財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | YAMABIKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 久保 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都青梅市末広町一丁目７番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0428)32－6111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2008年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。2009年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。2011年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。2012年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。2013年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。2014年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現 やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。2016年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。2017年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。４月 ６月2018年１月2019年12月 2021年12月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名 やまびこジャパン㈱）。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。７月12月キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。蘇州山彦農機有限公司を清算。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。 当社グループの事業の系統図は次の通りであります。2023年12月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） エコー・インコーポレイテッド（注）２、５アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック千米ドル21,000小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売100.0当社小型屋外作業機械、一般産業用機械の米州での製造・販売役員兼任ありゴールデンイーグルディストリビューティング（注）５アメリカ・カリフォルニア州・ロックリン千米ドル21小型屋外作業機械の販売100.0（100.0）当社小型屋外作業機械の米州での販売クレイリー・インダストリーズ（注）２アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ千米ドル8,000農業用管理機械の製造・販売100.0（100.0）当社農業用管理機械の米州での製造・販売クイック・プロダクツ・インクアメリカ・アリゾナ州・フェニックス千米ドル1,000小型屋外作業機械の部品製造100.0（100.0）当社小型屋外作業機械の部品製造やまびこヨーロッパ・エス・エイ（注）２、３ベルギー・ブラバン・ワロン州・ワーヴル千ユーロ13,899自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売100.0当社自動芝刈機の製造・販売および当社小型屋外作業機械の欧州での販売役員兼任あり愛可機械（深圳）有限公司中華人民共和国広東省深圳市千人民元16,553小型屋外作業機械の製造・販売、農業用管理機械の販売100.0当社小型屋外作業機械の製造・販売および当社農業用管理機械の販売新大華機械股份有限公司台湾台中市千台湾ドル5,000小型屋外作業機械の部品仕入・販売100.0当社小型屋外作業機械の部品仕入役員兼任ありやまびこベトナム（注）３ベトナム・ビンズン省・ベンカット百万ベトナムドン6,339一般産業用機械の部品製造100.0当社一般産業用機械の部品製造役員兼任ありやまびこジャパン㈱（注)２、３、５東京都青梅市53小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル100.0当社小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル役員兼任あり追浜工業㈱（注）３神奈川県横須賀市25小型屋外作業機械の部品製造・販売100.0当社小型屋外作業機械の部品製造役員兼任あり双伸工業㈱（注）３東京都青梅市20小型屋外作業機械の部品製造・販売100.0当社小型屋外作業機械の部品製造役員兼任あり㈱ニューテック（注）３長野県長野市20自動車、その他産業機械の試作用部品製造・販売100.0当社産業機械の試作用部品製造役員兼任ありやまびこエンジニアリング㈱（注）３広島県安芸高田市50一般産業用機械の部品製造・販売100.0当社一般産業用機械の部品製造役員兼任ありエコー産業㈱（注）３東京都青梅市11小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務請負および印刷業100.0当社小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務役員兼任あり（持分法適用関連会社） 寧波奥浜動力科技有限公司 中華人民共和国浙江省余姚市千人民元7,973小型屋外作業機械の部品製造・販売49.0(49.0)当社小型屋外作業機械の部品製造（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を表示しております。２．特定子会社に該当しております。３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。５．エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱及びゴールデンイーグルディストリビューティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高 81,499百万円 (2) 経常利益 3,059百万円(3) 当期純利益 2,424百万円(4) 純資産額 41,554百万円(5) 総資産額 64,881百万円やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等 (1) 売上高 38,806百万円 (2) 経常利益 1,476百万円(3) 当期純利益 957百万円(4) 純資産額 8,129百万円(5) 総資産額 12,782百万円ゴールデンイーグルディストリビューティングの主要な損益情報等 (1) 売上高 18,896百万円 (2) 経常利益 359百万円(3) 当期純利益 260百万円(4) 純資産額 3,441百万円(5) 総資産額 9,693百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。 (1）連結会社の状況（2023年12月31日現在） 連結従業員数（名）3,241(471)（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 （2023年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,145(195)43.6718.137,175,347（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2023年12月末現在の組合員数は617人であります。労使関係については特記すべき事項はありません。なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.765.563.386.178.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者やまびこジャパン㈱1.514.373.371.090.2やまびこエンジニアリング㈱0.050.055.966.074.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。やまびこジャパン㈱、やまびこエンジニアリング㈱においては、女性採用比率の向上、マネジメントスキル教育、仕事と家庭を両立しやすい風土醸成などを通じて男女ともにその能力を発揮し働きやすい環境整備に取り組んでおります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営環境①企業構造と市場の状況当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において、農業従事者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。海外の小型屋外作業機械は、持続的成長を続ける北米の緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要に支えられ、米欧を中心に安定的な成長が期待されます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。②競合他社との競争優位性当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点も当社ブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に寄与しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループでは、2023年を初年度とする「中期経営計画2025」に取り組んでおり、国際社会の脱炭素への移行が大きな事業環境の変化である一方で、更なる成長に向けた機会と捉えています。これまで培ってきた環境技術により社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに、市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで持続的な成長を実現してまいります。 「中期経営計画2025」基本方針 ・持続的な成長を遂げるための「変革期」と位置付け、前中計から着手した「変革」の取り組みを更に加速させ「スピード実行」で推進します。 ・既存事業領域における着実な成長と収益性の改善を実現するとともに、未来につながる事業を創出し新たな柱となる事業領域の確立に取り組みます。 ・ESG経営の実践、やまびこDX戦略の実行により中長期的な企業価値の向上に努めます。 事業戦略 当社グループは、企業理念と経営目標の実現に向けて以下の事業戦略に基づく諸施策に取り組みます。①既存事業領域の事業規模拡大 既存事業領域において、当社の強みである環境対応技術を活かしプロユーザー市場向けに注力した事業活動を継続するとともに、他社とのアライアンスを積極的に推進し、市場が抱える課題の解決に寄与する製品・サービスを提供してまいります。 ＜海外OPE事業＞（海外 小型屋外作業機械）・着実な成長が期待できる欧米市場と成長著しいアジア市場におけるプロユーザー市場に向けて高い作業効率と耐久性を有し、環境規制に適合したエンジン製品やバッテリー製品のラインナップの拡充を進めます。・欧米市場の一般ユーザー市場においては、エンジン製品からバッテリー製品への移行が進行しているため、市場ニーズに合ったバッテリー製品のラインナップ拡充を加速させ一般ユーザー市場での販売を拡大します。 ＜農林事業＞（国内 小型屋外作業機械・国内 農業用管理機械・海外 農業用管理機械）・農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に賛同し、国内農業市場における高い安全性と省人・省力化、環境技術を備えた製品の開発スピードの向上を図ります。・チェンソーの国内トップシェアメーカーとして、森林整備の社会的要求の高まりに呼応した製品を迅速に市場導入するため他社との協業を積極的に推進することに加え、伐木事業体など異業種との業務提携も視野に入れ日本の林業再興に向けた取り組みに着手します。 ＜産機事業＞（国内 一般産業用機械・海外 一般産業用機械）・環境負荷低減と作業効率の向上を目指し、電動化・ハイブリッド化、並びに再生可能エネルギーを取り入れた環境配慮型システムの開発を進めます。・現場管理や関連サービスの作業効率向上に貢献する遠隔監視のシステム開発を推進します。・北米市場では広域レンタル会社向けにサービス力を強化するとともに、大型ディーゼル発電機の現地生産を2025年に開始する予定です。 ②収益性の改善 「稼ぐ力」を高めて、持続的な成長を確かにします。 ＜海外OPE事業＞＜農林事業＞ ・2023年に中国子会社の解散に着手し2024年に清算結了を見込んでいます。引き続きコストダウンを進めるとともに、生産拠点の戦略的再配置を行うなど生産効率の改善に取り組みます。・DXを活用し米国市場における販売商流の変革に着手し収益性の向上に取り組みます。 ＜産機事業＞・生産拠点の戦略的配置により生産能力を増強し需要拡大に対応します。 ③新規事業創造への取り組み 社会のGXを成長の機会と捉え、発電・蓄電システム、CNエネルギー、DX & IoT、ロボットといった新規開発テーマに取り組んでおります。更に、異業種を含むパートナー企業との共同開発案件も新たな収益の柱とするべく開発を行っています。 ④ESG経営の実践 事業戦略に加えて、ESG経営を実践し中長期的な企業価値向上に邁進します。事業活動を通じて環境問題や作業現場での就労人口不足などの社会課題の解決に貢献するとともに、ガバナンス体制の深化と情報発信の充実に継続して取り組みます。 詳細は当社ホームページ内「サステナビリティ」をご覧ください。 URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/ ＜E：環境対応＞・グループ気候変動対応方針を定め、気候変動対応を経営の最重要課題として取り組みます。・環境情報の開示に加え、GHG排出量の削減目標を定め、削減策を着実に実行します。・当社はTCFD提言に基づいた開示を行うなど、環境情報開示に取り組むほか、ESG評価機関から提供される評価を踏まえ、更なる改善に努めてまいります。 ＜S：社会＞ 経営戦略、組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、従業員一人一人の能力を最大限に引き出すとともに組織の活性化に繋げ中長期的な企業価値向上を図ってまいります。また、新規事業創出への取り組みに対応するため、社内研修や大学等と連携したリスキリング教育を実施しています。さらに、女性をはじめとする多様な人材の活用に加え、人材育成、社内環境整備など人的資本投資を継続します。 ＜G：コーポレート・ガバナンス＞ 企業価値を持続的に向上させるべくコーポレートガバナンス・コードに沿った強固なガバナンス体制を運用し深化させてまいります。 詳細は当社ホームページ内「ガバナンスへの取組み」をご覧ください。 URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/activities/governance/ ⑤やまびこのDX戦略 事業活動全体を通してデジタル技術を活用することで「革新的な生産性の向上」 「既存ビジネスモデルの変革」 「新規ビジネスの創出」を創出します。また、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、DX戦略で掲げた具体的施策を着実に実行します。 詳細は当社ホームページ内「DX戦略」をご覧ください。 URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/dx-strategy/ 中期経営計画2025の詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。 URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/ (4) 目標とする経営指標 中期経営計画2025期間中は、更なる成長に向けて積極的な人材投資や先行開発投資を行うとともに、営業利益率、ROEを経営上の重要指標に設定し、経営効率の向上を推進します。最終年度となる2025年12月期には売上高1,700億円、営業利益率７％を見込んでおり、ROEについては10％以上を数値目標として掲げております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 社会情勢等当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、紛争、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。 (2) 市場環境当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。(3) 他社との競合当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。(4) 為替相場・金融市場の変動当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5) 原材料・部品調達当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。(6) 各国の安全・環境規制・気候変動関連等当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制の適用、気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減の取組みの強化が実施される場合には、これらの規制等に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制等を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制等の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早くそれらの法規制等に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。また、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築しております。(7) 製造物責任当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全・安心なものづくりを第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。(8) コンプライアンス当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、やまびこコンプライアンスプログラムを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(9) 人材確保当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。さらに、役割・成果をベースとした人事制度への転換を図るべく人事制度を改定し、人・組織の活性化に資する人事制度の構築を進めております。(10) 気象・自然災害・感染症等冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、干ばつなどにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの生産拠点が自然災害・感染症の流行などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災・感染症発生時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。(11) 情報セキュリティ・知的財産等当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、近年、手口が高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な雇用環境に支えられ個人消費が堅調に推移したものの、長期化するウクライナ紛争や金融引き締めにより、世界経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しました。このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、 新型コロナによる巣籠需要の反動減や春から夏の需要期における北米や欧州の一部地域での天候不順の影響に加 え、金利上昇により代理店・販売店が在庫圧縮を進めた影響を受けましたが、足元では徐々にその解消が進みまし た。加えて、一般産業用機械は北米での旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の販売が好調に推移 しました。国内は、農林事業において肥料・燃料価格の高騰が続き農業従事者の購買意欲が奮わず、当社の販売にも影響を及ぼしました。一方、草刈作業の負担を軽減する遠隔操作可能な新型草刈機は好調な販売となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億36百万円減少し、1,345億62百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ169億51百万円減少し、468億74百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億14百万円増加し、876億87百万円となりました。イ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,514億円（前期比3.0％減）、営業利益142億30百万円（同63.8％増）、経常利益140億66百万円（同52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億97百万円（同44.4％増）となりました。セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。小型屋外作業機械の売上高は、1,079億78百万円（同5.2％減）となりました。農業用管理機械の売上高は、238億78百万円（同0.0％増）となりました。一般産業用機械の売上高は、172億96百万円（同6.4％増）となりました。その他の売上高は、22億46百万円（同8.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが192億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが36億46百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが179億58百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は121億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益133億73百万円、減価償却費45億７百万円、売上債権の減少額14億23百万円、仕入債務の減少額37億51百万円、棚卸資産の減少額74億31百万円、法人税等の支払額43億92百万円等により192億55百万円の収入（前連結会計年度は51億50百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出39億88百万円等により36億46百万円の支出（前連結会計年度は37億53百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額146億64百万円、配当金の支払額21億62百万円等により179億58百万円の支出（前連結会計年度は105億46百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）（百万円）前年同期比（％）小型屋外作業機械99,04388.7農業用管理機械13,06391.3一般産業用機械11,501107.8 報告セグメント計123,60890.5その他554124.5合計124,16290.6 （注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ．受注実績当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）（百万円）前年同期比（％）小型屋外作業機械107,97894.8農業用管理機械23,878100.0一般産業用機械17,296106.4 報告セグメント計149,15496.8その他2,246108.1合計151,40097.0 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）THE HOME DEPOT INCORPORATED30,04619.228,48918.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,345億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億36百万円減少しました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少27億39百万円、現金及び預金の減少20億３百万円、仕掛品の減少13億72百万円等によるものであります。負債合計は468億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて169億51百万円減少しました。その主な要因は、借入金の減少136億42百万円、電子記録債務の減少19億90百万円、未払法人税等の減少10億19百万円等によるものであります。純資産額は876億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて103億14百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加69億29百万円、為替換算調整勘定の増加25億95百万円等によるものであります。ｂ．経営成績 2022年12月期2023年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高 156,159151,400△4,759△3.0 国内42,84541,029△1,815△4.2 海外113,314110,370△2,943△2.6 米州93,31090,500△2,810△3.0 その他海外20,00319,870△133△0.7営業利益8,68814,2305,54163.8経常利益9,21714,0664,84852.6親会社株主に帰属する当期純利益6,2999,0972,79844.4[売上高]国内：農林事業が肥料・燃料価格の高騰により農業従事者の購買意欲が奮わず、販売が減少しました。一般産業用機械は、好調な建設工事需要を背景に発電機の販売が堅調に推移した一方で、新製品の導入の遅れにより減収となりました。その結果、国内売上高は前年対比4.2％減収の410億円となりました。海外：北米市場の一般産業用機械が旺盛な建設、エンターテイメント需要に支えられ、発電機の販売が好調に推移したものの、小型屋外作業機械において新型コロナによる巣籠需要の反動減や需要期の春から夏にかけて北米や欧州の一部地域で干ばつなどの天候不順の影響を受けたことに加え、米国で続いた金利上昇に伴い代理店・販売店が在庫圧縮を行ったことで販売が減少しました。その結果、海外売上高は前年対比2.6％減収の1,103億円となりました。[損 益] 中国子会社の解散および清算による追加費用が発生したものの、継続的なコストダウンに加え、前期に実施した国内外での価格改定効果や海上運賃が大幅に低下したこと、為替が円安に推移したことなどが収益改善に寄与し、営業利益は前年同期比63.8％増の142億円、経常利益は52.6％増の140億円、親会社株主に帰属する当期純利益は44.4％増の90億円となり、いずれも過去最高益となりました。 また、中期経営計画2025で掲げた営業利益率７％、ROE 10％の目標に対して、営業利益率9.4％、ROE 11.0％とい ずれも上回る結果となりました。 [セグメント別]① 小型屋外作業機械 2022年12月期2023年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高113,946107,978△5,967△5.2 国内14,62813,942△686△4.7 海外99,31894,036△5,281△5.3国内：肥料・燃料価格の高騰に伴い農業従事者の購買意欲が奮わなかったことが影響し減収となりました。海外：新型コロナによる巣籠需要の反動減や春から夏の需要期における北米や欧州の一部地域で干ばつなどの天候不順の影響に加え、金融引き締めの継続により代理店・販売店が在庫圧縮に動いたことで販売が減少し減収となりました。② 農業用管理機械 2022年12月期2023年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高23,87723,87810.0 国内15,69814,989△709△4.5 海外8,1788,8887108.7国内：遠隔操作可能な新型草刈機が売上拡大に貢献したものの、農業従事者の購買意欲が奮わなかった影響に加え、スピードスプレーヤにおいて安全性向上のための改良に取り組むべく一時的に販売を停止したことが影響し減収となりました。海外：北米市場は、部品調達の遅延により一部製品で一時的に販売が停滞したものの、ポテト関連製品などの販売が好調に推移し増収となりました。③ 一般産業用機械 2022年12月期2023年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高16,25717,2961,0386.4 国内10,4429,851△590△5.7 海外5,8157,4451,62928.0国内：好調な建設工事需要を背景に発電機の販売が堅調に推移したものの、新製品販売の遅れなどにより減収となりました。海外：北米市場での旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の販売が好調に推移したことにより大幅な増収となりました。④ その他 2022年12月期2023年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高2,0772,2461688.1主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 イ．キャッシュ・フローの関連指標 2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）54.865.2時価ベースの自己資本比率（％）32.446.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）－0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－29.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ウ．資本の財源及び資金の流動性ａ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。また、現在のネットD/Eレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。ｂ．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。ｃ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。ｄ．資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「中期経営計画2025」を策定し、最終年度である2025年12月期に売上高1,700億円、営業利益率７％およびROE 10％以上を目標指標としております。中期経営計画の初年度である2023年12月期は、売上高1,514億円、営業利益率9.4％、ROE 11.0％となり、営業利益率、ROEは中期経営計画最終年度の目標指標を超える結果となりました。 指標2023年12月期 実績2025年12月期 目標売上高1,514億円1,700億円営業利益率9.4%7%ROE11.0%10% |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は全体で5,635百万円であります。なお、この研究開発費用には報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費が12百万円、セグメント間をまたがる全社共通費が1,547百万円含まれております。 当社では、2022年度において研究開発部門のさらなる効率化と一貫した指示命令系統及び役割・責任の明確化を目的とし、開発組織を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ改編いたしました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動しております。これら２本部の各組織は互いに連携することに努め、より効果的な研究開発を実施しております。一方、中長期の事業戦略を視野に入れ、新たな事業探索や新たなカテゴリー製品の研究開発を推進するため、2022年７月に未来事業推進室を新設いたしました。2023年10月には、この推進室を商品戦略部内に統合し、「カーボンニュートラル」を目指し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に寄与できる将来製品戦略に活かすことを目指しております。このような取り組みが中長期における成長ドライバーとなり、サステナブル経営への貢献を果たしてまいります。 （1）小型屋外作業機械 小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合に向けた開発を継続して推進しております。また、対象機種の製品企画から仕様廃止のプロセスを合理的に進めるため、製品ライフサイクルマネジメントを仕組み化いたしました。さらに、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も引き続き実行しております。2023年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のラインナップをさらに拡充いたしました。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、出力性能を維持したまま、さらに環境性能の高いエンジン製品を新規開発するなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発を実現してきております。例えば、現在の排ガス規制値を十分な余裕をもって達成する背負いブロワや燃料補正機能付きチェンソーなどを開発し、市場導入しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、3,023百万円であります。 （2）農業用管理機械 農業用管理機械では、長い傾斜地や高畦、さらには人が入り込めない低い枝下のような安全配慮が必要な場面で活躍できる、最大45度までの傾斜地でも安定した走行と草刈り作業が可能なラジコン草刈機RCM600を2023年に販売開始し好評を得ております。今後もこのような機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発と共に、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、お客様の利便性を向上する電動製品、及び農業従事者の減少により、より一層求められるようになる、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、502百万円であります。 （3）一般産業用機械 一般産業用機械では、IoT促進とカーボンニュートラル対応製品の開発を推進しております。2023年度の実績としては、ディーゼル発電機用遠隔監視装置及びUSBメモリーによる運転記録システムを市場投入いたしました。また、Liバッテリー搭載発電機のシリーズ展開や海外向けディーゼル溶接機にコンプレッサーを搭載した高機能・高効率化製品を市場投入いたしました。さらに、資本業務提携先であるMIRAI-LABO㈱と太陽光パネル、リフィルバッテリー式発電システムと当社の遠隔監視機能付発電機を組み合わせた「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」の実証実験を当社屋上で１年間実施し、環境及び使用電力量が変化しても常に安定した電力供給が可能になることが実証できました。今後も引き続き環境配慮型発電システムや、お客様のニーズにあった付加価値の高い製品開発を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、549百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため、生産合理化設備、新製品の生産に伴う金型、基幹システムの開発費用であるソフトウエア仮勘定を中心に4,050百万円設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は以下のとおりであります。 なお、上記金額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。 （単位：百万円）セグメントの名称設備投資額小型屋外作業機械2,541農業用管理機械312一般産業用機械142その他4全社共通1,049 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2023年12月31日現在事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都青梅市)－本社設備・開発設備等78956390(23,090)1472591,643413青梅第二事業所(物流センター)(東京都青梅市)小型屋外作業機械、農業用管理機械、 一般産業用機械倉庫設備等13051,401(6,611)－71,54425横須賀事業所(神奈川県横須賀市)小型屋外作業機械生産設備等8141,04346(25,978)31222,030161盛岡事業所(岩手県滝沢市)小型屋外作業機械、農業用管理機械生産設備等84844379(108,572)212251,618253大塚オフィス(広島県広島市安佐南区)小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械開発設備等3070399(4,366)－2373096広島事業所(広島県山県郡北広島町)小型屋外作業機械、一般産業用機械生産設備等1,1214291,061(118,292)111262,750204（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計やまびこジャパン㈱本社 他(東京都青梅市他)小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械事務所等48312939(35,915)141721,621476追浜工業㈱本社・工場(神奈川県横須賀市)小型屋外作業機械生産設備等197316－333558268やまびこエンジニアリング㈱本社・工場(広島県安芸高田市)一般産業用機械生産設備等1141－－014354双伸工業㈱本社・工場(東京都青梅市)小型屋外作業機械生産設備等122－32106523（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (3）在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計エコー・インコーポレイテッド本社・工場(アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック)小型屋外作業機械、一般産業用機械生産設備等2,5552,109862(226,623)251,1476,701853 （注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）クレイリー・インダストリーズ本社・工場(アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ)農業用管理機械事務所等194110 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却及び除却の計画は以下のとおりであります。(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)㈱やまびこ横須賀事業所(神奈川県横須賀市) 小型屋外作業機械 生産設備等54314自己資金2023年9月2024年12月盛岡事業所(岩手県滝沢市)小型屋外作業機械、農業用管理機械生産設備等45819自己資金2022年12月2024年12月広島事業所(広島県山県郡北広島町) 小型屋外作業機械、一般産業用機械 生産設備等204－自己資金2023年12月2024年12月各事業所小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械金型1,15371自己資金2023年1月2024年12月追浜工業㈱本社・工場(神奈川県横須賀市) 小型屋外作業機械 生産設備等224－自己資金2024年1月2024年12月エコー・インコーポレイテッド本社・工場(アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック) 小型屋外作業機械、一般産業用機械 生産設備等1,966－自己資金2024年1月2024年12月クレイリー・インダストリーズ本社・工場(アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ) 農業用管理機械生産設備等127－自己資金2024年1月2024年12月 (2）重要な設備の売却 当連結会計年度末における計画はありません。(3）重要な設備の除却 当連結会計年度末における計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 549,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 142,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,175,347 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのため、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合については、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。当社は毎年、取締役会で銘柄毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6100非上場株式以外の株式122,380 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式10取引先持株会での定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式131非上場株式以外の株式1363 (注) 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸全昭和運輸㈱202,800202,800主に物流取引関係の維持・強化を通じ、事業活動の円滑化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有792615極東開発工業㈱202,500202,500主に技術面における協業関係を通じ、事業活動の発展を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有397292グローブライド㈱139,000139,000主に技術面における協業関係を通じ、事業活動の発展を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有278355㈱みずほフィナンシャルグループ106,044106,044取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有255196リケンＮＰＲ㈱（注）96,13048,065資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有213107㈱カナモト51,00051,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。無149115佐藤商事㈱87,77087,700資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有127106 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱タカキタ200,000200,000主に畜産における農業用管理機械に係わる取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有10180トラスコ中山㈱21,00021,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。無5142山九㈱1,3001,218主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。また、取引先持株会での定期買付により株式数が増加しております。無65ユアサ商事㈱1,0001,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。無43㈱ジュンテンドー400400主に刈払機等の小型屋外作業機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。有00㈱山善-295,696主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無-296（注）㈱リケンは、2023年10月２日付で日本ピストンリング㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるリケ ンＮＰＲ㈱を設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた㈱リケンの普通株式１株に対してリケンＮ ＰＲ㈱の普通株式２株を割当交付されております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ954,140954,140取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有1,155848㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ1,055,2451,055,245取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有680580㈱山善500,000500,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。無596501三井住友トラスト・ホールディングス㈱205,400102,700取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。当事業年度の株式分割により株式数が増加しております。有555471㈱山口フィナンシャルグループ469,700469,700取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有593404 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス398,500398,500取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有359263㈱みずほフィナンシャルグループ138,241138,241取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有333256ユアサ商事㈱49,00049,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。無232177東京海上ホールディングス㈱36,53436,534取引関係の維持・強化を通じ、保険に関する安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有128103㈱西日本フィナンシャルホールディングス63,40063,400取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有10361 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ワキタ49,00049,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。無7858（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額につきましては、事業年度末日における時価に議決権行使の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式15291385 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式16-469 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,380,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 363,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 49,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 78,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 529,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 469,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 佐藤商事㈱ |