財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6731)3410 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1986年10月大阪プラント販売株式会社(資本金20,000千円)として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始1989年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転トナーカートリッジの販売開始1994年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転1994年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立1997年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始1998年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更2000年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ(現・連結子会社 ピクセルエステート株式会社)の全出資証券を取得、100％出資子会社とする2000年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転2000年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合2002年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする(2005年３月会社清算)2003年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易(上海)有限公司を設立(2021年７月清算)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化(2014年１月株式譲渡)2007年１月中国に海伯力物流(上海)有限公司を設立(2011年12月出資持分全部譲渡)2007年８月香港に100％出資子会社の海伯力(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同2009年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受2009年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年11月本社を東京都中央区新川に移転2013年６月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同2014年１月連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡2014年10月株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡2015年４月太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化(2016年11月株式譲渡)2015年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立(2017年11月株式譲渡)ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転2016年３月美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化(2017年６月株式譲渡)2016年４月半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化(2017年７月株式譲渡)2016年８月カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社(現・連結子会社 ピクセルゲームズ株式会社)を子会社化2016年12月金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ(現ピクセルソリューションズ株式会社)を子会社化(2022年11月株式譲渡)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年７月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年11月連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社の株式の全部を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、2022年２月に「選択と集中」を掲げ、主力事業の選択と既存事業の見直し、経営資源を中核事業へ集中させグループ全体の企業価値向上を目指したグループ事業再編検討を公表いたしました。グループ事業再編の検討において、厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社体制を見直し、当社へ事業の集約をすることから得られる内部統制・管理コストの削減に取り掛かる必要があると結論に至りました。その結果、2022年10月より、持株会社として行ってきたグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行う役割を持ちながら、主力事業と定めているシステムイノベーション事業を当社が主体として取り組み、事業会社としてグループ全体を牽引していくことで経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図っております。なお、当社グループは、当社及び連結子会社７社(ピクセルエステート株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、ピクセルハイ合同会社、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、システムイノベーション事業、ディベロップメント事業及びエンターテインメント事業を展開しております。 当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 システムイノベーション事業金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。当社及び連結子会社の海伯力(香港)有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。ディベロップメント事業連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介を行っております。合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社は、太陽光発電施設の販売を目的としています。エンターテインメント事業連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売を行っております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ピクセルハイ合同会社 (注)１福島県双葉郡1,000千円データセンターの運用及び付帯するハードウェア若しくはソフトウェアの販売、貸与業務他100.0 ピクセルエステート株式会社 (注)２東京都港区65,000千円太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売100.0資金援助あり。役員兼務 ２名ピクセルゲームズ株式会社 (注)３東京都港区77,500千円カジノ関連機器の開発・製造・販売100.0資金援助あり。役員兼務 ２名合同会社ソーラーファシリティーズ２号 (注)４東京都港区1,000千円太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売100.0合同会社出資持分KAKUSA３号挟間合同会社宮崎県東臼杵郡10千円太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売100.0合同会社出資持分KAKUSA４号高崎山合同会社宮崎県東臼杵郡10千円太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売100.0合同会社出資持分海伯力(香港)有限公司 (注)５中国香港HK$10千システム開発事業・コンサルティング事業100.0中国ビジネス推進のための戦略子会社。役員兼任 １名 (注) １．債務超過会社であり、債務超過額は1,966千円であります。２．債務超過会社であり、債務超過額は1,157,242千円であります。３．債務超過会社であり、債務超過額は1,726,222千円であります。４．債務超過会社であり、債務超過額は3,069千円であります。５．債務超過会社であり、債務超過額は56,704千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)システムイノベーション事業73(－)ディベロップメント事業1(－)エンターテインメント事業－(－)報告セグメント計74(－)その他の事業－(－)全社(共通)14(－)合計88(－) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)87(－)32.04.424,121 セグメントの名称従業員数(人)システムイノベーション事業73(－)ディベロップメント事業－(－)エンターテインメント事業－(－)報告セグメント計73(－)その他の事業－(－)全社(共通)14(－)合計87(－) (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針■ミッション個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩む。(経営理念)■ビジョン時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークホルダーに夢と感動をもたらし続ける。(中期目標)■バリュー企業価値向上と組織の継続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的な革新を持って常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。(組織で共有する基本的価値観) (2) 目標とする経営目標当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。 (3) 経営環境当社の経営環境につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に重複しますので記載を省略いたします。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ⅰ．事業の選択と集中 中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべくシステムイノベーション事業とデータセンター事業に注力し、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。 ⅱ．財務の健全化 各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化をおこなうことで、手元流動性を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。 ⅲ．管理体制強化 継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することでコンプライアンス・ガバナンス体制が強化され、すべてのステークホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。 ⅳ．人材の確保と育成の強化 継続的な事業成長の達成において人材確保は必要不可欠であります。人材採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人材の確保に努めます。 また、経営基本方針に掲げているように、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩めるよう、従業員の成長を通して会社の成長を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法令遵守に関するリスク当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 為替変動リスク当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。 ③ 金利変動リスク当社グループが金融機関から変動金利による借入を行った場合、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは金利の変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。 ④ 自然災害、パンデミックに関するリスク当社グループでは、在宅勤務やテレワーク環境の整備、テレワーク環境における生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じておりますが、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めております。当社グループでは新規事業を行う際は取締役会審議会での審議を経たうえで取締役会の十分な審議・決議を行い、新規事業を開始しますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 主要な取引先への依存に対するリスク当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 販売先の信用リスク当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。 ⑧ 価格競争当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。当社グループでは価格競争に負けないために仕入れ先の選定、原価の見直し等を行っておりますが、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報管理に関するリスク当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 内部統制について当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 市況変動に関するリスク当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク当社グループにおいて製造・開発している製品は、瑕疵や不具合が生じないように社内レビュー等を行い万全を期していますが、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。 ⑬ 訴訟発生について当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク当社グループでは、多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報収集を行っておりますが、海外各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑮ 株式価値希薄化のリスク当社グループは、2023年２月27日付で資金調達のために新株予約権を335,400個(33,540,000株)(既行使分を除く)発行し、また2023年７月21日付で社内向けストックオプションとしての新株予約権を42,000個(4,200,000株)発行し、潜在株式総数は37,740,000株であります。これは発行済株式数73,961,600株と潜在株式総数との合計111,701,600株に対し33.7％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(新株予約権の一部行使がされたことと2023年２月27日付で資金調達のために新株予約権が2024年2月26日で行使期限となったことにより、2024年2月29日現在、潜在株式数は4,200,000株となり、発行済株式総数81,644,600株と潜在株式数との合計85,844,600株に対し、4.8％にあたります。) ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。 （事業の選択と集中）①システムイノベーション事業の強化収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。 ②データセンター事業の取り組み当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年第3四半期頃に完成し、第4四半期より売上の発生を見込んでおります。 ③不採算事業の譲渡又は撤退ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていることから事業譲渡又は撤退することを検討してまいります。 （コストの見直し）各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。 このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業の強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めて参りました。当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。ディベロップメント事業においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高609百万円(前年同期比6.1％増)となりました。損益面では、システムイノベーション事業強化によるシステムエンジニアの人員増加や、収益力の高い開発案件の受託、データセンター事業への先行投資が増加したことなどにより営業損失477百万円(前年同期は営業損失412百万円)、経常損失503百万円(前年同期は経常損失430百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の売却により特別利益の計上をしたものの、債権取り立て不能により特別損失を計上したことにより510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。 ａ．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、823百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは、前渡金が減少した一方で、現金及び預金、未収入金等が増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、312百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。建設仮勘定、長期前払費用等が増加したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、113百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少いたしました。これは、短期借入金、前受金等が減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、1,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は88.9％となり、前連結会計年度末に比べ73.1ポイント増加いたしました。また、１株当たり純資産は13円65銭となり、前連結会計年度末に比べ10円59銭増加いたしました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高609百万円(前年同期比6.1％増)、営業損失477百万円(前年同期は営業損失412百万円)、経常損失503百万円(前年同期は経常損失430百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。セグメントごとの業績につきましては、システムイノベーション事業においては、売上高581百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益５百万円(前年同期は営業損失68百万円)となり、ディベロップメント事業においては、売上高27百万円(前年同期比4.8％増)、営業損失20百万円(前年同期は営業損失14百万円)となり、エンターテインメント事業においては、営業損失12百万円(前年同期は営業損失25百万円)となり、その他の事業においては、売上高－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失２百万円(前年同期は営業損失７百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、当連結会計年度末は、177百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上、貸倒引当金・前渡金の減少、前払費用・未収入金の増加、長期未収入金の減少などにより、517百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期前払費用の増加、敷金の差入れ、その他支出などにより、237百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減と株式発行による収入などにより、878百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)ディベロップメント事業(千円)20,000548.8エンターテインメント事業(千円)－－ ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)システムイノベーション事業(千円)637,813124.2 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)システムイノベーション事業(千円)581,8136.1ディベロップメント事業(千円)27,6094.8エンターテインメント事業(千円)－－報告セグメント計(千円)609,4226.1その他の事業(千円)－△100.0合計(千円)609,4226.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社バリュープランニング230,33540.1163,09926.8アクア・パートナー株式会社64,37011.2－－ ３．当連結会計年度におけるアクア・パートナー株式会社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１) 財政状態財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 に記載のとおりであります。 ２) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、609百万円(前年同期比6.1％増)となりました。売上高の概況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(営業損益)当連結会計年度における売上総利益は、131百万円(前年同期比21.8％減)となりました。また、売上総利益率は21.5％と、前連結会計年度に比べ7.7ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は、608百万円(前年同期比4.8％増)となりました。この結果、営業損失は477百万円(前年同期は営業損失412百万円)となりました。(経常損益)当連結会計年度における営業外収益は、５百万円(前年同期比74.8％減)、営業外費用は、31百万円(前年同期比19.3％減)となりました。この結果、経常損失は503百万円(前年同期は経常損失430百万円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度における特別利益は、２百万円となり、特別損失は、４百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は505百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失404百万円)となり、ここから税金費用４百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。 ３) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は476百万円(前年同期は518百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失505百万円を計上し、貸倒引当金の減少250百万円、前渡金の減少564百万円、前払費用の増加47百万円、未収入金の増加467百万円、長期未収入金の減少255百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は279百万円(前年同期は26百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出208百万円、長期前払費用の増加による正味支出41百万円、敷金の差入による支出17百万円、その他支出13百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は878百万円(前年同期は520百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増減による支出527百万円、株式発行による収入1,396百万円があったことによるものであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金又は金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における営業損失は477百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(システムイノベーション事業)システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当連結会計年度においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。以上の結果、当事業における売上高は581百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益５百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。 (ディベロップメント事業)ディベロップメント事業は、太陽光発電設備を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当連結会計年度においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、営業損失を計上いたしました。以上の結果、当事業における売上高は27百万円(前年同期比4.8％増)、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。 (エンターテインメント事業)エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。以上の結果、当事業における営業損失は12百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。 (その他の事業)その他の事業では、当事業における売上高はなく、営業損失を計上いたしました。以上の結果、その他の事業における売上高は－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失は２百万円(前年同期は営業損失７百万円)となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資等は、総額で205,363千円であります。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 (システムイノベーション事業)当連結会計年度の設備投資等は、従業員に係るＰＣ環境設備等に741千円の投資をいたしました。(ディベロップメント事業)当連結会計年度の設備投資等は、車両運搬具を2,272千円で売却いたしました。(エンターテインメント事業)当連結会計年度の設備投資等は、重要な設備の除却又は売却はありません。(その他の事業)当連結会計年度の設備投資等は、データセンター建設に係る建設仮勘定に186,600千円、ＰＣ環境設備等に741千円の投資をいたしました。(全社共通)当連結会計年度の設備投資等は、ＰＣ環境設備及び備品に1,624千円であります。また、車両運搬具を15,657千円で取得いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)システムイノベーション事業その他の事業、全社(共通)事務所-14,613239-1,38516,23887 上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料(建物等)は次のとおりであります。 2023年12月31日現在事業所名セグメントの名称年間賃借料(千円)本社システムイノベーション事業、その他の事業、全社(共通)13,067 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)建設仮勘定(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)ピクセルハイ合同会社本社(福島県 双葉郡)データセンター事業データセンター設備--674186,600----ピクセルエステート株式会社本社(東京都 港区)ディベロップメント事業事務所-------1合同会社ソーラーファシリティーズ２号本社(東京都 港区)ディベロップメント事業太陽光発電施設--------KAKUSA３号挟間合同会社本社(宮崎県 東臼杵郡)ディベロップメント事業太陽光発電施設--------KAKUSA４号高崎山合同会社本社(宮崎県 東臼杵郡)ディベロップメント事業太陽光発電施設--------ピクセルゲームズ株式会社本社(東京都 港区)エンターテインメント事業事務所-------- 上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料(建物等)は次のとおりであります。 2023年12月31日現在会社名事業所名セグメントの名称年間賃借料(千円)ピクセルエステート株式会社宮古島拠点ディベロップメント事業1,300 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)海伯力(香港)有限公司中国香港その他の事業事務所 ------ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設データセンター建設に係る建設仮勘定に186,600千円を計上しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 741,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,121,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 水たまり投資事業組合東京都港区東麻布２丁目26番16号6,495,3008.78 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号3,203,1004.33 吉田 弘明千葉県千葉市中央区3,120,0324.22 岡田 満知東京都渋谷区959,9001.30 服部 喜幸東京都中央区939,1001.27 加藤 優志兵庫県神戸市長田区800,0001.08 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号699,4000.95 株式会社ＨＡＴＡＳＥＨＯＬＤＩＮＧＳ東京都中央区日本橋２丁目１番３号640,0000.87 山口 秀紀東京都目黒区569,2000.77 昌山 泰久兵庫県神戸市中央区537,6000.73 計―17,963,63224.28 (注) １． 水たまり投資事業組合は、2023年２月27日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。２． 水たまり投資事業組合は、2023年11月14日に主要株主ではなくなりました。 ３．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 水たまり投資事業組合が2023年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 水たまり投資事業組合東京都港区東麻布２－２６－１６富士レジデンス３０１24,430,10027.37 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 102 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,439,4283,644,139△6,588,757△15494,795当期変動額 新株の発行27,46027,460 54,920親会社株主に帰属する当期純損失（△） △408,600 △408,600連結範囲の変動に伴う子会社利益剰余金の減少高 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計27,46027,460△408,600－△353,679当期末残高3,466,8893,671,599△6,997,357△15141,115 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,052△4,0521,446492,190当期変動額 新株の発行 54,920親会社株主に帰属する当期純損失（△） △408,600連結範囲の変動に伴う子会社利益剰余金の減少高 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,207△9,207△1,446△10,654当期変動額合計△9,207△9,207△1,446△364,334当期末残高△13,259△13,259－127,856 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,466,8893,671,599△6,997,357△15141,115当期変動額 新株の発行698,378698,378 1,396,756親会社株主に帰属する当期純損失（△） △510,224 △510,224連結範囲の変動に伴う子会社利益剰余金の減少高 △1,073 △1,073株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計698,378698,378△511,297－885,458当期末残高4,165,2674,369,977△7,508,655△151,026,573 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△13,259△13,259－127,856当期変動額 新株の発行 1,396,756親会社株主に帰属する当期純損失（△） △510,224連結範囲の変動に伴う子会社利益剰余金の減少高 △1,073株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,734△3,73413,4129,678当期変動額合計△3,734△3,73413,412895,136当期末残高△16,994△16,99413,4121,022,992 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 12,283 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 12,461 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 昌山 泰久 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)摘要発行済株式 普通株式41,759,60032,202,000－73,961,600 合計41,759,60032,202,000－73,961,600 自己株式 普通株式72－－72 合計72－－72 （変動事由の概要）第三者割当による新株の発行による増加 13,960,000株新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 16,242,000株譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株の発行による増加 2,000,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日ピクセルカンパニーズ株式会社取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊印 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰り懸念も生じている。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営の重要な関心事である。また売上高等の収益項目には業績に重要な影響を与える取引が多く、不正リスクを伴うものである。これらのことから収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。・期末の売掛金等について広範囲に残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピクセルカンパニーズ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ピクセルカンパニーズ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営の重要な関心事である。また売上高等の収益項目には業績に重要な影響を与える取引が多く、不正リスクを伴うものである。これらのことから収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。・期末の売掛金等について広範囲に残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営の重要な関心事である。また売上高等の収益項目には業績に重要な影響を与える取引が多く、不正リスクを伴うものである。これらのことから収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、収益認識の妥当性を検討した。・期末の売掛金等について広範囲に残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日ピクセルカンパニーズ株式会社取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊印 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、資金繰り懸念も生じている。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 9,751,000 |
| 未収入金 | 10,222,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 239,000 |
| 建設仮勘定 | 188,600,000 |
| 有形固定資産 | 16,238,000 |
| 投資有価証券 | 1,000,000 |
| 長期前払費用 | 41,602,000 |
| 投資その他の資産 | 644,723,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,146,000 |
| 未払金 | 41,948,000 |
| 未払法人税等 | 13,463,000 |
| 未払費用 | 19,654,000 |
| 資本剰余金 | 4,761,367,000 |
| 利益剰余金 | -7,919,699,000 |
| 為替換算調整勘定 | -16,994,000 |
| 評価・換算差額等 | -16,994,000 |
| 負債純資産 | 1,129,469,000 |
PL
| 売上原価 | 455,136,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 567,156,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 816,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,593,000 |