財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Agile Media Network Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺本 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-7130（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年２月東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立 ブログネットワークにて広告配信を開始2007年８月東京都港区南青山に本社移転2007年10月クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始2008年４月東京都渋谷区東に本社移転2009年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2012年４月ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始2012年10月プライバシーマークの認証取得2013年７月ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始2014年３月アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース2015年５月企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始2016年１月「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始2016年３月東京都港区虎ノ門に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始2018年12月台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立2019年７月株式会社クリエ・ジャパンを子会社化2020年７月株式会社popteamを子会社化2020年12月HAIRSTUDY株式会社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月愛加樂股份有限公司の解散及び清算手続き開始2022年９月株式会社クリエ・ジャパンの株式譲渡2022年10月HAIRSTUDY株式会社の株式譲渡2023年１月株式会社コンフィを子会社化2023年２月株式会社popteamの株式譲渡2023年６月東京都港区にpapaya japan株式会社を設立2023年７月東京都港区にand health株式会社を設立2023年９月愛加樂股份有限公司の清算結了2023年12月東京都港区に株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。また、更なる事業推進の 加速を見込み、TikTokアカウント運営及びアカウントから発信するTikTokの動画制作サービスを提供しております株式会社コンフィを2023年１月23日付で子会社化いたしました。 １．当社グループが提供するサービス当社グループは以下の２つのサービスを提供しております。 ① アンバサダーマーケティング事業企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能な「アンバサダープログラム」を提供しています。「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡に使用す る基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新する形態で、中長期でマーケティング支援を行うサービスとして提供しております。※アンバサダーの発見：アンバサダー登録者の影響力や発言データから貢献スコアの高い人を見つけます。 「アンバサダープログラム」の標準的な流れ①募集告知：企業が保有する会員組織（メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録 者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールやSNS投稿などで 告知します。 すでに顕在化しているファンを特定して、スカウトしにいく形式もございます。②登録・コミュニケーション：ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行います。その際に取得した情報をもとに、1人ひとりのSNS投稿の影響力やクチコミ貢献度合い、属性や興味関心を分析します。③企画募集・選出：アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を企画・案内し、応募があったアンバサダーの中から、アンバサダープラットフォームに蓄積されたデータを元に熱量が高く貢献度の高い 方を選出し、企画を実施・運営します。④クチコミ発生：アンバサダーから直接、SNSを通じて限定機会を体験した感想や商品の特徴が伝わることで、 友人や知人に影響を与えます。⑤効果測定：当社ASPサービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（SNSなどの発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。 ファンマーケティングへの関心の高まりと共に、「アンバサダープログラム」は従来の大手企業向けだけでな く、中小規模の企業でも利用可能なサービスとして提供サービスの拡張を行っております。従来の大企業向け商品「エンタープライズプラン」に加え、小規模の投資からアンバサダーマーケティングを 始められる「自社運用プラン」の提供を開始したことで、大企業から中小企業、 都市部から地域の優良企業まで幅広いブランドで導入が進んでおります。 ② TikTokアカウント運用サービス事業マス広告ではアプローチしづらい、若年層への認知獲得を目的としたTikTokアカウント運用サービスを展開しています。アジャイルメディア・ネットワークが持つSNSアカウント運用やファンマーケティングの知見をベースに、若年層に向けた「認知獲得」「好意形成」を推進しています。 ２．当社グループの強み当社グループは、１人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」によって差別化が図られています。熱量や貢献度の高いアンバサダーの「発見」、アンバサダーによるクチコミの「活性化」、クチコミの成果を把握する「効果測定」において、独自の企画・運営ノウハウと登録・管理・分析が可能なテクノロジーにより、クライアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供できます。これら一連のサービスをネット上の参加企画である「オンライン施策（ネット）」だけでなく、イベントや商品開発プロジェクトなど「オフライン施策（リアル）」までワンストップで提供することができる点が当社の強みとなっております。例として、ファンを招待する「イベント」や商品を試用してもらう「サンプリング」を実施する際に、応募者の中からクチコミの期待値が高いアンバサダーを分析したデータを元に選出することでプロモーションの「成果の見込み」をたてることが可能です。また、実施後には参加者によるSNSやブログによるクチコミ有無、クチコミの拡がりや友人の反応を把握することが可能になっているため、施策の「成果を検証」できることが特徴です。 ３．基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」の特徴当社グループが提供するASPサービス※である「アンバサダープラットフォーム」は、アンバサダープログラムにおける、アンバサダーの発見/登録/分析/抽出/連絡を可能にする基幹システムであります。同システムでは、ソーシャルメディア（SNSやブログ）の情報を対象に、アンバサダー１人ひとりの「影響力の測定」、「クチコミによる貢献度」を把握することが可能です。SNSやブログを通じて発信されるアンバサダーのクチコミを収集・分析することができます。※ASPサービス：インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用するサービスです。 ●アンバサダープログラムにおけるクチコミの拡がりとスコアリングのイメージ図 「アンバサダープログラム」では活性化の取り組みを通じてクチコミを促進し、１人ひとりのアンバサダーによる貢献データを分析することで、プログラム全体の広告価値や、「貢献度の高いファン」を見つけることが可能となっております。また、貢献度合いに応じてアンバサダーをグループ化、スコアリングすることで費用対効果の高いプロモーション活動を可能にしています。 「アンバサダープラットフォーム」の主な機能①登録・管理・抽出機能：アンバサダー登録者の登録情報や活動データを元に特定条件での抽出や連絡を行うことができます。②クチコミ分析機能（テキスト）：テキスト（文章）を対象に登録者のSNSやブログの発言の有無や友人への拡がり、反応データを元に多様な分析が可能です。③影響力分析機能：当社独自のアルゴリズムによりブログやSNSの影響力をレベルで判定する分析が可能です。④マイページ機能：アンバサダー登録者ごとにマイページを用意しデジタルの会員証を発行することが可能です。会員証にアンバサダーの貢献度をポイントやランクで表示することが可能です。⑤活動貢献スコアリング機能：クチコミや企画への参加といった活動をポイント化し、アンバサダー登録者ごとにポイントを付与したり、グループ分けすることが可能です。⑥データ連携機能：データ連携のためのAPIを提供しているため、企業が保有するデータベースにアンバサダープラットフォームのデータを取り込み、統合・分析することが可能です。 ４．クライアント企業における「アンバサダープログラム」導入のメリット ■顧客生涯価値（ライフ・タイム・バリュー※）の向上「アンバサダープログラム」への参加を通じて、商品選択への信頼・納得や企業への親近感を向上させること で、顧客（アンバサダーやファン）が他の競合商品への流出を軽減できるメリットがあります。 これにより、継続した購買が見込まれ、顧客生涯価値を高めることが可能です。※ライフ・タイム・バリュー：顧客が特定の企業やブランドと取引を始めてから終わるまでの期間内にどれだ けの利益をもたらすのかを算出したもの。既存顧客重視の観点から注目されており、一般的に熱心な顧客ほ ど企業にもたらされる利益が大きいとされております。 ■顧客知識価値（カスタマー・ナレッジ・バリュー）の獲得キャンペーンの課題/商品開発におけるアイデアや改善点の抽出など、従来企業単独で実施していた「商品開発」や「改善」への取り組みをアンバサダーと共に推進することで、より利用者視点での商品/サービス開発に繋げることができます。 ■顧客影響価値（カスタマー・インフルエンス・バリュー）の獲得オンライン・オフラインに関わらず、アンバサダーがクチコミを発信することが、ポジティブな評判形成へとつながります。SNSでの検索が一般的に行われるようになった昨今、アンバサダーの評判形成への貢献力は高まっています。また、企業が二次利用できるUGC（＝User Generated Contents）が活発に提供されるため、マーケティングパートナーとしての貢献も見込まれます。 ５．「アンバサダープログラム」に参加するアンバサダーのメリットは次のとおりです。・アンバサダー限定のイベントやモニタープログラムへの参加イベントを通じて企業の担当者と直接話せたり、新商品をいち早く利用することができる。・商品開発プロジェクトや企画会議への参加アンバサダーと共同で商品開発や販促物の開発といった機会に参加することができる。 ・発信したクチコミが多くのファンへ露出される発信したクチコミ（ブログ記事やSNSの投稿）が、企業が実施する広告やSNS公式アカウントで紹介・露出されることで貢献が評価される。 ６．当社グループが提供するサービスメニュー「アンバサダープログラム」は中長期での取り組みを前提としております。当社グループは、クライアント企業のアン バサダープログラムの企画・導入・運営サービスを提供し、対価を頂いております。提供するサービスは毎月定額で発生する「ベース料金」と、プログラムごとで適切な時期に実施するイベント やキャンペーンなどの「施策料金」に分かれており、半年～１年単位で契約し、以降更新する形態となってお ります。尚、「ベース料金」のサービス内容は「コンサルティング・システム利用料・事務局運営料」となります。また、「施策料金」で提供する主なサービス内容については次のとおりです。 ・アンバサダーイベントアンバサダーをイベント会場やオンラインルームに呼び、新商品発表や交流会などを行います。当社はクライアント企業から運営委託 を受けて開催します。アンバサダーにとって特別な体験の提供を行うことでアンバサダーを活性化しクチコミ を促進します。・アンバサダーサンプリング多くのアンバサダーに商品を実際に使用してもらうために商品を提供・貸出します。商品の管理・梱包・発 送・返却などクライアント企業に代わり当社にて行います。 ・SNS投稿企画SNSの利用者が参加できる投稿/投票型のwebキャンペーンをクライアント企業に代わって当社が企画・運営を 行います。アンバサダー自身のSNSアカウントで参加することによりキャンペーンが拡散されるため、アンバ サダーの投稿（クチコミ）を見た友人が更に参加することで、SNS上で話題が拡散する企画が実施可能です。・アンバサダーマインド調査アンバサダーのインサイトを探り、企業がアンバサダーに期待することと、アンバサダーが能動的に行うことのギャップがないかを調査分析します。これにより、活性化のための施策の方向性やプログラムの戦略策定が可能になります。 事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社コンフィ注３東京都 港区1,000千円アンバサダー事業100.0役員の兼務 ４名（連結子会社）papaya japan株式会社注４東京都 港区20,000千円アンバサダー事業100.0役員の兼務 １名（連結子会社）and health株式会社注５東京都 港区10,000千円アンバサダー事業100.0役員の兼務 １名（連結子会社）株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT東京都 港区10,000千円アンバサダー事業51.0役員の兼務 １名（その他の関係会社）株式会社鈴木商店注６東京都 港区25,000千円投資有価証券等の保有、売買及び運用に関する業務被所有26.9― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。papaya japan株式会社、and health株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTは当連結会計年度において売上高が僅少又はゼロのためアンバサダー事業に含めております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で5,311千円です。４．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で11,803千円です。５．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で21,580千円です。６．2024年１月31日付及び同年３月８日付でその他の関係会社の異動が生じております。これにより株式会社鈴木商店はその他の関係会社でなくなり、新たに株式会社玉光堂ホールディングスがその他の関係会社となります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)43 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)32384.35,025 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．当社は、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの目指す姿として「ビジョン」「ミッション」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。世界中の好きを加速する個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。 (3) 対処すべき課題等①不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底当社は、2021 年６月 16 日付「2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ」及び同年６月 21 日付「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われていたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社は、本事案を受け、第三者委員会の最終調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、継続して運用をおこなっておりました。しかしながら、2022年1月、当社台湾子会社ならびに当社の過去の取引において新たに不適切な会計処理が発覚し、2022年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、前回調査で発覚しなかった疑義について、再度、第三者委員会を設置し調査を実施いたしました。調査結果については、2022年４月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表について」にて開示しております。これら２回の調査結果では、取締役会や監査役による業務執行に対する監督機能及び牽制機能の機能不全、内部監査の不足、社内規程及び業務フローの不備並びにこれらの運用方法の周知不足、役職員のコンプライアンス意識の欠如など、内部管理体制等の不備が一連の不祥事の原因であることが明らかにされました。また、当社の内部管理体制等に改善の必要性が高いと認められ、2022年６月16日付で、当社株式は東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。当社は、これらの２度にわたる第三者委員会の調査報告の結果と特設注意市場銘柄の指定を重く受け止め、2022年９月30日付「「改善計画・状況報告書」の公表について」にてお知らせのとおり、以下の再発防止策を策定し、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。2023年６月16日、これら再発防止策の実施状況や今後の改善策の運用方針等を取りまとめた「内部管理体制確認書」を東京証券取引所に提出したところ、経営体制の刷新や監査等委員会設置会社への移行を始めとした内部管理体制の改善が認められ、2023年８月30日付で、特設注意市場銘柄の指定を解除されることができました。当社は、この一連の不祥事により、株主、投資家及び取引先などステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを忘れず、今後も内部管理体制を常に見直し、体制の整備・強化を継続するとともに、当社グループ一丸となって、企業価値の向上に向け全力を尽くしてまいります。 （1）コーポレート・ガバナンス体制の強化① ガバナンス強化委員会の設置当社の取締役会や監査役会が適切に機能していなかった原因の一つとして、これらを支援する独立した機関がなかったことを鑑みて、2022年より当社のコーポレートガバナンス体制の強化に向けた取り組みを包括的に支援する独立した機関であるガバナンス強化委員会を設置しております。ガバナンス強化委員会の主な役割は、取締役会や監査等委員会の適切な運営や、実効的な内部監査の実施、社内規程や業務フローの見直し改善など本書に記載された改善計画の取り組みを、諮問機関として支援することになります。 ② 役員選任基準や適合状況の検討フローの見直し役員候補者のコンプライアンスに対する意識をより重視し、ガバナンス強化委員会による適正チェックなども活用して役員の適正性をより客観的に把握し、候補者選定に役立てられるように体制を整えました。今後も継続して運用してまいります。 ③ 取締役会報告内容の充実取締役会へ提出する資料について販管費明細の細分化、資料作成方法のマニュアル化、事前提出期限の策定などを行ってまいりましたが、全社的な統制／牽制のさらなる強化、及び取締役会における戦略立案のための議論を深めることを目的に、会計システムから出力される詳細な業績データを添付するなど取締役会へ提出される資料の充実を図ってまいります。 ④ 取締役会議事録の内容充実及び作成方法取締役会での議論をより網羅的に取締役会議事録に記載しており、取締役会の場で発言することや議論への積極的な参加の重要性を改めて確認するとともに取締役会においてより深い議論を行っております。取締役会議事録の充実にあたっては、2022年８月９日開催の取締役会から議論を全て録音する運用を行っております。会議での発言要約を文字おこししたものを別途保管し、取締役会議事録の根拠資料としておりいます。また、ガバナンス強化委員会への諮問事項に加え、取締役会の適正な運営を行っております。 ⑤ 経理チームにおける出納担当者・承認者／計上担当者・承認者の明確な分離 出納と計上の分離に関して経理規程などの関連規程を見直すとともに、実際に出納と計上の担当者を分離しました。具体的には出納担当１名、計上担当１名が実施しております。また、更に別の者が承認する体制としております。 （2）情報収集体制の強化 ① 外部機関への内部通報窓口の設置2021年10月に社外監査役を内部通報窓口として社内周知いたしましたが、2022年11月から更に内部通報窓口を安心して利用できるようにするため、社外監査役の内部通報窓口に代えて、完全に中立な立場にある外部の内部通報窓口サービスを設置し、内部通報をより適切に対処する体制を整備いたしました。窓口変更後も、通報内容に関する守秘義務の徹底、通報を理由とする不利益な取扱いの防止等、2022年６月１日に施行した改正公益通報者保護法及びそのガイドラインに則した運営をしております。② 内部通報制度の周知徹底と信頼性の醸成内部通報制度について社内研修や全体会などの場での、役職員への周知をより徹底いたします。内部通報窓口の存在とその連絡方法、情報提供者の秘匿及び不利益扱いの禁止について改めて周知することで、コンプライアンス違反を社員が認識した際に、速やかに内部通報窓口に連絡をすることができるような社内環境を作ってまいります。 ③ 役職員への定期的なアンケート調査当社役職員へコンプライアンス違反についての 2022 年 12 月より定期的なアンケートを実施し、情報収集に努めます。 （3）内部監査体制の見直し ① 監査等委員会との連携強化月に一度、内部監査室から監査等委員会へ内部監査業務の内容を報告させる体制を整備し、必要に応じて監査等委員会の指示に従い、内部監査室が内部監査を実施するなどの体制を整備しました。また四半期ごとの報告では、内部監査のスケジュール、重点監査項目、ヒアリング内容、中間結果及び最終結果といった、四半期ごとの内部監査の計画から実施結果まで取り上げる体制を整備いたしました。 ② 内部監査室の専任担当者の確保及び外部専門家によるサポート体制の構築2022年９月より専任の内部監査担当者を設置しております。内部監査室の専任担当者は内部監査の実務に長期間従事しており、当社及び当社グループの内部監査を実施するにあたり必要な知見を一定程度有しております。また、内部監査の知見のある専門家のある外部専門家の人員１名を内部監査室に追加配置し内部監査体制の強化を図っております。 ③ 社内情報へのアクセス権限の見直し内部監査室が内部監査を遂行する上で必要な社内情報へのアクセス権限は適宜見直されており、内部監査をより機動的に遂行できる体制を確保しております。 （4）監査等委員会における監査の実効性担保 ① 内部監査室と監査等委員会の連携強化及び監査等委員間における情報共有の促進監査等委員会と内部監査室との連携をこれまで以上に強化することで、より実効的な監査体制を構築するため、監査等委員会が内部監査室から監査の方針や進捗について報告を求めることができるように内部監査規程を改定し、報告内容に基づいて内部監査室に対して具体的な指示を行うことができるような体制を整備しております。また、監査等委員間でのコミュニケーションを密にできるような環境を構築しております。 ② 社内情報へのアクセス権限の見直し監査等委員が監査を遂行する上で必要な社内情報へのアクセス権限は適宜見直されており、監査等委員による監査をより機動的に遂行できる体制を確保しております。 （5）社内規程の整備・改定及び業務フローの見直し ① 社内規程の包括的な見直しと社内周知の徹底当社にある規程全体については一斉に点検が行われ、それぞれの規程について改定の必要性を監査等委員会、内部監査室とも協議しながら判断し、社内改善分科会にて検討した結果を反映する形で必要な改定を行い、改定が済んだ規程に関しては速やかに周知を行いました。ガバナンス強化委員会においても、規程の改定内容も含め規程の改定の必要性及び十分性を確認しました。今後も必要に応じて規程を見直してまいります。 ② 経理部門の専門知識の向上財務経理部において当社に必要な会計専門知識を習得し、個別の会計処理の適否を検討できるよう、また、必要に応じて事業部門の社員への会計処理の指導を行うことができるよう、財務経理部が外部の会計専門家に都度確認したり、外部の会計専門家から研修を受けたりすることのできる体制を確保しております。 （6）コンプライアンス意識の向上 ① 役職員に対するリスク・コンプライアンス意識の改革当社のコンプライアンスに関する施策の最優先課題として、役職員へのリスク・コンプライアンス意識を高め、維持していくことが必要であると認識しています。このため、当社の全役職員（契約社員・派遣社員を含む）に対して、外部の専門家によるリスク・コンプライアンス研修を年 2 回実施し、徹底したコンプライアンス意識の醸成を図っております。 ② コンプライアンス専門組織の設置社内に対しては会社としてコンプライアンスを重視していること、また社外に対してコンプライアンス経営を推進していることを周知していくために、法務・コンプライアンスを担当する独立した組織の設置が必要であると考え、そこで、管理を管掌する取締役の下に法務・コンプライアンス部を設置しております。法務・コンプライアンス部の役割としては、通常の法務業務に加えて、コンプライアンス教育計画の立案、コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス研修後アンケートの監修／実施／報告といった役職員に対するコンプライアンス教育や内部通報制度の周知徹底などのコンプライアンスに関わる業務を専門的に担うこととし、当社として、これらを確実に実施、履行できる体制を確保しております。 ③ 人事評価における職業倫理チェックシートの活用2023年1月から職業倫理チェックシートを人事評価の指標の一つとして活用することで、会社としてコンプライアンスを重視していることを全社的に明確にしております。職業倫理を基礎とした評価を人事評価に繋げることで、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。 上記具体策を実行するにあたり、監査等委員会を中心とした定期進捗モニタリングにより、適時に状況を把握し、改善に努めてまいります。 ② アンバサダー事業の収益拡大イ．顧客基盤の拡大について当社グループの主力事業であるアンバサダー事業は、これまで大手企業が中心でありましたが、2020年より中小企業向けのサービス提供を開始し、顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。2023年にはさらにここを強化すべく、既存顧客の声に応えた機能の追加やサービスの改善を行ってまいりました。また、これまでは当社の基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を軸としたファンコミュニティの提案が中心となっておりましたが、今後はマーケティング戦略上連携が求められやすいSNSアカウント運用やインフルエンサー活用などを組み合わせた提案活動を強化していくことで、サービス提供範囲を拡大してまいります。これらSNSアカウント運用やインフルエンサー市場も、ある程度成熟してきていることから、「次の一手」として候補にあがるアンバサダーマーケティングの拡大余地は大きいと考えており積極的な営業活動が必要と考えております。 ロ．アンバサダー活動のモデル化及びそのノウハウについて当社グループが支援する企業におけるアンバサダーとの活動は、直接会って交流するリアルイベントから、インターネットを通じて参加できる企画、商品開発、販促物制作など様々です。今後は業種・業態に合わせた活性化プログラムの開発を推進し、交流する際のノウハウを提供することで導入の障壁を下げることが必要であると考えております。 ハ．アンバサダープラットフォームの機能充実について当社グループの基幹システムであるアンバサダープラットフォームはアンバサダーの発見、影響力/発言分析、コミュニケーションをワンストップで提供しており、この機能開発への投資を継続的に行っております。現在は導入企業の顧客データとの連係や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。また、企業や外部機関が保有する様々な「外部データ」と、アンバサダーの「クチコミデータ」を連携することで更なる価値証明が可能となるため、データ連携、機能開発への投資が必要と考えております。 ③ アンバサダープログラムのサービス拡充と高付加価値化当社グループが行う事業報告セグメントは企業向けサービス提供を前提とした「アンバサダー事業」のみとなっており、ひとつの事業モデルに依存している状況にあるため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。今後は、サービスの提供先を企業だけでなく一般の消費者・地方自治体等にも広げ「アンバサダー」のさらなる可能性を見出すとともに、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウを活用した販促・購買支援、市場調査、商品開発など新たな収益性の見込めるサービス展開を進めてまいります。 ④ 効果検証活動当社グループではアンバサダーによる貢献効果をデジタル、リアルの両面で検証しております。今までの効果検証により、アンバサダープログラムの導入によって、アンバサダーの発言活性化効果や、周囲の友人や知人にオススメする貢献が確認されております。今後もアンバサダープログラムを通じたアンバサダーによる貢献効果の検証活動が重要と考えており、来店・誘導貢献、購買貢献など多面的に貢献を明らかにするべく一層の検証活動を強化してまいります。 ⑤ 当社グループ及びサービスブランドの知名度向上について当社グループは、インターネットの普及や「アンバサダー」の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び他のSNSマーケティング施策との差別化を図るにあたり、当社のブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消しました。しかし、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。 ① 収益力の向上（アンバサダープログラム運用の業務効率化とプランの見直し） 当社主力商品である「アンバサダープログラム」は、これまで大企業向け「エンタープライズプラン」と中小企業向けの「セレクトプラン」の2種類で販売しておりましたが、業務効率化を目的に、2023年５月より「セレクトプラン」を終売とし、「エンタープライズプラン」への一本化を行いました。これにより、一連のサービス提供にかかるリソースの削減だけでなく、クオリティや顧客満足度の維持向上効果が見込まれます。また2023年10月より「自社運用プラン」として、運用にかかるリソース・コストに見合った料金プランの見直しを行うなど、既存顧客への価値訴求を行っております。 当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、多くの企業への導入を推進してまいります。 （当社システム機能追加による成果・満足度の向上） 当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、2022年にリリースしたLINE連携機能の拡販を進めております。現在は顧客データとの連携や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。 （パートナー企業との事業連携） アンバサダープログラムの拡販及び運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進し、強化してまいります。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みや、共催でのセミナーを継続して実施してまいります。更には、SNSアカウント運用施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込めるソリューションを事業とする企業と提携を行います。 ② 資本政策による財務基盤の安定化当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図ってまいりました。これにより債務超過の状態は解消しましたが、依然として当社の資本は脆弱であると言え、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。このため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。 しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。 (1) 当社グループの事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて ①再発防止への未徹底による不正の発生とこれに起因したレピュテーション毀損リスク当社は、事業展開において取引先との業務提携を積極的に促進することで事業拡大を図っています。しかしながら、当社は2021年６月に公表しましたとおり、元役員による不適切な資金流用及び会計処理が発覚し、特設注意市場銘柄に指定されたことからステークホルダーの皆様からの信用を損ね、当社のレピュテーションが毀損した状態と認識しています。2022年９月30日に公表した「改善計画・改善報告書」に基づき再発防止策の整備・徹底を進め2023年８月30日付で特設注意市場銘柄の指定は解除されましたが、当社アンバサダーマーケティング事業の業績は依然として不祥事の影響から抜け出せず低迷を続けております。このような不祥事を二度と生じさせないようガバナンスを徹底しておりますが、再発防止が未徹底であることに起因する新たな不正が発生するなどした場合、投資家からの信用毀損、さらには事業展開における取引先や外部機関との連携が進まないことなどによる当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② インターネット事業に関する一般的なリスク当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としており、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、技術革新や人々のインターネット活用に対する価値観の動向など、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。当社では、アンバサダーマーケティング事業部や技術部を中心に市場環境を注視することでリスクの低減を図っておりますが、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合リスク当社グループが行うインターネットを活用したマーケティング市場は、マーケティング手法やサービスの形態が日々進化しております。当社の競合が画期的なマーケティング手法を確立する、または当社が取り組んでいるアンバサダーマーケティング事業における革新的なサービスが生まれた場合に当社事業の優位性が毀損することも想定されます。当社は、「当社ASPシステムであるアンバサダープラットフォームの活用」及び「アンバサダーを活かすノウハウの蓄積によるサービスの品質」により他社との差別化を行っておりシェア拡大に努めております。しかしながら、ファンを活用したマーケティング施策を提供する会社が増加し、競争が激化した場合は当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ アンバサダー事業のサービス拡充に関する追加支出発生に対する収益性低下リスク当社グループでは、多様化する顧客ニーズに対応するためアンバサダーを起点とした新しいサービス提供を常に検討し、実施していく方針でおりますが、競合他社との顧客獲得や差別化競争、市場獲得争いなどに巻き込まれた場合に、これによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。自社エンジニアの育成や顧客との接点を獲得するためのセミナー開催等を通じて効果的なシステム投資・宣伝広告によりリスクの低減に努めておりますが、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 景表法規制強化による需要低下リスク一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング問題が表面化していることを受けて、2023年10月より、景表法の規制強化が施行されました。当社では、ステマ対策ガイドラインを作成し、企業から何らかの便宜を受けた際にはその内容が伝わる様、継続的な周知・確認、事後対応を行いつつ、顧客広告主向けに対外的なセミナ―も実施し啓蒙につとめております。この規制強化を受けて何らかの罰則を受けるなどの事例が発生した場合には、その事例が当社に無関係であっても、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※ステルスマーケティング：消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。 ⑥ 技術革新による競争力低下リスク当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ システム障害リスク当社グループは、クライアント企業にインターネットによりサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るために定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報管理によるリスク当社グループはサービス提供にあたり、アンバサダーなどの個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、「個人情報保護規程」の制定、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行っております。また、当社は2012年10月にプライバシーマークの認定を受けております。しかし、個人情報に関する従業員教育の不足ならびに情報管理に関する当社システム上の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報取得への制限リスク当社グループは、ソーシャルメディア等により日々大量に生成されるインターネット上のクチコミを、当社グループが顧客に提供するソフトウエアを通じて自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディア等の運営者側の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権侵害リスク当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ ソーシャルメディアデータ関連法規制リスクソーシャルメディアが益々浸透し、クチコミが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の改正により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社のアンバサダープラットフォームはソーシャルメディアが提供するAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を利用してデータ取得を行なっています。ソーシャルメディアの運用元の方針変更があった場合にアンバサダープラットフォームで使用しているデータを取得できなくなり、サービスの品質に影響を与える可能性があります。 (2) 経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について① インターネット広告市場の縮小リスクマーケティング支援事業及び広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。当社は、システム開発体制の強化を通じて事業の付加価値向上を図っているものの、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気動向及び顧客企業の広報・広告宣伝予算の縮小リスク当社の取引はクライアントの広報・広告宣伝予算に強く影響を受けます。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算は相対的に削減の対象となりやすいと考えられ、クライアントの景気やその他の影響が、当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3) 当社の事業運営体制に係わるリスク① 小規模組織であることの経営資源不足リスク当社は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、当社のレピュテーションや業績の悪化などの要因によりこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保及び育成の進捗不良による人材リソース不足リスク当社の事業展開においては、利用者向けサイトの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サイト構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、当社のレピュテーションや業績の悪化などにより必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク当社では、ストック・オプション制度の活用や資金調達のために新株予約権を発行しております。これらが行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ④ 不十分な配当政策による株主構成変動リスク当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら当社は、成長過程にあり今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑤ 調達資金使途の進捗不良による事業成長の低迷リスク当社は本増資による資金について、当社の基幹システムである「アンバサダープラットフォーム」の機能強化及びアンバサダーマーケティング事業との事業シナジーが期待できる相手先との資本業務提携やM&A等に充当する計画としております。しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 他社との資本業務提携の進捗不良による業績低迷リスク当社は、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他、自然災害などの一般的なリスク当社は東京に本社を、大阪に事業所を置き、原則として従業員は当該事業所へ出勤し勤務しています。これらの事業所がある地域において、地震・台風・津波・落雷などの自然災害が発生し、従業員の生命が脅かされる、または事業所での勤務が困難となった場合に、事業活動が遅延または停止するリスクを有しています。これらのリスクに対しては、当社では在宅勤務制度を導入し、事業所以外での勤務を可能とするなどの対策は施しているものの、自然災害の規模が大きい場合には、当社の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行し、経済活動は正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかし、円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナウイルスの感染拡大前には戻らず、不安定な状況が続いております。このような状況のなか、当連結会計年度においては、昨年度末までの当社グループの財政状態の悪化に起因した一部の顧客との契約解除が発生したこと、自社セミナーやSEOなどのマーケティング施策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。利益については、前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生したため、売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて増加しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は289,350千円（前年比35.3％減）となりました。営業損失は427,375千円（前期は営業損失223,035千円）、経常損失は439,211千円（前期は経常損失224,637千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は491,495千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失231,801千円）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87,770千円減少し、349,275千円となりました。これは、流動資産が119,838千円減少し303,565千円となったこと及び固定資産が32,067千円増加し45,709千円となったことによるものであります。流動資産の主な減少は、現金及び預金が176,300千円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加は、敷金及び保証金が25,431千円増加したことなどによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比べ126,129千円減少し、237,879千円となりました。これは、流動負債が106,365千円減少し99,555千円となったこと及び固定負債が19,764千円減少し138,324千円となったことによるものであります。流動負債の主な減少は、未払金が94,131千円減少したことによるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が19,764千円減少したことによるものであります。 純資産については、前連結会計年度末に比べ38,358千円増加し111,395千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ272,456千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失を491,495千円計上し利益剰余金が減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ176,299千円減少し173,648千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は577,091千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を496,122千円計上したこと、未払金が116,536千円減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は99,750千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,900千円、無形固定資産の取得による支出2,996千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40,901千円を計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は500,607千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入538,911千円および長期借入れによる収入110,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出148,304千円を計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ.受注実績受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)アンバサダー事業289,35064.7 (注) １．当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社電通49,81511.124,2868.4合同会社ユー・エス・ジェイ21,2504.816,6935.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績（売上高及び売上総利益）自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス第７波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解除が発生したこと、新規顧客獲得への困難が継続したこと、さらには2023年に取り組んだ新事業の結果が芳しくなかったことから売上高は289,350千円、売上総利益は123,567千円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生し販売費及び一般管理費は550,942千円となり、営業損失は427,375千円となりました。 (経常利益)主に持分法による投資損失の計上により経常損失は439,211千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)前年同期には特別利益として主に短期売買利益受贈益、受取損害賠償金が、また特別損失として主に減損損失、訂正関連損失引当金繰入額、投資有価証券評価損が計上されておりました。これに対して当期には特別利益として主に貸倒引当金戻入益が、また特別損失として主に減損損失、投資有価証券評価損が計上されました。また、前年同期には計上がありませんが、非支配株主を有する連結子会社として株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立したことにより非支配株主に帰属する当期純損失が計上されております。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は491,495千円となりました。 ② 資本の財源及び資本の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の主な資金需要は、運転資金、ガバナンス強化投資、新規事業投資、M&A資金、システム開発費用・開発体制の強化費用、マーケティング投資、人材採用・教育投資、借入金返済費用であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ④ 経営戦略の現状と見通し当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるように、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化を進めてまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の強化が最優先の課題だと認識しています。今後、組織体制の見直しや業務フローの改善、コンプライアンス意識のさらなる醸成を通じて、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。また、財務基盤の強化も大きな課題として認識しており、既存事業の成長や業務提携などを通じて収益力の向上を図っていくとともに、エクイティ・ファイナンスなどの資本政策にも注力し、財務基盤の強化を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 １．第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権の発行 2022年12月９日開催の臨時取締役会において、麻布台１号有限責任事業組合、アルファソリッド株式会社及び鄭丁超を割当先とする第三者割当による新株式の発行と、麻布台１号有限責任事業組合、アルファソリッド株式会社、鄭丁超及び株式会社古知を割当先とする第三者割当による第10回新株予約権の発行を決議いたしました。 ２．株式会社コンフィの株式取得2023年１月20日開催の取締役会において、株式会社コンフィの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年１月23日付で全株式を取得を取得いたしました。 ３．子会社株式の譲渡2023年１月31日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるpopteamの全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2023年２月３日付で譲渡いたしました。 ４．業務提携による合弁会社の設立当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社IM&HINI JAPANとの共同出資により、WEBサイトの運営、インフルエンサー関連事業を行うことを目的とした合弁会社の設立を決議し、同日付で合弁契約を締結、2023年６月１日付で合弁会社であるpapaya japan株式会社を設立いたしました。 ５．持分法適用関連会社株式の取得2023年11月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるpapaya japan株式会社につき、株式会社IM&HINI JAPANとの合弁関係を解消のうえ同社が保有するpapaya japan株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、全株式を取得いたしました。 ６．業務提携による合弁会社の設立当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ENJIN GROUP株式会社及び株式会社ACDとの共同出資により、日本人タレントの中国ファン向けファンクラブ事業を行うことを目的とした合弁会社の設立を決議し、同日付で合弁契約を締結、同年12月22日付で合弁会社である株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施致しました設備投資等の総額は、7,896千円であり、その主な内容は、当社での工具器具備品の取得、子会社での車両運搬具の取得による支出であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、セグメント別の記載については、開示情報としての重要性が乏しいため省略しております。(1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)本社業務設備――――32 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。３．本社は賃貸物件であり、年間の賃貸料は 13,998 千円であります。 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)車両運搬具合計and health㈱工場(埼玉県児玉郡)配送用車両1,2761,276７ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,896,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,025,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,425非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式150,000取引関係の強化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,425,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社鈴木商店東京都港区赤坂４丁目５番21号 バルミー赤坂317号5,982,66826.9 株式会社玉光堂東京都墨田区石原３丁目２－３2,550,31111.4 株式会社ウエルネスジャパン埼玉県熊谷市三ヶ尻37631,113,0005.0 リシェア株式会社東京都港区新橋１丁目14－10 西新橋スタービル５F684,1003.0 株式会社クロノス・インターナショナル東京都港区新橋５丁目27－１ 新橋パークプレイスビル２F576,0002.5 松田 悠介大阪府大阪市西区500,1002.2 株式会社精美堂埼玉県熊谷市本石１丁目298260,0001.1 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー213,3000.9 森部 鐘弘愛知県名古屋市東区205,0000.9 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号198,0000.8 計―12,282,47954.7 注１ 2023年１月24日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった麻布台１号有限責任事業組合は当事業年度中に主要株主ではなくなり、新たに虎ノ門パートナーズ株式会社及び神谷町パートナーズ株式会社が主要株主となりました。しかし2023年４月３日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、虎ノ門パートナーズ株式会社及び神谷町パートナーズ株式会社は当事業年度中に主要株主ではなくなりました。その後、2024年３月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、新たに 株式会社玉光堂が2023年11月１日付で主要株主となりました。 注２ 2024年３月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、当事業年度末において主要株主であった 株式会社鈴木商店は2024年１月31日付で主要株主でなくなりました。また2024年３月13日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 株式会社玉光堂は2024年３月８日付で主要株主でなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高201,750530,544△1,105,826△373,532当期変動額 新株の発行330,257330,257 660,514親会社株主に帰属する当期純損失（△） △231,801△231,801株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計330,257330,257△231,801428,712当期末残高532,007860,801△1,337,62755,180 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△5611,2076454,327△368,559当期変動額 新株の発行 660,514親会社株主に帰属する当期純損失（△） △231,801株主資本以外の項目の当期変動額（純額）626△1,207△58113,46512,883当期変動額合計626△1,207△58113,465441,596当期末残高64-6417,79273,037 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高532,007860,801△1,337,62755,180当期変動額 新株の発行272,456272,456-544,913親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△491,495△491,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計272,456272,456△491,49553,417当期末残高804,4631,133,257△1,829,123108,598 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高646417,792-73,037当期変動額 新株の発行----544,913親会社株主に帰属する当期純損失（△）----△491,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64△64△9,560△5,433△15,058当期変動額合計△64△64△9,560△5,43338,358当期末残高--8,231△5,433111,395 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 4,749 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 4,892 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社マイナビ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,429,44016,794,980―22,224,420 （変動事由の概要） 新株予約権の権利行使による増加 2,510,100 株 2023年10月６日付で行われた株式分割による増加 14,284,880 株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰り懸念も生じている。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営の重要な関心事である。また売上高等の収益項目には業績に重要な影響を与える取引が多く、不正リスクを伴うものである。これらのことから収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・取引証憑を慎重に吟味検討し、収益認識の妥当性を検討した。・期末の売掛金等について広範囲に残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営の重要な関心事である。また売上高等の収益項目には業績に重要な影響を与える取引が多く、不正リスクを伴うものである。これらのことから収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・取引証憑を慎重に吟味検討し、収益認識の妥当性を検討した。・期末の売掛金等について広範囲に残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営の重要な関心事である。また売上高等の収益項目には業績に重要な影響を与える取引が多く、不正リスクを伴うものである。これらのことから収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。・関連する内部統制を検討した。・取引証憑を慎重に吟味検討し、収益認識の妥当性を検討した。・期末の売掛金等について広範囲に残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、資金繰り懸念も生じている。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,308,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,340,000 |
| 有形固定資産 | 1,276,000 |
| 投資有価証券 | 4,425,000 |
| 長期前払費用 | 913,000 |
| 投資その他の資産 | 48,616,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 27,444,000 |
| 未払金 | 20,850,000 |
| 未払法人税等 | 9,804,000 |
| 未払費用 | 5,571,000 |
| 資本剰余金 | 1,133,257,000 |
| 利益剰余金 | -1,814,544,000 |
| 非支配株主持分 | -5,433,000 |
| 負債純資産 | 355,379,000 |
PL
| 売上原価 | 155,289,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 446,065,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 228,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 609,000 |