財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Headwaters Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 篠田 庸介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6258－0525 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2005年11月東京都新宿区西新宿にソフトウエア開発を目的とした、株式会社スマートビジョンテクノロジー(資本金10百万円)を設立2007年８月株式移動によりバリストライド株式会社の子会社となる2007年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転2007年10月商号を「株式会社ヘッドウォータース」に変更2008年３月当社代表取締役である篠田庸介への第三者割当増資に伴いバリストライド株式会社から独立2008年11月東京都新宿区新宿に合弁企業として株式会社東忠ヘッドウォータースを設立（持株比率50%）2009年11月ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得2010年１月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転2010年３月Life Time Technologies Co.,Ltd. (ベトナム)の株式を一部取得（持株比率16.1%）2011年10月カンボジアに合弁企業としてJCIT Co.,Ltd.を設立（持株比率60.0%）2014年６月ロボットアプリ制作サービスを開始2014年10月ベトナムに合弁企業としてIELOVE Vietnam Co.,Ltd.を設立（持株比率49.0%）2014年12月ベトナムに合弁企業としてSPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（持株比率34.0%）2015年１月「Pepperサービス」「Pocket Work Mateサービス」を開始2015年４月株式会社東忠ヘッドウォータースを閉鎖2015年７月JCIT Co.,Ltd.の全株式を譲渡2016年３月クラウドロボティクスサービス「SynApps」をリリース2016年５月SPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDの全株式を譲渡2016年８月IELOVE Vietnam Co., Ltd.を譲渡2016年９月Life Time Technologies Co.,Ltd.の全株式を譲渡2018年１月マルチAIプラットフォーム「SyncLect」をリリース2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年２月子会社として株式会社ヘッドウォータースコンサルティングを設立（持株比率100.0%）2022年２月子会社として株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズを設立（持株比率100.0%）2022年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年６月ベトナムに子会社としてDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYを設立（持株比率75.0％） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY）の計４社で構成されております。連結子会社の事業内容については「４ 関係会社の状況」に記載しております。当社グループは、創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ、業務を通じて培ってきた業務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AI（※１）で経営課題を解決できるよう提案、開発、サービス化していくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経験を積みました。2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが当社グループの事業になります。AIを業務利用するためには、業務分析、AIの選定・学習モデルの構築、実証実験、AIを組み込んだシステム開発、追加学習を含めたシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。顧客が思い描くAI導入後の姿と実際のAIで実現できる精度や機能にギャップが生じたり、顧客が考えるAIの導入ポイントが必ずしも適切ではないといった事象が生じたりします。当社グループでは業務コンサルティングによって業務を整理することでAI導入、DX推進に対してしっかりと費用対効果を得られるか導入プランを提示して、顧客との認識齟齬が発生しないよう努めております。顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画的に行うことで、属人化を排除し省人化を進めます。企業内にあるノウハウをデータ化して、活用できるデータを正しく蓄積することがDX推進とその後のAI導入に対して重要なポイントとなります。また、AIを使用するためには、IoT（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。当社グループが提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 事業サービス当社グループが提供するAIソリューション事業は、企業の経営課題をITやAIのシステム開発を通して解決するインテグレーションサービス及び、インテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行うOPSサービスで構成されております。 ① インテグレーションサービスａ．AIインテグレーションサービスAIインテグレーションサービスとは、AI導入に向けて大きく4つ（「業務分析」「実証実験」「開発」「運用」）に分かれた工程をワンストップで行うサービスです。最初に行われる「業務分析」では、業務コンサルタントが顧客の業務を分析して、AIの最適な活用部分を抽出します。AIの導入が効果的であるか、デジタル化（DX化）施策を先に行うべきかなど、顧客から業務をヒアリングする中で必要な施策を提案いたします。次に行う「実証実験」では、検証を行う範囲をいくつかの機能単位に分け、顧客とAI導入後の利用イメージやAIの精度について機能単位で確認していきます。利用イメージに違いがあったり精度が十分でない場合は、別の施策によって「実証実験」を繰り返したり、期間を延ばして精度向上に努めます。「開発」は、選定したAIを既存の業務に組み込むフェーズとなります。「実証実験」で試した内容をベースに本番開発を行いますが、既存システムとの連携や新しく必要となるアプリケーションや管理WEBサイトなども並行して開発を行います。最終工程となる「運用」では、継続的なデータの蓄積と学習がAIの精度を維持・向上させます。運用業務と保守業務の両面からシステムの改善に取り組んでおります。 また、当社グループはAIを業務で活用するために必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積んでおります。業界に特化した形でAIのアルゴリズムを提供したり、月額課金型のAIサービスを提供している会社が増えてまいりましたが、それだけでは業務の利用に完全に対応できるとは言えません。 顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービスに付加したり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせるなど、顧客の事業で活用できる様に、AIの学習モデルはもとよりAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺システムについても開発を行います。AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォーマーが提供するサービスを活用することで開発期間やコストを抑え、AIプラットフォーマーが提供しているアルゴリズムを活用した学習モデルの生成や、提供された顔認識機能や自然言語解析機能などを組み込んだソリューション開発を、顧客の要望に合わせて行います。 当社グループは公開されている既存技術や、当社グループが過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開発するため、顧客の業種範囲に関わらず広い分野でのサービス提供が可能です。 ｂ．DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス 顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化に向けたファーストステップとして、業務やサービスをアナログからデジタルへ移行していくための対応や、オンプレミスからクラウドサービスへのシステム移行なども行っております。 今後国内企業が高い成長を目指すには、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は必須と考えられております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響によってリモートワークによる働き方改革が進み、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みはより一層重要性を増しております。生産労働人口の減少も重なり、業務はより効率化を求められ、自動化やデータ連携、効率化に伴うソリューション提供の需要は、増していく一方となっております。AI活用も普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション（DX）からAI化への流れも加速するものと考えております。 当社グループは顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援します。部分的なデジタル化ではなく、顧客の業務全体に対するデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積を行います。業務分析をはじめ、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越したデータの蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供しております。 ｃ．プロダクトサービス 当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」（※４）や「Pocket Work Mate」（※５）等を顧客に提供、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。 当社グループはAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「SyncLect」を有する他、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行う「Pocket Work Mate」をプロダクトとして有しております。システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。 また、「Pocket Work Mate」は、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行うサービスになります。現在は小売業の顧客利用が中心となっておりますが、4G・5Gなどネットワーク技術の発展により動画が当たり前の世の中となっており、顧客資産となる業務ノウハウを動画マニュアルにまとめて教育・共有するためのプラットフォームとなります。 ② OPSサービス 主にAIインテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行っております。 当社グループのOPSサービスは、DXサービスのシステム運用に加えて、AIインテグレーションサービスでは常に学習を続けていく必要があるAIの機械学習サポートを行っております。どちらのサービスに対してもログの学習機能によりシステムの障害予測、障害時の自動対応機能を提供しており、当社グループで開発したシステムをより有効的に活用するための運用サービスとなります。 ※１ AI(Artifical Intelligence 人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。※２ IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。※３ デバイスとは、情報端末機のことをいいます。※４ SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。SyncLectを活用することで、AIと各種デバイスを連動させたり、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込むことが可能です。AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをスイッチングして顧客に提供する機能もあります。このプラットフォームを活用することで、コストと工期の削減が可能になります。※５ Pocket Work Mateとは、当社グループのプロダクトの一つで、従業員教育に関連する業務マニュアル等のデジタル化を行い、早期戦力化を支援するノウハウ配信のためのプラットフォームです。具体的な機能としては、担当別・部門別など利用者単位にグループ化できるマニュアル管理機能、テスト結果や動画マニュアルの閲覧状況をダッシュボードで把握できる管理機能、また動画マニュアルでは自動字幕生成に加えて自動翻訳機能（60カ国語まで拡張可能）も提供しており、外国人労働者向けの教育にも対応しております。5Gの普及により動画が当たり前の時代になる中、動画内の発言者が発したセリフも検索対象とする機能を提供しており、動画内の見たい場所をピンポイントで閲覧可能です。当社グループの支援範囲はプラットフォームの提供のみであり、マニュアルの作成支援などは行いません。 (2) 事業の特徴当社グループのAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。 ① 営業フェーズでのコンサルティングによる課題解決提案 当社グループは、顧客の経営課題を解決するために、営業フェーズからコンサルティングを行います。顧客の状況に合わせて、経営全般に関わるDXロードマップを作成するケースと、AIの導入に絞って適切なAIの選択や導入に関するイメージの共有を行うケースがあります。 DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務フローを検討します。具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を計画します。 AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータが機械学習に適しているか、どの様なAIを使用することが適切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画します。また、当社グループでは実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを触って検証できる状態にして納品するので、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。 当社グループでは、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。当社グループのエンジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えることができ、顧客が望んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることが特徴となっております。 通常はインテグレーションサービスに対する営業の一環として上記のコンサルティングを行っておりますが、より詳細な分析が必要な場合には、別途業務分析のための契約を締結することもあります。 ② 生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援 AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まりになります。そのためには顧客業務分析やデジタル環境分析を行うことで、当該顧客の業務を理解し、適切な課題の抽出を行うことが重要です。当社グループは業務分析を行うチームを有しており、適切なAI導入の提案を行うことが可能となっております。その後、顧客の課題解決のために最適であろうデータ整備とAIの選定を行います。期待した効果が得られるかどうか範囲を限定したうえで実証実験を行い、方針の是非を確かめます。確証が得られれば、周辺のシステム開発を含めて、AIを実業務に実装します。この一連のAI導入の流れを前提に、各パートを実行することで顧客が納得できる成果を得ることが可能になります。また、AIの精度を向上させるためには継続的な学習を必要としますが、その事を顧客に予め伝え了承を得ることが重要です。 当社グループでは納品したシステムに対する継続的な運用保守の他、IoTデバイスとのデータ連携、顧客との契約に基づき、AIの精度を向上させるための継続的な学習を前提としたプラットフォーム構築の提供も行っております。早期からAIに携わり、創業以来培ってきたシステム開発のノウハウに、AI導入を組み込むことによって、様々な顧客にAIを導入する支援を行ってまいりました。この経験により、AI導入の提案、システムの開発、データ連携、追加学習、マルチデバイスという一連のプロセスを提供できるようになり、このプロセスをワンストップで提供できることが、当社グループの特徴の一つになっております。 当社グループにおけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。 各プロセスにおける主な業務について プロセス主な業務業務分析顧客の業務を分析・可視化し、AI導入の有効性や可否を検証する。一定量のデータを用いて学習済みモデルの生成可能性を検証する。実証実験学習用データセットを用いて顧客が希望する精度の学習済みモデルが生成できるか検証する。開発学習済みモデルを生成する。生成したモデルを業務システムやサービスに組み込み活用する。運用・追加学習納品した学習済みモデルについて、当社グループで追加学習用のデータセットを使って継続的な学習を行う。 〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は、次の通りであります。 (3) 経営戦略当社グループは、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューション提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。また、当社グループは長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。これらの事業を推進する当社グループの取り組みは、以下の３つとなります。 ① 営業戦略 顧客の業務分析を切り口にすることで、AIを利用した継続的かつ高付加価値な案件獲得へ向けた営業活動を行ってまいります。また当社グループはSEO（※１）に注力したwebマーケティングによるプル型営業（※２）を行うことで、営業工数を大幅に削減しております。これによって生じた余力を企画作成に使うことで競合他社を上回る提案力を実現しております。 ② 技術的優位性 最新の技術やデバイスの研究開発を継続的に行っております。様々なAIを簡単に使うためにマルチAIプラットフォーム「SyncLect」を構築し短納期、高利益によるAI提供を実現しております。また豊富なロボット・アプリケーション開発の経験に基づいた、IoTデバイス、マルチクラウド（※３）、マルチAI（※４）を複合的に組み合わせたソリューション開発を目的とした研究開発にも取り組んでおります。 ③ 人材育成 当社グループでは、様々な技術に習熟したITエンジニアに対しOJT及びOFFJTによるAI研修を行うことでAIエンジニアの育成に取り組んでおります。AIの知識だけではなく、顧客の業務や周辺技術の知識をベースに持つAIエンジニアを育成することで、他社が真似のできない顧客に寄り添ったAIソリューションの提供を実現します。 以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューションの提供を実現いたします。 ※１ SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。特定のキーワードによる検索結果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的とします。※２ プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を喚起する営業スタイルのことをいいます。対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。※３ マルチクラウドとは、AWS（Amazon Web Service）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）などの複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをいいます。※４ マルチAIとは、複数のAIエンジンを組み合わせて利用することをいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合（％） 関係内容（連結子会社）株式会社ヘッドウォータースコンサルティング東京都新宿区 10,000千円 AI・DXコンサルティング事業 100.0 当社より建物の貸与、経営指導を受け、当社との間でシステム開発の受発注を行っております。役員の兼任 ３名株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ東京都新宿区20,000千円DXサービス事業100.0当社より建物の貸与、経営指導を受け、当社との間でシステム開発の受発注を行っております。役員の兼任 ３名DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYベトナム社会主義共和国ハノイ市1,984,434千ベトナムドンAIに関する技術の研究、開発、支援に関する事業75.0当社との間でシステム開発の受発注を行っております。役員の兼任 ２名 （注）１．建物の賃貸料については、社員数等を考慮し、合理的に価格を決定しております。２．経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。３．システム開発費については、市場実勢を勘案して当社が価格その他の取引条件の希望を提示し、交渉の上で決定しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)165 (注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が52名増加しております。主な理由は,業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)97 34.165.994,503 (注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「エンジニアからビジネスパーソンへ」をミッションに掲げております。エンジニアという職業をよりクリエイティブな存在に再定義することで、エンジニアが開発をすることにとどまらず、テクノロジーに対する深い理解を基に新しい事業を生み出していく姿を目指しております。エンジニアが最新のテクノロジーを使い、様々な社会課題を解決し、日本社会をより良い未来に導くことが、当社グループの存在意義となります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループにおいては、受注生産方式での売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協力を得ること、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げていくことが重要になってきます。そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標として位置付けております。 (3) 経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、生成AIのような新しい技術が加速度的に進化しており、特にAIに関する分野は大きな成長が見込まれる状況にあります。株式会社富士キメラ総研が実施した国内AIビジネス市場の調査によると、2024年度の国内AIビジネス市場は１兆6,080億円となる見通しで、年平均9.3％の成長によって2027年度に１兆9,357億円まで拡大すると予測されております。国内AIビジネス市場は、３つの市場（AIプラットフォーム市場、AIアプリケーション市場、AIサービス市場）に分類されており、いずれの市場でも今後拡大見込みとなっております。少子高齢化による労働人口の減少は、各企業にデジタル化・AI化の導入に向けたトリガーともなっており、企業はさらなる成長のため、経済状況が不透明な中であっても業界によってAI投資を優先的に行い、将来に向けた準備へいち早く取り組んでおります。当社グループがターゲットとするAIサービス市場は年平均8.9％の成長を予測、2027年度には１兆428億円と予測されております。また同様にターゲットとなるAIプラットフォーム市場も年平均10.1％の成長が予測され、2027年度には6,723億円と高い成長ポテンシャルを示しております。 (4) 対処すべき課題当社グループは、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。 ① 先端技術の業務フィットに対する課題AI技術の急速な進歩により、近年AI市場の規模拡大は著しいものがあります。進化を続けるIT技術を積極的に活用し、いかに現場で利用できる形へフィットさせることができるかが、AIソリューション事業の重要な成功の鍵と考えております。技術だけが先行しても、実際の業務で活用されないとAIは研究開発分野の１つでしかありません。そのような環境の中で、顧客がAIに抱く期待値と技術的な限界のギャップが現場の大きな課題となっております。そのギャップを既存の技術や運用方法、アーキテクトなどで埋め合わせながら、顧客と併走して事業課題に取り組むことで、当社の顧客事業に対する理解と顧客のIT技術に対する理解を双方で行い、その結果が顧客の進めるデジタル化や内製化に繋がっております。当社グループは常に最新の技術にアンテナを張りながら検証を行い、その業務用途を構想することで、どのような業種・業態に対して、どのような技術の活用方法があるかを探求しております。この技術のキャッチアップ力と柔軟な思考力、適用力が当社の強みであると考えております。重点分野は、「生成AI」を最重要分野と捉え、その他、画像認識、自然言語解析、機械学習などによる「マルチモーダルAI」、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（混合現実）などの「XRソリューション開発」となります。 ② LTV（Life Time Value）と収益性の向上当社グループが展開するAIソリューション事業は、年間で30%前後の新規顧客を毎年獲得できている一方で、新しい技術に取り組むため一定のリスクを織り込みながら案件を実施しております。その結果、収益性の低い案件が一定数発生する可能性や、案件が単発で終わってLTVが向上しないといった課題が顕在化しております。近年推し進めているロイヤルクライアント化によって顧客の最適化を行い、顧客に寄り添ったプロジェクト進行を行うことで顧客満足度を上げて顧客の離反を防ぎLTVの向上へ繋げるよう努めております。また、フロー型ビジネスが売上の大半を占めており、エンジニア単価や契約条件が収益に大きな影響を与えます。当社の強みを付加価値として単価にしっかりと跳ね返し、案件管理の徹底によって効率化を計ることで、収益の向上を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保・育成当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。人材の定着率を上げるために福利厚生制度の見直しや給与制度の改善を行い、併せて採用人材の戦力化と先端技術の習得に向けたリスキリングなどの人材開発に注力しております。日本国内においては生産年齢人口の減少問題は社会課題となっており、グローバル化への対応も鑑みて海外エンジニアについても同様に優秀な人材の確保と育成に力を注いでまいります。当社従業員のみならずパートナー企業についても常に新規の協力会社を開拓しながら、既存の協力会社との協力体制も強化して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、会計監査人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを網羅するものではございません。 (1) 事業環境に関するリスク(経済、市場の動向について)当社グループのAIソリューション事業は、企業を主要顧客としております。従って、国内の景気及び顧客企業のシステム関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (競合、価格競争等について)当社グループの属するAI関連の業界は、AIの普及による新規参入や他社との製品の差別化競争、価格競争が激化することが想定されます。当社グループでは当業界での知名度を上げ、実績等を積み重ねることにより製品の差別化競争や価格競争に勝てるよう対応を講じておりますが、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク(開発工数の増加について)当社グループが、システム開発を請け負う場合、仕様の大幅な変更、不具合の発生等、当初想定通りの品質が確保できない場合など、予期し得ない事由の発生等により開発工数が増加することで、当初グループの納入予定日が変更となり、開発工数増加による採算性悪化や、売上及び利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。そのような採算性の悪化や期ずれが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (技術革新への対応について)当社グループの事業領域であるAI関連の業界は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードに対応できない場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (外注先について)当社グループにおけるシステム開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について外注先への外部委託を活用しております。現時点では優秀な外注先との良好な連携体制を維持しており、今後も外注先の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、外注先から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (情報システムのトラブルについて)当社グループは社内システムの大部分をクラウドサービスにすることで、システムに必要なメンテナンスや故障対応を外部に委託しております。データのバックアップ、故障発生時のデータ保全、システムの可用性などクラウドサービスで定義されたSLA(Service Level Agreement)を確認して、障害発生時にも当社グループの業務がいち早く復旧できるよう備えております。通常の通信回線とは別に副回線による冗長化も施しておりますが、大規模な地震や火災等の災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク(人材の確保と育成について)当社グループの基幹事業であるシステム開発は、知的労働集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識を有する技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成並びに当社グループへの定着が重要であると認識しております。また、管理部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であると認識しております。現在、採用の強化や社内での教育の実施、福利厚生の充実など離職防止策の導入を実施しておりますが、当社グループが必要とする人材が十分に確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (情報管理体制について)当社グループは、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知りうる場合があることから、当該情報を漏えいするリスクがあります。当社グループはISO／IEC27001を取得するとともに、情報管理体制を構築し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (小規模組織について)当社グループは、2023年12月31日現在において、取締役12名、従業員165名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制及び知的財産等に関するリスク(法的規制等について)当社グループは、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (知的財産権について)当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性などから、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他(新株予約権について)当社グループは、当社グループの役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在におけるストック・オプションは540個(216,000株)であり、発行済株式数の11.4%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。 (訴訟等について)当社グループは、その事業活動の遂行過程において、取引先により提起される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。これらの手続きは結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復などから多くの産業で活気を取り戻しております。一方で経済活動は回復傾向にあるものの、物価の高騰や中東情勢の悪化、世界的な金融引き締めによる景気の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術革新により、急速な技術発展を遂げております。とりわけ生成AIの登場は、労働人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく新たなビジネスモデルの創出、イノベーションの促進に大きく貢献する可能性を秘めております。生成AIに対してより適切な回答を求めることができるプロンプトエンジニアの需要が生成AIを利用していく企業で増している一方、ガイドラインやルールの整備が十分ではないため著作権やプライバシーの問題といった法制度の問題や倫理的な問題、誤った情報を回答として生成するハルシネーションの問題が表面化しております。当連結会計年度におきまして当社グループは、６月にDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYを設立し、ベトナムの優秀なAI人材、データサイエンティストを確保してデータ＆AI領域※の開発体制を強化したほか、コミュニケーションロボットの開発以来、強みの１つとしているUI/UX（ユーザインターフェース/ユーザエクスペリエンス）の専門チームを組織化してAIソリューション事業を推進しております。アライアンス戦略の推進によって顧客はエンタープライズ化し案件過多の状況も近年続いていることから、人材採用を積極的に推し進めながら、案件単価を押し上げて売上の増加に取り組んでおります。特定の業界に特化することなく幅広い業界からAIソリューション事業の需要は拡大しており、複数の案件が並行して推進されております。 ※データ＆AI（データアンドエーアイ）とは、データを収集・解析し、それに基づいてAI技術を活用することで、情報を抽出し、意思決定や問題解決に役立てる手法や概念を指します。データ＆AIは、大量のデータを活用して予測、パターン認識、自動化、最適化などを行うことで、効率性や生産性の向上、新たな価値の創造を可能にします。データの収集、処理、分析、AIモデルの開発などがデータ＆AIの重要な要素です。 なお、当社グループは、AIソリューション事業を以下の４つのサービス区分に分けて事業を推進しております。 AIインテグレーションサービス：生成AI、機械学習、エッジAI、XRなどのコンサルティング・開発案件DXサービス：ローコード開発、DXコンサルティング、一般的なシステム開発などプロダクトサービス：自社サービス、クラウド利用料などの代理店販売モデルOPSサービス：運用保守業務 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124,996千円増加し、1,294,238千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ38,780千円増加し、332,579千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ86,216千円増加し、961,659千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度末の売上高は2,315,088千円（前年同期比47.0％増）、営業利益は94,861千円（前年同期比13.8％減）、経常利益は98,300千円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70,683千円（前年同期比5.9％減）となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、37.8％の目標値に対し、36.9％（前連結会計年度41.0％）となりました。 ＜AIソリューション事業を構成するサービスライン＞[AIインテグレーションサービス]当社グループでは、従来の機械学習や画像解析、IoTを活用したエッジAI案件に加えて、第２四半期から生成AIに対するGPTサービスラインナップを拡充しております。顧客の要望に合わせたカスタマイズ開発に留まらず、顧客が提供しているサービスで溜められたノウハウに生成AIを利用したプロジェクトも始まっており、「生成AIプロジェクトラボ」では生成AIのハンズオン研修やアイデアハッカソンを行うことで顧客企業のデジタル人材育成や内製化を支援しております。 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度より開始されたエッジAIの大型案件が第３四半期まで実施され売上を大きく牽引した結果、AIインテグレーションサービスの売上高は950,620千円（前年同期比87.7％増）となりました。 [DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス] 当社グループのDXサービス案件は、企業のDX化に向けたコンサルテーションとMicrosoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発が大半を占めております。主にモダナイゼーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件や、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。企業のDX化に向けた動きは、新型コロナウイルス感染症の分類移行後も引き続き堅調に案件数、売上とも推移しております。 当連結会計年度におきましては、AIインテグレーションサービスと同様に前連結会計年度より開始されたシステムリプレイスの大型案件が第３四半期まで売上に大きく貢献しており、DXサービス売上高は1,066,178千円（前年同期比39.0％増）となりました。 [プロダクトサービス]プロダクトサービスは、SyncLect、Pocket Work Mateなどの自社サービスによるライセンス型モデルと、クラウド利用サービス料やIoT機器の仕入れ販売による代理店型モデルの2つに大きく分けられます。当連結会計年度におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」の提供を開始して、サービスラインナップの拡充を行っております。Microsoft 365を利用しているエンタープライズ系企業を中心に、生成AIを利用したい新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件を安定的に獲得できた一方、AIインテグレーションサービスの大型案件で発生したIoT機器の仕入れ販売が前連結会計年度に発生していた影響もあり、プロダクトサービスの売上高は108,707千円（前年同期比6.2％減）となりました。 [OPSサービス] OPSサービスは、AIインテグレーションサービス、DXサービスで実施した案件の運用保守業務を行っております。当連結会計年度におきましては、顧客の選択を行い採算性の悪い案件を整理する一方で、DXサービスの好調な売り上げに連動した形で複数のOPS案件が発生した影響もあり、当連結会計年度のOPSサービスの売上高は189,581千円（前年同期比2.4％増）となりました。 なお、AIインテグレーションサービス、DXサービスともに旧来のウォーターフォール型からアジャイル型の開発案件が多くなっており、契約形態も準委任契約が中心になっております。案件の中で開発と保守の境界があいまいになってきていること、OPS単独の案件獲得を行っていない現状から、2024年度の会計年度よりOPSサービスを廃止して、他の３サービス区分（AIインテグレーションサービス、DXサービス、プロダクトサービス）に割り振る予定となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、79,288千円増加し、897,899千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、87,661千円(前連結会計年度は84,268千円の獲得)となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加26,839千円、法人税等の支払額35,481千円があったものの、税金等調整前当期純利益98,300千円、減価償却費15,173千円、未払費用の増加25,909千円、未払消費税等の増加25,835千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、16,221千円(前連結会計年度は31,209千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得15,731千円、無形固定資産の取得490千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、8,143千円(前連結会計年度は該当なし)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出227千円があったものの、株式の発行による収入5,626千円、非支配株主からの払込みによる収入2,744千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)AIソリューション事業2,516,050156.4403,457199.2 (注)当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。 ｃ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)AIソリューション事業2,315,088147.0 (注) １．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社JALインフォテック53,4803.4395,91817.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ｂ．経営成績等(売上高)当連結会計年度の売上高は2,315,088千円となり、前連結会計年度に比べ740,491千円増加いたしました。主な変動要因については、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。 (売上原価・売上総利益・売上総利益率)当連結会計年度の売上原価は1,459,999千円となり、前連結会計年度に比べ530,938千円増加いたしました。この主な内訳は、売上高が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は855,088千円となり、前連結会計年度に比べ209,553千円増加となりました。 また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、36.9％となりました。 (販売費及び一般管理費・営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は760,227千円となり、前連結会計年度に比べ224,711千円増加いたしました。この主な内訳は、従業員の増加による人件費及び教育に係る費用等の増加によるものであります。この結果、営業利益は94,861千円となり、前連結会計年度に比べ15,157千円減少しました。 (営業外損益・経常利益)当連結会計年度の営業外収益は補助金収入の減少により3,439千円となり、前連結会計年度に比べ2,463千円減少いたしました。営業外費用は0千円となり、前連結会計年度に比べ9,005千円の減少となりました。この結果、経常利益は98,300千円となり、前連結会計年度に比べ8,616千円減少しました。 (特別損益、法人税等、当期純利益)当連結会計年度において、特別損益は発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は98,300千円となり、前連結会計年度に比べ8,616千円減少しました。また、法人税、住民税及び事業税は、28,384千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70,683千円となり、前連結会計年度に比べ4,459千円減少しました。 ｃ．財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、1,294,238千円となり、前連結会計年度末と比較して124,996千円の増加となりました。流動資産は1,226,496千円となり、前連結会計年度末と比較して123,392千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が79,288千円、売掛金及び契約資産が26,839千円、仕掛品が6,214千円、前払費用が8,222千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して1,604千円増加し、67,742千円となりました。主な要因は、無形固定資産が3,171千円減少したものの、有形固定資産が4,169千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は332,579千円となり、前連結会計年度末と比較して38,780千円の増加となりました。これは主に、買掛金が9,504千円、契約負債が4,999千円減少したものの、未払費用が25,909千円、未払消費税等が26,082千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は961,659千円となり、前連結会計年度末と比較し86,216千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が70,683千円増加したことによるものです。 ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ｇ．経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、日々UPDATEされていくAI技術を業務にフィットした形で提供するために、何ができ何ができないのか技術の限界を知ること、活用するサービスをどのように組み合わせて最適なソリューションを作り出せるか研究開発を進めております。IoT×AIとなるエッジAI領域をはじめ、生成AI領域でも研究開発結果を「SyncLect」サービスに集約しサービス提供することで、汎用的な利用を可能とするとともに多様化する先端技術の開発ライブラリとなることを目指しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は13,524千円であり、次の技術分野に対する研究開発活動を行っております。 (1) SyncLect Edge AI Automationマイクロソフト社が提供する「Azure Open AI Service」をベースに独自のカスタマイズとアーキテクトの最適化を行うことで、企業向け生成AIの研究開発を行っております。ボットサービスは、マイクロソフト社のPower Platformを利用することで、すでにMicrosoft 365を導入している企業向けの生成AIボットとしてサービス化を行いました。また、個人利用向けのChatGPTとは異なり、情報セキュリティや情報の正確性をより求められる企業向け生成AIは、企業が保持するデータの活用が重要なキーとなっております。LLM（大規模言語モデル ※１）やRAG（Retrieval-Augmented Generation ※２)をはじめ、様々なサービス・機能が日進月歩で更新されていくため、技術に対するアンテナと顧客ニーズの双方にアンテナを張って対応しております。R&Dチームも営業や生産現場に参加することで現場ニーズを把握し、現場とR＆Dチームの双方でフィードバックを行うことで、課題のキャッチアップと研究開発内容の現場反映を柔軟に対応できる体制で取り組んでおります。 (2) アライアンス×テクノロジーマイクロソフト社のPower Platformや関連するGPTモデル、NVIDIA社のJetson Orinなどに代表されるような、アライアンス先のテクノロジーを組み込んだサービス化に向けて技術研究を行っております。その技術をどのような場面、業務で利用するかについては、研究開発チームのみならずアライアンス先の顧客ニーズと掛け合わせることで、新しいテクノロジーの利用価値を高めて提供しております。 ※１ LLM：膨大な量のテキストデータを学習し、人が話す言語の特徴とパターンを模倣することができるコンピュータモデルです。テキスト生成、文章の要約、質問応答、機械翻訳など、さまざまな自然言語タスクに使用され、これらのモデルは、学習に使用される巨大なデータセットと、高性能なコンピューターアーキテクチャを必要とします。※２ RAG：自然言語処理の分野で活用される技術であり、情報の検索と生成を組み合わせて、より高度な文章生成や応答生成を実現します。具体的には、RAGは大規模な情報源（例：ウェブ上の記事、ドキュメント、データベースなど）から情報を検索し、その情報を基に文章を生成することができます。通常の生成AIモデルでは、文章生成に必要な情報をあらかじめ学習しておく必要がありますが、RAGでは動的に情報を検索することが可能であることから、特定のトピックや質問に関連する情報を検索し、それをもとに文章を生成することができます。これによって、より正確で適切な応答や文章が生成される可能性が高まります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、実施した当社グループの設備投資の総額は16,171千円であり、その主な内容はパソコン等設備の取得であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)事務所設備14,13610,80811,98236,92797 (注) １．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は19,161千円であり、連結子会社である株式会社ヘッドウォータースコンサルティング及び株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズに一部を貸与しております。２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ヘッドウォータースコンサルティング本社(東京都新宿区)事務所設備－3,2451,1844,42934株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ本社(東京都新宿区)事務所設備－2,3277203,04723 (注) １．国内子会社の本社事業所は、(1)の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,524,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,171,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,503,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 篠田 庸介東京都港区910,06248.37 水谷 量材兵庫県淡路市60,0003.18 畠山 奨二東京都世田谷区18,0000.95 山崎 哲靖東京都台東区17,2000.91 BCホールディングス株式会社大阪府大阪市中央区久太郎町３-３-９16,4000.87 今 秀信 奈良県奈良市 16,2000.86 株式会社ROBOT PAYMENT東京都渋谷区神宮前６-19-2016,0000.85 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３-３-１14,6000.77 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１-13-１14,2000.75 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４-７-１9,0000.47計－1,091,66258.02 （注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高362,641352,64185,017─800,299───800,299当期変動額 新株の発行 親会社株主に帰属する当期純利益 75,143 75,143 75,143自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計──75,143─75,143───75,143当期末残高362,641352,641160,160─875,442───875,442 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高362,641352,641160,160─875,442───875,442当期変動額 新株の発行6,3826,382 12,765 12,765親会社株主に帰属する当期純利益 70,683 70,683 70,683自己株式の取得 △227△227 △227株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △221△2213,2162,995当期変動額合計6,3826,38270,683△22783,221△221△2213,21686,216当期末残高369,023359,023230,844△227958,663△221△2213,216961,659 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 2,653 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 2,763 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東海東京証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式26227,500当期間における取得自己株式3－ （注）１．当期間における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -227,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -227,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加 減少当連結会計年度末普通株式(株)936,200945,098－1,881,298 （注）１．普通株式の株式数の増加449株は、2023年５月12日付けで譲渡制限付株式を発行したことによるものであります。２．普通株式の株式数の増加936,649株は、2023年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。３．普通株式の株式数の増加8,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－26－26 （注）普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 爽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日株式会社ヘッドウォータース取締役会 御中 爽監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士登 三 樹 夫 代表社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 輝 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社のAIインテグレーションサービス及びDXサービスにおけるソフトウエアの開発について、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ごく短期間の履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っているが、これら以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。 当連結会計年度のAIインテグレーションサービス及びDXサービスの売上高2,016,798千円のうち、これら一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は316,350千円であり、連結売上高の13.7％を占めている。 ソフトウエアの受託開発は、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、収益認識の算定基礎となる総原価の見積りにあたって、高い不確実性を伴う。また、総原価の見積りは、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により工数が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発に関する収益認識における総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される開発契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。• 案件ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、適切に実行予算に反映させる統制 (2) 原価総額の見積りの合理性の評価原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。• 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。• 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。• 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヘッドウォータースの2023年12月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。当監査法人は、株式会社ヘッドウォータースが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続きは、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続き及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社のAIインテグレーションサービス及びDXサービスにおけるソフトウエアの開発について、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ごく短期間の履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っているが、これら以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。 当連結会計年度のAIインテグレーションサービス及びDXサービスの売上高2,016,798千円のうち、これら一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は316,350千円であり、連結売上高の13.7％を占めている。 ソフトウエアの受託開発は、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、収益認識の算定基礎となる総原価の見積りにあたって、高い不確実性を伴う。また、総原価の見積りは、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により工数が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発に関する収益認識における総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される開発契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。• 案件ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、適切に実行予算に反映させる統制 (2) 原価総額の見積りの合理性の評価原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。• 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。• 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。• 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社のAIインテグレーションサービス及びDXサービスにおけるソフトウエアの開発について、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ごく短期間の履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っているが、これら以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。 当連結会計年度のAIインテグレーションサービス及びDXサービスの売上高2,016,798千円のうち、これら一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は316,350千円であり、連結売上高の13.7％を占めている。 ソフトウエアの受託開発は、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、収益認識の算定基礎となる総原価の見積りにあたって、高い不確実性を伴う。また、総原価の見積りは、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により工数が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発に関する収益認識における総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社のAIインテグレーションサービス及びDXサービスにおけるソフトウエアの開発について、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ごく短期間の履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っているが、これら以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。 当連結会計年度のAIインテグレーションサービス及びDXサービスの売上高2,016,798千円のうち、これら一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は316,350千円であり、連結売上高の13.7％を占めている。 ソフトウエアの受託開発は、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、収益認識の算定基礎となる総原価の見積りにあたって、高い不確実性を伴う。また、総原価の見積りは、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により工数が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発に関する収益認識における総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される開発契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。• 案件ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、適切に実行予算に反映させる統制 (2) 原価総額の見積りの合理性の評価原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。• 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。• 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。• 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヘッドウォータースの2023年12月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。当監査法人は、株式会社ヘッドウォータースが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続きは、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続き及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 爽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日株式会社ヘッドウォータース取締役会 御中 爽監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士登 三 樹 夫 代表社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 輝 美 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2023年１月１日から2023年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータースの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の重要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の重要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 |
BS資産
| 仕掛品 | 19,538,000 |
| 有形固定資産 | 24,944,000 |
| ソフトウエア | 11,982,000 |
| 無形固定資産 | 11,982,000 |
| 長期前払費用 | 3,000 |
| 繰延税金資産 | 3,132,000 |
| 投資その他の資産 | 61,053,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 14,601,000 |
| 未払法人税等 | 20,342,000 |
| 未払費用 | 46,470,000 |
| 繰延税金負債 | 220,000 |
| 資本剰余金 | 359,023,000 |
| 利益剰余金 | 196,346,000 |
| 為替換算調整勘定 | -221,000 |
| 評価・換算差額等 | -221,000 |
| 非支配株主持分 | 3,216,000 |