財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-29
英訳名、表紙ERI HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　馬野　俊彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂八丁目10番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5770-1520
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 （ソリューション事業）第２四半期連結会計期間において、アジアコンサルタント株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外景気の減速懸念があり、生産活動の低下がみられるものの、雇用情勢や個人消費に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工が下振れしたことを主要因として、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、事務所以外の使途において、着工床面積は減少いたしました。このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2023年10月にアジアコンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業を除き、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比4.2％増の13,278百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比5.2％増の11,774百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比2.4％減の1,504百万円、経常利益は前年同期比1.6％減の1,528百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.3％減の938百万円となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（確認検査及び関連事業）建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比3.0％減の6,570百万円、営業利益は前年同期比19.7％減の709百万円となりました。 （住宅性能評価及び関連事業）　共同住宅に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比0.8％増の2,778百万円、営業利益は前年同期比5.4％増の364百万円となりました。（ソリューション事業）　前期に新規連結子会社化した４社に加え、当期連結子会社化した1社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比29.7％増の1,810百万円となりましたが、前記５社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業損失6百万円(前年同期は営業利益36百万円)となりました。（その他）　環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比17.0％増の2,119百万円、営業利益は前年同期比49.3％増の486百万円となりました。 ②財政状態 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し10,847百万円となりました。これは、流動資産が120百万円増加し、固定資産が134百万円減少したことによるものであります。 　流動資産の増加は、現金及び預金の減少191百万円があったものの、流動資産その他の増加181百万円、売掛金及び契約資産の増加99百万円等があったことによるものであり、固定資産の減少は、有形固定資産の増加92百万円、差入保証金の増加56百万円等があったものの、投資その他の資産その他の減少134百万円、繰延税金資産の減少89百万円等があったことによるものであります。 　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し5,367百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加308百万円等があったものの、未払費用の減少335百万円、長期借入金の減少238百万円、未払金の減少122百万円等があったことによるものであります。 　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し5,479百万円となりました。これは、利益剰余金の増加398百万円等があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 (6) 従業員数① 連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。 ② 提出会社の状況当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。　 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月29日ＥＲＩホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 公認会計士 村　　松　　啓　　輔 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 公認会計士 西　　本　　　　　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホールディングス株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品291,446,000
その他、流動資産495,337,000
有形固定資産862,414,000
無形固定資産613,196,000
投資有価証券93,569,000
繰延税金資産266,800,000
投資その他の資産924,281,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金577,738,000
未払金340,384,000
未払法人税等217,208,000
未払費用642,135,000
リース債務、流動負債20,211,000
長期未払金311,812,000
繰延税金負債4,083,000
退職給付に係る負債59,598,000
資本剰余金42,236,000
利益剰余金4,528,354,000
株主資本5,434,336,000
その他有価証券評価差額金4,283,000
評価・換算差額等4,283,000
非支配株主持分41,191,000
負債純資産10,847,405,000

PL

売上原価8,674,817,000
販売費及び一般管理費3,099,273,000
受取利息、営業外収益125,000
営業外収益57,947,000
支払利息、営業外費用12,986,000
営業外費用34,411,000
固定資産売却益、特別利益1,854,000
投資有価証券売却益、特別利益2,966,000
特別利益4,820,000
特別損失2,589,000
法人税、住民税及び事業税519,238,000
法人税等調整額69,008,000
法人税等588,247,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,798,000
その他の包括利益2,798,000
包括利益944,994,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益941,145,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,849,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等938,349,000
契約負債992,665,000
外部顧客への売上高13,278,767,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月11日取締役会普通株式308,548402023年５月31日2023年７月31日利益剰余金2023年12月28日取締役会普通株式231,409302023年11月30日2024年１月31日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△49,365千円は、のれん償却額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（剰余金の配当)　第11期(2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当については、2023年12月28日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。①　配当金の総額 231,409千円②　１株当たりの金額 　 30円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月31日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)12,739,39413,278,76717,410,527経常利益(千円)1,552,8441,528,2122,340,157親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)950,918938,3491,533,884四半期包括利益又は包括利益(千円)955,769944,9941,541,109純資産額(千円)4,492,7065,479,8115,078,045総資産額(千円)9,691,57310,847,40510,860,916１株当たり四半期(当期)純利益(円)122.41121.65197.80潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)45.950.146.4 　回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)39.5656.05
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。