財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TOKYOTOKEIBA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 多 羅 尾 光 睦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5767)9055 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現 公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現 公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。 1949年12月東京都競馬株式会社設立。1950年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。1951年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。1952年12月店頭売買承認銘柄。1954年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。1955年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1965年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。1970年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。1971年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。1973年３月大井オートレースの廃止。1973年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。1974年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。1976年８月伊勢崎オートレース場開場。1976年10月第１回伊勢崎オートレース開催。1981年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。1984年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。1984年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。1984年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。1985年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。1986年６月大井競馬場にナイター設備完成。1986年７月日本初のナイター競馬開催。1988年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。1989年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。1989年６月日本初のナイターオートレース開催。1990年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。1999年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。2002年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。2002年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。2002年７月関東興産株式会社を吸収合併。2003年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。2003年９月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。2003年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。2003年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。 2004年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。2005年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。2006年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。2006年12月東京セサミプレイス閉園。2007年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。2008年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。2009年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。2010年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。2010年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。2011年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。2012年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。2012年５月東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。 2013年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。2013年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）2014年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。 オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」） SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。2014年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。2014年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。2015年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。2015年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。2015年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。2016年４月「Wonderful Nature Village」グランドオープン。2016年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。2017年３月株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。2018年７月 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。2018年10月 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。2019年１月 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。2021年８月東京都品川区に勝島地区５号倉庫竣工。2022年４月全額出資の子会社、株式会社ｅパドックを設立し在宅投票(SPAT4)システム等に係る運営事業を委託。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社東京プロパティサービスに継承。2023年４月株式会社ｅパドックが第三者割当増資により資本金を100,000千円に増資。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。１ 公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。 また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２ 遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３ 倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流施設・物流用地（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。４ サービス事業当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年１月１日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。 なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。 また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。 上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱東京プロパティサービス東京都品川区400公営競技事業及びサービス事業100.0―大井競馬場の場内サービス業務委託及び商業施設の管理・運営 役員の兼任 ３名 資金の貸付㈱東京サマーランド東京都あきる野市400遊園地事業100.0―東京サマーランドの営業委託 役員の兼任 １名東京倉庫㈱ (注)２東京都品川区400倉庫賃貸事業100.0―物流施設の賃貸 役員の兼任 ３名 資金の貸付㈱タック東京都品川区80サービス事業100.0―設備工事等の発注 役員の兼任 １名㈱ｅパドック東京都品川区100公営競技事業60.0―在宅投票システム等に係る運営業務委託 役員の兼任 １名 資金の貸付 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)公営競技事業59[14]遊園地事業47[20]倉庫賃貸事業11[1]サービス事業19[1]全社(共通)44[5]合計180[41] (注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。２ 全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)92[18]36.512.16,338 セグメントの名称従業員数(名)公営競技事業48[13]遊園地事業－[－]倉庫賃貸事業－[－]サービス事業－[－]全社(共通)44[5]合計92[18] (注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。３ 全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 10.7100.076.175.699.3 (注) １ 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出向者は出向元である当社の従業員として集計しております。２ 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）の規定に基づき算出しています。なお管理職とは、管轄組織の責任者としてマネジメントを行う課長職以上を指しております。３ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定に基づき、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「出産年度に係わらず、対象年度に育児休業または配偶者の出産によって取得できる当社独自の特別休暇を取得した男性従業員」として算出しております。４ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、賃金の差異は等級別人員構成の違いによって生じているものであり、正規雇用労働者における上位等級の男性比率が高いため差が生じておりますが、同一労働の賃金に差はありません。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性の高い事業を展開してまいりました。今後も、当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークスホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」計画期間において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、国内外における物価上昇や個人消費活動の変化、世界情勢の不安定化に起因した供給面の制約や資源価格の高騰等により不確実性を増している中、我が国における人口急減や少子高齢化が招く労働人口の減少や国内市場規模の縮小により、社会経済活動の不活性化・経済成長力の低下といった日本企業全体に影響を及ぼす長期的問題が顕在化しております。このような環境下において、今後も事業環境の変化を正しく捉え、適切に対応していくとともに、各事業の推進および課題への対応を通じてグループの成長・発展に繋げてまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは2024年に創立75周年をむかえるにあたり、今後10年間の方向性をお示しするために、2035年に目指す姿を掲げた長期ビジョンを策定いたしました。この長期ビジョンをもって、当社グループの持続的な成長・発展と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。また、「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」に掲げる各セグメント別の施策を着実に推進することで事業基盤の強化・拡大を目指すとともに、サステナビリティ経営の推進により、環境や社会の諸課題に対しても適切に取り組んでまいります。 〇 各セグメント別の施策公営競技事業◆南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の運用強化及びユーザビリティ向上◆ＳＰＡＴ４のマーケティング及び広報強化による新規ファンの獲得とマーケットの活性化◆既存施設（大井競馬場、小林牧場等）のさらなる充実を図る施設再整備の推進遊園地事業◆新プール「MONSTER STREAM」の導入と効果的な広報活動の展開による集客強化倉庫賃貸事業◆新倉庫（習志野茜浜地区）の竣工によるさらなる収益確保サービス事業◆大井競馬場第３駐車場跡地活用による収益基盤の強化 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要契約先への依存当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害による影響 地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 安全管理 当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報システムに関するリスク 当社は、公営競技事業において南関東４競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におきましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・システムによって行っており、営業に影響を及ぼすことの無いよう万全の対策を講じています。しかしながら、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気象・天候条件の影響長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 有価証券の価格の変動当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 規制環境当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境・気候変動の影響気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法規制や社会的責任が発生した際は、法令順守等の対策費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に起因する異常気象の発生増加が、当社グループの事業活動全体に悪影響を及ぼす可能性がございます。これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、サステナビリティを巡る課題については当社の重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、人流の増加やインバウンド需要の回復等、社会経済活動の正常化が進みましたが、国内外における物価上昇や世界的な金融引き締めの影響について、注視すべき状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）を中心とした公営競技事業が順調に推移したほか、人流回復に伴う当社所有施設への入場者数の増加により前年度を上回る売上を確保いたしましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼動に伴う運用費や減価償却費の増加等、また東京サマーランドにおける耐震工事関連費用に伴う特別損失の計上により、前年比で増収減益となりました。以上の結果、第100期連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,544百万円（前期比5.9％増)、営業利益は13,362百万円（同5.7％減)、経常利益は13,383百万円（同5.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,452百万円（同9.9%減）となりました。なお、財政状態につきましては、資産合計は115,792百万円（同7.1％減）、負債合計は29,004百万円（同34.6％減）、純資産合計は86,787百万円（同8.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [公営競技事業]大井競馬におきましては、台風接近による開催取り止めが１日あり、開催日数は97日となりました。なお、12月５日に発生した電気系統トラブルによる開催取り止めにつきましては、代替開催が12月９日に無観客にて行われました。大井競馬場では、新型コロナウイルス感染症対策として実施していた入場制限は３月27日の開催より解除となり、再び多くのお客様にお楽しみいただけるようになりました。施設の整備面においては、厩舎地区内ウレタン舗装工事や馬場の排水機能強化工事を進めたほか、９月からはお客様エリア(スタンド前)の改修工事に着手いたしました。さらに10月には、より安全な馬場でのレース開催等を目指すため、オーストラリア産の馬場砂へ入れ替えを実施いたしました。ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,395レース発売いたしました。ＳＰＡＴ４のポイントサービスである「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」では、各種キャンペーンの継続実施、会員内のメンバーシップ「南関競馬サロン」にてメンバー限定のサービスやイベントを展開したほか、制限解除に伴い会員向けツアーを再開するなど、会員数の定着と満足度の向上を図る施策を実施いたしました。また、４月17日には地方競馬の各種情報や投票サービスへより簡単にアクセスできるツールとして「ＳＰＡＴ４アプリ」をリリースし、ＳＰＡＴ４の利用促進に努めました。これらＳＰＡＴ４等による地方競馬全体の暦年でみた2023年勝馬投票券売上は１兆734億円となり、従来の記録だった2022年の売上１兆651億円を上回る売上レコードを更新いたしました。このほか、大井競馬場では６季目となる冬季限定イルミネーションイベント「東京メガイルミ2023-2024」の営業を11月11日から１月８日までの42日間行いました。昨季好評だった人気コンテンツとのコラボレーション企画をバージョンアップして展開したほか、「噴水×誘導馬ショー」や「ミニチュアホース＆ポニーとのふれあい体験」など競馬場ならではのイベントを拡充し、各種メディアにも多く取り上げられ、イルミネーションスポットとしての大井競馬場のブランディングや知名度向上にも大きく繋がりました。伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が117日、他場の場外発売は延べ284日実施されました。走路改修工事の実施により前期に比べ開催日数は減少しましたが、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。また、８月には現役オートレーサーをゲストに招いた競馬予想イベントを実施し、ファンの皆様の満足度向上に努めました。以上の結果、公営競技事業の売上高は27,442百万円(前期比5.1％増)、セグメント利益は10,838百万円（同9.7％減）となりました。 [遊園地事業]東京サマーランドにおきましては、夏季期間に新たな試みとして実施した人気スマホゲームとのコラボレーション企画をはじめ、各種イベントが人気を博すとともに、新型コロナウイルス感染症に関する規制解除に加えて、記録的猛暑も影響し入場者数が増加いたしました。夏季期間以外においては、駐車場を活用したフリーマーケットを継続的に実施したほか、近隣小学校の社会科見学を受け入れる等、地域貢献にも積極的に取り組みました。また、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」では、愛犬とともにショッピングが楽しめるイベント「ワンイチ（ワンダフル市場）」を新たに実施し、認知率の向上と集客に努めました。なお、2024年夏にオープンを予定している冒険体験型プール「MONSTER STREAM(モンスターストリーム)」につきましては、現在順調に工事が進んでおります。以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は、前期比16.8％増となる87万人となり、遊園地事業の売上高は3,202百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益は463百万円（同289.7%増)となりました。 [倉庫賃貸事業]倉庫賃貸事業におきましては、一棟貸し倉庫のほか、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫の稼働が順調に推移いたしました。また、千葉県習志野市茜浜地区に建設中の新倉庫につきましても、予定どおり工事が進捗し2024年３月に竣工の見込みとなっております。このほか、勝島第２地区一般棟倉庫において外壁塗装替工事を実施する等、既存倉庫の整備に努めるとともに、環境に対する負荷の低減策にも取り組み、９月には勝島第１地区に続いて勝島第２地区においてもCO2排出量がゼロとなるグリーン電力（再生可能エネルギー由来の電力）を導入いたしました。以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は5,233百万円(前期比2.7％増)、セグメント利益は3,293百万円（同12.2％増）となりました。 [サービス事業]オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努めたほか、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」では、季節に合わせたイベントを多数実施し、お客様の満足度向上や周辺地域との連携強化に努めました。大井競馬場第３駐車場を活用した開発計画につきましては、新たに誕生予定のミュージカル劇場の名称が「シアターＨ」に決定したほか、商業施設のテナントも決定し、2024年春のオープンに向けて、現在順調に工事を進めております。以上の結果、サービス事業の売上高は2,235百万円(前期比2.1％減)、セグメント利益は「ウィラ大井」の事業譲渡（会社分割）による諸費用が発生したことから236百万円（同40.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,760百万円と前連結会計年度末に比べ4,210百万円（23.4％）の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12,149百万円、減価償却費5,554百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額5,136百万円などの減少要因により、12,803百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,871百万円(12.8％)の収入減少となりました。この主な要因は、公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入は増加しましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴う運用費や減価償却費が増加したことにより、税金等調整前当期純利益が減少したことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13,952百万円、無形固定資産の取得による支出5,927百万円などにより、8,729百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ6,114百万円(41.2％)の支出減少となりました。この主な要因は、当期において習志野茜浜２号倉庫新築の中間払い、大井競馬場第３駐車場劇場・商業施設新築工事の中間払いなど、固定資産の取得による支出がありましたが、定期預金の解約による収入があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入5,000百万円の増加要因に対し、配当金の支払額2,048百万円、社債の償還による支出10,000百万円などにより、8,284百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,520百万円（199.7％）の支出増加となりました。この主な要因は、第３回無担保社債の償還によるものであります。 ③ 営業収益の状況 当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分売上高セグメント利益金額（千円）前期比金額（千円）前期比 公営競技事業27,442,9875.1％10,838,654△9.7％ 遊園地事業3,202,46719.9％463,625289.7％ 倉庫賃貸事業5,233,8042.7％3,293,13212.2％ サービス事業2,235,689△2.1％236,997△40.4％ セグメント間取引の消去等△570,156― △1,469,779― 合計37,544,7925.9％13,362,630△5.7％ （注） 主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)特別区競馬組合9,400,98026.59,987,78326.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は、115,792百万円と前連結会計年度末に比べ8,855百万円(7.1％)減少いたしました。流動資産は21,798百万円と前連結会計年度末に比べ15,659百万円(41.8％)減少いたしました。これは、現金及び預金が14,079百万円、有価証券が1,319百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定資産は93,993百万円と前連結会計年度末に比べ6,804百万円(7.8％)増加いたしました。有形固定資産については、習志野茜浜２号倉庫新築の中間払い、大井競馬場第３駐車場劇場・商業施設新築工事の中間払いを建設仮勘定に計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,935百万円（9.1％）増加いたしました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４第５次システムの計上がありましたが減価償却により、前連結会計年度に比べ633百万円（10.0％）減少いたしました。投資その他の資産については、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券、長期立替金の増加により前連結会計年度末に比べ502百万円(11.0％)増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計額は、29,004百万円と前連結会計年度末に比べ15,354百万円(34.6％)減少いたしました。流動負債は7,914百万円と前連結会計年度末に比べ18,623百万円(70.2％)減少いたしました。これは、1年内償還予定の社債が10,000百万円、未払金が7,875百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は21,089百万円と前連結会計年度末に比べ3,268百万円(18.3％)増加いたしました。これは、長期借入金が3,250百万円増加したことが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産合計額は、86,787百万円と前連結会計年度末に比べ6,499百万円(8.1％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払により2,055百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,452百万円の計上により、利益剰余金が6,396百万円増加したことが主な要因であります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から74.9％に上がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,929.06円から3,163.92円に増加いたしました。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることに加えて、東京サマーランド夏季（7月～9月）入園者数の増加などにより増収となりました。この結果、売上高は37,544百万円と前連結会計年度に比べ2,094百万円（5.9％）増収となりました。売上原価は、公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や広告宣伝費に加え、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴う運用費や減価償却費が増加したことにより、22,127百万円と前連結会計年度に比べ2,634百万円（13.5％）増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,054百万円で前連結会計年度に比べ261百万円（14.6％）増加となりました。この結果、営業利益は13,362百万円と前連結会計年度に比べ801百万円（5.7％）の減益となりました。営業外収益については、受取配当金27百万円、受取保険金13百万円等を計上いたしました。また、営業外費用については、支払利息43百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は13,383百万円と前連結会計年度に比べ787百万円（5.6％）の減益となりました。特別利益については、補助金収入114百万円を計上いたしました。特別損失については、東京サマーランド耐震工事関連費用1,273百万円、立退補償金20百万円、その他54百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は12,149百万円と前連結会計年度に比べ1,203百万円（9.0％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は3,732百万円と前連結会計年度に比べ234百万円(5.9％)減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,452百万円と前連結会計年度に比べ933百万円(9.9％)の減益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の342.41円から308.37円に減少いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(%)71.371.766.264.474.9時価ベースの自己資本比率(%)104.6135.9106.283.2105.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.91.31.81.71.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)290.7422.1488.0307.9295.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）8.5％以上を最終年度の目標に掲げております。2024年２月には「長期経営ビジョン２０３５－未来の想像、空間の想造、笑顔の創造－」を策定し、現行の中期経営計画と連動させることで、当社グループの持続的成長・発展をより確実なものとし、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。なお、第３次中期経営計画の３年度目である当連結会計年度の売上高は37,544百万円（前期比5.9％増）、営業利益13,362百万円(同5.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,452百万円(同9.9％減)、自己資本利益率10.1%、投下資本利益率8.9%となり、売上高において、同計画で定める当連結会計年度の業績目標を上回る結果となりました。なお、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的には金銭での配当による還元を行っております。第３次中期経営計画の期間中は、連結配当性向30％を基準とし、年間配当90円/株を下限とすることといたします。ただし、外部環境の変化等により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、繰延税金資産につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （税効果会計関係）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)主要な取引契約区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場 (注)１特別区競馬組合2023年４月１日2024年３月31日 (注) １ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。２ 上記契約は2024年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。 (2)その他の経営上の重要な契約当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づいて、2023年1月1日付で、当社の商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井）を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスに承継させております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額11,939百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。公営競技事業におきましては、前連結会計年度に引き続きSPAT4第５次リプレースを実施したほか、大井競馬場馬場内雨水排水改修工事(第1期)および大井競馬場場内監視カメラ改修工事等を実施いたしました。また、小林牧場においては井戸ポンプ他改修工事等を実施し、伊勢崎オートレース場においては競走路改修工事を実施し、公営競技事業における設備投資金額は3,414百万円となりました。遊園地事業におきましては、冒険体験型プール「MONSTER STREAM」新設工事(中間払)等を実施し、設備投資金額は583百万円となりました。倉庫賃貸事業におきましては、（仮称）習志野茜浜２号倉庫新築工事（中間払）のほか、既存倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は4,398百万円となりました。サービス事業におきましては、大井競馬場第３駐車場開発計画（中間払）等を実施し、設備投資金額は3,543百万円となりました。なお、当連結会計年度において以下の主要な設備を除却しております。 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）東京都競馬㈱公営競技事業伊勢崎オートレース場 競走路13,471 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建物附属設備機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計大井競馬場(東京都品川区) 注１公営競技事業競馬場11,504,1512,032,4841,263,6294,526,513(382)5,285,4362,788,46427,400,67938新潟場外発売所他１発売所 注１公営競技事業場外発売所414,412155,1970428,939(35)－8,6991,007,248－汐留場外発売所(東京都港区) 注１公営競技事業場外発売所－156,3620-－1,305157,667－ひたちなか場外発売所 (茨城県ひたちなか市） 注１公営競技事業場外発売所983,233253,3830149,474(4)－24,0491,410,139－大郷場外発売所(宮城県黒川郡大郷町) 注１公営競技事業場外発売所215,23359,4200-－12,583287,237－オフト伊勢崎(群馬県伊勢崎市)公営競技事業場外発売所10,82057,206－-－8,43576,462－小林牧場(千葉県印西市) 注１公営競技事業牧場1,840,57167,30666,187512,137(513)－20,5312,506,7343伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市) 注１公営競技事業オートレース場1,691,705370,73925,3011,526,380(109)6,43615,3793,635,9427東京サマーランド(東京都あきる野市)遊園地事業遊園地237,08497,54949,6401,522,719(1,302)15,70623,9421,946,643－勝島第１地区倉庫(東京都品川区) 注倉庫賃貸事業倉庫---71,216(17)--71,216－勝島第２地区倉庫(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫41,101192,341012,376,378(21)－012,609,821－勝島流通・配送センター(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫988,950215,029207194,758(24)－01,398,946－平和島倉庫(東京都大田区)倉庫賃貸事業倉庫146,102407,3095,679482,580(20)－14,5791,056,251－習志野茜浜倉庫(千葉県習志野市)倉庫賃貸事業倉庫---10,321,179(39)--10,321,179－ウィラ大井(東京都品川区）サービス事業商業施設513－－-－－513－ (注) １ 大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。２ 勝島第１地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞれ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。３ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。 (2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建物附属設備機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計㈱東京プロパティサービス(東京都品川区)公営競技事業及びサービス事業競馬場及び商業施設等3,142,084261,0059,5642,316,365(12)－22,7185,751,73918㈱東京サマーランド(東京都あきる野市)遊園地事業遊園地297,428120,79629,203－4,21861,527513,17447東京倉庫㈱(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫5,923,1121,133,2480－－17,5247,073,88511㈱タック(東京都品川区)サービス事業備品－－－－3,7331,1754,90912㈱ｅパドック(東京都品川区)公営競技事業備品－－－－－17,85317,853－ (注)１ 上記の金額には消費税等を含めておりません。 ２ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は13,520百万円を見込んでおります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了東京倉庫㈱千葉県習志野市倉庫賃貸事業(仮称)習志野茜浜２号倉庫新築6,986,0006,331,1802022年３月2024年３月東京都競馬㈱東京都品川区サービス事業大井競馬場第３駐車場開発計画関連工事6,662,3843,702,3842022年３月2024年３月東京都競馬㈱東京都品川区公営競技事業SPAT4、南関HP及びSPAT4プレミアムポイントシステム関連工事3,865,000－2024年１月2024年12月 (注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,543,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,338,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有いたします。政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証を行います。検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式596,356非上場株式以外の株式12765,912 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ101,006101,006借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無243,676187,467㈱三井住友フィナンシャルグループ31,83931,839借入や公募社債の引受等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無219,052168,619京浜急行電鉄㈱63,05163,051大井競馬場への来場強化等を目的とし、良好な関係の維持・強化及び企業価値向上を図るため保有しております。無81,24187,703野村ホールディングス㈱108,803108,803公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無69,38353,161㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ47,63047,630借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無57,70342,343第一生命ホールディングス㈱8,7008,700保険契約があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無26,03026,047㈱東京會舘6,2076,207当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。無22,59318,745東宝㈱3,3603,360当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。無16,02317,068㈱歌舞伎座3,0003,000当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。無14,16014,340京王電鉄㈱1,8481,848東京サマーランドへの来場強化等を目的とし、良好な関係の維持・強化及び企業価値向上を図るため保有しております。有8,2038,944㈱りそなホールディングス10,00010,000借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無7,1657,232㈱大和証券グループ本社715715公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無678416 （注）１ 特定投資株式の京浜急行電鉄㈱、野村ホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱東京會舘、東宝㈱、㈱歌舞伎座、京王電鉄㈱、㈱りそなホールディングス、㈱大和証券グループ本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位12銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,356,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 765,912,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 715 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 678,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大和証券グループ本社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号79,91629.15 特別区競馬組合 東京都品川区勝島二丁目１番２号36,76213.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号19,5797.14 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（ 東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー）13,3684.87 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号10,9023.97 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（ 東京都中央区日本橋１丁目４-１ 日本橋一丁目三井ビルディング）8,7703.19 株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽一丁目３番61号6,5342.38 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（ 東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4,6271.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（ 東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）3,3101.20 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（ 東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）2,5950.94 計―186,36767.99 (注)１ 株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。 ２ 当社は、自己株式1,357,026 株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.71％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 ３ 2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が、2023年３月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド24,1098.38 ４ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）、野村アセットマネジメント株式会社が、2023年３月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号2,6710.93ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom6400.22ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316――野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号5,2381.82 計―8,5492.97 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,586,2976,857,66860,540,784△5,493,25172,491,498354,730354,730当期変動額 剰余金の配当 △1,781,838 △1,781,838 親会社株主に帰属する当期純利益 9,386,262 9,386,262 自己株式の取得 △9,665△9,665 連結子会社の増資による持分の増減 - 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △152,256△152,256当期変動額合計--7,604,423△9,6657,594,757△152,256△152,256当期末残高10,586,2976,857,66868,145,207△5,502,91780,086,255202,474202,474 非支配株主持分純資産合計当期首残高-72,846,229当期変動額 剰余金の配当 △1,781,838親会社株主に帰属する当期純利益 9,386,262自己株式の取得 △9,665連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△152,256当期変動額合計-7,442,501当期末残高-80,288,730 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,586,2976,857,66868,145,207△5,502,91780,086,255202,474202,474当期変動額 剰余金の配当 △2,055,792 △2,055,792 親会社株主に帰属する当期純利益 8,452,338 8,452,338 自己株式の取得 △13,090△13,090 連結子会社の増資による持分の増減 △66,781 △66,781 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 110,907110,907当期変動額合計-△66,7816,396,546△13,0906,316,674110,907110,907当期末残高10,586,2976,790,88674,541,753△5,516,00886,402,930313,382313,382 非支配株主持分純資産合計当期首残高-80,288,730当期変動額 剰余金の配当 △2,055,792親会社株主に帰属する当期純利益 8,452,338自己株式の取得 △13,090連結子会社の増資による持分の増減 △66,781株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71,686182,594当期変動額合計71,6866,499,268当期末残高71,68686,787,998 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 137 |
| 株主数－個人その他 | 24,586 |
| 株主数－その他の法人 | 242 |
| 株主数－計 | 25,063 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |