財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６５８１）２１４１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1954年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始1965年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始1970年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転1973年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築1974年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始1977年12月倉庫業営業免許取得1979年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築1981年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立1984年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得1987年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)1987年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築1992年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転1994年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)1996年５月本社ビル増築1996年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)2001年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転2003年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場2005年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築2007年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得 (連結子会社)2008年７月純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる 清和鋼業株式会社(現 連結子会社) 中央鋼材株式会社(現 連結子会社) 大宝鋼材株式会社(現 連結子会社) 清和サービス株式会社(現 連結子会社)2013年２月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設2013年４月清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2013年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2016年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設2020年４月宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設2020年５月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容清和鋼業㈱ (注)１、４大阪市西区300,000鋼材販売事業100.0経営指導・事務代行等に対して経営指導料・事務代行料等を受入れております。資金の借入 有役員の兼任 ５名本社事務所の賃貸 有中央鋼材㈱ (注)１、４東京都中央区 100,000 鋼材販売事業不動産賃貸事業96.2経営指導に対して経営指導料を受入れております。資金援助 有役員の兼任 ２名大宝鋼材㈱ 大阪市西区75,000鋼材販売事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名土地の賃貸 有清和サービス㈱堺市堺区20,000鋼材荷役及び保管管理事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名 (注) １．特定子会社であります。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 清和鋼業㈱中央鋼材㈱(1) 売上高29,781百万円32,730百万円 (2) 経常利益又は経常損失(△)375百万円△258百万円(3) 当期純利益又は当期純損失(△)250百万円△294百万円(4) 純資産額8,238百万円5,329百万円(5) 総資産額19,679百万円18,885百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)西日本96[7]東日本123[28]その他15[3]合計234[38] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15[3]39.714.06,245 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)その他15[3]合計15[3] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。企業理念私たちは ずーっと 取引を続けてよかった ずーっと 勤め続けてよかった ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第71期（2024年12月期）において営業利益額３億20百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。ワンストップ機能の拡充・在庫強化付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。・物流強化大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。・加工強化素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。・拠点強化顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。 (4) 経営環境当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、資材の高騰、人手不足問題もあり、高位を維持しておりました大型建築案件でも着工見直しや延期問題がでてきており、また中小建築案件におきましても回復が見られない見込みとなっております。鋼材価格につきましては、国内メーカーによる原材料価格の再上昇、電気料金及び配送コストの上昇の転嫁に向け再値上げの方向もありますが、海外鉄鋼価格と国内価格に相当の差異があり、マーケット値上げは相当困難な状況でもあります。このような状況の中、当社グループの販売スプレッドの改善は難しい環境となっておりますが、今後の鋼材市況の動向、建築関連の動向につきましても注意深く観察をし、在庫数量を適切に調整して参ります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 新情報システム構築による業務の効率化当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムを約４年かけて再構築しており、情報システムの機能性強化や、当社グループの事業活動に必要な営業支援情報を迅速に把握するなど、事業効率の改善に取り組んでまいります。 ③ 人材育成と人材確保当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。事業活動を進めて行く上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループを取巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。 (1) 販売価格競争当社グループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しております。競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品の提供に取り組んでまいります。 (2) 鉄鋼市況の変動の影響当社グループの取扱う鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つと共に、コストダウンを通じて収益性の安定に取り組んでまいります。 (3) 建設加工案件の採算悪化及び加工進捗のリスク建設業界における景気の低迷と需要の減少により、当社グループの売上高の相当部分を占めている建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、売上高や利益が減少する等、当社グループ経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。大型の鉄骨加工物件は、実行予算を作成し、採算性を検討の上、契約の締結をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算性が見込まれたものの、建設途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生・低採算・採算割れの可能性があります。また、工事遅延が発生した場合は、収益の計上時期が当初の計画よりも遅延する可能性があります。この事態に備えて、受注量の確保を優先するのではなく、個別案件毎の採算を精査し選別受注を行うと共に、鉄骨加工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での利益確保を目指します。 (4) 取引先の信用リスク当社グループは、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生の防止に努めております。 (5）人材の確保及び育成当社グループは、事業活動を行うにあたり人材は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保及び育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化や労働人口の減少などにより十分な人材確保ができず、当社グループが長年培ってきた業務に支障が出た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社員の公正かつ適切な処遇や、働き方改革による働きやすい労働環境を進めることで人材確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人材の中途採用を実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産の残高は、397億52百万円（前連結会計年度末は471億90百万円）となり、74億37百万円減少いたしました。これは主に、前渡金の減少（75億27百万円から46億93百万円へ28億33百万円減）、商品の減少（72億35百万円から55億92百万円へ16億42百万円減）、受取手形の減少（49億50百万円から33億82百万円へ15億68百万円減）、売掛金の減少（77億５百万円から63億98百万円へ13億７百万円減）によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債の残高は、237億44百万円（前連結会計年度末は311億30百万円）となり、73億86百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加（46億10百万円から70億35百万円へ24億25百万円増）があったものの、買掛金の減少（137億69百万円から94億29百万円へ43億39百万円減）、短期借入金の減少（36億50百万円から13億50百万円へ23億円減）、前受金の減少（45億40百万円から25億54百万円へ19億86百万円減）、有償支給取引に係る負債の減少（16億59百万円から５億55百万円へ11億３百万円減）によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、160億８百万円（前連結会計年度末は160億59百万円）となり、51百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（134億71百万円から134億56百万円へ14百万円減）と、その他有価証券評価差額金の減少（９億67百万円から９億43百万円へ24百万円減）があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末33.5％に対して39.7％となりました。 ② 経営成績売上高は、東日本地区における鉄骨加工の完工増等が寄与し、前連結会計年度に比べ8.7％増の625億77百万円となりました。売上総利益は、在庫の販売スプレッドの縮小に加えて、東日本地区における鉄骨加工関連で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、前連結会計年度に比べ10.2％減の48億47百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.0％増の46億81百万円となりました。これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ79.5％減の１億65百万円となり、営業利益率は0.3％（前連結会計年度1.4％）となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ12.2％増の１億44百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ21.7％増の９百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ67.6％減の３億円となりました。税金費用は前連結会計年度に比べ15.9％減の２億60百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ83.1％減の１億３百万円となりました。 売上高売上総利益営業利益営業利益率経常利益親会社株主に帰属する当期純利益前連結会計年度57,550百万円5,397百万円806百万円1.4％927百万円610百万円当連結会計年度62,577百万円4,847百万円165百万円0.3％300百万円103百万円前年同期比8.7％△10.2％△79.5％―△67.6％△83.1％ セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高セグメント利益又は損失(△)[西日本]29,841百万円（前期比5.6％増）374百万円（前期比48.3％減）[東日本]32,730百万円（前期比11.8％増）△258百万円（前期比―）[その他]818百万円（前期比1.2％増）401百万円（前期比1.1％減）計63,390百万円（前期比8.7％増）518百万円（前期比58.6％減）連結財務諸表との調整額△813百万円 △217百万円 連結財務諸表の売上高及び経常利益62,577百万円（前期比8.7％増）300百万円（前期比67.6％減） ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、11億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、27億15百万円（前年同期は６億35百万円使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額（22億98百万円）と前受金の減少額（19億86百万円）があったものの、前渡金の減少額（28億33百万円）、売上債権の減少額（24億44百万円）、棚卸資産の減少額(16億42百万円)があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億59百万円（前年同期は７億42百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（２億81百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、24億25百万円（前年同期は15億円獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額（23億円）によるものであります。 ④ 販売及び仕入の状況ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）29,841,422105.6東日本（千円）32,730,780111.8その他（千円）818,564101.2報告セグメント計（千円）63,390,767108.7連結財務諸表との調整額（千円）△813,593102.6合計(千円)62,577,174108.7 (注) 総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）27,958,375104.6東日本（千円）25,861,68085.5報告セグメント計（千円）53,820,05694.5連結財務諸表との調整額（千円）△19,356246.4合計(千円)53,800,69994.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他にも、「３ 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。 ｂ．売上高と営業利益鉄鋼業界におきましては、自動車関連には回復の動きが見られましたが、その他の製造業界には回復が見られず、さらに建築関連では不振が続く中小建築だけでなく、大型建築も資材価格の高騰や人手不足が影響し、盛り上がりに欠ける状況が続きました。一方、急騰していた鉄鋼価格は、海外価格との乖離や原料価格の下落もあり、一転して軟調に推移しました。また当社グループが属する鉄鋼流通業界では、販売競争が激化し、価格転嫁が満足に出来ない厳しい環境で推移しました。このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、東日本地区における鉄骨加工の完工増等が寄与し、当連結会計年度の売上高は625億77百万円となり、前連結会計年度に比べ50億26百万円（前年同期比8.7％増）の増収となりました。売上総利益につきましては、在庫の販売スプレッドの縮小に加えて、東日本地区における鉄骨工事関連で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、48億47百万円（前年同期比10.2％減）、売上総利益率は7.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ90百万円の増加（前年同期比2.0％増）となりました。この結果、営業利益は、１億65百万円となり、売上高営業利益率は0.3％で、前連結会計年度に比べ1.1ポイント下回りました。 ｃ．営業外損益と経常利益営業外収益は受取配当金が28百万円増加したことにより15百万円増加し１億44百万円となりました。この結果、経常利益は３億円となり、売上高経常利益率は0.5％となりました。 ｄ．特別損益特別利益は投資有価証券売却益57百万円となり、特別損失は固定資産除去損４百万円となりました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は３億53百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億91百万円、法人税等還付税額△40百万円、法人税等調整額１億９百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（前年同期比83.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２〔 事業の状況〕４〔 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やＭ&Ａ等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(器具備品)合計本社(大阪市西区)その他(持株会社事業)事務所、駐車場、賃貸用不動産57,3670678,619(24,024.64)9,079745,06615[3] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．上記の土地のうち、一部（763.56㎡）は、大宝鋼材㈱に賃貸しているものであります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計清和鋼業㈱(大阪市西区)西日本事務所、倉庫613,651279,3981,931,091(76,218.25)2,9422,827,08361[3]中央鋼材㈱(東京都中央区)東日本事務所、倉庫工場、賃貸用不動産963,095373,4111,162,834(72,098.01)28,5702,527,912123[28]大宝鋼材㈱(大阪市西区)西日本事務所、倉庫18,02424,314193,252(763.56)636236,2278[1] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．大宝鋼材㈱の土地(763.56㎡)は提出会社から賃借しているものであります。３．上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。４．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産の合計であります。５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)中央鋼材㈱浦安鉄鋼センター(千葉県浦安市)東日本倉庫設備164,085 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,245,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、持続的な成長に必要となる資金や商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業経営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ 清和鋼業㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である清和鋼業㈱については以下のとおりであります。 ａ．保有方針が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式について、毎年９月開催の取締役会にて『株式の保有目的に関する方針の件』とする議題で個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義や経済合理性などを検証し、審議しており、政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式18,000非上場株式以外の株式71,462,654 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)フルサト・マルカホールディングス㈱292,820292,820子会社の主要な販売先として、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無(注3)770,9951,051,223大阪製鐵㈱146,676146,676子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有363,169170,584コンドーテック㈱266,064266,064子会社の主要な販売先として、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有307,836263,935※合同製鐵㈱2,5002,500子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有11,5255,352※㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,5803,580主要取引金融機関であり、当社はじめ子会社が決済・資金借入取引など、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無(注4)4,3373,182※㈱中山製鋼所3,1503,150子会社の安定仕入を目的とし、同社グループとの良好な関係の維持、強化を図るため。有2,5702,551※㈱りそなホールディングス3,1003,100主要取引金融機関であり、当社はじめ子会社が決済・資金借入取引など、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無(注5)2,2212,241 (注) １．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により、検証しております。２．※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式については、全ての銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。３．フルサト・マルカホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるフルサト工業㈱は当社株式を保有しております。４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。５．㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式2109,432166,148 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式4,341―93,307 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）住友商事㈱8,00024,608 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ワイエムピー大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１5,82614.80 エスケー興産株式会社兵庫県芦屋市岩園町４３－３5,75814.63 阪上 正章兵庫県芦屋市4,32110.98 大和製罐株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－２3,7789.60 阪上 恵昭兵庫県西宮市3,2078.15 東洋商事株式会社大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１1,4953.80 エムエム建材株式会社東京都港区東新橋１丁目５－２1,3003.30 加藤 匡子東京都港区1,2173.09 小田 敏花神奈川県横浜市磯子区9652.45 コンドーテック株式会社大阪市西区境川２丁目２－９０6001.52 フルサト工業株式会社大阪市中央区南新町１丁目２－１０6001.52計－29,06773.84 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高767,562633,60213,033,531△26,11214,408,584会計方針の変更による累積的影響額 △7,068 △7,068会計方針の変更を反映した当期首残高767,562633,60213,026,463△26,11214,401,516当期変動額 剰余金の配当 △165,425 △165,425親会社株主に帰属する当期純利益 610,406 610,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－444,981－444,981当期末残高767,562633,60213,471,444△26,11214,846,497 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高711,803711,803245,05215,365,441会計方針の変更による累積的影響額 △7,068会計方針の変更を反映した当期首残高711,803711,803245,05215,358,372当期変動額 剰余金の配当 △165,425親会社株主に帰属する当期純利益 610,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額）255,816255,816131255,947当期変動額合計255,816255,816131700,928当期末残高967,620967,620245,18316,059,301 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高767,562633,60213,471,444△26,11214,846,497会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高767,562633,60213,471,444△26,11214,846,497当期変動額 剰余金の配当 △118,130 △118,130親会社株主に帰属する当期純利益 103,306 103,306株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△14,824－△14,824当期末残高767,562633,60213,456,619△26,11214,831,672 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高967,620967,620245,18316,059,301会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高967,620967,620245,18316,059,301当期変動額 剰余金の配当 △118,130親会社株主に帰属する当期純利益 103,306株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,395△24,395△11,921△36,316当期変動額合計△24,395△24,395△11,921△51,140当期末残高943,225943,225233,26216,008,160 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 504 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 559 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | フルサト工業株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式 (注) １900―当期間における取得自己株式 (注) １400― (注) １．全て譲渡制限付株式報酬により無償取得したものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による無償取得及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式 普通株式3,945,100－－3,945,100合計3,945,100－－3,945,100自己株式 普通株式7,409900－8,309 合計7,409900－8,309 (注) 譲渡制限付株式の報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日清和中央ホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児 玉 秀 康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2023年12月31日現在、会社及び連結子会社は、繰延税金資産83,658千円（繰延税金負債相殺前）を計上している。このうち、連結子会社における繰延税金資産の計上額がその大半を占めている。連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、当該見積りは、将来の事業計画を基礎としている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画は、主に鋼材販売に係る予定販売単価及び見込販売量並びに見込仕入価格、鉄骨加工取引に係る見込売上高の将来予測に基づいて作成されており、当該予測は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上のとおり、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。・ 企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・ 事業計画の合理性を検討するに当たり、過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、事業計画に係る見積りの不確実性を評価した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、連結子会社における取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 将来の事業計画における主要な仮定が適切であるかどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問及び関連資料を閲覧するとともに、主として以下の手続を実施した。・ 鋼材販売に係る予定販売単価及び見込仕入価格について、鋼材価格の推移状況や市場予測などの外部データを用いて検討するとともに、見込販売量について、過去の趨勢及び直近における市場環境を基礎に考え得る今後の変動要素を加味して算定されているかを評価した。・ 鉄骨加工取引に係る見込売上高について、当連結会計年度末における受注済みプロジェクトの完成予定時期に基づく予測額が反映されていることを確かめるとともに、今後における受注予測額が合理的に算定されているかを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清和中央ホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、清和中央ホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2023年12月31日現在、会社及び連結子会社は、繰延税金資産83,658千円（繰延税金負債相殺前）を計上している。このうち、連結子会社における繰延税金資産の計上額がその大半を占めている。連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、当該見積りは、将来の事業計画を基礎としている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画は、主に鋼材販売に係る予定販売単価及び見込販売量並びに見込仕入価格、鉄骨加工取引に係る見込売上高の将来予測に基づいて作成されており、当該予測は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上のとおり、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。・ 企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・ 事業計画の合理性を検討するに当たり、過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、事業計画に係る見積りの不確実性を評価した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、連結子会社における取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 将来の事業計画における主要な仮定が適切であるかどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問及び関連資料を閲覧するとともに、主として以下の手続を実施した。・ 鋼材販売に係る予定販売単価及び見込仕入価格について、鋼材価格の推移状況や市場予測などの外部データを用いて検討するとともに、見込販売量について、過去の趨勢及び直近における市場環境を基礎に考え得る今後の変動要素を加味して算定されているかを評価した。・ 鉄骨加工取引に係る見込売上高について、当連結会計年度末における受注済みプロジェクトの完成予定時期に基づく予測額が反映されていることを確かめるとともに、今後における受注予測額が合理的に算定されているかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2023年12月31日現在、会社及び連結子会社は、繰延税金資産83,658千円（繰延税金負債相殺前）を計上している。このうち、連結子会社における繰延税金資産の計上額がその大半を占めている。連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、当該見積りは、将来の事業計画を基礎としている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画は、主に鋼材販売に係る予定販売単価及び見込販売量並びに見込仕入価格、鉄骨加工取引に係る見込売上高の将来予測に基づいて作成されており、当該予測は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上のとおり、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。・ 企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・ 事業計画の合理性を検討するに当たり、過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、事業計画に係る見積りの不確実性を評価した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、連結子会社における取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 将来の事業計画における主要な仮定が適切であるかどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問及び関連資料を閲覧するとともに、主として以下の手続を実施した。・ 鋼材販売に係る予定販売単価及び見込仕入価格について、鋼材価格の推移状況や市場予測などの外部データを用いて検討するとともに、見込販売量について、過去の趨勢及び直近における市場環境を基礎に考え得る今後の変動要素を加味して算定されているかを評価した。・ 鉄骨加工取引に係る見込売上高について、当連結会計年度末における受注済みプロジェクトの完成予定時期に基づく予測額が反映されていることを確かめるとともに、今後における受注予測額が合理的に算定されているかを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日清和中央ホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児 玉 秀 康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規 印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,839,180,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,673,475,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 677,124,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,079,000 |
| 土地 | 680,828,000 |
| 建設仮勘定 | 3,160,000 |
| 有形固定資産 | 771,771,000 |
| ソフトウエア | 101,061,000 |
| 無形固定資産 | 791,498,000 |
| 投資有価証券 | 1,621,626,000 |
| 長期前払費用 | 30,850,000 |
| 繰延税金資産 | 3,552,000 |
| 投資その他の資産 | 9,826,937,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,300,000,000 |
| 未払金 | 31,323,000 |
| 未払法人税等 | 23,515,000 |
| 未払費用 | 8,681,000 |
| 賞与引当金 | 3,500,000 |
| 繰延税金負債 | 379,365,000 |
| 退職給付に係る負債 | 221,979,000 |
| 資本剰余金 | 633,602,000 |
| 利益剰余金 | 9,482,587,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 943,225,000 |
| 評価・換算差額等 | 943,225,000 |