財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 大仲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6415-6525（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | 2 【沿革】 年 月概 要2005年３月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始2005年５月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始2006年６月自社ブランド「アルテシモ」 (注)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始2007年４月本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立2015年８月株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年１月都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立2020年２月2020年中期経営計画を策定2020年10月スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立2021年１月株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併2021年２月株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&G Community設立2021年12月環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得2021年12月環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得2022年２月2022年中期経営計画及び「GLM VISION 2030」を策定2022年２月当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年12月環境認証取得物件は10棟に到達。（仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得2023年１月オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループを新設2023年12月DX領域の事業開始のため、IoT及びIT関連事業を行う100％子会社、AtPeak株式会社を設立 (注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。 当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。 ・不動産ソリューション事業マンションの仕入・開発・賃貸及び販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画販売、オフィスビルの仕入・賃貸及び販売を行っております。 なお、上記事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ・株式会社G&G Community（連結子会社）マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。 ・AtPeak株式会社（連結子会社）2023年12月18日に100％子会社として設立。DX領域におけるIoT及びIT関連事業を行っております。 ・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。 当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)2023年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社)株式会社G&G Community東京都中央区10,000マンション・ビル等の管理60役員派遣・兼任AtPeak株式会社東京都渋谷区10,000IoT及びIT関連事業100役員派遣・兼任(持分法適用会社)SAGLアドバイザーズ株式会社東京都港区50,000不動産ファンドのアセットマネジメント49役員派遣・兼任、社員出向 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産ソリューション事業129(7) (注)１．従業員数は就業人員(嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．当連結会計年度における報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。 (２)提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)129(7)35.05.58,176,855 セグメントの名称従業員数(人)不動産ソリューション事業129(7) (注) １．従業員数は就業人員(嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．当事業年度における報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。） (３)労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３9.471.455.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。） ②連結子会社 当社連結子会社（２社）は、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。 当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えており、これまで、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えてまいりました。また、2024年１月には、女性の執行役員を１名選出し、経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制を強化しております。 （参考）■従業員等の状況 前事業年度（人）（2022年12月31日現在）当事業年度（人）（2023年12月31日現在）従業員数 全社127(6)129(7) うち男性82(-)80(-) うち女性45(6)49(7)管理職数 男性33(-)29(-) 女性3(-)3(-)外国籍 男性5(-)3(-) 女性4(-)5(-)（注）従業員数は就業人員(嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ■休暇等取得状況 前事業年度（2022年12月31日現在）当事業年度（2023年12月31日現在）年次有給取得率(%)66.085.8育休取得対象者数全社 (人)711 うち女性(人)24 うち男性(人)57育休取得者数全社 (人)159 うち女性(人)24 うち男性(人)135女性育休取得率（注）(%)100.0100.0男性育休取得率（注）(%)260.071.4育休復職率(%)100.0100.0（注） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が 100%を超えることがあります。 ■賃金に関する状況 前事業年度（2022年12月31日現在）当事業年度（2023年12月31日現在） 平均賃金（千円）平均賃金（千円）管理職 全社11,71113,260 うち男性11,95013,259 うち女性9,40013,374非管理職 全社5,7086,420 うち男性6,2617,602 うち女性4,9715,061（注）１．対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。 ２．平均賃金は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針① 企業理念、方針と経営戦略等の全体像 ② 企業理念当社グループは、企業理念として「Mission」、「Vision」、「Value」を定めております。当社グループは、「Mission」として「不動産を通じて豊かな社会を実現する」を掲げ、持続可能な社会の実現と企業としての持続的な成長の両立を目指しております。この企業理念をもとに、不動産事業を通して、環境問題や社会課題に積極的に取組み、お客様や従業員、全てのステークホルダーの皆様の豊かさの実現に貢献し、不動産業界のリーディングカンパニーを目指しております。 ③ 「サステナビリティ方針」当社グループは、投資用不動産業界ではいち早く環境配慮型不動産への取組みを開始し、さらに、当社グループの長期構想である「GLM VISION 2030」において「不動産×環境×DXにより、サステナブルな不動産開発・運用No.1」をゴールに置くなどして、サステナビリティを経営のベースに据えてきました。この度、当社グループ全体でのサステナビリティ推進を強化すべく「サステナビリティ方針」を策定しました。当社グループの「サステナビリティ方針」は、以下のとおりです。 「サステナビリティ方針」 GLMは、企業理念の一つとして「不動産を通じて豊かな社会を実現する」を「Mission」に掲げ、その実現に向けた大切な価値基準として「Value」を定めております。「Value」には、「No.1」「挑戦」「共創」を掲げており、社員、顧客、人と社会、地球環境を考慮することを３つの「Value」に込めております。 「Value」に基づき「Mission」を遂行するためには、GLMが注力すべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、中期経営計画の中に組み込んでアクションプランを立て、事業を通じて実行していくことが重要だと考えております。 GLMは、サステナブルな社会と持続的な企業価値の向上の両方を追求することで成長を目指します。・サステナビリティ推進のためのマネジメント体制を構築します。・長期ビジョンを掲げ、GLMが注力すべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定します。・「マテリアリティ（重要課題）」のアクションプランを立て、事業を通じて実行します。 ④ 「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」当社グループは、多様な社員一人ひとりがスキルを磨き活躍することが、唯一無二の価値創造や生産性の向上をもたらし、その結果が利益に還元される好循環の実現が経営方針を支える最も重要な要因であると考えております。「Value」に掲げた「No.1」「挑戦」「共創」を踏まえ、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、以下のとおりに、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定しました。当社グループの「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」は、以下のとおりです。 「人材育成方針」 ～Value（No.1・挑戦・共創）を実現する人材の育成を目指します～ 当社は、「不動産を通じて豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、社員一人ひとりを、プロフェッショナルとして、主体的に挑戦し、新しい価値を創り出せる人材に育成します。 「社内環境整備方針」 ～ウェルビーイングの実現に向けて社内環境整備を積極的に行います～ ◆成長と育成・当社は、社員一人ひとりがプロフェッショナルであることを目指し、その成長機会を提供します。◆挑戦への支援 ・当社は、スキルを向上させるため、キャリアの選択肢を広げ、挑戦への機会を提供します。◆多様性の尊重 ・当社は、多様な価値観を尊重することにより、新しい価値を生み出す環境を整備します。◆心理的安全性の確保 ・当社は、個々を受け入れ、対話をしながら、心理的安全性の高い環境を整備します。◆働く環境の選択 ・当社は、社員の生産性・創造性・幸福感を向上させるため、多様な働く環境を整備します。◆社員の健康保持 ・当社は、社員一人ひとりが心身ともに健康で、最大限の能力を発揮できる環境を整備します。 (２) 経営環境認識① 外部環境認識当社グループは、「GLM VISION 2030」のゴールに掲げる「不動産×環境×DXにより、サステナブルな不動産開発・運用No.1」に大きな影響を与える要因を調査・分析をしました。SDGsに代表されるサステナビリティを巡る様々な課題、当社グループの事業を取り巻く環境の変化、日本国内における人々の住まいや働き方等に関する価値観・志向の変化等を踏まえ、当社グループが認識している特に注視すべき外部環境は、以下のとおりです。 ＜中長期的に注視していく経営環境＞・労働人口の減少や人材獲得競争の激化・激甚化する自然災害の増加・都市の環境・エネルギー負荷増大・サイバー攻撃の増加（ネットを介した接続性の拡大）・科学技術やイノベーションへの投資・サステナビリティ・ESGに対する意識の高まり ＜短期的に注視すべき経営環境（不動産関連市場・資金調達環境・海外情勢）＞・住宅・建築物に対する環境規制の強化・建設資材の価格の上昇や人件費の高騰による原価の上昇・国内外の資金調達市場の変動・不動産売買マーケットの変動・デジタル・トランスフォーメーション（DX）・グリーン・トランスフォーメーション（GX）・サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX） ② 「GLM VISION 2030」当社グループは、外部環境の認識を踏まえ、以下のとおり「GLM VISION 2030」を設定しました。 （注）「LCCM」とは、ライフサイクルカーボンマイナスの略称です。建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取組み、さらに太陽光発電等を利用した再生可能エネルギーの創出により、ライフサイクルを通じたCO₂の収支をマイナスにする取組みです。 (３) 対処すべき課題「マテリアリティ」① 「マテリアリティ」当社グループは、「GLM VISION 2030」の達成を確実なものとするために、2030年を期限に、重点的に解決する課題として、９つの「マテリアリティ」を特定しました。「マテリアリティ」の評価では、ステークホルダーにとっての重大なESG課題はもちろんのこと、「GLM VISION 2030」を実現する上で必要な経営基盤の強化や、2030年、さらにその先に向けて企業価値を向上させることも考慮しております。 ＜マテリアリティ、2030年あるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞ ② 「マテリアリティ」特定の目的とプロセス当社グループは、「GLM VISION 2030」と「マテリアリティ」を連動させ、持続的な成長と企業価値の向上を達成し、事業を通じて社会課題の解決を図っていきます。そのために、「マテリアリティ」ごとに“2030年のあるべき姿／ありたい姿”と“2030年のKGI”を設定し、担当部署がKGI達成に向けたKPIと具体的なアクションプランを策定、それらを「年度経営計画」に反映させております。 ＜マテリアリティ特定のプロセス＞ (４) 中期経営計画当社グループでは「2022年中期経営計画」を策定しております。「2022年中期経営計画」では、①開発物件の資産価値の向上（環境配慮型建築「ZEH・ZEB等」への取組み）、②開発物件の販売効率・利益率向上（レジデンス：オフバランス開発強化・１棟バルク販売による営業効率改善と成長加速）、③時代に即した新しいセグメントの確立（非レジデンス：物流施設、用地仕入、ビルディング）、④事業エリアの拡大（開発エリアの拡大）を成長戦略として掲げております。① 環境配慮型建築（ZEH・ZEB等）への取組み開発物件の環境対応により資産価値の向上を図ってまいります。「(３)（対処すべき課題）「マテリアリティ」」においても特定しているように、サステナブルな社会を実現するために、カーボンニュートラルに向けた物件開発は必然であり、社会的ニーズはさらに高まるものと認識しております。そのニーズの高まりは、既に海外では、環境認証を取得した物件の成約価格や賃料が向上するというデータからもうかがうことが出来ます。当社グループでは、日本国内においてもZEH・ZEB・BELS等の環境認証取得が資産価値の向上に繋がると考えております。当社グループは、2022年２月、経済産業省がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の推進に向けて導入した登録制度である「ZEHデベロッパー」に認定されました。2024年12月期での自社開発物件の環境対応比率100％（ZEH-M Oriented・BELS認証取得）を達成し、開発物件の資産価値向上を図り、「マテリアリティ」の解決、企業理念（Mission）である「不動産を通じて、豊かな社会を実現する」ことを目指してまいります。2023年12月期末までに、ZEH-M Oriented又はBELS認証取得済みの開発物件は22棟、そのうち７棟が竣工しております。 ② レジデンス：「オフバランス開発」強化・「１棟バルク販売」による営業効率改善と成長加速「オフバランス開発」とは、当社グループで物件開発の企画・検討を行い、パートナー企業に土地の購入や開発を行っていただく開発方法を言います。「オフバランス開発」では、当社グループのバランスシート上の資金制約を受けることがなくなるため、事業拡大の速度を速めることができます。今後パートナー企業の数を増やし、物件の供給量を増やしてまいります。2023年12月期におきましては、仕入の約８割が「オフバランス開発」となっており有利子負債を抑制する一方で仕入戸数（パイプライン）を順調に積み上げ、「マテリアリティ」にある「資本効率の最適化と財務健全性の両立」の実現に貢献しております。「１棟バルク販売」とは、開発物件を数棟から数十棟をまとめて販売することを言います。日本において土地価格の上昇や建築費の高騰の影響により物件供給量が伸び悩む中、機関投資家が複数物件を一度に購入できる「１棟バルク販売」へのニーズは強く、投資効率の向上の観点からも、引き続き強い需要が見込まれます。当社グループは、「１棟バルク販売」を取り入れることで、機関投資家に対する竣工前の売買契約締結による営業活動の効率化を図っております。当社グループが仕入を進め確保している、豊富なパイプラインを背景に、機関投資家の「１棟バルク販売」へのニーズに応え、当社グループの更なるプレゼンス向上を図ってまいります。 ③ 時代に即した新しいセグメントの確立（非レジデンス：物流施設開発、用地仕入、ビルディング）主力事業であるレジデンス開発販売に加えて、非レジデンス領域においては、物流施設開発事業、用地仕入事業、ビルディング事業を検討してまいりました。物流施設開発事業につきましては、市場の過熱感もあり慎重に調査を継続しております。用地仕入事業については、地権者等の権利関係を整理し用地の新たな価値創生後に売却することを目指し、事業を開始し、2023年12月期においては４案件の販売を完了し、既に収益貢献を実現しております。ビルディング事業につきましては、既存のオフィスビルを購入し、環境対応・労働環境改善等のバリューアップ後の売却を目指して事業を開始し、2023年12月期においては情報収集に注力し、2024年12月期から収益に貢献する見通しです。また、「GLM VISION 2030」及び「マテリアリティ」に関わるDX領域事業につきましても、IoT及びIT関連事業を行う中核子会社としてAtPeak株式会社を2023年12月18日に設立しております。本項目についても、計画の前倒しが実現できている状況です。 ④ 開発エリアの拡大当社グループではこれまで東京23区内中心の開発を行ってまいりました。首都圏への人口流入・世帯数増加の傾向は継続すると考えております。一方で、リモートワーク等の普及により人口流入先が都心だけに限定されず、周辺広域まで拡大しております。こうした人口動態やニーズの変化等を柔軟に捉え、当社グループでは、１都３県にも開発エリアを拡げております。 ＜目標とする経営指標＞当社グループは中長期的な企業価値の増大を目指しております。この観点から、「2022年中期経営計画」においては、2024年12月期に達成すべき数値目標として売上高500億円、経常利益50億円を設定しておりましたが、直近の外部環境及び計画進捗状況を勘案し、売上高は上方修正を行い600億円、経常利益は50億円を設定しております。また、販売戸数につきましては1,300戸、環境対応比率自社開発物件100％を目指してまいります。 ＜利益目標＞（注）１ 2022年12月期（実績/計画）2023年12月期（実績/計画）2024年12月期（計画）売上高 (億円)356/350412/400600経常利益 (億円)22/2042/3350 ＜財務目標＞（注）１ 2022年12月期（実績/計画）2023年12月期（実績/計画）2024年12月期（計画）売上高経常利益率6.4%/5.7%10.3%/7.5%8.3%ROE22.7%/22.6%37.5%/27.5%30.0%販管費率9.1%/9.4%7.6%/8.8%6.7% ＜事業指標＞（注）１ 2022年12月期（実績/計画）2023年12月期（実績/計画）2024年12月期（計画）販売戸数合計 (戸)979/1,0001,079/1,1201,300環境配慮対応比率自社開発物件（注）２―100.0%/100.0%100.0%環境配慮対応比率当社取扱全物件―21.2%/40.0%50.0% （注）１．計画値は、中期経営計画公表後に見直しを実施した項目については、見直し後の数値を記載しており ます。 （注）２．自社開発物件における環境配慮認証取得件数 （2023年12月31日現在）環境認証2022年12月期竣工物件数2023年12月期竣工物件数2024年12月期竣工予定物件数BELS★★★★★―２７BELS★★★★―３６ZEH-M Oriented―２２合計―７15 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１) リスク管理体制当社グループでは、「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、リスク管理体制の整備とその高度化に努めております。従来から当社グループでは、事業の円滑な運営を阻害するリスクについて、９つのリスク区分を設定し、リスクの把握、評価、対策を通じた全社的なリスク管理を行ってきましたが、サステナビリティ等の新たな領域のリスク管理の必要性を踏まえ、現在は、戦略の遂行において克服すべきリスクを包含した、新たなフレームワークによりリスク管理を行っております。具体的には、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）において、新たに気候変動等のリスク区分を設定、また事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、従来からのリスク区分を集約し、これらのリスクを一元的に可視化、全社的に共有・議論することで、より実効的なリスク管理を行っております。「戦略リスク」の領域では、下表の４つのリスク区分を設定し、リスクへの対策のみならず、機会への取組みを推進しております。「オペレーショナルリスク」の領域では、従来からの９つのリスク区分を設定し、継続してリスクへの対策を強化しております。 (２) リスク管理体制の運用当社グループでは、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。ボトムアップでの側面では、「戦略リスク」「オペレーショナルリスク」の全てのリスク区分において、各々のリスク管理部署が、リスクアセスメントによるリスクの把握、評価を通じて、優先的に対策し取組むべきリスクを特定しております。トップダウンの側面では、ボトムアップで洗い出された優先的に対策し取組むべきリスクを参考に、経営陣としての中長期の戦略的視点や環境認識も含め、新たにリスクの把握、評価を行っております。その後、リスク対策・コンプライアンス委員会や取締役会での審議を経て、当社グループとして重点的に対策し取組むべき「重要リスク」を決定しております。リスク対策・コンプライアンス委員会は、経営陣を中心に構成され、四半期毎に開催されております。そこでは「重要リスク」の審議やモニタリングを行っております。 (３) 重要リスク当社グループとして決定した「重要リスク」は下表のとおりです。これらのリスクの内容と対応策は「（４）重要リスクの内容と対策・取組み」に記述しております。 (４) 重要リスクの内容と対策・取組み １．気候変動リスク関連マテリアリティ環境配慮型不動産の企画開発・運用気候変動の緩和への貢献影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大将来の見通し↑内容気候変動がもたらす風水害等の物理的リスクや、諸制度の変化等の移行リスクが顕在化した場合、当社グループの事業環境が想定を超えて変化する可能性や、リスクへの対応の不十分性が発露する可能性があり、売上高の減少や信用・評判の毀損等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、気候変動への対応を「マテリアリティ」として位置づけ、アクションプランを推進し、企業理念「不動産を通じて豊かな社会を実現する」を追求してまいります。 ２．人材確保に関するリスク関連マテリアリティ人的資本経営の推進影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞小＜事業継続＞中将来の見通し↑内容少子高齢化や感染症の拡大がもたらした行動変化、サステナビリティの重要性の高まり等により、当社グループを取り巻く社会構造や事業環境が大きく変化するなか、新たな価値を創造し続け、競争優位性を確保していくための原動力は人材であると考えております。人材の継続的な確保や育成ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励はもちろん、フレックスタイム制や在宅勤務制度等、社員の多様な働き方に対応した施策を導入しております。また階層別やテーマ別での様々な研修を実施する等、社員の成長に向けた投資を推進しており、社員に選ばれる企業を目指しております。 ３．新規事業等に関するリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化不動産×DXの推進影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞小将来の見通し↑内容収益構造の多様化による安定的な事業基盤の構築に向け、新規事業の立ち上げ等に取組んでおりますが、新規事業への参入には様々なリスクを伴います。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、リスクを極小化し、またリスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめるため、「事業投資等に関する規程」を制定し、その推進体制や参入・撤退基準、並びにモニタリング方法を明確化する等の内部管理体制を整備しております。また新たな関係会社の増加に備え、「関係会社管理規程」を制定し、定期的に報告を求め、適宜指示する体制を整備しております。 ４．特定販売先・商品等への依存リスク関連マテリアリティ収益構造の最適化影響度＜経済損失＞大将来の見通し↑内容当社グループは機関投資家向けの１棟バルク販売に注力しております。金利政策の変更、世界的な景気後退、地政学的リスクの顕在化等により、機関投資家の購買意欲・価格目線が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、不動産の環境対応等により、差別化・高付加価値化等を図り、投資家への訴求力の最大化に努めております。中長期的には、新規事業やストックビジネスの強化により、景気変動等の外部環境変化に対応可能なビジネスモデルへの変革に取組んでまいります。 ５．有利子負債への依存リスク関連マテリアリティ資本効率の最適化と財務健全性の両立影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し↑内容当社グループは、物件の仕入等において、必要資金の大部分を、金融機関からの有利子負債により賄っております。そのため市場金利の上昇局面においては、資金調達コストが増加する可能性があります。また財務の安全性指標の悪化等により、資金調達に支障を来すこととなる場合には、事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、オフバランス開発の強化に取組むとともに、中長期的な財務戦略のもと、取引金融機関の構成の見直しやバランスシート思考の推進等により、各種財務指標の改善に取組んでおります。 ６．重大な法令違反リスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞小、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し→内容当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、不動産特定共同事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、多数の法的規制を受けております。法令対応等が疎漏した場合や法令違反が生じた場合は、業務停止等の行政処分が下される可能性があり、また信用・評判への影響から、売上高の減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、常時、法令等改正に係る情報収集に努めており、これらに迅速に対応する社内体制を整備しております。またリスク対策・コンプライアンス委員会で審議したコンプライアンス計画に基づき、コンプライアンス研修を社員に対し定期的に行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。 ７．サイバーセキュリティリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞小、＜信用・評判＞大＜事業継続＞中将来の見通し→内容サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報等が漏えいした場合、事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、「マテリアリティ」としてDXへの取組みを推進しており、情報セキュリティの重要性はこれまで以上に高まっております。ハード面では、ネットワーク防御機器（UTM）の強化等を推進し、サイバー攻撃に対する防御力の向上に努めております。ソフト面では、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシー等を整備し、また社員への定期的な教育・啓蒙を図ることで、組織全体のセキュリティレベルの向上に努めております。 ８．災害・パンデミックリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞大、＜事業継続＞中＜生命・身体＞中将来の見通し→内容年初に発生した能登半島地震等の大地震や風水害等の自然災害、戦争やテロ等の人為的災害、並びに感染症の蔓延により、従業者や当社グループが保有・管理している資産が被災した場合、当社グループの事業継続や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため「事業継続管理規程」を制定し、各種の災害に対し、事業継続計画（BCP）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための行動計画等を定めております。また通常時においては、同規程に基づき、定期的に大規模災害を想定した訓練を実施し、事業継続計画（BCP）に定められた対応の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮命令系統の確立、事業復旧等）を行っております。 ９．品質不良に関するリスク関連マテリアリティ安全・安心な不動産の提供影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大、＜生命・身体＞小将来の見通し→内容不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、またプロパティマネジメント事業において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の毀損、想定外の費用の発生及び開発計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて独自の品質基準を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。プロパティマネジメント事業においては、業務内容に応じたマニュアルを策定の上、研修・OJTを通じて業務品質を確保しております。 １０．原材料費・人件費高騰リスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞大将来の見通し↑内容当社グループの各事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、各種原価の価格変動にさらされております。当社グループの各事業において、各種原価の上昇分を販売価格や賃料等に反映できず、収益性が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、適切な対策を講じることにより、各種原価のコントロールに努めております。 (５) 危機管理体制当社グループでは、リスク事象が発生した場合に備え「リスク事象報告」制度を設け、リスク管理部署による適切な原因分析と再発防止策の実施を推進しております。またリスク事象が当社の定める緊急事態に相当する場合には、事業継続管理体制に基づく緊急対策本部が設置され、経営陣の指揮の下、トラブル対応、再発防止対応がなされる体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態(資産)流動資産は28,232,366千円（前連結会計年度末比2,319,372千円減）となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産14,805,345千円（同5,000,249千円減）、販売用不動産3,138,868千円（同2,808,732千円減）、現金及び預金8,648,909千円（同5,117,373千円増）であります。当連結会計年度末において、固定資産は3,815,169千円（同2,047,119千円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産3,209,419千円（同1,901,601千円増）であります。 (負債)流動負債は14,041,739千円（同524,025千円減）となりました。主な内訳は、短期借入金2,628,042千円（同2,295,889千円減）、1年内返済予定の長期借入金8,230,907千円（同1,672,963千円増）、未払金1,628,914千円（同178,421千円減）であります。当連結会計年度末において、固定負債9,066,279千円（同2,241,258千円減）となりました。主な内訳は、長期借入金8,707,854千円（同2,312,482千円減）であります。 (純資産)純資産合計は8,939,516千円（同2,493,030千円増）となりました。主な内訳は、利益剰余金7,992,634千円（同2,460,809千円増）であります。 ロ．経営成績 当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、また新型コロナウイルス感染症の 感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことによる規制の緩和やインバウンド需要の回復、個人消費の持 ち直し等、国内経済活動の正常化が進みました。一方で、原材料価格、エネルギー価格の高騰や物価上昇の継 続、また世界的な金融引き締めの影響など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いており引き続き注 意を要する状況にあります。 当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による、国内不動産への投資需要は底堅く推移しております。 このような経済状況のもと、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当連結会計年度において、成長戦略に掲げているレジデンスの１棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現した物件の引渡しが進み、1棟及び区分販売にて計1,079戸を販売いたしました。また、非レジデンス領域の新規事業である用地仕入事業につきまして、４物件の土地企画販売を実現しました。高付加価値化による売上総利益の向上、販売効率化による経費抑制、新規事業の計画前倒しが実現し、順調に事業が進捗しました。 2022年に発表した３ヶ年の中期経営計画の進捗につきましても、ZEH、BELS認証を取得した環境配慮型建築物件を含む物件仕入数について計画を上回っており、新規事業である非レジデンス領域の用地仕入事業、ビルディング事業についても着実に推進できております。また、DX領域におけるIT関連事業を行う子会社を設立し、今後の収益貢献が期待される事業を開始しております。2024年12月期は中期経営計画の最終年度になりますが、当初の中期経営計画にて掲げた売上高500億円を上方修正し売上高は600億円、経常利益は計画どおり50億円の達成に向けて引き続き順調な進捗状況であります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,258,887千円（前年同期比15.7％増）、営業利益4,586,942千円 （同65.2％増）、経常利益4,260,665千円（同87.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,878,780千円（同 97.3％増）となりました。 なお、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメン トとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,571,907千円（前年同期比148.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は10,360,296千円（前年同期は8,290,205千円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額7,797,474千円、税金等調整前当期純利益の計上4,259,622千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,986,986千円（前年同期は4,921千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,944,387千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は3,253,136千円（前年同期は9,306,171千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入9,882,766千円、長期借入れによる収入6,416,406千円、短期借入金の返済による支出12,178,655千円、長期借入金の返済による支出7,107,747千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載はしておりません。 区分当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)戸数金額(千円)前年同期比(%)不動産ソリューション事業1,07941,258,887115.7合計1,07941,258,887115.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。販売先前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)合同会社円海山12,981,50036.4－－合同会社筑波山9,403,10026.4－－JMガンマメンサ２合同会社－－9,629,00023.3合同会社オルタナ16－－6,336,80015.4JMガンマメンサ１合同会社－－5,982,00014.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて272,252千円減少し、32,047,535千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて仕掛販売用不動産が5,000,249千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて2,765,283千円減少し、23,108,018千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて長期借入金が2,312,482千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて2,493,030千円増加し、8,939,516千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,878,780千円を計上したことによるものであります。 ロ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は41,258,887千円となり、過去最高を更新いたしました。「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）中期経営計画」において記載のとおり、2022年中期経営計画の成長戦略として進めている１棟バルク販売が計画どおりに進捗し、また、非レジデンス領域である用地仕入事業が計画を前倒して実績計上する等、売上高の計画達成に大きく寄与いたしました。当連結会計年度の総販売戸数1,079戸のうち、約90％に当たる971戸が１棟販売によるものであります。用地仕入事業は2024年12月期以降の収益貢献を見込んでおりましたが、事業法人等からの引き合いが多くあり４案件を売却しました。主な事業であるレジデンス領域のマンション仕入販売に加え、新規事業である非レジデンス領域の用地仕入事業等についても順調に推移しているため、中期経営計画を達成に向けて着実に進捗していると認識しております。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益率は18.7％となり、前連結会計年度の売上総利益率16.4％から2.2ポイント向上しました。売上高と同様に、売上総利益についても１棟バルク販売による高付加価値化を通じた結果であると認識しております。今後につきましても、１棟バルク販売及び環境配慮型建築物件の供給により付加価値を向上させ、更に売却タイミングの柔軟化（物件竣工前に開発プラン付き用地を売却）を行うことで、金利上昇や建築費高騰による原価の上昇に対応してまいります。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,119,508千円となりました。１棟バルク販売の推進等により販売の効率化を進めることで、売上高及び売上総利益の伸長に対して販売費及び一般管理費の増加を抑制しました。その結果、当連結会計年度の営業利益率は11.1％となり、前連結会計年度の営業利益率7.8％から3.3ポイント上昇しました。 (営業外損益及び経常利益)当連結会計年度の営業外収益は投資事業組合運用益73,159千円、持分法による投資利益35,441千円の計上等により124,776千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息354,876千円、支払手数料83,059千円の計上等により451,054千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は4,260,665千円となり、期初に予想した計画である3,300,000千円を960,665千円上回りました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,878,780千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。なお、2024年12月期以降に販売する物件パイプラインの積み上げも計画どおり進んでおります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関からの借入金によっております。販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつも一部借入を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年４月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことを決議し、 2023年５月８日に払込が完了いたしました。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,995,496千円です。その主な内容は賃貸等不動産の取得、ソフトウエア等無形固定資産への投資によるものであります。 なお、工具、器具及び備品等を除却したことにより固定資産除却損1,042千円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの 名 称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)不動産ソリューション事業本社機能、賃貸用建物、土地等1,230,4971,950,338(869.27)86,41028,0623,295,309129(７) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．本社は、全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む。）は、192,982千円であります。 (2) 国内子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,995,496,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,176,855 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、パートナーとの関係強化や協業促進等戦略的意義が認められ、当社の企業価値向上に資すると判断されるような場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。純投資目的以外の目的である投資株式の保有に際しては、取締役会において、当該保有について目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証するものとしております。 また、取締役会は、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の必要性、中長期的な経済合理性等を検証します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式114,400114,400非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式1,782－－非上場株式以外の株式－－－ (注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社G2A神奈川県横浜市中区山手町225-492,701,50033.78 金 大仲神奈川県横浜市中区1,747,50021.85 富永 康将東京都杉並区334,5004.18 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号140,7001.75 鈴木 東洋東京都足立区113,4001.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町二丁目11番３号111,2001.39 由岐 洋輔東京都三鷹市110,8001.38 富田 直樹神奈川県横浜市青葉区108,4001.35 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号79,3000.99 株式会社谷口工務店埼玉県さいたま市桜区西堀二丁目11番32号71,1000.88計－5,518,40069.01 (注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上名義で所有株式数を記載しております。 ２． 株式会社G2Aは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。 ３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高539,096339,0964,350,270－5,228,464当期変動額 新株の発行14,43614,436 28,872剰余金の配当 △277,296 △277,296親会社株主に帰属する当期純利益 1,458,850 1,458,850自己株式の取得 △78△78株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計14,43614,4361,181,554△781,210,348当期末残高553,533353,5335,531,824△786,438,812 非支配株主持分純資産合計当期首残高5,1265,233,590当期変動額 新株の発行 28,872剰余金の配当 △277,296親会社株主に帰属する当期純利益 1,458,850自己株式の取得 △78株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5462,546当期変動額合計2,5461,212,895当期末残高7,6736,446,485 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高553,533353,5335,531,824△786,438,812当期変動額 新株の発行14,79414,794 29,589剰余金の配当 △417,971 △417,971親会社株主に帰属する当期純利益 2,878,780 2,878,780自己株式の取得 △79△79株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,79414,7942,460,809△792,490,320当期末残高568,328368,3287,992,634△1578,929,133 非支配株主持分純資産合計当期首残高7,6736,446,485当期変動額 新株の発行 29,589剰余金の配当 △417,971親会社株主に帰属する当期純利益 2,878,780自己株式の取得 △79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7102,710当期変動額合計2,7102,493,030当期末残高10,3838,939,516 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 6,549 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 6,675 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社谷口工務店 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4379当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -79,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,961,44435,100－7,996,544合計7,961,44435,100－7,996,544自己株式 普通株式9143－134合計9143－134（注）１．普通株式の発行済株式総数増加のうち、11,600株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、23,500株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加43株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年３月２８日株式会社グローバル・リンク・マネジメント 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀 恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高を41,258,887千円計上している。注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり売上高の内に、その他の収益33,468,439千円が含まれており、その他の収益には不動産ファンドに対する売上高が含まれている。 不動産の販売は、個人投資家向販売と法人向販売から構成されている。法人向販売においては、戸単位での販売の他、一棟販売がある。一般的に一棟販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高い。 特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について多額の収益の認識が行われるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売についてリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、以下の手続を実施した。●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討 するため、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書及 び事業収支計算書の閲覧、並びに必要に応じて案件担当 部署に質問した。また、過去の一棟販売の利益率や事業 収支計算書の利益率と比較した。●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、 稟議書や売買契約書を閲覧し、案件担当部署に質問し た。●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書との比較を 行った。●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及 び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産 登記簿を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見 に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グローバル・リンク・マネジメントが２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適 用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任 を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高を41,258,887千円計上している。注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり売上高の内に、その他の収益33,468,439千円が含まれており、その他の収益には不動産ファンドに対する売上高が含まれている。 不動産の販売は、個人投資家向販売と法人向販売から構成されている。法人向販売においては、戸単位での販売の他、一棟販売がある。一般的に一棟販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高い。 特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について多額の収益の認識が行われるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売についてリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、以下の手続を実施した。●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討 するため、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書及 び事業収支計算書の閲覧、並びに必要に応じて案件担当 部署に質問した。また、過去の一棟販売の利益率や事業 収支計算書の利益率と比較した。●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、 稟議書や売買契約書を閲覧し、案件担当部署に質問し た。●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書との比較を 行った。●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及 び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産 登記簿を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高を41,258,887千円計上している。注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり売上高の内に、その他の収益33,468,439千円が含まれており、その他の収益には不動産ファンドに対する売上高が含まれている。 不動産の販売は、個人投資家向販売と法人向販売から構成されている。法人向販売においては、戸単位での販売の他、一棟販売がある。一般的に一棟販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高い。 特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について多額の収益の認識が行われるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売についてリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、以下の手続を実施した。●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討 するため、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書及 び事業収支計算書の閲覧、並びに必要に応じて案件担当 部署に質問した。また、過去の一棟販売の利益率や事業 収支計算書の利益率と比較した。●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、 稟議書や売買契約書を閲覧し、案件担当部署に質問し た。●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書との比較を 行った。●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及 び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産 登記簿を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年３月２８日株式会社グローバル・リンク・マネジメント 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀 恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産ファンドに対する一棟販売に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 土地 | 1,950,338,000 |
| 有形固定資産 | 3,208,898,000 |
| 無形固定資産 | 86,410,000 |
| 投資有価証券 | 14,400,000 |
| 繰延税金資産 | 355,169,000 |
| 投資その他の資産 | 507,408,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,628,042,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,230,907,000 |
| 未払金 | 1,617,515,000 |
| 未払法人税等 | 1,052,485,000 |
| 資本剰余金 | 368,328,000 |
| 利益剰余金 | 7,961,953,000 |
| 非支配株主持分 | 10,383,000 |
| 負債純資産 | 32,002,975,000 |
PL
| 売上原価 | 33,552,435,000 |