標として営業利益率を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後さらなる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 受注体制の強化について今後益々デジタルトランスフォーメーションへの投資を行っていく企業の増加が見込まれる中、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、特に営業力が課題であると認識しております。広報活動による当社の認知度・ブランド力の向上、WEBマーケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、営業部門の人員増加、他社製品・サービスとの相互補完や新規カスタマイズ案件獲得等の営業活動拡大等により、受注体制の強化を図ってまいります。 ② 技術者人材の確保・育成についてIT人材が不足している中、IT人材の確保が、企業の発展、成長に欠かせない最重要課題であります。当社グループにおいても、社員紹介制度等のリファラル採用の強化や、社外のITエンジニアが参加可能な勉強会等のイベント開催による採用母集団の形成等、今後益々採用に力を入れ、人材を獲得してまいります。また、採用後の人材育成も重要な課題と捉えております。外部の著名な講師（ITエンジニア）を招いた技術研修等の社内研修制度の充実や、社外セミナーへの参加等の外部研修制度の有効活用により、技術力の向上を図ってまいります。 ③ 海外展開について今後、日本企業の海外進出は益々拡大していく中、海外でのシステムインテグレーション及びデジタルトランスフォーメーションのニーズは拡大していきます。しかしながら、日本企業の求める品質・スピードでシステム提供を行えるベンダーは現地において少なく（※）、高品質で小回りの効くSIベンダーの存在は貴重であるものの、現在当社グループが進出しているのはインドネシアとマレーシアの２拠点にとどまっております。顧客のニーズを捉えるため当社グループは今後、日本企業が多く進出する他の東南アジア諸国へも進出を図る方針です。具体的な進出先候補としましては、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム等の経済成長の著しいASEAN主要国を検討しております。（※）在インドネシア日系企業1,489社の内、情報通信産業は29社のみとなっています（出展元：JETRO、インドネシア進出日系企業リスト、2020年1月）。 ④ 売上高及び営業利益率の向上当社グループは成長戦略を着実に実行していくことで売上高の安定的高成長を実現するとともに、売上高及び営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。上記②に記載したとおり、採用力強化により技術者人材を増員することで、売上高の成長を図ってまいります。それと同時に、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大等により、付加価値の高いサービスを提供し受注単価の向上に努めることで、売上高及び営業利益率の向上を図ってまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化当社グループは成長段階にあるため、ここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、生産性向上や業務効率化のために社内情報システムへの投資などを積極的に行ってまいります。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に由来する事項① デジタルトランスフォーメーション市場の動向について当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する為のデジタルインテグレーションを中心とした事業展開を図っております。政府が2018年９月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」にある通り、あらゆる産業・企業は競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX)をスピーディーに推進していくことが求められています。2018年以降、多くの企業でデジタルトランスフォーメーションに向けた投資が行われ始めました。当社グループは、今後もこの傾向が継続するものと見込んでおります。しかしながら、期待どおりにデジタルトランスフォーメーション市場が拡大しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、デジタルトランスフォーメーション市場の動向を注視するとともに、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大、新たなプロダクトやサービス開発等により事業領域を拡大していくことで、ポートフォリオの構築を図ってまいります。 ② 競争激化の可能性についてデジタルトランスフォーメーション市場の急激な成長とともに、競合企業が同事業分野に参入してくる可能性があります。競合各社に対して差別化を図れるものと考えておりますが、競争激化に対して十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新についてデジタルトランスフォーメーション市場では、技術革新の速度が速く、新技術が次々と生まれております。そのため、当社グループでは常に業界の動向を注視しており、当社技術者が新技術に対応できる準備を整えております。しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するために相当な費用や時間が必要となる可能性があり、また、適切な対応ができない場合には当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム開発プロジェクトの管理について当社グループのシステム開発プロジェクトは、想定される工数をもとに見積りを作成しプロジェクト単位毎の適正利益の確保に努めております。また当社グループは、事業部門と管理部門が連携し予算実績管理を行っている他、開発作業の進捗状況をモニタリングすることでプロジェクトの採算悪化の防止に努めています。しかしながら、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に由来する事項① 労働者派遣法による規制についてデジタルトランスフォーメーション事業の一部において、ITエンジニアの人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。当社においては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、今後において法改正等があった場合にそれに当社が対応できない可能性、又は、法令違反に該当するような事態が生じた場合に顧客企業から信頼度が低下する等の可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報管理についてデジタルトランスフォーメーション事業においては、顧客企業のシステム運用をする際、システム内に保管される個人情報を預かるため、様々な漏洩防止策を講じております。IoTサービス及びクラウドサービスにおいては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」(ISMS)の認証を取得し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を進めております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会信用の喪失等により、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社は、第三者の特許権や商標等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 契約不適合責任について当社は、システム開発やクラウド構築サービスを、業務委託を中心とした契約形態により提供しています。十分なテストを行って納品致しておりますが、システム稼働後に不具合が起き、当社が契約不適合責任及び損害賠償責任の追及を受け、業務過誤賠償責任保険の上限額を超えた賠償責任を負うことになった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保についてIT人材が不足している昨今、IT人材を確保することは非常に重要かつ困難であります。当社は、早くから組織文化作りと採用広報に力を入れてきており高い採用力があると考えておりますが、何かしらの理由で計画上必要とされる十分な人材を確保することが出来なかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外展開について当社グループは社名の通り積極的に海外における事業展開を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他① 代表者への依存について当社代表取締役社長である桃井純は、当社グループの創業者であります。同氏は創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 大株主について当社の代表取締役社長である桃井純は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社も含め本書提出日現在で発行済株式総数の59.29%を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループは、社歴が浅く未だ成長拡大の過程にあると考えていることから、会社創業以来、配当は実施しておりません。当面は内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた事業の拡充等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますが、今後につきましては株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。現時点においては配当の実施及びその時期については未定ではありますが、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて安定的かつ継続的な剰余金の配当につき検討してまいります。 ④ 感染症の流行や自然災害等について当社グループではリモートワークの推進等を行うことにより、事業継続のための体制を構築しておりますが、当社の顧客が感染症の流行の影響により事業が停滞した場合には、当社グループへのシステム開発の発注が停滞又は中止となる可能性があり、また、当社グループの従業員が感染症に罹患等した場合には、システム開発の遂行に支障が生じる可能性があります。現状、BCP（事業継続計画）の策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客や事業への影響を最小化するよう努めておりますが、想定を超える感染症の拡大や地震・台風等の自然災害が発生し、企業の経済活動が停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて112,378千円増加し、2,123,240千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が137,107千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,435千円減少し、139,270千円となりました。これは主に、減価償却の計上により有形固定資産が2,808千円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて110,943千円増加し、2,262,510千円となりました。 （負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて26,025千円減少し、599,332千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が39,072千円減少したことや、１年内返済予定の長期借入金が71,466千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,805千円減少し、265,307千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が63,936千円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて93,830千円減少し、864,639千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて204,774千円増加し、1,397,870千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が198,962千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。このような環境の中、当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。デジタル人材確保の取組みは順調に進捗し、エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い第２四半期及び第３四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は3,139,811千円(前年同期比20.2％増)、営業利益は310,480千円(前年同期比15.4％減)、経常利益は308,274千円(前年同期比16.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198,962千円(前年同期比14.4％減)となりました。なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ44,279千円減少し、1,517,989千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、126,995千円の収入（前連結会計年度は197,702千円の収入）となりました。これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益308,274千円を確保できたことや、減価償却費の計上41,449千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、34,313千円の支出（前連結会計年度は27,837千円の支出）となりました。これは主に、事業拡大による従業員数の増加に伴うPC等への設備投資として、有形固定資産の取得による支出32,956千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、142,304千円の支出（前連結会計年度は101,415千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金の返済による支出135,402千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称第12期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)デジタルトランスフォーメーション事業3,139,811120.2合計3,139,811120.2 (注) １．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先第11期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)第12期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社アイデム347,23913.3373,53011.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、デジタルインテグレーターとしてお客様のDXをともに考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。この結果、案件数が増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は3,139,811千円(前年同期比20.2％増)となりました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、1,629,283千円(前年同期比21.5％増)となりました。以上の結果、売上総利益は1,510,527千円(前年同期比18.7％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う間接部門の人員数増加及び新卒社員の増加により人件費が増加したこと等により、1,200,047千円(前年同期比32.6％増)となりました。以上の結果、営業利益は310,480千円(前年同期比15.4％減)となりました。 (営業外収益・営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益については、為替差益の発生等により、2,054千円(前年同期比63.2％減)となりました。営業外費用については、支払利息の発生等により、4,260千円(前年同期比14.7％減)となりました。以上の結果、経常利益は308,274千円(前年同期比16.2％減)となりました。 (特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。また、特別損失についても発生しておりません(前連結会計年度は5,713千円)。法人税等(法人税等調整額を含む)については109,312千円(前年同期比15.6％減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は198,962千円(前年同期比14.4％減)となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用教育費が中心となります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,517,989千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,579千円となっております。主な活動は、IoT・AI関連サービスの開発であります。当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、成長に即した事業基盤の整備及び業務効率化等を目的に33,625千円の設備投資を行いました。主な内容は、事業規模拡大に伴うPC等の備品の購入であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)事務所設備等21,60736,5075,17963,295285(6)福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)等２営業所事務所設備等2,310343―2,65329(-) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は37,720千円であります。３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品使用権資産その他合計PT.AQ Business Consulting Indonesia本社(インドネシア ジャカルタ)事務所設備等4,2675,5862,26412,11879 (2) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,579,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,625,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,875,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 桃井純東京都新宿区471,30032.07 ＪＨＤアセットマネジメント株式会社東京都港区港南2-5-3400,00027.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1248,4003.29 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-145,0223.06 スターティアホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階40,0002.72 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2126,0001.77 竹中裕一神奈川県川崎市高津区22,0001.50 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂1-12-3213,2140.90 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング13,1000.89 飯田朋可埼玉県さいたま市浦和区12,0000.82 計―1,091,03674.24 (注)１． ＪＨＤアセットマネジメント株式会社は代表取締役社長 桃井純の資産管理会社であります。 ２．2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)が2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom53,2003.80 ３．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9-7-1 71,4004.97 ４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1-5-170,9004.84 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高392,094344,098172,669-908,8622,2162,216911,078会計方針の変更による累積的影響額 14,268 14,268 14,268会計方針の変更を反映した当期首残高392,094344,098186,938-923,1302,2162,216925,347当期変動額 新株の発行17,38017,380 34,760 34,760親会社株主に帰属する当期純利益 232,447 232,447 232,447自己株式の取得 △195△195 △195株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 737737737当期変動額合計17,38017,380232,447△195267,011737737267,748当期末残高409,474361,478419,385△1951,190,1422,9532,9531,193,096 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高409,474361,478419,385△1951,190,1422,9532,9531,193,096当期変動額 新株の発行684684 1,368 1,368親会社株主に帰属する当期純利益 198,962 198,962 198,962自己株式の取得 △76△76 △76株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,5204,5204,520当期変動額合計684684198,962△76200,2534,5204,520204,774当期末残高410,158362,162618,347△2721,390,3957,4747,4741,397,870 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 801 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 848 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯田朋可 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2976当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -76,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,468,800800－1,469,600 （変動事由の概要）新株の発行(新株予約権の行使)ストック・オプションの権利行使による増加 800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4929－78 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 29株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月29日アジアクエスト株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジアクエスト株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアクエスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、デジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、顧客との間に受託開発契約（主として請負契約・準委任契約）又は派遣契約を締結して開発業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高を集計している。受託開発契約に係る連結売上高は、2,741,659千円であり、その大半を親会社であるアジアクエスト株式会社が占めている。このうち、受託開発に含まれる請負契約による開発業務は「ごく短い期間」の案件が過半を占めており、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、当該案件については、完全に履行義務が充足された時点、すなわち顧客による検収時点で収益が認識される。会社は請負契約に基づく開発業務の受注時において、顧客と書面を取り交わすことで顧客からの要求・仕様を明確にし、開発業務を遂行している。開発業務完了時においては、顧客からの要求・仕様に基づく成果物の品質チェックを上長が行った後、検収書を発行し、成果物を顧客が確認のうえ、検収書を受領することで検収事実・検収金額及び検収日を確定している。その後、担当者が当該検収書の内容をITシステムに入力し、それを上長が確認する。その結果を月次で開発業務一覧としてITシステムから出力し、当該一覧に基づき会計システムに売上高を計上している。期末日付近に検収予定を迎える請負契約は、先方との開発業務に係る要求・仕様に関する齟齬から追加作業が生じ検収予定日に検収されない場合があるなど売上高の期間帰属に誤謬が生じるリスクが想定される。また、売上高は会社の主要な財務指標であり、売上高に誤謬が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。以上より、当監査法人は、請負契約に基づく売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項として選定した。当監査法人は、会社の請負契約に基づく売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、社内の品質チェックを経て顧客から受領した検収書に基づき、検収日が適切にITシステムに記録されているかについて上長が承認する統制に焦点を当てて検証を実施した。また、販売プロセスに関連するITシステムの信頼性を評価するために、当監査法人内のITの専門家と連携して以下の手続を実施した。・ITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解・ITシステムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係る全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価・ITシステムから出力される開発業務一覧の生成過程の理解及び当該一覧が正確かつ網羅的に出力されているかの検討・ITシステムから出力される開発業務一覧に基づき会計システム上の売上高に正確に計上されているかの検討 （実証手続）売上高月次推移分析及び取引先別売上高分析を実施し、期末日付近における通例でない取引の有無を識別し、以下の手続を実施した。・期末日付近に検収が行われた請負契約に係る売上高のうち一定の閾値を超える案件について、期間帰属の適切性を検討するための顧客に対する確認手続及び注文書、検収書との照合手続また、開発業務一覧から統計的手法により抽出した請負契約について、期間帰属の適切性を検討するための検収書との照合手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、デジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、顧客との間に受託開発契約（主として請負契約・準委任契約）又は派遣契約を締結して開発業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高を集計している。受託開発契約に係る連結売上高は、2,741,659千円であり、その大半を親会社であるアジアクエスト株式会社が占めている。このうち、受託開発に含まれる請負契約による開発業務は「ごく短い期間」の案件が過半を占めており、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、当該案件については、完全に履行義務が充足された時点、すなわち顧客による検収時点で収益が認識される。会社は請負契約に基づく開発業務の受注時において、顧客と書面を取り交わすことで顧客からの要求・仕様を明確にし、開発業務を遂行している。開発業務完了時においては、顧客からの要求・仕様に基づく成果物の品質チェックを上長が行った後、検収書を発行し、成果物を顧客が確認のうえ、検収書を受領することで検収事実・検収金額及び検収日を確定している。その後、担当者が当該検収書の内容をITシステムに入力し、それを上長が確認する。その結果を月次で開発業務一覧としてITシステムから出力し、当該一覧に基づき会計システムに売上高を計上している。期末日付近に検収予定を迎える請負契約は、先方との開発業務に係る要求・仕様に関する齟齬から追加作業が生じ検収予定日に検収されない場合があるなど売上高の期間帰属に誤謬が生じるリスクが想定される。また、売上高は会社の主要な財務指標であり、売上高に誤謬が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。以上より、当監査法人は、請負契約に基づく売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項として選定した。当監査法人は、会社の請負契約に基づく売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、社内の品質チェックを経て顧客から受領した検収書に基づき、検収日が適切にITシステムに記録されているかについて上長が承認する統制に焦点を当てて検証を実施した。また、販売プロセスに関連するITシステムの信頼性を評価するために、当監査法人内のITの専門家と連携して以下の手続を実施した。・ITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解・ITシステムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係る全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価・ITシステムから出力される開発業務一覧の生成過程の理解及び当該一覧が正確かつ網羅的に出力されているかの検討・ITシステムから出力される開発業務一覧に基づき会計システム上の売上高に正確に計上されているかの検討 （実証手続）売上高月次推移分析及び取引先別売上高分析を実施し、期末日付近における通例でない取引の有無を識別し、以下の手続を実施した。・期末日付近に検収が行われた請負契約に係る売上高のうち一定の閾値を超える案件について、期間帰属の適切性を検討するための顧客に対する確認手続及び注文書、検収書との照合手続また、開発業務一覧から統計的手法により抽出した請負契約について、期間帰属の適切性を検討するための検収書との照合手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、デジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、顧客との間に受託開発契約（主として請負契約・準委任契約）又は派遣契約を締結して開発業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高を集計している。受託開発契約に係る連結売上高は、2,741,659千円であり、その大半を親会社であるアジアクエスト株式会社が占めている。このうち、受託開発に含まれる請負契約による開発業務は「ごく短い期間」の案件が過半を占めており、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、当該案件については、完全に履行義務が充足された時点、すなわち顧客による検収時点で収益が認識される。会社は請負契約に基づく開発業務の受注時において、顧客と書面を取り交わすことで顧客からの要求・仕様を明確にし、開発業務を遂行している。開発業務完了時においては、顧客からの要求・仕様に基づく成果物の品質チェックを上長が行った後、検収書を発行し、成果物を顧客が確認のうえ、検収書を受領することで検収事実・検収金額及び検収日を確定している。その後、担当者が当該検収書の内容をITシステムに入力し、それを上長が確認する。その結果を月次で開発業務一覧としてITシステムから出力し、当該一覧に基づき会計システムに売上高を計上している。期末日付近に検収予定を迎える請負契約は、先方との開発業務に係る要求・仕様に関する齟齬から追加作業が生じ検収予定日に検収されない場合があるなど売上高の期間帰属に誤謬が生じるリスクが想定される。また、売上高は会社の主要な財務指標であり、売上高に誤謬が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。以上より、当監査法人は、請負契約に基づく売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の請負契約に基づく売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、社内の品質チェックを経て顧客から受領した検収書に基づき、検収日が適切にITシステムに記録されているかについて上長が承認する統制に焦点を当てて検証を実施した。また、販売プロセスに関連するITシステムの信頼性を評価するために、当監査法人内のITの専門家と連携して以下の手続を実施した。・ITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解・ITシステムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係る全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価・ITシステムから出力される開発業務一覧の生成過程の理解及び当該一覧が正確かつ網羅的に出力されているかの検討・ITシステムから出力される開発業務一覧に基づき会計システム上の売上高に正確に計上されているかの検討 （実証手続）売上高月次推移分析及び取引先別売上高分析を実施し、期末日付近における通例でない取引の有無を識別し、以下の手続を実施した。・期末日付近に検収が行われた請負契約に係る売上高のうち一定の閾値を超える案件について、期間帰属の適切性を検討するための顧客に対する確認手続及び注文書、検収書との照合手続また、開発業務一覧から統計的手法により抽出した請負契約について、期間帰属の適切性を検討するための検収書との照合手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月29日アジアクエスト株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジアクエスト株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアクエスト株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,554,000 |
| 有形固定資産 | 60,769,000 |
| ソフトウエア | 5,179,000 |
| 無形固定資産 | 5,179,000 |
| 長期前払費用 | 1,660,000 |
| 繰延税金資産 | 24,312,000 |
| 投資その他の資産 | 103,982,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 63,936,000 |
| 未払金 | 149,271,000 |
| 未払法人税等 | 58,555,000 |
| 未払費用 | 57,977,000 |
| 賞与引当金 | 49,953,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,917,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,756,000 |
| 資本剰余金 | 360,158,000 |