財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-29
英訳名、表紙Lilycolor Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　山田　俊之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3366)7845(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1949年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。1955年４月自社ブランド商品の販売を開始。1968年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。1970年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。1971年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。1973年４月商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。1974年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。1976年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。1976年８月東京流通センターを開設。1980年３月中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。1983年４月東大阪流通センター（東大阪市）を開設。1984年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。1985年４月カーテンに引続き床材を発売。1989年４月商号をリリカラ株式会社に変更。1991年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2017年１月事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。（注）　当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、2004年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場されています。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。　インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。　スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。　なお、これらのセグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。　以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）　内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）㈱ティーケーピー（注）東京都新宿区16,345空間再生流通事業被所有26.7営業上の取引　（注）　有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）515（189）43.316.65,716,250 セグメントの名称従業員数（人）インテリア事業382（175）スペースソリューション事業100（10）全社（共通）33（4）合計515（189）（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を（　）内に外書で記載しております。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３11.428.663.072.078.0・賃金制度上において、役職・職務・勤続年数等の条件が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。・男女間の賃金差異の主な要因は、女性従業員について非正規人員割合が高いことに加え、女性従業員全体における低賃金従業員の割合が高いことから、女性従業員全体の平均賃金を引き下げていることが挙げられます。（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※役員を含む場合の管理職に占める女性労働者の割合は、11.2％となります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　パート労働者は、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数にて算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。当社は、2024年２月14日付で公表いたしました中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 中期経営計画の基本方針・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 中期経営計画の基本戦略①　事業ポートフォリオの再構築・インテリア事業の収益改善・スペースソリューション事業のさらなる伸長・不動産への事業領域拡大 ②　資本コストを意識した経営・ＲＯＥの向上・株価の安定によるリスクプレミアムの低減・株主還元方針の見直し・ＩＲ活動の強化 ③　人財への積極的な投資・人材育成、外部人材の活用・女性活躍、多様性への取組み・働きやすい環境・制度の見直し 経営目標値（2026年12月期）　売上総利益　13,500百万円　営業利益　2,000百万円　ＲＯＥ　13% 株主還元方針（2024年12月期から2026年12月期）　配当性向　40%以上　ＤＯＥ　５%以上　配当金　36円以上
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）業績について　当社の業績は、当事業年度においては仕入価格の高騰を主因として、上期に利益が偏る結果となりましたが、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。 第82期（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）第83期（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）16,31916,93333,25316,57916,19132,770売上総利益（百万円）5,6926,24811,9405,9995,62911,629営業利益（百万円）7678551,6221,0793601,440 (2）原料価格の変動について　当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）与信管理について　当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について　当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の様々な制限が緩和され、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、地政学的リスクの高止まりや原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、急激な為替変動等、依然として厳しい状況が続いております。　インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移しており、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。　当社は、2021年12月期から2023年12月期までの中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」を策定し、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでまいりました。　この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比1.5％減の32,770百万円、営業利益は前事業年度比11.2％減の1,440百万円、経常利益は前事業年度比11.1％減の1,414百万円、当期純利益は前事業年度比3.3％減の929百万円となりましたが、中期経営計画の数値目標は達成いたしました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。インテリア事業壁装材は６月にホテル、商業施設、医療・福祉施設、オフィスや店舗など全てのコントラクト物件に向けた不燃ビニル壁紙見本帳“ウィル”を発行、カーテンは、５月に「Ready for your New Life」をコンセプトに、それぞれ異なる「こだわり」を持った人たちの「新しいくらし」をより楽しく、より素敵に過ごすことができるようなアイテムをご提案する見本帳“サーラ”を発行、床材は、４月に住宅、非住宅問わず幅広く提案できる複層ビニル床タイル見本帳“エルワイタイル”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ライト”、“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“アンドタイム”、床材見本帳“クッションフロア”等を増冊発行し拡販に努めましたが、売上高は前事業年度比4.1％減の26,222百万円となり、セグメント利益は前事業年度比25.8％減の1,245百万円となりました。スペースソリューション事業新しい働き方に対応したオフィス空間構築を検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力し、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前事業年度比10.7％増の6,547百万円となり、セグメント利益は194百万円（前事業年度はセグメント損失56百万円）となりました。 ②　財政状態の状況　当事業年度末の総資産は前事業年度末比924百万円減の20,169百万円となりました。　流動資産は前事業年度末比900百万円減の16,011百万円となりました。これは現金及び預金の増加（448百万円）等の増加要因はありましたが、主に電子記録債権の減少（1,362百万円）、受取手形の減少（575百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比24百万円減の4,158百万円となりました。　負債総額は前事業年度末比1,755百万円減の11,631百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,544百万円減の10,483百万円となりました。これは主に買掛金の減少（646百万円）、未払法人税等の減少（594百万円）、未払金の減少（343百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比211百万円減の1,147百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（163百万円）によるものであります。　純資産は前事業年度末比830百万円増の8,538百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（751百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は42.3％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して448百万円増加し、当事業年度末は2,804百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における営業活動により得た資金は、1,200百万円となりました。これは法人税等の支払額（876百万円）等の減少要因はあったものの、主に売上債権及び契約資産の減少額（2,149百万円）、税引前当期純利益（1,406百万円）によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における投資活動により使用した資金は、267百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（251百万円）によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における財務活動により使用した資金は、484百万円となりました。これは主に長短借入の返済による支出（1,616百万円）が借入による収入（1,400百万円）を上回ったことによるものであります。 ④　仕入、生産、受注及び販売の実績イ．仕入実績　当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）インテリア事業16,773,62396.6スペースソリューション事業1,051,86085.8合計17,825,48495.9 ロ．生産実績　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）スペースソリューション事業5,312,330122.3（注）　金額は販売金額によっております。 ハ．受注実績　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）スペースソリューション事業7,100,356142.13,037,590278.1 ニ．販売実績　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）インテリア事業26,222,36195.9スペースソリューション事業6,547,924110.7合計32,770,28698.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。　当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）33.433.935.536.542.3時価ベースの自己資本比率（％）14.29.511.436.132.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.0－1.4－1.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）65.8－101.0－83.3（注）　自己資本比率＝自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い１　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。資金需要当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。財政政策資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　特記すべき事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　記載すべき事項はありません。　なお、当事業年度中において重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、以下のとおりです。2023年12月31日現在 事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地リース資産機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（㎡）金額本社（東京都新宿区）全社（共通）インテリア事業全社管理業務設備営業用設備84,235－－831－22,074107,141217[36]札幌支店（北海道札幌市西区）インテリア事業営業用設備91,5686,454273,4031,4532563,103369,78523[7]東北支店（宮城県仙台市宮城野区）インテリア事業営業用設備1,178－－9661,9979915,13425[14]大阪支店（大阪府大阪市西区）インテリア事業営業用設備13,413－－－－2,09015,50427[5]九州支店（福岡県福岡市中央区）インテリア事業営業用設備4,507－－1,4955,84013,08324,92627[25]広島支店（広島県廿日市市）インテリア事業営業用設備4,671－－1,4403,2194,19713,52918[17]東京流通センター（東京都品川区）インテリア事業営業用設備23,921－－24,95829,8184,75383,45246[55]東大阪流通センター（大阪府東大阪市）インテリア事業営業用設備20,9195,733698,5075,8692,76813,578741,64332[20]スペースソリューション事業（東京都港区）スペースソリューション事業営業用設備73,814－－2,735－26,725103,275100[10]社宅等福利厚生施設（滋賀県米原市ほか125か所）全社（共通）その他の設備3,395111,522－－－4,917－合計 321,62612,199973,43239,75043,90290,6001,469,311515[189]（注）１　従業員数の［　　］書きは、平均臨時雇用者数であります。２　本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。 ３　上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）スペースソリューション事業（東京都港区）スペースソリューション事業建物77,180324,504大阪支店（大阪府大阪市西区）インテリア事業建物7,35628,813本社（東京都新宿区）インテリア事業倉庫12,52549,428九州支店（福岡県福岡市中央区）インテリア事業自動倉庫・搬送設備312－本社及び各支店並びに各流通センター全社（共通）インテリア事業スペースソリューション事業電子計算機23台他55,193131,410本社及び各支店並びに各流通センター全社（共通）インテリア事業スペースソリューション事業営業用車両193台53,84694,122（注）　スペースソリューション事業は、2023年10月に東京都港区内で移転しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　設備の新設、除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,716,250

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合、必要に応じて当該取引先の株式を保有することがあります。保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便宜やリスクが資本コストと見合っているかを個別に精査の上、取締役等において検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1030,149非上場株式以外の株式10426,270 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式311,365取引先持株会を通じた株式取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1120非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）丸紅㈱99,19094,924（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得無221,045143,810㈱三井住友フィナンシャルグループ9,7749,774（保有目的）長期的観点による金融取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有67,24551,763アキレス㈱20,16619,298（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得有31,11623,968 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ12,51312,513（保有目的）長期的観点による金融取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有30,18723,224コクヨ㈱12,00712,007（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）無27,54422,309第一生命ホールディングス㈱5,2005,200（保有目的）長期的観点による保険取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）無15,55815,568㈱オカムラ6,7006,455（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得無14,6089,185大和ハウス工業㈱3,0003,000（保有目的）長期的観点による営業取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）無12,8169,117住友不動産㈱1,0001,000（保有目的）長期的観点による営業取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）無4,1943,121ロンシール工業㈱1,3031,303（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有1,9541,589（注）　定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②イに記載のとおりであります。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,149,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社426,270,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,365,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,303
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,954,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式取得のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ロンシール工業㈱
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８番地3,28126.69
山田　俊之東京都狛江市1,64213.35
株式会社本間東京都葛飾区柴又２丁目19番６号5554.51
山田　典子東京都狛江市5044.10
山田　雅代東京都狛江市5034.09
山田　俊子東京都狛江市4944.02
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号4013.26
リリカラ社員持株会東京都新宿区西新宿７丁目５番20号2231.81
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2001.63
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号1981.61計－8,00465.10（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。２　前事業年度末において主要株主でなかった
株式会社ティーケーピーは、当事業年度末現在では主要株主になっております。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,623
株主数－その他の法人92
株主数－計2,768
氏名又は名称、大株主の状況株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,662,100－－12,662,100合計12,662,100－－12,662,100 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）自己株式 普通株式367,1531－367,154合計367,1531－367,154（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別清陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月28日 リリカラ株式会社 取締役会　御中 清陽監査法人 　東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木智喜 指定社員業務執行社員 公認会計士守安茂弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リリカラ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　リリカラ株式会社(以下「会社」という。)の当事業年度末の商品は3,293,953千円計上されており、資産合計に占める割合は16.3%である。　棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反映することが求められている。　【注記事項】
（重要な会計方針）２　棚卸資産の評価基準及び評価方法、及び【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２　棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は、インテリア事業部が保有する棚卸資産の評価を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げる方法を採用している。　見本帳改訂予定時期及び販売見込み数量については経営者の判断が介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。　当監査法人は、棚卸資産の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・棚卸資産の評価損に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。・見本帳の改訂時期及び見本帳ごとの商品の販売可能数の見積りの根拠について責任者に質問を実施した。・当初の見本帳の予定改訂時期と実際の改訂時期を比較し、また、見本帳ごとの販売可能数の見積りと実際の販売数量を比較し、各見積りの精度を評価した。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はスペースソリューション事業において一定規模以上の請負工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１　一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に記載のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事）176,751千円を計上している。　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約について適用されるが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。　また、請負工事契約は、顧客の仕様変更や、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格及び人件費が変動し工事原価総額の見積りに影響を与える。　工事原価総額の見積りは、請負工事契約を取り巻く環境の変化等による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・工事原価総額の見積り及び工事進捗度の算定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した請負工事契約の工事原価の実行予算について、その根拠となった原価積算資料を閲覧し、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。・工程表を利用して工事の進捗状況を確かめるとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。・材料費や外注費に対して証憑突合を実施し進捗度の再計算を実施した。・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容についての検討、及び工事原価の見積りと実績を比較することで実行予算の精度を評価した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リリカラ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、リリカラ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。