財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-29
英訳名、表紙Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　悟
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８－２６５－３０００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴1917年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）1937年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称1943年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称1949年８月社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰1960年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）1961年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始1961年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）1963年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得1963年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立1972年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始1974年８月福島県白河市にて白河工場操業開始1975年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場1981年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携1983年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得1984年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受1984年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）1985年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始1986年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収1987年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定1994年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工1995年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管1995年７月インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立1996年５月兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始1999年６月米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始2000年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）2002年７月中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立2003年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編2004年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止2005年５月タイにSumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立2006年10月SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年12月SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収2010年９月中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立2011年６月ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立2012年５月SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称2013年２月トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立2013年12月南アフリカでApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得2015年１月スイスでLonstroff Holding AG（現 Lonstroff AG）を買収2015年10月米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（現 Sumitomo Rubber USA, LLC）を100％子会社化2017年２月英国のMicheldever Group Ltd.を買収2017年４月海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 年月経歴2017年12月ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止2018年１月連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月スイスのLonstroff AGを売却
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社102社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社10社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスPT Sumi Rubber IndonesiaSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.Sumitomo Rubber South Africa (Pty) LimitedSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.Sumitomo Rubber USA, LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社ダンロップタイヤ北海道㈱㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション住友橡膠(中国)有限公司Falken Tyre Europe GmbHSumitomo Rubber North America, Inc.Sumitomo Rubber Middle East FZESumitomo Rubber Australia Pty Ltd.Micheldever Group Ltd.他９社他25社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd.SRI USA, Inc.Sumitomo Rubber Europe GmbH（計72社）他９社他７社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等） ゴルフトーナメント運営 ゴルフスクール・テニススクール運営 フィットネス事業、他製造当社㈱ダンロップゴルフクラブRoger Cleveland Golf Company, Inc.Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.他２社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングSrixon Sports Europe Ltd.Dunlop Sports Korea Co., Ltd.Cleveland Golf Canada Corp.他９社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズ㈱ダンロップスポーツウェルネスDunlop International 1902 Limited（計30社）他１社他８社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社中山住膠精密橡膠有限公司Sumirubber Vietnam, Ltd.Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.Lonstroff AGLonstroff Medical Elastomer d.o.o.他２社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司 その他－－（計10社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）１．事業ごとの会社数には当社を含めておりません。　　　２．2024年１月１日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国　　　　　内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。　　　３．翌連結会計年度にLonstroff AG（以下、LAG）及びLAGの100％子会社であるLonstroff Medical Elastomer d.o.o.（以下、LSI）の支配を喪失することになりました。なお、LAGの株式の譲渡は、2024年１月31日に完了 しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．2024年１月１日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国　　　内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。　　　２．翌連結会計年度にLonstroff AG（以下、LAG）及びLAGの100％子会社であるLonstroff Medical Elastomer d.o.o.（以下、LSI）の支配を喪失することになりました。なお、LAGの株式の譲渡は、2024年１月31日に完了 しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ダンロップタイヤ北海道㈱ （注）６札幌市白石区90タイヤ100.0 自動車タイヤの販売 当社所有の土地・建物を賃貸している ㈱ダンロップモーターサイクル コーポレーション （注）６東京都台東区30タイヤ100.0 モーターサイクルタイヤの販売 ㈱ダンロップリトレッドサービス兵庫県小野市100タイヤ100.0 更生タイヤの仕入、更生タイヤ用の材料ゴ ム販売 ㈱ダンロップスポーツ マーケティング東京都港区90スポーツ100.0 ゴルフ・テニス等のスポーツ用品の販売 ㈱ダンロップゴルフクラブ宮崎県都城市100スポーツ100.0 ゴルフクラブの仕入 ㈱住ゴム産業大阪市中央区60産業品他100.0 産業品の販売 ㈱ダンロップホームプロダクツ大阪市中央区100産業品他100.0 産業品の販売 PT Sumi Rubber Indonesia （注）３インドネシアジャカルタ100,000タイヤ・スポーツ72.5 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千米ドル 住友橡膠（常熟）有限公司 （注）３中国江蘇省2,502,893タイヤ100.0 自動車タイヤの仕入 役員の兼任等………有千元(100.0) 住友橡膠（湖南）有限公司 （注）３中国湖南省1,781,275タイヤ100.0 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千元(100.0) 住友橡膠（中国）有限公司 （注）３中国江蘇省3,393,739タイヤ100.0 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千元 Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. （注）３タイラヨーン県14,000,000タイヤ100.0 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている千タイバーツ Sumitomo Rubber do Brasil Ltda. （注）３ブラジルパラナ州1,598,856タイヤ100.0 自動車タイヤの販売、仕入 当社が債務保証を行っている千ブラジルレアル Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited南アフリカクワズール・ナタール州767タイヤ100.0 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている南アフリカランド Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）３トルコチャンクル県1,507,000千トルコリラタイヤ80.0 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている Sumitomo Rubber USA, LLC （注）３米国ニューヨーク州89,227タイヤ100.0 自動車タイヤの仕入千米ドル(100.0) Sumitomo Rubber North America, Inc. （注）３米国カリフォルニア州24,700タイヤ100.0 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている千米ドル(100.0) Falken Tyre Europe GmbH （注）３ドイツオッフェンバッハ25タイヤ100.0 自動車タイヤの販売千ユーロ Sumitomo Rubber Middle East FZEアラブ首長国連邦ドバイ1,090千米ドルタイヤ100.0 自動車タイヤの販売 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容 Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd.オーストラリアシドニー20,000千豪ドルタイヤ100.0自動車タイヤの販売 Micheldever Group Ltd.英国ハンプシャー州1タイヤ100.0 当社が債務保証を行っている千英ポンド SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD. （注）３シンガポールハーバーフロント18,000千米ドルタイヤ100.0 天然ゴムの仕入 役員の兼任等………有 Srixon Sports Europe Ltd.英国サリー州7,543スポーツ100.0 ゴルフ・テニス用品の販売 当社が債務保証を行っている千英ポンド Cleveland Golf Canada Corp.カナダブリティッシュコロンビア州2,000スポーツ100.0 ゴルフ用品の販売千カナダドル Roger Cleveland Golf Company, Inc.米国カリフォルニア州30,500スポーツ100.0 ゴルフ用品の販売、仕入千米ドル Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.タイプラチンブリ県400,000スポーツ100.0 テニスボールの仕入 当社が債務保証を行っている千タイバーツ Dunlop Sports Korea Co., Ltd. （注）４韓国ソウル2,000,000スポーツ50.0 ゴルフ用品の販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有千韓国ウォン Dunlop International 1902 Limited英国ハンプシャー州1スポーツ100.0－英ポンド 香港住膠有限公司香港100産業品他100.0 原材料の販売千米ドル Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアケダ州28,000産業品他100.0 パンク修理材の仕入千マレーシアリンギット 中山住膠精密橡膠有限公司中国広東省6,000産業品他100.0－千米ドル Sumirubber Vietnam, Ltd.ベトナムハイフォン市5,000産業品他100.0 原材料の販売 当社が債務保証を行っている千米ドル Lonstroff AG （注）７、８スイスアールガウ州12,000産業品他100.0－千スイスフラン Lonstroff Medical Elastomer d.o.o. （注）７スロベニアリュブリャナ1,000産業品他100.0－千ユーロ(100.0) その他63社 （持分法適用関連会社） 内外ゴム㈱兵庫県明石市24タイヤ35.0 同社製品の仕入、営業外品の売却他 栃木住友電工㈱栃木県宇都宮市5,250タイヤ33.3 同社の親会社である住友電気工業㈱より同 社製スチールコードを仕入れている 役員の兼任等………有 その他1社 （その他の関係会社） 住友電気工業㈱ （注）５大阪市中央区99,737電線ケーブル、特殊金属線、粉末合金等の製造及び販売被所有 スチールコードの仕入29.0 (0.1) （注）１．主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しておりま す。 ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．有価証券報告書を提出しております。 ６．2024年１月１日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ 国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。 ７．翌連結会計年度にLonstroff AG（以下、LAG）及びLAGの100％子会社であるLonstroff Medical Elastomer d.o.o.（以下、LSI）の支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてLAG及びLSIの資産及び 負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。なお、LAGの株式の譲渡は、2024年１月 31日に完了しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなります。 ８．債務超過会社であり、2023年12月末時点の債務超過額は14,893百万円となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2023年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）タイヤ事業33,031[1,192]スポーツ事業3,526[1,555]産業品他事業2,718[187]全社（共通）700[88]合計39,975[3,022](注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当期の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2023年12月31日現在）従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与 人 歳 年 千円7,705〔475〕 40.7 14.8 6,333 セグメントの名称従業員数（人）タイヤ事業6,117[299]スポーツ事業435[27]産業品他事業604[107]全社（共通）549[42]合計7,705[475](注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当期の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況　当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。　2023年12月31日現在の当社組合員数は6,099名であります。組合とは円満に労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。　なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）３非正規雇用労働者（注）４4.384.768.969.679.0(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。賞与や家族手当など、基準給与以外の賃金も含めた総賃金を元に算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性の管理職比率が低い点、短時間勤務制度や育児休業の利用者に女性比率が高いため基準賃金控除額や時間外手当に差が生まれる点、製造現場に勤務する女性が少なく休日勤務手当や交替勤務手当等の支給に差が出る点、また、家族扶養者に支払われる家族手当の支給対象者に男性が多い点、等が男女間での賃金差が生まれている主な要因です。これらの現状を踏まえ、女性のキャリア形成支援や積極的な採用・登用、仕事と家庭の両立支援に関する施策の推進、属人的な処遇のあり方について見直し等を行っており、男女間の賃金ギャップ縮小に努めております。４．非正規雇用者労働者にはパートタイマー、産業医等が含まれ、契約時間や職種に起因する賃金差異が主に反映されています。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ダンロップタイヤ東北㈱（注）５0.00.077.573.387.3ダンロップタイヤ関東㈱（注）５－－72.172.861.5ダンロップタイヤ中央㈱（注）５0.0－71.772.174.6ダンロップタイヤ近畿㈱（注）５－20.067.865.998.6ダンロップタイヤ中国㈱（注）５－0.0－－－ダンロップタイヤ四国㈱（注）５5.3－－－－ダンロップタイヤ九州㈱（注）５0.0－76.178.574.5中田エンヂニアリング㈱－100.0－－－ＳＲＩエンジニアリング㈱－100.0－－－ 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ダンロップスポーツマーケティング1.733.373.971.540.7㈱ダンロップゴルフクラブ0.0－－－－㈱ダンロップスポーツウェルネス7.7－61.380.8105.2(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく情報公表を行っていない項目については「－」と記載しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。５．2024年１月１日よりダンロップタイヤ東北㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等当社グループでは、これまで受け継がれてきた「住友事業精神」を基盤に、2020年に「Our Philosophy」を制定し、グループ全社員が意思決定や行動の起点とするよう継続的に教育、浸透を図っております。今後も、「Our Philosophy」を基盤として、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に取り組んでまいります。 企業理念体系「Our Philosophy Purpose」 2023年にスタートいたしました中期計画については、ターニングポイントとする2025年までに、既存事業の選択と集中、成長事業の基盤づくりを推進するとともに足元の業績回復にも注力し、中期計画財務目標の前倒し達成を図るべく、グループを挙げて取り組んでおります。2023年は、中期計画の着実な実行に加え、足元の業績改善とキャッシュ創出に注力した結果、経営指標の良化につなげることができました。また、構造改革においても、２事業の目途付けを行うことができました。今後も引き続き構造改革に着実に取り組むとともに、成長事業の基盤づくりとして、将来の成長への投資も追求してまいります。 中期計画の骨子 2023年は中期計画で設定しておりました2027年目標に向けて、足元の業績改善として外部環境の追い風を取り込むとともに、値上げや構成改善、経費やコスト抑制に全社で注力した結果、利益向上につなげることができました。また、キャッシュ創出では、利益増に加え、2020年から取り組む全社での在庫圧縮、債権短縮などの効果や投資抑制により改善が進みました。その結果、中期計画の財務目標として掲げた経営指標につきまして、いずれも当初計画からは大幅良化につなげることができました。引き続き、更なる改善を目指し中期計画を推進することで、2027年目標の前倒し達成を目指してまいります。 中期計画の財務数値目標と2023年実績 また、当社グループは、「ESG経営の推進」として、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」という「Our Philosophy」の「Purpose（存在意義）」そのものである、気候変動や生物多様性、人権の尊重をはじめとする社会課題解決に積極的に取り組んでおります。ESG経営を推進するにあたり、ESG担当役員を委員長、各部門担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を年２回開催し、全社方針の徹底、重要課題の進捗確認等を実施しております。同委員会における経営層によるモニタリングやレビューを通じてサステナビリティの取組みを継続して強化し、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築することで持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。 ［Environment（環境）］当社の環境に対する取組みについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。 ［Social（社会）］「多様な力をひとつに、共に成長し、変化をのりこえる会社になる。」という「Our Philosophy」の「Vision」のもと、多様な属性や価値観を持つ一人ひとりが尊重され、働きがいを持つことができる風土作りを進めております。なお、詳細については「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(２)人的資本」に記載のとおりであります。 ［Governance（ガバナンス）］当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。「Our Philosophy」を全ての企業活動の基盤とし、業務の執行状況について取締役会や監査役会で適宜監督を行うことで、変化の大きい社会情勢やグローバルな事業拡大等に適切に対応できる体制としております。 従来から実施していた取締役会の実効性評価は継続して実施しております。2023年も実効性向上に向けた種々の施策に取り組んだ結果、取締役会に付議される事案の数や内容の適切性、事務局のサポート体制等については高評価でしたが、取締役会構成の多様性確保、一部のテーマで議論が不足している等の課題も見えてきました。引き続き、取締役会の実効性を高め、更なる企業価値向上につなげてまいります。 2023年３月度の取締役会からは、社外取締役が取締役会議長を務めております。新たな視点に基づく問題提起や議事運営が行われており、取締役会における議論の活性化、実効性の向上にもつながっております。 また、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外役員とする指名・報酬委員会では、中長期的な視点で当社の取締役会運営に必要なスキルを落とし込んだスキルマトリックスを活用し、企業価値向上につながる役員体制や報酬設計について議論を行っております。今後も、取締役が中期計画達成に向けてグループ全体をさらに主導できる体制づくりを進めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき主な課題今後の経営環境につきましては、世界的な金融引き締めや物価上昇、地政学的緊張などの様々なリスクはありますが、全体として緩やかな回復が期待されます。このような情勢のもと、当社グループは、引き続き中期計画を着実に推進することで、「Our Philosophy」の具現化を図りつつ、企業の経済的価値・社会的価値向上を目指し、次のような課題に取り組んでまいります。 （タイヤ事業）当社のタイヤ技術コンセプト「SMART TYRE CONCEPT（スマート・タイヤ・コンセプト）」を進化させた商品・サービスを順次市場に投入していくことで、将来のCASEの時代やサステナブルな社会に貢献してまいります。中でも、アクティブトレッド技術やセンシングコアといった当社独自の技術で差別化を図りながら対応してまいります。 まず、アクティブトレッド技術は、様々な外部環境にシンクロし、性質がスイッチする当社独自のゴム技術で、2024年秋には、当該技術の一部を搭載したオールシーズンタイヤの新商品を発売予定です。当社では、従来のオールシーズンタイヤから性能向上したこの新商品を、主に関東以西の準降雪・非降雪地域において、天候に左右されずにより安心してご活用いただけるよう、販売に注力してまいります。また、将来的にはEV用タイヤなどにも搭載するべく、アクティブトレッド技術の更なる技術開発に取り組んでまいります。 車輪の回転速度からタイヤ周りの状態・状況を検知するセンシングコアは、将来のモビリティ社会に貢献できる当社独自の技術と考えており、本年から事業化を一部開始します。また、従来からセンシングコアの事業化の一環として、米国ベンチャー企業である「Viaduct社」と提携し、車両故障予知の実証実験を開始しておりましたが、今般、同社に出資し、提携関係を強化しました。これにより、「Viaduct社」のAIを活用したタイヤ以外の自動車部品の車両故障予知ソリューションサービスと、当社のセンシングコアによるタイヤの状態把握を組み合わせた、車両全体の故障予知ソリューションサービスとして推進してまいります。 また、2024年１月に、タイヤ事業本部を新設しました。調達、技術、生産、物流、販売までタイヤ事業の組織運営を一体化することで、事業効率を向上させ損益改善につなげていくため運営、組織体制を見直したものです。タイヤ事業本部では、すでに構築している開発・製造・販売・需給のグローバル体制を活用し一元的に管理することで、全体最適でのオペレーションをより追求してまいります。具体的には、タイヤサイズ数の削減、原材料費最適化、生産・物流最適化など、あらゆる面で効率化を図ってまいります。販売面でも、各地域の販売動向や顧客ニーズを見極めたうえで優先度を決定し、スピード感をもって新技術・新商品を市場投入してまいります。本年は、北米において、市場で好評を得ているワイルドピークシリーズの新商品を発売し順調に販売をスタートしております。その他の地域におきましても、それぞれの地域特性、顧客ニーズに合致した商品ラインナップで拡販を図ってまいります。 （スポーツ事業）スポーツ事業では、ゴルフおよびテニスの需要は総じて堅調に推移し、ウェルネス事業でも持ち直しの傾向が見られました。今後もスポーツ関連用品やサービスを通じて、お客様に感動と「ヨロコビ」を提供し続けてまいります。ゴルフ用品では、世界最大市場である北米においてマーケティングおよび営業体制を強化するとともに、日米２拠点での開発体制により、市場ニーズに応じた他社と差別化した魅力のある商品を投入することで、一層の拡販と新たな価値創出につなげてまいります。テニス用品では、全豪オープンのオフィシャルパートナー契約やATPツアーとのグローバルパートナーシップ契約の継続、世界有数のアカデミーとの協業等での若手育成およびトッププロ選手との契約強化といった「ダンロップ」ブランドの価値向上施策を基盤に、ボールやラケットのシェアアップを図ります。ウェルネス事業では、アフターコロナで市場が緩やかに回復する中、不採算店舗の整理や運営の効率化を図りながら、サービス品質、顧客満足度の向上に一層努めてまいります。 （産業品他事業）制振事業では、国内新築戸建住宅用制振ダンパーでシェアNo.１の技術をさらに進化させ、自動倉庫分野などへ事業領域を拡大し、引き続き地震に強いまちづくりに取り組むとともに、「令和６年能登半島地震」からの復興にも貢献してまいります。医療用ゴム製品事業では、当社独自の高付加価値ゴム製品で医薬品市場において事業を拡大することで、人々がより安心して、安全・快適に生活できる社会づくりに貢献してまいります。今後も全ての商材において時代のニーズに適応する付加価値の高い商品を開発・提供することにより、更なる成長を目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、「リスク管理規定」に基づき、それぞれの担当部署及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しております。リスク分析・対応策の検討にあたっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めております。経営リスクのうち、組織横断的リスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署と連携しながら、全社的対応を行っております。また、「リスク管理規定」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、年２回開催する同委員会にて当社グループのリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認しております。当社グループにとって重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、「危機管理規定」に基づき、社長が危機管理本部を設置します。このようなリスク管理体制のもと、グローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを次のとおり記載しております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 （政治経済情勢・需要変動・法律・規制等に係るリスク）当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業を展開しております。各分野や各地域に特有の需要変動や、環境対応など顧客ニーズの変化、また、各国の政治情勢の影響を受けることがあります。海外における戦争、テロ、暴動、ストライキ等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、アジア・大洋州、欧州・アフリカ、米州の各地域を統括する組織を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどして現地特有の法規制、商習慣、リスク等を踏まえ現地拠点の経営について協議する等、リスク管理の面からも各地域における関係会社の支援を行っております。また、当社グループは、連結売上収益に占める、国内外の自動車用タイヤの割合が大きく、自動車産業の景況が悪化した場合、自動車用タイヤの需要減少や大口顧客との取引減少など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。技術開発・研究面でも、製品開発の遅延等により顧客への新製品納入遅れが生じた場合、販売減少、信用・評判の失墜、競争力低下など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する事業分野において革新技術が出現し、市場で普及した場合、当社製品の需要が減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このほか、各市場において、輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等により税金コストが増加するリスクなど各市場における法律・規制変更が当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （投資回収に係るリスク）当社グループは、グローバルでの事業拡大に向け、成長領域や需要の拡大が見込まれる事業への設備投資及び事業の買収等の投資を行い、更なる企業価値の向上に努めております。投資実行にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行っておりますが、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離や、割引率、移転価格税制等の重要な仮定の変動によって、想定した回収可能価額が見込めない場合は減損損失が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式や当社グループ会社への貸付金の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における、当社が買収により取得した主要な連結子会社は、Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited、㈱ダンロップスポーツウェルネス、Lonstroff AG ※、Sumitomo Rubber USA, LLC.及びMicheldever Group Ltd.となります。※翌連結会計年度にLonstroff AG（LAG）及びLAGの100％子会社であるLonstroff Medical Elastomer d.o.o.（LSI）の支配を喪失することになりました。なお、LAGの株式の譲渡は、2024年１月31日に完了しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなります。 （製品の品質管理に係るリスク）当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームが発生する可能性があります。当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。また、クレームに対する処理費並びに製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質保証本部を中心に品質保証体制の強化や過去の不適切事案を教材としたケーススタディ研修、部門間・拠点間のコミュニケーション向上やグループガバナンスの強化につながる諸施策を継続的に進めております。引き続き、Our Philosophyに掲げる「信用と確実」の遵守を徹底し企業風土改革を推進するとともに、Bad News First/Fastも徹底していくことで、不適切な事案が再発しない体制づくりを進めてまいります。 （コンプライアンスに係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令に違反する行為、企業倫理に反する行為などにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「住友の事業精神」をベースに制定した「Our Philosophy」に基づき、コンプライアンスを基盤とした事業運営が実践できるよう取り組んでおります。組織としては、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、年４回の委員会開催を通じ当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。併せて、企業倫理ヘルプライン（相談窓口）として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を設置し、当社グループ内で問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮したうえで、事実関係の調査を進める体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。さらに、コンプライアンスに関するべからず集である「企業行動基準」を作成し、国内従業員に配布するほか、英語版や当社グループが所在する地域のその他の言語版も作成し、毎年10月の法令遵守・企業倫理月間において浸透活動を行うなど、グローバルでのコンプライアンス強化を図っています。 （気候変動によるリスク）　当社グループは、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、気候変動に関するリスクと機会の分析を行い、事業戦略への影響を把握し、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しております。　気候変動による当社グループの事業に及ぼすリスクとして、世界各国における気候変動に対する規制や制度の変化に伴い、当社グループの製造拠点におけるエネルギー転換などの費用増加、気温上昇に伴う台風や洪水、降水量の増加などの自然災害の激甚化による生産設備への損害など事業活動へのさまざまな影響が考えられます。その他、主要な原材料である天然ゴムの収穫不良による価格高騰をはじめとした原材料調達への影響、降雪量の減少によるスタッドレスタイヤの需要減少なども考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　気候変動の緩和に貢献するため、当社グループは2050年までに自社事業のカーボンニュートラルの達成を目指すとともに、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル実現に向けて、自社事業に伴う直接的なCO2排出および間接的なCO2排出を含む2030年の削減目標を設定しています。自社操業による燃料等の燃焼および電気の使用によるCO2排出（スコープ１および２）については2017年比55%の削減を目指します。また材料開発・調達（スコープ３ カテゴリ１）では、サステナブル原材料の活用およびサプライヤーエンゲージメントの強化などにより、2021年比25%の削減、そして物流（スコープ３ カテゴリ４）ではモーダルシフトの推進などにより、2021年比10%削減を目指します。また販売・使用（スコープ３ カテゴリ11）および回収・リサイクル（スコープ３ カテゴリ12）においてはCO2排出量の削減に貢献するために、タイヤの転がり抵抗低減、ロングライフ化、およびリトレッドタイヤの販売拡大などを進めます。　気候変動による機会の獲得に向けては、CASE/MaaSの進展による次世代タイヤの需要増加、環境負荷低減を考慮したタイヤや低燃費タイヤの需要拡大など、気候変動が進展した場合に見込まれる商品需要へ備えていきます。そのうえで、気候変動が当社グループの事業に与える影響について、財務的評価を継続的に行い、気候変動の緩和と適応に取り組みます。　詳細は、当社企業情報サイトの「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応」（https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_5.html）をご覧ください。 （原材料等の調達に係るリスク）当社グループの製品の主要原材料は、天然ゴム、石油化学製品及び金属材料です。従いまして、天然ゴム価格、原油価格、鋼材価格等の商品市況価格が上昇すると、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありますが、価格転嫁交渉等により財政状態及び経営成績への影響を最小化するよう取り組んでおります。原材料については、サプライヤーの倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、複数購買先の確保、供給に問題が発生した場合に備えた事業継続計画(BCP)策定、代替が効かない重要部材は備蓄を行う、サプライヤーとの対話によるリスク抽出等の対策を講じ、財政状態及び経営成績への影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。 （為替変動によるリスク）為替の変動は、当社グループが輸出販売する製品の価格、購入する原材料の価格及び外貨建資産・負債の価値、外貨建財務諸表の邦貨換算等に影響を与えますが、日本円が他の通貨に対して円高になると、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結売上収益に占める海外売上収益の割合が当連結会計年度で70.5％（国際会計基準（以下「IFRS」という。）での数値）となり、今後も当社グループの財政状態及び経営成績が為替変動により受ける影響は拡大する可能性があります。このため、当社グループでは、為替予約や通貨ごとの輸出入のバランス化等により、為替変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありません。 （災害時のリスク）当社グループは、世界の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験を踏まえ、大規模自然災害が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画(BCP)の策定と、国内外の拠点で災害を想定しBCPに基づいて事業継続のために対応する実践訓練を行うなど、従来より対策を講じております。また、各事業所で地震、火災等を想定して防災避難訓練及び安否確認訓練を実施するなど、有事の際に被害を最小限に抑えるよう従業員の防災意識を高めるための活動を実施しております。 （産業事故等のリスク）当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等に製造拠点を有しており、各製造拠点において火災、爆発、有害物質の漏えい等の産業事故や環境汚染が発生し、工場の操業や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客に対する補償など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、産業事故を予防するため、点検と対策を計画的に進め、産業事故の発生防止対策を実施しております。また、定期的に海外製造拠点を含め防災監査を実施し、防災対策の点検と評価を行い、各拠点の防災活動強化を図っております。環境面でも環境汚染防止のための設備対策やモニタリングを実施するなど、環境に配慮した事業運営を実施しております。また、重要設備の停止による生産活動への影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。 （情報の流出によるリスク）当社グループは、事業活動を通じて、営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報のほか、顧客情報や従業員の個人情報も保有しております。コンピューターウイルス感染や不正アクセスなどサイバー攻撃のほか、パソコン、スマートフォン等の情報端末の紛失など、故意、過失を問わず情報漏えいし、社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、技術開発情報漏えいによる競争力低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。企業の情報管理の重要性が増している中、機密情報や個人情報等の秘密保持については、社内規定の整備と運用の徹底、情報機器へのセキュリティ対策などソフト面、ハード面での対策を実施し、リスクを最小化するよう取り組んでおります。 （金利の変動によるリスク）当社グループは、有利子負債の削減を推進し財務体質の改善を図るとともに、資金調達手段の多様化や金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （保有有価証券の時価の下落によるリスク）当社グループは、市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （退職給付債務に係るリスク）当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金制度を導入しております。従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。企業年金基金の年金資産運用にあたっては、代議員会・理事会などを設けて重要事項の審議、決定執行が行われ、外部の運用コンサルタント会社の助言なども仰ぎながら、定期的に「資産運用管理委員会」を開催するなど適切に管理運用を行っております。 （知的財産に係るリスク）当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社の知的財産権保護を行っておりますが、他社からの知的財産権侵害等により競争優位性が損なわれるなど当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、リスク管理を徹底しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％売上収益1,098,6641,177,3997.2 タイヤ事業939,9411,006,3817.1 スポーツ事業116,597126,6478.6 産業品他事業42,12644,3715.3事業利益21,96377,670253.6 タイヤ事業12,31163,572416.4 スポーツ事業8,94312,48239.6 産業品他事業6801,603135.8 調整額2913－営業利益14,98864,490330.3親会社の所有者に帰属する当期利益9,41537,048293.5(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 為替レートの前提 前連結会計年度当連結会計年度増減１米ドル当たり132円141円9円１ユーロ当たり138円152円14円 当期の世界経済は、インフレと金融引き締め策、ウクライナや中東における地政学的緊張などの影響があり、一部の地域において弱さがみられるものの持ち直してきています。我が国においても景気はこのところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復している状況です。当社グループを取り巻く情勢につきましては、海上輸送コストは高騰した前期と比較して大きく低下し、原材料価格高やエネルギーコスト高にも一服感がみられるようになってきたことで、前期と比較して利益状況は大幅に改善しました。そのような中、当社グループは2027年を目標年度とし策定した中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力の強化にグループを挙げて取り組みました。この結果、当社グループの連結業績は、売上収益は1,177,399百万円（前期比7.2％増）、事業利益は77,670百万円（前期比253.6％増）、営業利益は64,490百万円（前期比330.3％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は37,048百万円（前期比293.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （タイヤ事業）タイヤ事業の売上収益は、1,006,381百万円（前期比7.1％増）、事業利益は63,572百万円（前期比416.4％増）となりました。国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足による自動車メーカーの生産制約が下期以降徐々に解消され、前期より大きく増販することができました。国内市販用タイヤは、冬タイヤの7月からの値上げの影響や暖冬で出荷が低調だったこともあり、前期から微減となりました。海外新車用タイヤについては、中国やインドネシアでは減少となりましたが、欧米では増販でき、全体ではほぼ前年並みとなりました。海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において、中国での販売は新型コロナウイルス影響で大きく落ち込んだ前期を上回ったものの、市況低迷の影響を受け低水準にとどまっています。一方、インドネシア・アセアンにおいて市況悪化傾向が続いたことから販売が低調に推移するなど、前期を下回りました。米州地域においては、北米では低採算品の販売を計画的に抑制したこともあり前期を下回りましたが、主力のファルケンブランドにおいては市場で好評を得ているワイルドピークシリーズの販売が好調で前期を上回りました。南米においては海上運賃下落などを背景にマーケットに輸入品が増加しましたが、当社はほぼ計画通りの販売を行うことができ、前年並みとなりました。欧州地域においては長引くインフレにより消費者の購買力が低下しており、タイヤ交換率も低調に推移したことなどから前期を下回りました。以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益についても増益となりました。 （スポーツ事業）スポーツ事業の売上収益は、126,647百万円（前期比8.6％増）、事業利益は12,482百万円（前期比39.6％増）となりました。ゴルフ用品は、契約選手活躍の効果もあり北米・韓国などを中心に順調に販売を伸ばし、また23年12月に発売した13代目XXIOクラブが好調な滑り出しとなった結果、売上収益は前期を上回りました。テニス用品は、物価高騰の影響などもあり販売数量は減少しましたが、海外での販売にかかる円安の影響もあり売上収益は前期並みとなりました。ウェルネス事業では、値上げ効果や新規総合店の開店もあり、売上収益は前期を上回りました。以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益についても増益となりました。 （産業品他事業）産業品他事業の売上収益は、44,371百万円（前期比5.3％増）、事業利益は1,603百万円（前期比135.8％増）となりました。医療用ゴム製品事業の販売は国内外ともに堅調に推移し、インフラ事業も増収となりましたが、OA機器用ゴム部品事業は顧客の生産調整の影響で減収、生活用品事業も市況悪化による買い控え等、需要低迷により減収となりました。以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を上回り、事業利益については増益となりました。 ②財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減 百万円百万円百万円資産合計1,225,2021,266,73241,530資本合計563,863641,43077,567親会社の所有者に帰属する持分546,200624,11477,914親会社所有者帰属持分比率（％)44.649.34.7ＲＯＥ（％)1.86.34.5ＲＯＡ（％)1.96.24.3有利子負債372,760310,932△61,828Ｄ/Ｅ レシオ（倍)0.70.5△0.2１株当たり親会社所有者帰属持分2,076円74銭2,372円90銭296円16銭（注）ＲＯＡは連結ベースの事業利益に基づき算出しております。 当連結会計年度末の資産合計は、1,266,732百万円と前連結会計年度末に比べて41,530百万円増加しました。現金及び現金同等物などの増加などにより流動資産が820百万円増加しました。また、有形固定資産の取得及び為替換算影響などにより非流動資産は40,710百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は、625,302百万円と前連結会計年度末に比べて36,037百万円減少し、有利子負債残高は、310,932百万円と前連結会計年度末に比べて61,828百万円減少しました。　当連結会計年度末の資本合計は641,430百万円と前連結会計年度末に比べて77,567百万円増加しました。うち親会社の所有者に帰属する持分は624,114百万円と前連結会計年度末に比べて77,914百万円増加しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,372円90銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,405百万円増加し、当連結会計年度末には90,251百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、169,800百万円（前連結会計年度比141,931百万円の収入の増加）となりました。これは主として、法人所得税の支払20,723百万円などの減少要因があったものの、税引前利益62,745百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上78,559百万円などの増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、62,230百万円（前連結会計年度比16,467百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出63,295百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、95,568百万円（前連結会計年度は41,556百万円の資金の増加）となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債の返済で70,584百万円減少したほか、配当金の支払5,264百万円、リース負債の返済16,847百万円を行ったことなどによるものであります。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）タイヤ事業804,389106.6％スポーツ事業68,469114.7％産業品他事業38,870101.2％合計911,728106.9％（注）金額は、販売価格によっております。 ②受注実績　当社グループの製品は、大部分が見込生産であり、ごく一部の製品（防舷材等）についてのみ受注生産を行っております。 ③販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）タイヤ事業1,006,381107.1％スポーツ事業126,647108.6％産業品他事業44,371105.3％合計1,177,399107.2％（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの中期計画における数値目標は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針及び経営戦略等」に記載のとおりですが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは、海上輸送コストや原材料価格の負担減と販売価格の改善であります。主力のタイヤ事業において、当連結会計年度においては、海上輸送コストや原材料価格の低下や販売価格の値上げが増益要因となり、事業利益は前連結会計年度に比べ513億円の増益となりました。原材料面では、天然ゴム価格及び石油系原材料価格が低下し、増益要因となりました。販売面では、新車用タイヤでは半導体等不足の影響の緩和により自動車メーカーの生産が回復してきたことから販売数量は前連結会計年度を上回ったものの、市販用タイヤでは冬タイヤが暖冬などの影響を受けたため、販売数量が僅かに前連結会計年度を下回りました。そのほか、未実現利益などの影響を受けて数量・構成他は減益要因となりました。直接原価は人件費上昇やエネルギーコスト上昇の影響が大きく、また固定費での人件費増加や、経費ではDX推進費用が増加したことなどの影響によりそれぞれ減益要因となりました。為替については、円安傾向に推移したため、増益要因となりました。この結果、前連結会計年度に対し、原材料で約171億円、販売価格で約254億円、海上運賃で約414億円、為替で約43億円がそれぞれ増益要因となったものの、数量・構成他で約191億円、直接原価で約85億円、固定費で約40億円、経費で約53億円の減益要因となりました。高機能商品の更なる拡販、海外工場における生産性の改善など、収益力の向上を目指して様々な対策に取り組んだことから、値上げ効果や海上運賃の下落によりタイヤ事業全体では前連結会計年度の事業利益を大幅に上回りました。スポーツ事業及び産業品他事業の分析は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度　事業利益の増減要因以上の結果、売上収益は1,177,399百万円と前連結会計年度に比べ78,735百万円（7.2％）の増収、事業利益は77,670百万円と前連結会計年度に比べ55,707百万円（253.6％）の増益となり、事業利益率は前連結会計年度に比べ4.6ポイント上昇し、6.6％となりました。その他の収益及び費用では、減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ6,205百万円の減益となりました。この結果、営業利益は64,490百万円と前連結会計年度に比べ49,502百万円（330.3％）の増益となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント上昇し、5.5％となりました。金融収益及び費用では、前連結会計年度での為替差益が為替差損に転じたことにより、前連結会計年度に比べ9,250百万円の減益となりました。以上の結果、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は37,048百万円と前連結会計年度に比べ27,633百万円（293.5％）の増益となりました。中期計画における目標達成に向けて、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針及び経営戦略等」に記載の施策に取り組んでまいります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは107,570百万円のプラスとなり、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」に記載の方針に基づき、配当金の支払5,264百万円を行いました。今後、主に世界各地での増販に合わせた高機能タイヤの生産能力増強のための設備投資を引き続き行っていきますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現しながら、必要に応じ金融市場や金融機関からの調達も活用するなど、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図りながら、2023年２月14日公表の中期計画で目標としているD/Eレシオ0.6の達成を目指す中で、当連結会計年度ではD/Eレシオ0.5を達成しました。なお、当社と国内子会社、当社と一部の海外子会社との間でCMS（キャッシュマネジメントシステム）による資金融通を行っており、当社グループ内での資金効率向上を図っております。また、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「A+（長期）、J-1（短期）」の信用格付を取得しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、27,340百万円であります。セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1）タイヤ事業当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、欧州・米国のテクニカルセンターと連携して「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「低燃費性」「原材料」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。また、当社はCASE/MaaSなどの自動車業界の変革に対応するためのタイヤ開発及び周辺サービス展開のコンセプトである「SMART TYRE CONCEPT」を掲げております。例えば、タイヤの摩耗、経年による性能低下を抑制し、新品時の性能を長く持続させる「性能持続技術」や、商品ライフサイクル全体で環境性能を高めて循環型社会の実現に寄与する「ライフサイクルアセスメント(LCA)」の考え方を採り入れた商品開発を推進するとともに、デジタルツールを用いて得られるさまざまなデータを利用した新たなソリューションサービスの展開を目指しております。 ソリューションサービスの分野では、当社はトラック配送などの車両管理にメンテナンス・保険・リースなどを組み合わせたトータルフリートマネジメントサービスの実現を加速すべく、AIを活用した車両故障予知ソリューションサービスを提供する米国のベンチャー企業であるViaduct Inc.(以下「Viaduct(バイアダクト)社」)と共同実証実験を開始しました。実証実験では、Viaduct社のAIを活用した車両故障予知ソリューションサービスと、当社の自動車の車輪速解析技術をベースとする独自のセンサーレスのセンシング技術「センシングコア」を組み合わせることで、タイヤに加え、エンジンやブレーキなどを含めた車両状況をリアルタイムで把握することを目指します。車両全体のモニタリングが可能になることで、走行時の安全性向上に繋がるとともに、車両の稼働率向上やメンテナンスコストの削減が期待できます。また、Viaduct社への出資を行ったことにより、戦略的パートナーシップをさらに強固なものとしました。両社の情報面・技術面での連携を通じて、より高度なトータル車両故障予知ソリューションサービスの展開を加速させます。 材料開発の分野では水や温度などの外部環境にシンクロしてゴムの性質がスイッチする独自の技術である「アクティブトレッド」を開発しました。当技術は、2023年10月に東京ビッグサイトで開催された「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において初めてその詳細を公開しました。路面に接する唯一の部品であるタイヤが、ウエット路面や凍結路面など路面状況の変化に反応して、ゴムの性質がアクティブ（能動的）に変化することで、最適な性能を発揮し、安全・安心なドライブを続けることができます。2024年秋に「アクティブトレッド」技術を初めて搭載した次世代オールシーズンタイヤを発売することに加え、今後も「アクティブトレッド」の技術開発を進め、EVタイヤの性能向上や、自動運転での安全な走行を支えるタイヤの開発に活用していきます。さらに将来は、地域・季節に関わらず使い続けることができるタイヤを目指しています。タイヤの履き替えを減らすことで、地球環境負荷を低減してサステナブルな社会の実現にも貢献していきます。また、DUNLOPブランドでバイオマスとリサイクル原材料を使用したサステナブル原材料比率76%のレースタイヤを開発しました。開発したタイヤは天然ゴムや天然由来の原材料の活用、またリサイクル鉄から再生した材料を使用することで従来のレースタイヤからサステナブル原材料の比率を高めたレースタイヤで、2023年12月にモビリティリゾートもてぎにて行われた「Honda Racing THANKS DAY 2023」のNSX-GT Last Raceに投入しました。今後は、DUNLOPがタイヤ供給を行うトップクラスから入門クラスまでの幅広いカテゴリーへの投入も視野に、更なる改良・チューニングを行うことで、サステナブルなモータースポーツの実現に貢献してまいります。当社はサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けて、住友理工株式会社、住友電気工業株式会社と協業して、炭素回収・変換技術を有する米国のバイオ技術会社LanzaTech Global, Inc.（以下「ランザテック社」）とのリサイクル技術の開発に取り組みます。ランザテック社が有する「微生物による生合成技術」を活用し、タイヤなどの廃棄物をガス化・ガス精製した後、微生物による生合成反応を経て、新たにゴム原料となるイソプレンを生産することを目指し、最終的には、原料メーカーとの協業を進め、イソプレンを再び、ゴム・樹脂として利用するリサイクル技術の確立を見込んでいます。また、廃棄物をガス化する過程で回収した金属をリサイクルし、原材料として再利用することを検討していきます。当社独自の循環型ビジネス構想「TOWANOWA※１」で目指すカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。 サステナブルな社会の実現は個社の取り組みだけで達成することは困難であり、業界内にとどまらず産学官の多くのステークホルダーとの連携が必要になります。当社は、今後も循環型ビジネス構想「TOWANOWA」の各プロセスの取り組みを加速させ、データ活用で社内の開発を効率化するとともに、外部のさまざまなステークホルダーとつながることで新しい情報や技術を共有して、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。当事業に係る研究開発費は22,503百万円であります。　※１　「TOWANOWA」はタイヤ事業において効率的なモノの流れと資源の循環を目指す「企画・設計」、　　　　「材料開発・調達」、「生産・物流」、「販売・使用」、「回収・リサイクル」の5つのプロセス　　　　で構成された「サステナブルリング」と、「データリング」で構成されています。「データリン　　　　グ」は、バリューチェーン上の各プロセスから収集したビッグデータ、例えば原材料のデータやタ　　　　イヤの使用データなどを連携させ、シミュレーション技術、AI技術をさらに進化させる取り組みを　　　　指します。ビッグデータの収集には、当社独自のセンシング技術である「センシングコア」が活用　　　　されています。 (2）スポーツ事業スポーツ事業本部並びに米国のRoger Cleveland Golf Company, Inc.に研究開発部門を設置しており、コンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。兵庫県丹波市の「ゴルフ科学センター」では、スイングマシーンによるテストに加え、トッププロからアベレージゴルファーまでの様々な方のヒューマンテストを行い、クラブやボールの特性に加え、スイングとクラブの関係など、膨大なデータを集積し、総合的に測定・解析・評価を行っております。これらの取り組みにより、ゴルフクラブでは13代目ゼクシオゴルフクラブ「ゼクシオ 13（サーティーン）」「ゼクシオ エックス」を開発し、2023年12月に発売しました。フェースの外周部の剛性をトウからヒールにかけて最適化することで高反発エリアを拡大、飛距離性能を向上させました。また、ダウンスイング時のヘッド挙動を安定させることで、ボールをより芯でとらえやすくなりました。ゴルフボールでは、「スリクソン Z-STAR（ゼットスター）シリーズ」３機種を開発し、2023年２月に発売しました。ボールコア中心付近の硬度変化をより大きくし、ドライバーショットでの高初速化、アイアンショットでのスピン量増加を実現する一方、コア表面付近の硬度変化を緩やかにすることで、優れたアプローチショットスピン性能も同時に実現しています。また、ボール表面のコーティングについても配合を一新し、インパクト時のボールの滑りを抑制し、フェースに食いつくような打感を実現しました。３機種展開で、「スリクソン Z-STAR XV（エックスブイ）」ではドライバーでの飛距離を、「スリクソンZ-STAR」ではソフトなフィーリングとアプローチスピンを、「スリクソンZ-STAR ◆（ダイヤモンド）」は、ロング・ミドルアイアンでのスピン性能を優先するゴルファー向けに、それぞれ専用の技術を搭載しています。テニスラケットでは、コントロール系テニスラケット「CX（シーエックス）」シリーズを開発し、商品化しました。従来よりも長方形に近いフレーム断面形状の採用とフェース部とフレーム部の剛性を調整することで、パワー・スピン性能を向上させながら、安定性とより柔らかな打球感を実現しました。なお、同シリーズの開発については、2023年10月に開設した「テニス科学センター」での解析・評価なども活用しております。これらのほか、地球環境に配慮したサステナブルな取り組みとして、ゴルフボールでは植物由来のバイオマス素材を一部に使用し、現行モデルと同性能を実現した「スリクソン Z-STAR＋e（ゼットスタープラスイー）」（非売品）を開発、発表しました。また、テニスボールでは、容器のふたやプラスチックラベルを紙化し、容器をリサイクルPET配合材に変更するなど、地球環境に配慮した開発にも積極的に取り組みました。当事業に係る研究開発費は2,894百万円であります。 (3）産業品他事業ハイブリッド事業本部では、高減衰ゴムを用いた制振部材、医療用ゴム製品、ヘルスケア用品等、安心・安全・快適をテーマとする事業活動に積極的に取り組んでおります。制振事業では、地震対策用の制振ダンパーの製造・販売を通じて社会の安心・安全に貢献できるよう取り組んでおります。１月に発生した令和６年能登半島地震におきましても、被災されたお客様から当社の制振ダンパーの安全性に対し感謝のお言葉をいただくことができました。近年では全国展開の住宅事業者様での導入など普及が進んでおり、被災経験を持つ企業として、安心・安全の提供に一層努めてまいります。制振事業のみならず、カーボンニュートラル、プラスチック削減等、社会課題の解決を目指し、より安心・安全・快適な毎日の暮らしに貢献する商品の研究開発を行っていきます。当事業に係る研究開発費は1,943百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、62,920百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、高機能商品への生産シフトのための更新、海外工場での増産投資、カーボンニュートラル対応として60,117百万円、スポーツ事業においては、海外拠点の販売体制の整備・構築を中心に1,693百万円、産業品他事業においては海外工場を中心に1,110百万円の設備投資を実施しております。所要資金については、主に自己資金、借入金を充当しております。なお、当連結会計年度においては設備の除却等について重要なものはありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 （2023年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計名古屋工場(愛知県豊田市)タイヤ自動車タイヤ製造設備3,8237,5716071,476213,4791,244(192)[13]白河工場(福島県白河市)タイヤ自動車タイヤ製造設備5,4159,8172,1793,10520420,7201,630(548)[10]泉大津工場(大阪府泉大津市)タイヤ産業品他自動車タイヤ製造設備医療用ゴム部品製造設備1,4843,3913,630444318,980385(64)[13]宮崎工場(宮崎県都城市)タイヤ自動車タイヤ製造設備5,28011,2812,5222,32441321,8201,462(269)加古川工場(兵庫県加古川市)産業品他医療用ゴム部品・OA機器用ゴム製造設備他1,3411,84473336654,289469(28)[12]市島工場他(兵庫県丹波市)スポーツゴルフボール製造設備7787181,401339273,263203(96)本社(神戸市中央区)タイヤ　　スポーツ産業品他研究開発設備他6,1933,9021,0431,90046613,5042,234(23)タイヤテストコース(岡山県美作市)(北海道名寄市)(北海道旭川市)タイヤタイヤテストコース設備2,4023813,52115116,45678(2,024)（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。２．日本基準に基づく数値を記載しております。３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。４．上記のほか、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースであります。 (2）国内子会社 （2023年12月31日現在）主な子会社名及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計ダンロップタイヤ東北㈱本社営業所他(仙台市宮城野区)タイヤ販売設備779411,8031042042,931438(48)[83]ダンロップタイヤ中央㈱本社営業所他(東京都港区)タイヤ販売設備632231,120187542,016455(12)[57]㈱ダンロップスポーツウェルネス(千葉市美浜区)スポーツフィットネスクラブ2,5413－173－2,717231(－)[19]（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。２．日本基準に基づく数値を記載しております。３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。４．2024年１月１日よりダンロップタイヤ東北㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。 (3）在外子会社 （2023年12月31日現在）主な子会社名及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計PT Sumi RubberIndonesia(インドネシア ジャカルタ)タイヤスポーツ自動車タイヤ・ゴルフボール製造設備2,0999,8421,6072,31993516,8023,214(269)住友橡膠(常熟）有限公司(中国　江蘇省）タイヤ自動車タイヤ製造設備6,0309,131－93454216,6371,763[324]住友橡膠(湖南）有限公司(中国　湖南省）タイヤ自動車タイヤ製造設備10,87112,415－6832,76426,7331,138[330]Sumitomo Rubber(Thailand) Co.,Ltd.(タイ　ラヨーン県)タイヤ自動車タイヤ・産業車両タイヤ・農業機械用タイヤ製造設備11,30918,9223,3658,88661043,0926,491(738)[15]Sumitomo Rubber doBrasil Ltda.(ブラジル　パラナ州)タイヤ自動車タイヤ製造設備11,78516,450－1,94116430,3401,928[507]Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited(南アフリカ クワズール・ ナタール州)タイヤ自動車タイヤ製造設備4837,140193121,1499,1031,386(486)[45]Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş(トルコ チャンクル県)タイヤ自動車タイヤ製造設備10,82514,267－2,138127,2312,617(619) 主な子会社名及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計Sumitomo Rubber USA, LLC(米国 ニューヨーク州)タイヤ自動車タイヤ製造設備11,16521,6301,2986404,75239,4851,917(534)Micheldever Group Ltd.(英国 ハンプシャー州)タイヤ販売設備－2,221－95712,78215,9602,387（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。　　　２．IFRSに基づく数値を記載しております。　　　３．賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）新設、改修等当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、個々に策定しており、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。当連結会計年度末後１年間の設備投資計画はおよそ、75,800百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資計画金額(百万円）設備等の主な内容・目的タイヤ事業71,600自動車タイヤ、産業車両タイヤ、農業機械用タイヤ製造設備　等スポーツ事業2,300ゴルフクラブ及びゴルフボールの製造設備　等産業品他事業1,900医療用ゴム部品、OA機器用ゴム製造設備　等合計75,800 (注）上記計画に伴う所要資金は、主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。 (2）除却及び売却経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,943,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,110,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,333,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、取引先との関係強化等を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的・中長期的な企業価値の向上、安定した企業運営、取引先との関係強化等を目的とし、当社の取引先等の株式を保有することがあります。ただし、これらの株式については、定期的に個社別の中長期的な検証を実施することとしており、検証の結果、継続して保有する必要がないと判断した場合には、株価や市場動向も考慮したうえで原則売却を検討いたします。また、保有適否の精査・検証につきましては、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえて総合的に保有適否を判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式49438非上場株式以外の株式3418,492 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式取得のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式146,813 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱3,196,1853,196,185(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無8,2805,793華豊橡膠工業股份有限公司28,428,57428,428,574(保有目的)主にタイヤの生産委託で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無1,9311,785㈱オートバックスセブン949,800949,800(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無1,4821,372㈱イエローハット623,700623,700(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有1,1011,119㈱住友倉庫416,000416,000(保有目的)主にタイヤの輸送、補修用タイヤの販売取引及び倉庫の賃借取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有1,020814住友不動産㈱182,000182,000(保有目的)主に不動産関係で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有763568富士急行㈱166,368166,368(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有702795㈱豊田自動織機40,00040,000(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無460290㈱ロジネットジャパン151,500151,500(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無458510福山通運㈱67,40067,400(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無273207阪急阪神ホールディングス㈱56,56056,560(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無254222三愛オブリ㈱152,000152,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無244190センコーグループホールディングス㈱190,000190,000(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有217183 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）豊田通商㈱26,00026,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無216127セイノーホールディングス㈱ 95,53095,530(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無204112井関農機㈱185,300185,300(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有200217㈱アルペン60,00060,000(保有目的)主にスポーツ製品の販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無117117エア・ウォーター㈱50,00050,000(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無9677STAMFORD TYRES CORPORATION LIMITED4,300,0004,300,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無8780ニッコンホールディングス㈱23,00023,000(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有7154広島電鉄㈱75,00075,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無5861東海カーボン㈱55,05055,050(保有目的)主に原材料の調達で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有5659太平洋工業㈱29,00029,000(保有目的)主に部品の調達で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有3729㈱タカキタ64,00064,000(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有3226三重交通グループホールディングス㈱50,00050,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無3024京成電鉄㈱4,5004,500(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無3017㈱いよぎんホールディングス36,00036,000(保有目的)主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無(注４)2525㈱丸運60,20060,200(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無1613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）カメイ㈱6,0006,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無107静甲㈱10,00010,000(保有目的)主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有76㈱エスライングループ本社6,5006,500(保有目的)主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無(注５)65本田技研工業㈱3,9001,300(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。(増加理由)株式分割のため。有64東京製綱㈱1,7001,700(保有目的)主に原材料の調達で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。有21ゼビオホールディングス㈱1,5001,500(保有目的)主にスポーツ製品の販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。無11スズキ㈱－457,500(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－1,954ブラザー工業㈱－500,000(保有目的)主にプリンター用ゴム製品の販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－1,052日産自動車㈱－676,300(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－283㈱クボタ－304,913(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－554いすゞ自動車㈱－276,500(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－428㈱小松製作所－128,190(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－369住友理工㈱－280,100(保有目的)主に営業取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－170㈱三菱UFJ フィナンシャルグループ－237,847(保有目的)主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しておりました。無(注６)－211MS＆ADインシュアランスグループホールディングス－25,179(保有目的)主に保険関係で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無(注７)－106 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ－15,300(保有目的)主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しておりました。無(注８)－81日産車体㈱－40,000(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－33マツダ㈱－23,000(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－23川崎重工業㈱－10,000(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無－31ヤマハ発動機㈱－3,100(保有目的)主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。無 －9注１　定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。注２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。注３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注４　㈱いよぎんホールディングスのグループ会社である、㈱伊予銀行が当社の株式を保有しております。注５　㈱エスライングループ本社は、2023年７月１日付で㈱エスラインから商号変更しております。注６　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループのグループ会社である、㈱三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。注７　MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱のグループ会社である、三井住友海上火災保険㈱が当社の株式を保有しております。注８　㈱三井住友フィナンシャルグループのグループ会社である、㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱6,679,0006,679,000(保有目的)退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。無17,30212,106本田技研工業㈱9,642,0003,214,000(保有目的)退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。(増加理由)株式分割のため。有14,1359,745 注１　定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。注２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社438,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,492,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,813,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社32,000,000