財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | DMG MORI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 雅彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 奈良県大和郡山市北郡山町106番地（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの 連絡場所」で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得（議決権比率、現50.9％）。※2002年６月DTL MORI SEIKI,INC.を設立。2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。 2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現88.2％）。※2015年６月英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。2016年８月DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。2017年７月東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。2018年１月株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※2018年６月東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。2018年８月創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。2018年10月最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。2019年７月伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。2019年10月インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。2020年４月東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。2020年７月伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。2021年６月ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※2022年１月ＤＭＧ森精機製造株式会社を設立。※2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。2023年４月DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。2024年１月倉敷機械株式会社の発行済株式を100％取得。※※は連結子会社であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社125社並びに持分法適用関連会社９社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、Gildemeister Italiana S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社関係会社の統括等DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社その他７社持分法適用関連会社１社 ２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、DMG MORI EMEA GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社関係会社の統括等DMG MORI Europe Holding GmbH、他６社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売DMG MORI Digital株式会社その他28社持分法適用関連会社８社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（注）１，３ドイツノルトラインヴェストファーレン州204,926千関係会社の統括88.2役員兼任 当社役員 ３名 ユーロ(88.2) DMG MORI Europe Holding GmbH（注）１ドイツノルトラインヴェストファーレン州1,000千工作機械等の販売等を主な事業目的とする企業の株式購入、保有等100役員兼任 当社役員 ３名 当社従業員 １名当社より資金の貸付を行っております。 ユーロ DECKEL MAHO Pfronten GmbH（注）１，３ドイツバイエルン州26,500千工作機械の製造及び販売100－ ユーロ(100) DECKEL MAHO Seebach GmbH(注）１，３ドイツテューリンゲン州8,181千〃100－ ユーロ(100) GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH(注）３ドイツノルトラインヴェストファーレン州11,000千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH（注）３ドイツラインラントプファルツ州5,365千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Stuttgart GmbH（注）３ドイツバーデンヴュルテンベルク州4,000千工作機械等の販売及びサービス100－ ユーロ(100) DMG MORI Additive GmbH（注）３ドイツノルトラインヴェストファーレン州25千工作機械の製造及び販売100－ ユーロ(100) DMG MORI EMEA GmbH（注）３ドイツノルトラインヴェストファーレン州1,000千工作機械等の販売及びサービス100役員兼任 当社役員 ５名 ユーロ(100) FAMOT Pleszew Sp.z o.o.（注）３ポーランドヴィエルコポルスカ県22,466千工作機械の製造及び販売100－ ポーランドズロチ (100) GRAZIANO Tortona S.r.l.（注）３イタリアピエモンテ州3,000千〃100－ ユーロ(100) Gildemeister Italiana S.r.l.（注）３イタリアロンバルディア州17,400千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Italia S.R.L.（注）３イタリアロンバルディア州16,670千工作機械等の販売及びサービス100－ ユーロ(100) DMG MORI FRANCE SAS（注）３フランスロワシー市8,165千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI USA, INC.（注）１，３アメリカイリノイ州17,000千〃100当社製品の販売会社役員兼任 当社役員 ３名 米ドル(100) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 DMG MORI MANUFACTURING USA,INC.（注）３アメリカカリフォルニア州31,096千工作機械の製造及び販売100当社製品の製造会社役員兼任 当社役員 ３名 米ドル(100) DMG森精機（天津）機床有限公司（注）１中国天津市63,400千〃100当社製品の製造会社役員兼任 当社役員 ４名当社が資金の借入を行っております。 米ドル ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社（注）１愛知県名古屋市中村区100百万工作機械等の販売及びサービス100当社製品の販売会社役員兼任 当社役員 ４名当社が資金の借入を行っております。 円 株式会社太陽工機（注）２新潟県長岡市700百万工作機械の製造及び販売50.9原材料の共同購入役員兼任 当社役員 １名 当社従業員 １名 円 株式会社マグネスケール神奈川県伊勢原市1,000百万計測装置の製造及び販売100当社製品部品の製造会社役員兼任 当社役員 ３名 当社従業員 １名当社が資金の借入を行っております。 円 DMG MORI Digital株式会社 北海道札幌市厚別区100百万ソフトウエア・ハードウエアの開発及び販売100当社製品用ソフトウエアの開発役員兼任 当社役員 ４名当社より資金の貸付及び資金の借入を行っております。 円 他104社 (持分法適用関連会社) 9社 （注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。名称売上高(百万円)税引前当期利益(百万円)当期利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)DMG MORI USA, INC.86,6205,3384,77921,89964,209ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社57,1203,4822,1832,34911,348 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マシンツール6,832インダストリアル・サービス6,167全社（共通）485合計13,484（注）１．従業員の増減は、海外における社員数増加等により、前期末と比べ858名増加しております。２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）294名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者351名を含めております。３．男性11,374名、女性2,110名であります。４．国籍別では、ドイツ4,548名、日本4,114名、アメリカ906名、ポーランド905名、イタリア601名、中国594名、フランス185名、オーストリア170名、インド162名、トルコ113名等となっております。 (2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,38643.117.38,922 セグメントの名称従業員数（人）マシンツール838インダストリアル・サービス216全社（共通）332合計1,386（注）１．従業員数には、子会社等への出向者1,244名を含めておりません。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照ください。２．平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に関わる支給は含めておりません。 (3) 労働組合の状況労使関係につきましては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期社員7.990.578.487.395.2（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。正規雇用労働者の総賃金を、月額給（固定給）×12ヵ月＋理論賞与額で算出し比較しております。月額給には基本給、資格給、役職給、子女手当、住宅手当、技能給が含まれております。理論賞与額は（基本給＋資格給＋役職給)×３(ヵ月)で計算しております。パート・有期社員の総賃金を、時給契約者は時給×1,952（年間の所定労働時間）で算出し、日給者は日給×244（年間の所定労働日数）、月給者は正規雇用労働者と同様の基準で算出し比較しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４．当社の労働協約適用会社であるＤＭＧ森精機製造株式会社、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を含んでおります。 ② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期社員株式会社マグネスケール3.6100.075.377.458.4株式会社太陽工機3.476.084.188.367.3株式会社サキコーポレーション19.483.078.783.149.5DMG MORI Digital株式会社9.1125.087.088.171.0DMG MORIキャステック株式会社0.00.062.572.970.7（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械、自動化システム、デジタル技術を、最善のサービスとコストでお客様に供給すること」です。コネクテッド・インダストリーズ（IoT、インダストリー4.0）の高まりを背景に、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行い、全世界のお客様にとってなくてはならない企業を目指しております。 (2) 経営戦略及び経営環境2023年は、工作機械業界はグローバル市場で受注高が減少し厳しい年となりましたが、当社の連結受注額は5,200億円と前年度比4.1％減に留めることができました。マシニング・トランスフォーメーション（MX）戦略が浸透したことで、平均受注単価が61.9百万円（前年度：49.8百万円）と大幅に上昇し、台数の減少を吸収しました。また、連結受注の22％を占める補修部品・サービス部門の受注が16％増と寄与しました。地域別受注は、欧州が健闘した他、米州も中堅・大手企業を中心に第４四半期から自動化案件が好転しています。中国は、大幅な減少となりましたが、輸出管理体制を強化したことにより、受注残のキャンセル処理や受注案件の選別を行ったことが要因です。産業別の受注高は、航空・宇宙、メディカル、金型向けが好調に推移しました。2024年度の連結受注高は、期初の段階では慎重に2023年度並みの5,200億円と計画しています。四半期ベースの受注高については、2023年度の第３四半期及び第４四半期でほぼ底打ちしたものと考えています。当面の需要の牽引役は、地域別には北米市場が、産業別には航空・宇宙、メディカル、金型、新エネルギー関連と考えています。半導体関連は、次世代最先端向けの需要は堅調ですが、その他の領域はやや回復が遅れており、期後半からの需要増に期待しています。2025年度には、「中期経営計画2025」の当初計画通り、売上収益6,000億円、営業利益720億円(営業利益率：12％)、当期利益480億円(当期利益率：８％)の達成を目指します。お客様の工程集約、自動化、GX、DXによる生産システムの効率化追求は継続する見込みであり、単価上昇による受注増につなげていきます。お客様へのソリューション提供による値引き率の低下、内部経営資源の効率化により収益性の改善も継続します。営業利益率12％の目標達成も可能であると考えています。収益性の拡大、運転資本の最適化により現金創出力を高め、有利子負債の削減も進めます。2025年12月末には、ハイブリッド資本を含む純有利負債残高を計画通り800億円程度に削減する予定です。当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。環境面においては、2021年年初からグローバルに生産する工作機械の調達から出荷までの全工程において、CO2排出権の利用も含めカーボンニュートラルを達成しました。同年にはTCFD提言に準拠したレポートを開示した他、2030年までのCO2排出量の削減計画がSBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）により認定されました。CO2排出量削減のための取組みとして、2023年２月には伊賀事業所に自家消費型太陽光発電システムを導入し、第１期（5,400kW）の発電を開始いたしました。2024年予定の第３期発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄い、年間約5,300トン相当のCO2排出量を削減できます。太陽光発電については、グローバルに主要生産拠点で導入を進めており、2022年11月から米国のデービス カリフォルニア工場で発電を開始しているほか、2025年には奈良事業所でも発電を開始する計画を進めています。人的投資の面においては、当社は「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の生活の質向上を支援しております。2021年に健康経営宣言を発表し、「健康経営優良法人」の審査で「ホワイト500」を2023年から２年連続で取得した他、2024年３月には「健康経営銘柄」にも選定されました。また、2022年からグローバル従業員の給与を、職責、技能、資格などを適正に反映して改定をしてきました。大幅な給与水準の改定は2023年度で一巡しましたが、今後はグローバルなインフレ率に連動した給与の改定を継続していく予定です。人材育成の面では、国内各地にDMG MORI ACADEMYを開設し、お客様のオペレーターの育成及び工程集約機の導入促進を目的としたスクールを開催しています。2023年に、金沢、仙台、浜松の３拠点で開設済みであり、今後、岡山および九州に開設する予定です。また、当社は次世代の産業を担う学生支援を積極的に行っております。森記念製造技術研究財団は、2019年から工学系大学院生に、2023年からは人文社会科学系学生に奨学金の支給を開始しました。2022年４月に奈良女子大学に設立された工学部の支援として、先端設計生産工学概論の提供や、当社の奈良商品開発センタでの最新実機を使用した実習を開始しました。さらに、工学に対する学生の興味を拡大していくため、全国の女子中高生が奈良商品開発センタに集まり、工学を体験するWE Program (Women Engineers Program)の実施や、奈良女子大学付属中等教育学校での授業等、様々な支援を提供しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、引き続き取締役の多様性を強化しております。2024年３月28日開催の株主総会での承認により、取締役会の構成は、取締役12名中、社外取締役が５名（構成比：42％）、女性取締役が３名（同：25％）、外国人取締役が３名（同：25％）となっております。また、グローバルで一体となった経営を強化するため、執行役員会においてもAG社の役員の増員や積極的な40代前後の若手の登用を進め、社内の組織体制を変更しました。取締役会及び執行役員会において、より多様な意見を反映させ、企業価値向上につながることを期待しております。2024年には、全世界のステークホルダーに当社のグローバルでの一体感を認知していただくため、ヨーロッパ子会社の社名やロゴを「DMG MORI」というグローバルブランドに統一するプロジェクトを進めて参ります。以上のように、顧客価値創造と社会との共生を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企業価値向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。中期経営計画（2023年～2025年）の２年目である来期は、連結受注高5,200億円、売上収益5,400億円、営業利益570億円(営業利益率：10％)、当期利益350億円(当期利益率：６％)を、それぞれ計画しております。当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題①製品開発 近年、人手不足による省人化や生産工程における省エネ化への対策は益々需要が高まっています。そこで当社は、工作機械を中心として実現する一連の効果をMX（マシニング・トランスフォーメーション）として、お客様に提案しています。まずは、高精度な５軸・複合加工機により工程を集約し、周辺機器の導入で自動化を実現することで、生産性の向上が可能になります。工程の自動化が進むことで、全工程で生じる情報をデジタル・AI技術で収集・分析・可視化することが可能となり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現します。これらにより、不要な仕掛品や中間在庫、廃棄物、エネルギー消費量の削減が進み、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現が可能となります。そのため、当社ではMXを実現するために機械・要素・電気・ソフトの開発リソースを適切に配分した体制を整えております。 2023年９月、ドイツのハノーバーで開催されたEMOショーでMXを実現できる新商品を発表しました。世界初公開の５軸制御横形マシニングセンタ「INH 63」では、解析を駆使し高剛性構造を実現し、優れた切削能力と空間精度を両立させ高付加価値部品の加工を可能にしました。新開発の立型大容量クーラントタンク「zero-sludge COOLANT pro」の採用により、クーラントの保守頻度を大幅に削減し長時間の自動運転も可能にしました。また、新操作盤「ERGOline X」を搭載することで優れた操作性と最新のDXも実現しています。zero-sludge COOLANT proやERGOline Xは他機種へも搭載を進めています。また、自立走行ロボット「WH-AMR」では、新たな機能として工具搬送を追加しました。計測装置との組み合わせで、機械への補正済み工具投入の完全自動化を実現しました。これにより、更なる工程集約により予想される工具本数増加にも対応できます。 3D造形が可能な「LASERTEC 3000 DED hybrid」では、新たにコーティング機能を開発しました。熱処理やコーティング工程も含めた集約が可能になり大幅な製作リードタイムやエネルギー消費量削減につながる提案が可能になりました。また、機械稼働の遠隔モニタリング「DMG MORI Messenger」、機械の遠隔操作「NETSERVICE」といったアプリケーションや、機械のネットワーク接続をワンストップで支援する「DMG MORI GATEWAY」など、DXを邁進できる商品の提供を進めています。 今後もMXを提案できる商品開発を進め、お客様の生産性向上とサステナブルな社会づくりに貢献していきます。②品質 品質本部では出荷前の製品検査、出荷後の製品の品質分析から、PDCA、SDCAにより製品品質の改善を図り、製品安全の向上を実現いたします。 これまで製品検査のデジタル化、納入後の不具合の分析による設計・製造工程の改善の取り組みにより出荷後の不具合の削減、問題の早期解決に努めてまいりました。これらの活動は継続しながら更に一段高い品質向上を目指します。当社はマシニングトランスフォーメーション（MX）を提唱し、推進しています。これは、５軸マシニングセンタや複合加工機による工程集約により従来複数台で加工していたワークを１台の機械に集約し、自動化によりオペレータをワーク脱着作業から解放し、デジタルトランスフォーメーションにより、オペレータに依存していた切りくずの除去作業、工具の監視や交換作業、ワークの精度測定さらに補正の作業、機械の稼働監視などをデジタルトランスフォーメーションにより機械がこれらの作業をサポートすることで、長時間の無人省人運転を可能とし、グリーントランスフォーメーションを実現します。 MXをお客様に導入いただく際に品質が最も重要です。機械は５軸加工機、複合加工機で複雑化し、加工だけでなく計測をはじめとする周辺機器が搭載され、自動化のためのロボットなどの周辺装置も組み込まれているため、従来の２軸３軸の単体機に比べて相当高度なメカ機構、制御機構になっています。夜間や休日の無人運転を計画していても、品質問題でチョコ停が発生すれば機械は長時間停止したままになってしまいます。工程集約により機械１台で従来の複数台の役割を持たせるため、システムが停止したときには、１台の機械が停止したときの影響が従来の運用方法よりも遥かに大きくなってしまいます。このため一層の品質向上を目指し、QC活動を活発に行い、システムの品質を向上させお客様に安心してMXを導入いただけるように努めます。 システム機でのチョコ停の大きな問題の一つとして、機内での切りくず堆積があります。当社では機内への切りくず堆積を無くすべくカメラによる機内映像をAIで分析し機内の切りくず堆積個所を特定し洗い流す、AI chip removalの機能を提供しています。更に新機種から機内のカバーをより切りくず堆積しない材料や形状で設計しています。これらの取り組みは切りくず・ミスト・クーラントの処理を対象とした部門と、シートメタル設計の部門により進められています。クーラントのろ過装置、ミストの処理装置も同様に専門部門で設計された製品を装備することにより、長時間連続稼働においても機械をクリーンな状態で維持することが可能になります。また2023年は日本国内のお客様に対し、当社の遠隔監視システムのMessengerにより集計させていただいたアラームを分析し、お客様が気づかれていない品質問題の予兆を捉えて、お客様に積極的に保守サービスを提案させていただきました。MXを対象にMessengerをグローバルベースで原則100％導入させていただき、アラーム情報、稼働情報から、品質問題を確認しシステムの稼働率を向上させる取り組みを加速します。 出荷時の精度を継続的に向上させる取り組みとして、開発・製造・品質部門が機種別・部位別に精度出荷限度値と実際の精度検査結果から改善案を週次で打合せし実行することにより、2023年度は精度検査項目の約15％にあたる934項目の精度を向上させる取り組みを実施しました。この取り組みは既存機の精度改善だけではなく、更なる精度取り組みの課題として新機種の設計に反映させます。2023年にはすべての機種での見直しが一巡しましたので2024年は二週目の見直しを実施します。 製品安全の取り組みについては2021年より、すべての製品安全レビュー、安全回路レビューを品質本部長承認とし管理することで，安全設計に対する意識を向上させ生産機種に反映させています。今後もお客様に安心して使っていただける機械をお届けすることを最重要課題として継続します。③安全保障貿易管理 昨年も、2022年２月末に始まったロシアとウクライナ間の戦争は終結とはならず、新たな火種としてイスラエルとハマス間の衝突も勃発、（更には、こうした環境下、北朝鮮とロシア間の軍事協力が強化する動きがみられるなど）世界の安全保障環境は、益々、混とんとしてきており、軍事転用も可能な高性能工作機械を製造・販売している当社グループも継続して厳格な輸出管理を行うべく、日々努めております。 こうした環境下において、昨年は、当社の輸出管理に関するメディア報道がいくつかなされる事態となりましたが、既にお知らせ済みのステートメントに記載の通り、継続して厳格な輸出管理体制の維持をするとともに、日々、国際情勢の変化を鑑み、管理の強化にも努めてまいりました。 具体的には、2023年12月までに、当社DMG MORIグループが製造する工作機械への移設検知装置（不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないようにする装置）の完全搭載を実施・完了させました。これによって、今後製造販売の当社工作機械には、全てこの移設検知装置が搭載されることになります。 また、DMG MORI AG各社が行っていた各国政府への輸出許可申請といった輸出管理業務を欧州本社に移管し、日本と同じ基準と体制でより統一した輸出管理審査を行うべく、体制も変更いたしました。 今後も世界情勢の変化に伴い、各国間の関係性の変化や各国法の変更が見込まれる中で、各国の法令を遵守し、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に安心していただけるよう、引き続き厳格な輸出管理体制の維持・強化を、重点課題として取り組んでまいります。④法令遵守 経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上と浸透を図っております。当社グループでは、グローバルな事業展開に対応したコンプライアンス体制を構築するために、日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携させることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。また、コンプライアンスに関する問題の予防、早期発見・対策のため、2020年より多言語対応の通報窓口を設置し、海外グループ企業も含めたグローバルでのコンプライアンス体制を強化いたしました。以上のほか、内部監査部を主管部署とした定期的な法令遵守活動のモニタリングも継続しております。 勤務間インターバル制度については、当社では2018年より導入し、2020年度からは在社時間の制限を原則10時間、勤務間インターバルを12時間として従業員の健康維持、ワークライフバランスの適正化に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.7％、米州18.1％、欧州58.3％、中国・アジア7.9％となっております。当社グループが製品又は修理復旧を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することで当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。 (2) 設備投資需要の急激な変動工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、中国・アジア、中央ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域の設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (3) 市場競合の影響工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 企業合併・買収及び資本・業務提携当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年４月にDMG MORI AGを連結対象会社としておりますが、同社の事業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える可能性があります。 (5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・パーツ及び修理復旧の価格及び売上収益にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (6) 天然資源、原材料費の大幅な変動想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 安全保障貿易管理当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先の信用リスク当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)財務制限条項コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟に関するリスク当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。この他、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)自然災害・疫病等の影響当社グループは、販売及び修理復旧拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病、コンピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県、新潟県及び島根県にあり、海外ではアメリカ、中国、欧州各地等６ヵ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響や疫病等による工場閉鎖により、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)環境問題当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)ロシア・ウクライナ情勢の影響当社グループは、ロシアの事業拠点として、ウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点があります。ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。今後の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が5,395億円（3,549百万EUR）（前期比13.6％増）、営業利益は542億円（356百万EUR）（前期比31.4％増）、税引前当期利益は479億円（315百万EUR）（前期比31.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は339億円（223百万EUR）（前期比33.6％増）となりました。（ユーロ建表示は2023年１月から12月の期中平均レート152.0円で換算しております。）当社の2023年の連結受注額は、前年度比4.1％減の5,200億円となりました。５軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を実現するMX（マシニング・トランスフォーメーション）への需要は引き続き堅調です。MXを中心とするお客様への付加価値提案力に加え、円安の影響もあり、機械１台当たりの受注単価が61.9百万円（2022年度平均：49.8百万円）へと大きく上昇しました。また、連結受注の約20％を占めるサービス・補修部品の受注額も前年度比16％増と寄与いたしました。地域別受注額は、前年度比、欧州（構成比：55％）が３％増、米州（同：21％）も３％増と、これら両地域が堅調に推移しました。一方、中国（同：８％）が20％減、アジア他（同：５％）が17％減、日本（同：11％）が25％減となりました。産業別の需要は、宇宙、航空、医療、半導体製造装置関連が堅調に推移しております。2024年度の連結受注見通しについては、5,200億円を見込んでおります。機械本体の受注残高は、2023年12月末で2,470億円（2022年12月末：2,540億円）と、高水準を維持しています。豊富な受注残に加え、サービス・補修部品及びグループ会社など、安定収益部門からの売上寄与が来期以降の収益安定に寄与する見込みです。2023年～2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、当社は工程集約・自動化・DX・GXにより、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、またそれらを通じて地球環境保護にも貢献する、MX戦略による持続的成長を目指しております。MXの推進によるお客様の生産性向上とサステナブルな社会の実現を目指して邁進してまいります。当社は2024年１月に倉敷紡績株式会社が保有する倉敷機械株式会社（以下、倉敷機械）を連結グループ化いたしました。倉敷機械のCNC横中ぐりフライス盤を当社の製品群に加え、高品質なアフターサービスやソリューションを提案できるエンジニアを確保することは、今後のMX戦略において非常に重要であると考えます。倉敷機械とのシナジー効果を追求し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。また、当社グループ会社であり高精度位置検出システムを生産する株式会社マグネスケールは、2025年５月の完成を目指し奈良県にレーザスケールの生産工場を建設することを決定いたしました。レーザスケールは加工や検査の精度が向上する中、特に今後の半導体産業において重要性が高まる位置検出システムです。新事業所の建設後には、既存の伊勢原事業所と合わせて最大６万軸の生産能力を確保する予定をしております。技術面では、高精度５軸制御横形マシニングセンタ「INH 63 / INH 80」を開発いたしました。幅広いワークを１つの自動化システムで生産可能かつ、消費電力を抑えた製品となっており、工程集約・自動化・DXを通して省エネで環境に配慮した生産現場作りをサポートいたします。また、小型のターニングセンタや複合加工機に搭載可能な高性能主軸「turnMASTER12in.C」を開発し、さらに工場内の工作機械や周辺機器をネットワークに接続しDX実現に貢献するコネクティビティサービス「DMG MORI GATEWAY」の提供も開始いたしました。今後も、高機能かつ信頼性の高い商品を提供し、ソフト・ハードの両面からお客様のMXやサステナブルな生産現場の実現に貢献してまいります。販売面では、中国で開催された「CIMT 2023」、ドイツで開催された「EMO HANNOVER 2023」へ出展した他、ドイツ・フロンテン工場でのオープンハウス、アメリカ・シカゴでのイノベーションデーなど、各拠点でお客様に当社の技術を体験いただくイベントを開催いたしました。その他、小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバルに開催しております。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様ニーズに沿ったご提案を行ってまいります。人材育成の面では、お客様に当社実機を用いた加工トレーニングを提供する場所として、DMG MORI ACADEMYを浜松、金沢、仙台に開所いたしました。2024年夏には岡山、その後九州に開所を予定しております。また、高等専門学校生向けに５軸加工機など最新の工作機械の知識や操作経験を提供する「デジタルものづくり実践講座」や、５軸加工技術の普及と高度専門技術者の地位向上を目的とした資格制度「５軸加工技術検定」の提供を開始いたしました。10月には、第47回技能五輪国際大会に向けた２種目の日本代表選手選考会が当社の伊賀事業所を会場として開催され、当社基幹機種計４台を提供いたしました。今後も様々なコンテンツや制度のご提供を通し、将来の製造業を担う人材育成を支援してまいります。当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の心身の健康向上のための施策を系統的に継続し展開しております。2021年に健康経営宣言を発表し、2023年には経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門 ホワイト500に認定されました。今後も従業員の心身の健康の保持・増進に向けて全社的に取り組んでまいります。また、11月に三重県伊賀市にある当社伊賀事業所の最寄りJR関西本線新堂駅周辺地域をより魅力ある街とするための「新堂駅周辺プロジェクト」の一環として、「SHINDO YARDS（シンドウ ヤード）」を開設いたしました。当施設は図書館、伊賀市伊賀支所、北伊勢上野信用金庫が入居する複合施設です。当施設が伊賀地域の魅力の発信拠点となり、住民の皆様がより一層安心して子育てや教育に臨める環境・景観づくりに取り組んでまいります。さらに、当社は持続可能な社会を目指し、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。２月には、当社グループ最大の生産拠点である三重県・伊賀事業所に自家消費型太陽光発電システムを導入し、第１期（5,400kW）の発電を開始いたしました。2024年予定の第３期発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄い、年間約5,300トン相当のCO2排出量を削減できます。今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、環境負荷低減を加速し、カーボンニュートラルな社会の構築に貢献してまいります。 前連結会計年度当連結会計年度売上収益(億円)4,7485,395営業利益(億円)412542親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)254339基本的１株当たり当期利益(円)188.62256.66セグメントの動向及び業績は以下のとおりであります。なお、以下の売上収益には、セグメント間の取引については相殺消去しております。マシンツールセグメントでは宇宙、航空、医療、EV（電気自動車）関連、新エネルギー関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は357,774百万円（前期比12.9％増）となり、セグメント損益は40,142百万円（前期比66.9％増）のセグメント利益となりました。インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は181,639百万円（前期比15.2％増）となり、セグメント損益は37,969百万円（前期比26.1％増）のセグメント利益となりました。②財政状態の状況(ⅰ)資産流動資産は323,773百万円（前期比29,788百万円の増加）となりました。これは、主として棚卸資産が34,625百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が5,509百万円減少したことによります。非流動資産は442,033百万円（前期比55,683百万円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産が26,266百万円、その他の無形資産が14,716百万円、のれんが8,744百万円、それぞれ増加したことによります。この結果、資産合計は765,806百万円（前期比85,471百万円の増加）となりました。(ⅱ)負債流動負債は376,633百万円（前期比95,303百万円の増加）となりました。これは、主としてその他の金融負債が64,663百万円、営業債務及びその他の債務が10,107百万円、社債及び借入金が9,946百万円、それぞれ増加したことによります。非流動負債は116,627百万円（前期比32,002百万円の減少）となりました。これは、主として社債及び借入金が12,622百万円増加した一方で、その他の金融負債が46,996百万円減少したことによります。この結果、負債合計は493,261百万円（前期比63,301百万円の増加）となりました。(ⅲ)資本資本合計は272,545百万円（前期比22,170百万円の増加）となりました。これは、主として利益剰余金が22,418百万円、その他の資本の構成要素が7,641百万円、それぞれ増加した一方で、ハイブリッド資本が7,931百万円減少したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)69,74951,608投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△44,874△36,730財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△38,978△16,371現金及び現金同等物の増減額（△は減少）(百万円)△10,3052,219現金及び現金同等物の期末残高(百万円)36,99239,212当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,219百万円増加し、当連結会計年度末は39,212百万円となりました。(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、51,608百万円の収入（前期は69,749百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期利益47,927百万円、減価償却費及び償却費26,518百万円、営業債権及びその他の債権の減少13,524百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加20,725百万円、法人所得税の支払額9,879百万円であります。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、36,730百万円の支出（前期は44,874百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入5,716百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26,178百万円、無形資産の取得による支出16,294百万円であります。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、16,371百万円の支出（前期は38,978百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる増加52,517百万円、短期借入金の増加15,696百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出49,362百万円、配当金の支払額10,029百万円、ハイブリッド資本の返済による支出8,000百万円であります。④生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 前年同期比（％）マシンツール（百万円）458,36530.2インダストリアル・サービス（百万円）28,9495.1合計（百万円）487,31428.4（注）１．上記金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）受注実績519,900△4.1247,222△2.5（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 前年同期比（％）マシンツール（百万円）357,77412.9インダストリアル・サービス（百万円）181,63915.2全社（百万円）3723.3合計（百万円）539,45013.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積りIFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 10．有形固定資産」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 11．のれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。②経営成績の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。なお、2023年度の目標とした経営指標に対しては、全社受注5,200億円（目標5,200億円）で達成、売上収益5,395億円（目標5,380億円）で達成、営業利益542億円（目標540億円）で達成となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額87,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当期末における当該借入残高は、20,200百万円であります。当期末における当社グループの有利子負債の残高は、113,661百万円（前期末比22,568百万円の増加）となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHとDMG MORI AGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。 詳細については、「連結財務諸表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 近年、人手不足による省人化や生産工程における省エネ化への対策は益々需要が高まっています。そこで当社は、工作機械を中心として実現する一連の効果をMX（マシニング・トランスフォーメーション）として、お客様に提案しています。まずは、高精度な５軸・複合加工機により工程を集約し、周辺機器の導入で自動化を実現することで、生産性の向上が可能になります。工程の自動化が進むことで、全工程で生じる情報をデジタル・AI技術で収集・分析・可視化することが可能となり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現します。これらにより、不要な仕掛品や中間在庫、廃棄物、エネルギー消費量の削減が進み、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現が可能となります。そのため、当社ではMXを実現するために機械・要素・電気・ソフトの開発リソースを適切に配分した体制を整えております。2023年９月、ドイツのハノーバーで開催されたEMOショーでMXを実現できる新商品を発表しました。世界初公開の５軸制御横形マシニングセンタ「INH 63」では、解析を駆使し高剛性構造を実現し、優れた切削能力と空間精度を両立させ高付加価値部品の加工を可能にしました。新開発の立型大容量クーラントタンク「zero-sludge COOLANT pro」の採用により、クーラントの保守頻度を大幅に削減し長時間の自動運転も可能にしました。また、新操作盤「ERGOline X」を搭載することで優れた操作性と最新のDXも実現しています。zero-sludge COOLANT proやERGOline Xは他機種へも搭載を進めています。また、自立走行ロボット「WH-AMR」では、新たな機能として工具搬送を追加しました。計測装置との組み合わせで、機械への補正済み工具投入の完全自動化を実現しました。これにより、更なる工程集約により予想される工具本数増加にも対応できます。3D造形が可能な「LASERTEC 3000 DED hybrid」では、新たにコーティング機能を開発しました。熱処理やコーティング工程も含めた集約が可能になり大幅な製作リードタイムやエネルギー消費量削減につながる提案が可能になりました。また、機械稼働の遠隔モニタリング「DMG MORI Messenger」、機械の遠隔操作「NETSERVICE」といったアプリケーションや、機械のネットワーク接続をワンストップで支援する「DMG MORI GATEWAY」など、DXを邁進できる商品の提供を進めています。今後もMXを提案できる商品開発を進め、お客様の生産性向上とサステナブルな社会づくりに貢献していきます。 以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は28,172百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール23,058百万円、インダストリアル・サービス5,114百万円となっております。なお、上記研究開発費の総額には、研究開発活動間接費は含めておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、マシンツールセグメントにおいて、伊賀加工工場及び奈良事業所の改修、中国平湖での工場建設等を実施しており、全社的に基幹システムの開発を実施しております。以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形資産を含む）は42,473百万円となりました。なお、2024年度の設備投資額はグループ全体で30,000百万円程度を計画しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社） 2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他（工具、器具及び備品）合計 所有面積（千㎡）賃借面積（千㎡）東京グローバルヘッドクォータ(東京都江東区)－その他の設備1,4952462,8103－271304,710124東京デジタルイノベーションセンタ(東京都江東区)－その他の設備208－－－7886436037伊賀事業所(三重県伊賀市)（注）２、３マシンツール生産・その他の設備19,5484,8826,848684－7551,72433,7601,754奈良事業所(奈良県 大和郡山市)マシンツール生産・その他の設備2,632807,83885－4713310,733145奈良商品開発センタ(奈良県奈良市)（注）２－その他の設備5,377208－－34,58824710,42390グローバルパーツセンタ(三重県伊賀市)インダストリアル・サービスその他の設備1,7821020121－215652,27481（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．伊賀事業所の建屋の一部及び奈良商品開発センタの土地等をリース契約等により賃借しております。３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。６．従業員数には、子会社等への出向者を含めております。 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他(工具、器具及び備品)合計 所有面積(千㎡)賃借面積(千㎡)株式会社太陽工機本社工場(新潟県長岡市)マシンツール生産・その他の設備712691,178131－83372,080271株式会社マグネスケール伊勢原事業所他(神奈川県 伊勢原市)インダストリアル・サービス生産・その他の設備2,3779401,06520141,6454446,493341（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他(工具、器具及び備品)合計 所有面積(千㎡)賃借面積(千㎡)DMG MORI AG本社(ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州)－その他の設備4,436－1,837180－601,3137,647110DECKEL MAHOPfronten GmbHフロンテン工場(ドイツ バイエルン州)マシンツール生産・その他の設備12,2274102,439195－1,0973,09519,2701,147DECKEL MAHOSeebach GmbHゼーバッハ工場(ドイツテューリンゲン州）マシンツール生産・その他の設備3,7772,64723614681346157,410611FAMOT Pleszew Sp.z o.o.ファモット工場(ポーランド ヴィエルコ ポルスカ県)マシンツール生産・その他の設備8,4836,60863111112020653316,463789DMG MORIUSA, INC.シカゴテクニカルセンタ(アメリカ イリノイ州)他 (注)２インダストリアル・サービスその他の設備25422218145－4,6962095,566788DMG MORIMANUFACTURING USA, INC.デービス工場(アメリカ カリフォルニア州) (注)３マシンツール生産・その他の設備－30982157195527842,467114DMG森精機（天津）機床有限公司天津工場(中国天津市) (注)４マシンツール生産・その他の設備3,070691－－906221794,564122Gildemeister Italiana S.r.l.ベルガモ工場(イタリア ロンバルディア州)マシンツール生産・その他の設備3,0882691,12884－14654,566224（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．シカゴテクニカルセンタ及び他営業所等を含んでおります。３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。４．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社マグネスケール奈良事業所（奈良県奈良市・大和郡山市）インダストリアル・サービス工場新設7,725－リース2023年12月2025年５月製造能力の拡大（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,114,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,473,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,922,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式、取引先との事業上の関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分し、保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係強化を目的として保有しております。このような考えのもと、取締役会において毎年保有株式毎に資本コストに見合う便益の有無を精査するとともに当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点から検証を行ってまいります。 b.銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式22,273 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式が新規上場したため (注)非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式52,172 (注)非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）nLIGHT, Inc.500,960500,960当社のサプライヤであります。同社との関係強化を目的として保有しております。無959674AeroEdge株式会社400,000－同社との取引強化を目的として保有しております。当該年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。無1,314－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社南都銀行－476,672当事業年度に保有株式全てを売却しています。有－1,221フルサト・マルカホールディングス株式会社－100,000当事業年度に保有株式全てを売却しています。有－359ＣＫＤ株式会社－158,300当事業年度に保有株式全てを売却しています。有－297ＴＨＫ株式会社－109,900当事業年度に保有株式全てを売却しています。有－276株式会社トミタ－5,114当事業年度に保有株式全てを売却しています。無－5（注） 定量的な保有効果については、測定が困難であり記載を省略しております。保有の合理性の検証は、取引先との中長期的・安定的な関係の構築や強化といった主たる保有の目的、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。 みなし保有株式該当する株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,273,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,172,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,314,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有していた非上場株式が新規上場したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社トミタ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号15,97912.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号14,20311.31 ＤＭＧ森精機従業員持株会奈良県大和郡山市井戸野町362番地4,8733.88 森 雅彦京都府京都市上京区3,5912.86 株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,5002.79 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）3,3172.64 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）2,7792.21 BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）2,1331.70 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号2,0711.65 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,9951.59計－54,44343.36 （注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15,642千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）12,150千株 株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口）3,500千株 野村信託銀行株式会社（投信口）2,071千株３．2023年12月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。(1) 2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその他の共同保有者２社が2023年４月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号3,5002.78三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号4,7003.73日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号1,9671.56 (2) 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその他の共同保有者１社が2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH1 3AN スコットランド5,1334.08ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH1 3AN スコットランド4,6513.69(3) 2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその他の共同保有者２社が2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号7,1785.39ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1,7651.31野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号3,1792.51 (4) 2023年６月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2023年６月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーカナダ ケベック州モントリオール市マギル・カレッジ1300-18007,9026.27(5) 2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその他の共同保有者９社が2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号1,6851.34ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2511740.14ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2512140.17ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 12420.19ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121990.16ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エールクセンブルク大公国 L-1855 J. F. ケネディ通り 35A1290.10ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッドカナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161 2500号2100.17ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階1900.15ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,4071.12ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4002,0101.60 (6) 2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその他の共同保有者２社が2023年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1,5361.21株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4000.32三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階5,8154.62 |
| 株主数－金融機関 | 56 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 64 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 309 |
| 株主数－個人その他 | 34,690 |
| 株主数－その他の法人 | 259 |
| 株主数－計 | 35,408 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8702,098,886当期間における取得自己株式134397,097（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日ＤＭＧ森精機株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 義知 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川 浩徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士見並 隆一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「DMG MORI AG」）の取得により生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「11.のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、のれん（85,587百万円）及び耐用年数を確定できない無形資産（40,738百万円、主に商標権）を計上しており、そのうち82,105百万円及び40,738百万円は連結子会社であるDMG MORI AGの統合により発生したものである。当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、連結財政状態計算書上ののれん及びその他の無形資産残高合計の65.9%、総資産の16.0%に相当する。会社は、DMG MORI AGの統合で取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を、マシンツールとインダストリアル・サービスの資金生成単位グループに配分し、毎年減損テストを実施している。会社は、減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値がその帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識していない。当該使用価値は、経営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間的価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率10.8%を用いて割り引いて算定している。事業計画の期間経過後の継続価値は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した2.0%の成長率を用いて算定している。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び営業利益率、事業計画の期間を超える期間の成長率、並びに現在価値の算定で用いられる税引前の割引率である。上記の主要な仮定について、売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にある。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受ける。さらに、税引前の割引率は今後の金利動向の影響を受け、また計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識と経営者による重要な判断を必要とする。以上のとおり、DMG MORI AGののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の見積りは不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価プロセスに関して、会社が構築した減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者による見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績を比較した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を実施した。また、外部の情報源から入手した工作機械の需要予測との比較分析を実施した。・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・事業計画の期間を超える期間の成長率及び税引前の割引率の見積りについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。また、感応度分析を実施した。 ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「10.有形固定資産」に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、有形固定資産（189,231百万円）を計上しており、そのうち3,221百万円及び1,277百万円はロシアのウリヤノフスクの工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo及びモスクワの販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus ooo（以下、ロシア子会社）が保有している。ロシア子会社は、2022年2月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止している。このため、会社は当該資産が減損している可能性を示す兆候があると判断し、ロシア子会社それぞれの有形固定資産を個別の資金生成単位として減損テストを実施した。会社は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定しており、減損テストの結果、当連結会計年度においてUlyanovsk Machine Tools oooで753百万円、DMG MORI Rus oooで806百万円、合計1,559百万円の減損損失を計上している。当該処分コスト控除後の公正価値は、保有する有形固定資産の売却を前提として公正価値で評価する場合（シナリオ1）、ロシア連邦政府による有形固定資産の国有化、収用が行われ、これに伴い事業を撤退及びドイツ連邦共和国政府に対する保険請求を行う場合（シナリオ2）、今後の経済制裁の解除を前提として一定期間経過後に事業を再開する場合（シナリオ3及び4）を想定し、各シナリオにおいて算定された将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びロシアのカントリーリスクを除いた固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率16.1%を用いて処分コスト控除後の公正価値を算定し、各シナリオの発生確率に基づき加重平均して算出している。処分コスト控除後の公正価値の見積額はシナリオ1及びシナリオ2の影響を強く受けており、当該見積りにおける主要な仮定は、各シナリオの発生確率及び税引前の割引率である。なお、期末日以降Ulyanovsk Machine Tools oooの株式をロシア連邦政府が収用しているが、連結財務諸表注記「38.後発事象」に記載されているとおり、会社は修正を要しない後発事象に該当すると判断し、処分コスト控除後の公正価値の計算にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りには考慮していない。ロシア子会社の有形固定資産の処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける各シナリオの発生確率や評価方法は、先行きの不透明なロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しを踏まえた経営者の重要な判断が含まれている。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・構成単位の監査人のネットワーク・ファームの評価専門家並びに当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、処分コスト控除後の公正価値の算定における評価方法の妥当性を検討した。・（シナリオ1）有形固定資産の売却価額の基礎となる不動産鑑定評価書を入手し、妥当性を評価した。また、経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価した。・（シナリオ2）ドイツ連邦共和国政府に対する保険請求金額の妥当性、蓋然性について、ロシア子会社の統括会社であるDMG MORI AGの顧問弁護士による保険契約の取扱いを踏まえた見解を入手、評価した。・（シナリオ3及び4）将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提条件をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。また、過去実績を踏まえた趨勢分析や感応度分析を実施した。・各シナリオの発生確率について、その根拠をロシア子会社の統括会社であるDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、ロシア子会社の状況及び今後の方針について協議し、検討した。また、感応度分析を実施した。・割引率の見積りについて、構成単位の監査人のネットワーク・ファームの専門家並びに当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。また、感応度分析を実施した。・連結財務諸表注記「38.後発事象」に記載された開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性、修正を要しない後発事象の取扱い及び注記の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＭＧ森精機株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＤＭＧ森精機株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「DMG MORI AG」）の取得により生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「11.のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、のれん（85,587百万円）及び耐用年数を確定できない無形資産（40,738百万円、主に商標権）を計上しており、そのうち82,105百万円及び40,738百万円は連結子会社であるDMG MORI AGの統合により発生したものである。当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、連結財政状態計算書上ののれん及びその他の無形資産残高合計の65.9%、総資産の16.0%に相当する。会社は、DMG MORI AGの統合で取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を、マシンツールとインダストリアル・サービスの資金生成単位グループに配分し、毎年減損テストを実施している。会社は、減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値がその帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識していない。当該使用価値は、経営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間的価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率10.8%を用いて割り引いて算定している。事業計画の期間経過後の継続価値は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した2.0%の成長率を用いて算定している。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び営業利益率、事業計画の期間を超える期間の成長率、並びに現在価値の算定で用いられる税引前の割引率である。上記の主要な仮定について、売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にある。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受ける。さらに、税引前の割引率は今後の金利動向の影響を受け、また計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識と経営者による重要な判断を必要とする。以上のとおり、DMG MORI AGののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の見積りは不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価プロセスに関して、会社が構築した減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者による見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績を比較した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を実施した。また、外部の情報源から入手した工作機械の需要予測との比較分析を実施した。・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・事業計画の期間を超える期間の成長率及び税引前の割引率の見積りについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。また、感応度分析を実施した。 ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「10.有形固定資産」に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、有形固定資産（189,231百万円）を計上しており、そのうち3,221百万円及び1,277百万円はロシアのウリヤノフスクの工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo及びモスクワの販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus ooo（以下、ロシア子会社）が保有している。ロシア子会社は、2022年2月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止している。このため、会社は当該資産が減損している可能性を示す兆候があると判断し、ロシア子会社それぞれの有形固定資産を個別の資金生成単位として減損テストを実施した。会社は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定しており、減損テストの結果、当連結会計年度においてUlyanovsk Machine Tools oooで753百万円、DMG MORI Rus oooで806百万円、合計1,559百万円の減損損失を計上している。当該処分コスト控除後の公正価値は、保有する有形固定資産の売却を前提として公正価値で評価する場合（シナリオ1）、ロシア連邦政府による有形固定資産の国有化、収用が行われ、これに伴い事業を撤退及びドイツ連邦共和国政府に対する保険請求を行う場合（シナリオ2）、今後の経済制裁の解除を前提として一定期間経過後に事業を再開する場合（シナリオ3及び4）を想定し、各シナリオにおいて算定された将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びロシアのカントリーリスクを除いた固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率16.1%を用いて処分コスト控除後の公正価値を算定し、各シナリオの発生確率に基づき加重平均して算出している。処分コスト控除後の公正価値の見積額はシナリオ1及びシナリオ2の影響を強く受けており、当該見積りにおける主要な仮定は、各シナリオの発生確率及び税引前の割引率である。なお、期末日以降Ulyanovsk Machine Tools oooの株式をロシア連邦政府が収用しているが、連結財務諸表注記「38.後発事象」に記載されているとおり、会社は修正を要しない後発事象に該当すると判断し、処分コスト控除後の公正価値の計算にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りには考慮していない。ロシア子会社の有形固定資産の処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける各シナリオの発生確率や評価方法は、先行きの不透明なロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しを踏まえた経営者の重要な判断が含まれている。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・構成単位の監査人のネットワーク・ファームの評価専門家並びに当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、処分コスト控除後の公正価値の算定における評価方法の妥当性を検討した。・（シナリオ1）有形固定資産の売却価額の基礎となる不動産鑑定評価書を入手し、妥当性を評価した。また、経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価した。・（シナリオ2）ドイツ連邦共和国政府に対する保険請求金額の妥当性、蓋然性について、ロシア子会社の統括会社であるDMG MORI AGの顧問弁護士による保険契約の取扱いを踏まえた見解を入手、評価した。・（シナリオ3及び4）将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提条件をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。また、過去実績を踏まえた趨勢分析や感応度分析を実施した。・各シナリオの発生確率について、その根拠をロシア子会社の統括会社であるDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、ロシア子会社の状況及び今後の方針について協議し、検討した。また、感応度分析を実施した。・割引率の見積りについて、構成単位の監査人のネットワーク・ファームの専門家並びに当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。また、感応度分析を実施した。・連結財務諸表注記「38.後発事象」に記載された開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性、修正を要しない後発事象の取扱い及び注記の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「10.有形固定資産」に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、有形固定資産（189,231百万円）を計上しており、そのうち3,221百万円及び1,277百万円はロシアのウリヤノフスクの工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo及びモスクワの販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus ooo（以下、ロシア子会社）が保有している。ロシア子会社は、2022年2月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止している。このため、会社は当該資産が減損している可能性を示す兆候があると判断し、ロシア子会社それぞれの有形固定資産を個別の資金生成単位として減損テストを実施した。会社は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定しており、減損テストの結果、当連結会計年度においてUlyanovsk Machine Tools oooで753百万円、DMG MORI Rus oooで806百万円、合計1,559百万円の減損損失を計上している。当該処分コスト控除後の公正価値は、保有する有形固定資産の売却を前提として公正価値で評価する場合（シナリオ1）、ロシア連邦政府による有形固定資産の国有化、収用が行われ、これに伴い事業を撤退及びドイツ連邦共和国政府に対する保険請求を行う場合（シナリオ2）、今後の経済制裁の解除を前提として一定期間経過後に事業を再開する場合（シナリオ3及び4）を想定し、各シナリオにおいて算定された将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びロシアのカントリーリスクを除いた固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率16.1%を用いて処分コスト控除後の公正価値を算定し、各シナリオの発生確率に基づき加重平均して算出している。処分コスト控除後の公正価値の見積額はシナリオ1及びシナリオ2の影響を強く受けており、当該見積りにおける主要な仮定は、各シナリオの発生確率及び税引前の割引率である。なお、期末日以降Ulyanovsk Machine Tools oooの株式をロシア連邦政府が収用しているが、連結財務諸表注記「38.後発事象」に記載されているとおり、会社は修正を要しない後発事象に該当すると判断し、処分コスト控除後の公正価値の計算にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りには考慮していない。ロシア子会社の有形固定資産の処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける各シナリオの発生確率や評価方法は、先行きの不透明なロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しを踏まえた経営者の重要な判断が含まれている。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「10.有形固定資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「38.後発事象」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・構成単位の監査人のネットワーク・ファームの評価専門家並びに当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、処分コスト控除後の公正価値の算定における評価方法の妥当性を検討した。・（シナリオ1）有形固定資産の売却価額の基礎となる不動産鑑定評価書を入手し、妥当性を評価した。また、経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価した。・（シナリオ2）ドイツ連邦共和国政府に対する保険請求金額の妥当性、蓋然性について、ロシア子会社の統括会社であるDMG MORI AGの顧問弁護士による保険契約の取扱いを踏まえた見解を入手、評価した。・（シナリオ3及び4）将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提条件をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。また、過去実績を踏まえた趨勢分析や感応度分析を実施した。・各シナリオの発生確率について、その根拠をロシア子会社の統括会社であるDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、ロシア子会社の状況及び今後の方針について協議し、検討した。また、感応度分析を実施した。・割引率の見積りについて、構成単位の監査人のネットワーク・ファームの専門家並びに当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。また、感応度分析を実施した。・連結財務諸表注記「38.後発事象」に記載された開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性、修正を要しない後発事象の取扱い及び注記の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日ＤＭＧ森精機株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 義知 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川 浩徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士見並 隆一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表に、2023年12月31日現在、関係会社出資金として174,657百万円を計上しており、そのうち166,223百万円は連結子会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金である。当該出資金は貸借対照表上の関係会社出資金残高の95.2%、総資産の35.3%に相当する。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1.DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価に記載されているとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、財政状態の悪化等により取得価額と比較して実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、会社は、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしている。会社は、2015年4月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化している。DMG MORI Europe Holding GmbH によるDMG MORI AG株式の追加取得はDMG MORI AGの超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で行われたことから、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、当該超過収益力相当額が含まれる。このため、会社はDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AGの事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを検討している。上記の主要な仮定について、売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にある。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受ける。以上のとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価におけるDMG MORI AGの超過収益力の毀損の有無の検討は不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)関係会社株式の評価プロセスに関して、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社の貸借対照表に計上されているDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の帳簿価額と直近の財務諸表における純資産額を基礎とした実質価額との比較を実施した。(3)実質価額に反映されているDMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ超過収益力が毀損していないとする経営者の判断を評価するために、以下の監査手続を実施した。・経営者による見積りの精度を評価するために、DMG MORI AGの過年度の事業計画とその後の実績を比較した。・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を実施した。また、外部の情報源から入手した工作機械の需要予測との比較分析を実施した。・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者へ質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表に、2023年12月31日現在、関係会社出資金として174,657百万円を計上しており、そのうち166,223百万円は連結子会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金である。当該出資金は貸借対照表上の関係会社出資金残高の95.2%、総資産の35.3%に相当する。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1.DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価に記載されているとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、財政状態の悪化等により取得価額と比較して実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、会社は、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしている。会社は、2015年4月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化している。DMG MORI Europe Holding GmbH によるDMG MORI AG株式の追加取得はDMG MORI AGの超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で行われたことから、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、当該超過収益力相当額が含まれる。このため、会社はDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AGの事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを検討している。上記の主要な仮定について、売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にある。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受ける。以上のとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価におけるDMG MORI AGの超過収益力の毀損の有無の検討は不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)関係会社株式の評価プロセスに関して、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社の貸借対照表に計上されているDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の帳簿価額と直近の財務諸表における純資産額を基礎とした実質価額との比較を実施した。(3)実質価額に反映されているDMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ超過収益力が毀損していないとする経営者の判断を評価するために、以下の監査手続を実施した。・経営者による見積りの精度を評価するために、DMG MORI AGの過年度の事業計画とその後の実績を比較した。・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を実施した。また、外部の情報源から入手した工作機械の需要予測との比較分析を実施した。・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者へ質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |