財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Allied Architects, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 中村 壮秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6408－2791 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2005年８月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立2006年２月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始2006年４月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始2006年５月本社を東京都渋谷区広尾へ移転2007年３月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始2008年５月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラ ファンブログ）サービス開始2008年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2009年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2010年９月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2011年５月「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始2011年10月「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始2011年11月「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応2012年８月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施2012年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2012年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始2012年11月「モニプラ for Twitter」サービス開始2012年11月台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始2013年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月Allied Asia Pacific Pte. Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立2014年９月「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始2014年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2015年６月Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更2016年４月「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結2016年６月UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始2016年８月株式会社FLASHPARKの株式を取得2016年９月Vstar Japan株式会社（現・連結子会社）を設立2017年５月ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行2018年７月ReFUEL4 Pte. Ltd. がCreadits Pte. Ltd. に商号変更2018年８月Delivery Vietnam Co., Ltd.（現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社）の株式を取得2018年９月AiCON TOKYO株式会社を設立2019年５月野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立2020年３月連結子会社Creadits Pte. Ltd.が、DNX VenturesおよびSumitomo Corporation Equity Asia Limitedから第三者割当増資により資金調達2020年３月Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化2020年５月動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始2021年４月株式会社ネクストバッターズサークル（現・連結子会社）設立2021年11月Vstar Japan株式会社が株式会社オセロに商号変更2022年８月株式会社デジタルチェンジ（現・連結子会社）を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。 (1）SaaS事業 自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。 (2）海外SaaS事業 シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。 (3）ソリューション事業 ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。 (4）中国進出支援事業 独自のインフルエンサーネットワークを活用した中国・香港・台湾向けインバウンド、越境ECプロモーション支援を行っております。 ［事業系統図］ ［事業別グループ会社一覧］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）２関係内容（連結子会社） Creadits Pte. Ltd.（注）３、４シンガポール3,588千米ドル海外SaaS事業83.9(83.9)資金の貸付Creadits 株式会社 東京都渋谷区10百万円海外SaaS事業83.9役員の派遣株式会社ネクストバッターズサークル 東京都渋谷区5百万円ソリューション事業100.0役員の派遣株式会社デジタルチェンジ 東京都目黒区10百万円ソリューション事業51.0役員の派遣株式会社オセロ東京都渋谷区30百万円中国進出支援事業51.0業務委託役員の派遣Creadits USA Inc.米国1千米ドル海外SaaS事業83.9(83.9)業務委託（持分法適用関連会社） 株式会社ファンベースカンパニー東京都港区147,000千円マーケティング・ソリューション事業44.9役員の派遣 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．Creadits Pte. Ltd. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。主要な損益情報等 (1) 売上高 977,950千円 (2) 経常損失 518,129千円(3) 当期純損失 518,129千円(4) 純資産額 △1,125,501千円(5) 総資産額 412,965千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）マーケティングDX支援事業194(62)合計194(62)（注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．従業員数が前連結会計年度末と比べて23名減少しております。主として連結子会社Creadits.Pte.Ltd.の人員調整によるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）149(14)35.034.686,127 事業部門の名称従業員数（名）国内SaaS事業77(4)ソリューション事業38 (2)中国進出支援事業20(4)全社（共通）14(4)合計149(14)（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。２. 従業員数は就業人員であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。６．従業員数が前事業年度末と比べて23名増加しております。主として中途採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.4-72.374.5126.4（注）3～6にて記載（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．賃金は、基本給、超過労働に関する報酬、賞与等を含み、通勤手当や持株奨励金等を除いております。５．短時間勤務やパート社員は、正規雇用労働者（フルタイム労働者）の所定労働時間（8時間）に換算して算出しております。６．期中の入退社及び休職者は、12か月勤務した事として換算しております。７．労働者の男女の賃金の差異（％）において、正規74.5％・非正規126.4％に対し、全社の差異は72.3％と、前者二つ割合を更に下回っておりますが、下記の要因によります。 ・全社の賃金総額のうち、正規／非正規の割合は84／16であり、非正規の内95％が女性であります。 ・非正規は賃金総額が小さく女性の割合が高い事から、全社で比較すると女性の平均賃金を更に押し下げ、賃金差が更に拡大しております。 ②連結子会社 当グループの主な連結子会社は海外法人であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の対象外となるため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「世界中の人と企業の創造がめぐる社会へ」というミッションのもと、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期戦略としましては、マーケティングDX支援事業のオーガニック成長に加え、M&A及び新領域の開拓による業容拡大を模索し、非連続成長を実現することを掲げております。オーガニック成長としては、プロダクトの進化、施策実行力の増強、提案メニューの拡充、カスタマーサクセス強化といったことを着実に実行してまいります。また、AI(人工知能)による業務効率化を当連結会計年度において推進してまいりましたが、今後も着実に実施してまいります。国内SaaS事業につきましては、販促・制作におけるデジタルマーケティングにおいて、マルチプロダクト戦略により競争優位性を強化し、更なる成長加速をしてまいります。海外SaaS事業につきましては、ゲーム業界で培った経験・アセットをもとに、グローバルの制作市場でのシェア獲得を推進してまいります。ソリューション事業につきましては、高単価中心から低額かつアカウント数増加に戦略変更することで、四半期ごとの売上変動を少なくしていき、右肩上がりの業績推移を目指してまいります。中国進出支援事業におきましては、マーケット影響を受けやすい事業性質であるため、ストック売上比率を増加させることで業績のブレを少なくしてまいります。M&Aにつきましては、①既存事業とシナジーの高い企業の獲得、②新領域の事業性質を持つ企業の獲得を検討してまいります。 (3）経営環境現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング支援を行っており、当社の売上の多くは顧客企業における広告費予算のうち、インターネット広告費に区分されております。日本におきましては、2023年の日本の広告費全体が7兆3,167億円で前期比103.0%のところ、インターネット広告費は、3兆3,330億円と前期比107.8％増となっており、マスコミ四媒体広告費2兆3,161億円(前期比96.6%）を大きく上回る結果となりました。さらに、インターネット広告費のうち、ソーシャル広告は前期比13.3%増の9,735億円となり、インターネット広告媒体費全体の36.2%を占めるまでに一段と成長しております。また、当社のSaaS事業における売上の一部は、物販系ECプラットフォーム広告費としても分類されますが、2023年の同広告費は前期比110.1%となる2,101億円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした生活者の行動様式の変化に伴い物販系ECプラットフォームを持つ企業が増加し、ECでの購買活動が浸透しつつあることに連動して、ECでの商品購入を促す目的の広告も増加しております。（※1）当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に加え、プロフェッショナル人材の獲得に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連したデータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。（※1）「2023年日本の広告費」（株式会社電通）、「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル) (4）目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。 2023年12月期（実績）（百万円）2024年12月期（予想）（百万円）前期比売上高4,1444,000△3.5%営業利益258250△3.4%経常利益314250△20.4%親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△14650－ (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の強化グループ全体としての収益基盤を強化するうえで、各事業における対処すべき課題は次のとおりと認識しております。 ＜国内３事業＞国内３事業は安定的に収益を拡大しておりますが、マーケティング業界では、新たなサービスや競合他社が次々と現れることから、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のために、SaaSツールの機能強化や開発体制の構築・維持、さらには当社グループが持つ企画力及び技術力等を活かしたクオリティの高い人材の採用及び育成が課題と認識しております。そのため、当社グループでは、日本、ベトナム等グローバルでの人材獲得及び開発体制を構築し、常に最新の技術を取り入れるとともに、戦略立案・提案力や実行力のあるマーケティング人材の増強を図ってまいります。 ＜海外事業＞連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.において広告クリエイティブの制作・提供を行っております。2023年度におきましてはメインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などの環境の変化を受けて年初から業績が安定せず、さらに2023年後半も大規模な整理を実施した企業も見られるなどゲーム業界全体が不安定な事業環境が続いたことで、第4四半期で高単価顧客の解約が発生いたしました。また、下期から追加した「ゲーム制作の管理・運用支援」の本格展開が遅れ、想定したような業績への貢献を得ることができませんでした。さらには、一部顧客の売掛債権の回収が見込めなくなったことに伴い、貸倒引当金を特別損失として計上いたしました。これらの結果、グループ全体の業績を大きく引き下げることとなり、再度業績予想を下方修正いたしました。このような状況は、事業環境の変化のみならず、管理体制の甘さも一因であると考えております。そのため、2024年におきましては、同社のガバナンス強化をグループの最優先課題と位置づけ、構造改革や体制強化を進めてまいります。 ②財務基盤の維持・強化当社グループの財務の方針は、健全な財務基盤を維持しつつ、マーケティングDX支援事業の中長期的な成長のための投資を行うことを基本方針としております。2023年12月末時点において、現預金1,844,956千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は268,762千円であり、自己資本比率は73.1％であります。投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で行うことを目標としておりますが、企業価値を大きく向上させる投資が必要な場合に備え、金融機関との良好な関係の維持等、資金調達の環境を整えてまいります。また、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、負債を適正な水準に留め、資本コストを意識した経営を進めてまいります。 ③コーポレート・ガバナンスの推進現在、当社グループは成長期にありますが、今後の持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると考えております。具体的には、経営の健全化、公正性の観点からコーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、リスク管理、内部統制の体制を強固なものとし、さらにコンプライアンスへの取り組みを強化することが必要であると考えております。これらの課題に対処するため、管理担当の取締役を選任するとともに、経営環境の変化に対応した投資戦略・財務管理の方針の策定や独立社外取締役の活用、取締役会の多様性など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。加えて、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへ的確に対応してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に関するリスク① SNSに関するリスク 当社グループでは、デジタル・ソーシャルに強いマーケティング支援を行っており、とりわけFacebook、Instagram、X(旧Twitter)などのSNSを活用したマーケティング支援を行っております。これらのSNSは、自社で運用しているものではないことから、１）新たなSNSの登場により既存のSNSの影響力が低下するリスク、２）SNS運営事業者の広告に関する方針変更により、当社グループが提供するサービスが突如として規制対象となるリスク、３）連携するSNSサービスの不具合により当社サービスが利用できなくなるリスク、４）顧客企業の広告予算の月ごとの変動により業績が変動しやすいリスクがあると認識しております。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、SNS運営事業者との連携を強化するとともに、特定のSNSに依存し過ぎないサービスの設計等を進めておりますが、これらのリスクが急激に発生・拡大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループでは、SaaSツールの提供とデジタルマーケティング人材によるソリューションの提供を2つの柱として事業を展開しておりますが、事業の展開及び拡大にあたってはSaaSツールの開発人材、営業人材、SNSを利用したマーケティング施策の立案・実行が可能な人材が必要不可欠となります。 当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ システム障害のリスク 当社グループが提供するソフトウエアの不具合、連携するSNSサービスの不具合、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューター又は当社サービスのシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。 また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、損害賠償請求が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）経営環境に関するリスク① インターネット広告市場に関するリスク 当社グループが対象とするインターネット広告市場は、2021年にマスコミ四媒体広告費を上回った以降も成長を続けており、今後も当該市場は拡大していくものと推測されます。 しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向や業績、事業方針の影響を受け易いものであり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、2023年10月に施行された『景品表示法』の改正により、ステルスマーケティング（※）を含む偽装広告や不正な情報操作が法律によって明確に禁止されました。当社グループでは、ガイドラインを作成し、適宜サイト内の確認を行う他、適法確認機能の開発等の対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （※）ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。 ② グローバル化によるリスク 当社グループが事業展開しているインターネット業界は、日本、米国、欧州及び中国の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域における、経済環境の変化やデジタル変革の進度から、国家間の紛争や政治的な問題まで、様々なリスク要因が常に存在しています。 当社グループでは、日本、シンガポール、東南アジア地域、米国、欧州を中心に事業を展開していることから、これらのリスク動向を注視し適時に対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ ゲーム業界に関するリスク 連結子会社であるCreadits Pte.Ltd.は、ゲーム業界をメインターゲットに広告クリエイティブの制作・提供を行っております。ゲーム業界は非常に変化の激しい産業であり、急激で大規模なレイオフが実際に何度も発生しております。ゲーム業界の景況感が急速に悪化する局面においては、Creadits Pte.Ltd.の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3）財務リスク① 資金繰りに関するリスク 当社グループは、営業活動から生じるキャッシュ・フローに加え、主として銀行からの借入金により手元資金を確保しております。取引銀行との間では良好な関係を築いておりますが、当社グループの財政状態・経営成績が悪化した場合には機動的な資金調達が困難となり、事業活動に支障が生じるリスクがあります。 かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外の連結子会社に対する貸付金に関するリスク 当社は、海外の連結子会社Creadits Pte. Ltd.に対し、外貨建の貸付を行っております。 当該子会社の業績は、将来の事業計画が想定どおりに進捗しなかった場合には、貸付金の全額が回収できないリスクがあります。また、当該貸付金に対し、急激な為替変動があった場合には、多額の為替差損が生じるリスクがあります。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化に関するリスク 当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 今後においても同様の目的で新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 (4）その他のリスク① 個人情報管理に関するリスク 当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。 しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイトの健全性に関するリスク 当社グループが提供するサービスを展開するSNS上では不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。 このため、当社グループサービスの利用者には利用規約に禁止事項を明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。 なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下となっております。(ア）当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(イ）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(ウ）特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等第三者が見て個人を特定できる情報の提供(エ）一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してＩＤを取得する行為(オ）ＩＤの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりＩＤを取得する行為 しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対しては、サイト内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制に関するリスク 当社グループ事業を規制する主な法規制として、(ア)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告等といった迷惑メールを規制し、インターネット等を良好な環境に保つものです。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。 上記に加え、公正取引委員会より2001年４月26日に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」、消費者庁より2011年10月28日に公表された「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、及び2023年10月１日に施行された「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示の運用基準」についても、業界に対して影響を及ぼす可能性があります。 その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害・テロ・感染症等のリスク 当社グループは、国内外に複数の事業拠点を有しております。各拠点では、不慮の災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、未知の感染症の流行、テロ等の犯罪行為等によって大きな被害を受ける可能性があります。 それらの影響を受け、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 新型コロナウイルス禍を乗り越えつつある現在、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波は一段と強くなり、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れは加速しております。 このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。 中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、2023年12月期のグループ方針といたしましては、『2025年の連結売上高100億円突破に向けて、新規顧客獲得強化とグループの総合力による更なる成長』を掲げて事業を展開いたしました。 イ．経営成績 当第４四半期連結会計期間(10月－12月)においては、国内SaaS事業が四半期過去最高売上を更新するなど、国内３事業(国内SaaS事業・ソリューション事業・中国進出支援事業)については好調な推移となりました。一方、海外SaaS事業については多数の解約が発生したことを主因に売上高が大幅に減少し、営業赤字が拡大する結果となりました。ストック性が高い事業性質とは言うことができない状況となったため、ストック売上・ストック売上比率・ARR※等のKPIの開示については取り止めることといたしました。 それに伴い、SaaSビジネスのKPIとして開示しておりました国内SaaS事業のARR＋海外SaaS事業のARRの合計値であるSaaS ARR、また全社KPIとして開示しておりましたストック売上比率についても、開示を取り止めとさせていただきます。 ※ARR：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標 通期業績といたしましては、国内は３事業全てが増収を達成し、国内３事業合計の売上高は過去最高の3,166,909千円(前期比12.0％増)となりました。しかしながら、海外事業の失速によって、当連結会計年度の売上高は4,144,860千円（前期比8.9%減）となり、売上総利益は3,111,833千円（前期比11.3%減）、営業利益は258,872千円（前期比74.5%減）、経常利益は314,242千円（前期比70.9%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は146,962千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益806,971千円）で着地いたしました。 当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。 ⅰ）国内SaaS事業 自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、X（旧Twitter)によるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。 2023年は引き続き競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、提案メニューの強化(早期立ち上げ)・営業人材の拡充等によって新規獲得を強化する戦略を主軸に事業を展開いたしました。「Letro」の新機能として、業界に先駆けて提供を開始した2023年２月の「UGC薬機法チェック機能」に続き、2023年７月に「UGC景表法チェック機能」を追加いたしました。また、LPや記事LPの制作・運用を行うサービスを「LetroSolution（レトロソリューション）」として2023年11月から正式に提供開始しました。プロダクト強化・提案メニュー拡充等により新規・既存顧客ともに単価向上を続けており、当連結会計年度末のLetro ARRは7.61億円（前年同期比64.0％増）に成長しております。また、「Letro」＋「LetroStudio」のアカウント数も四半期ごとに順調な増加を続けております。 その結果、第４四半期連結会計期間で四半期過去最高売上を更新し、当連結会計年度の売上高は1,514,594千円（前期比15.2％増）となりました。第４四半期連結会計期間のストック売上比率は62.7％（前年同期比8.0pt増）、当連結会計期間末のARRは10.80億円（前年同期比39.5％増）に拡大し、期末目標に沿った着地となりました。 ⅱ）海外SaaS事業 シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー（小型制作工場）」を構築していることが最大の強みとなっています。 メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などにより2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、第１四半期連結会計期間に不採算タイトルや人員の整理を行う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する動きが見られ、複数の継続顧客(約10社)からの広告制作の一時休止が発生いたしました。その後、一時休止顧客のうち第２四半期連結会計期間では２社、第３四半期連結会計期間では３社が取引再開となるなど、ゲーム会社において収益性の高い既存タイトル・新規タイトルへのマーケティング投資は徐々に活発化し、第３四半期連結会計期間においては低単価の顧客が中心であったものの新規顧客が大幅増となり、売上は回復基調を見せました。 しかしながら、年初にイチ早くタイトルや人員整理のアクションをした企業は膿を出し切った感がある一方で、2023年後半になってから大規模な整理を実施した企業も見られるなど不安定な事業環境が続いたことで、第４四半期連結会計期間で高単価顧客の解約が発生し、第３四半期連結会計期間で獲得した低単価顧客の多くが早期離脱したことによって、前四半期比で大幅な売上減となりました。また、下期から追加した『ゲーム制作の管理・運用支援』の本格展開が遅れ、想定通りの売上貢献を果たせなかったこと、新規獲得については一定の成果があったものの想定をビハインドしたこと等も第４四半期連結会計期間に業績が失速した原因となります。 その結果、当連結会計年度の売上高は977,950千円（前期比43.3％減）での着地となりました。第４四半期連結会計期間での多数の解約発生を受けて、ストック性が高い事業性質とは言うことができない状況となったため、ストック売上・ストック売上比率・ARR等のKPIの開示については取り止めることといたしました。 ⅲ）ソリューション事業 ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクトの業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しております。 2023年は企画提案の強化・営業人材の拡充によって受託プロジェクトのアカウント数の増加を目指す他、低額SaaSツールをドアノック商材として業種・社数を拡大させる戦略を主軸に事業を展開いたしました。強みであるクリエイティブ制作力をベースにTikTokやYouTubeなど広告媒体を拡大させ、成果・企画提案力が向上しております。第３四半期連結会計期間は季節性による売上鈍化・一部既存顧客の広告予算削減による解約が発生したこと等により売上高が伸び悩んだものの、第４四半期連結会計期間で受託プロジェクトのアカウント数を大きく伸ばし、四半期過去最高売上となった第１四半期連結会計期間に迫る売上高となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,335,337千円（前期比7.9％増）で着地いたしました。ストック売上比率の高い事業性質ではなく、ストック売上比率は18.5％(前年同期比2.6pt減)と20％前後で推移しております。 ⅳ）中国進出支援事業 近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用した越境ECプロモーション等の支援を展開しております。また、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援を行っております。 2023年は営業人員の拡充・WEBセミナーなど露出増加によって新規獲得を強化し、インバウンド支援中心にプロジェクト数の増加を目指して事業を推進いたしました。第３四半期連結会計期間においては原発処理水放出問題の発生によって、中国で日本商品が売れにくくなったことで中国向け越境EC支援の需要が大幅減となり売上高が減少しました。第４四半期連結会計期間においては、中国SNSでの批判は10月下旬頃にピークを過ぎたものの、日本企業の中国向け越境プロモーションの抑制傾向が続き、中国ECの一大商戦期である『独身の日(11月11日)』関連の需要も減少するなど越境EC支援の売上は苦戦継続となりました。一方で、インバウンド支援については需要が更に拡大し、同支援のプロジェクト数が大幅に増加したことで、同支援売上の四半期過去最高を大幅に更新しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は316,976千円（前期比15.2％増）で着地いたしました。ストック売上比率の高い事業性質ではないものの、ストック売上比率は17.6％(前年同期比4.0pt増)に拡大しております。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて473,839千円減少し、4,109,596千円となりました。これは主に、投資有価証券が336,473千円、現金及び預金が270,839千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて350,171千円減少し1,013,358千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が133,366千円、長期借入金が83,148千円、未払消費税等が59,810千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて123,668千円減少し3,096,237千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が146,962千円減少したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて270,839千円減少し、1,844,956千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は、118,552千円となりました（前年同期は338,954千円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益を103,050千円計上したこと及び減価償却費を103,959千円計上した一方で、法人税等の支払が268,362千円発生したこと、未払又は未収消費税等の増減額が116,628千円発生したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は、49,088千円となりました（前年同期は66,632千円の減少）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が199,967千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が128,346千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は、234,961千円となりました（前年同期は107,883千円の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出が216,514千円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業はマーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。 イ．生産実績 当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ロ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。サービス受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マーケティングサービス2,821,71076.2927,82572.9CREADITSサービス919,83253,830,49634.4合計3,741,54269.1958,32170,4（注）金額は、販売価格によっております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。サービス当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングサービス3,166,909112.0CREADITSサービス977,95056.7合計4,144,86091.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は4,144,860千円となりました。SaaS事業の売上高が1,514,594千円、ソリューション事業の売上高が1,335,337千円、中国進出支援事業の売上高が316,976千円となり、国内３事業の売上高合計は3,166,909千円と過去最高収益を達成しました。国内３事業は好調に推移したといえます。一方、海外SaaS事業において、第４四半期連結会計期間において多くの解約が発生し、売上高が977,950千円となりました。海外SaaS事業は苦戦の１年となりました。また、売上高の事業別推移は以下の通りであります。 ロ．財政状態の分析 第２四半期連結会計期間における投資有価証券売却により連結貸借対照表をスリム化しております。借入金返済や法人税等の納付により現金及び預金残高は1,844,956千円と前連結会計年度末比で270,839千円減少するも、自己資本比率は73.1%と前連結会計年度末比で4.3pt向上しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。当社グループの事業活動における主な資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。当社グループは、主として内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。内部資金については、国内事業で安定的に利益剰余金を積み重ねることで維持している現預金を活用しております。資金調達については、市場環境を勘案しながら慎重な判断のもと借入を行っております。また、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的な資金調達ができる環境を整えております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,844,956千円、借入金残高は268,762千円となっております。今後も引き続き十分な手元資金を維持できるように努めてまいります。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年２月14日に公表した2024年12月期の業績予想である、売上高4,000百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円を目標としております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （取得による企業結合） 当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、Book & Entries Capital Pte.Ltd.の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月18日に株式を取得いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、174,954千円であります。 その主なものは、ソフトウェアへの投資132,346千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産 ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）本社機能10,6578,99911,399188,929219,985149(14) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．提出会社の事務所は賃借しており、その年間賃借料は98,930千円であります。 (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）工具、器具及び備品リース資産合計Creadits Pte. Ltd.シンガポール本社機能9,95110,19620,14743(48) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．Creadits Pte.Ltd.の事務所は賃借しており、その年間賃借料は11,756千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 174,954,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,127,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式との区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは、当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式の状況については、定期的に取締役会に報告し、個々の銘柄において保有の便益（現在得ている又は将来得られるであろう事業取引から生じる利益や事業上のシナジー等）を検討するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1562,841非上場株式以外の株式115,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式2199,967非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱インサイト40,00040,000広告代理店としての同社と提携して営業網を拡充することによって、ソリューション事業の取引を強化することを目的として保有しております。無15,00014,720 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性等により保有の適否を検証しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,841,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱インサイト |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中村壮秀東京都渋谷区(注1)4,806,972(注1)33.82 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号483,7453.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号(注1)482,300(注1)3.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号470,5003.31NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM.434,6553.06 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM396,4232.79 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU,U.K.370,3082.61 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号358,2002.52 木下政弘大阪府堺市西区301,6002.12 ベル投資事業有限責任組合1東京都港区虎ノ門4丁目1番40号285,3002.01計－8,390,00359.02（注1） 中村壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している900,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、同900,000株を除いた株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿の記載通りに記載しております。（注2）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 482,300株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15,500株 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高856,9581,167,762386,271△11,9932,398,999会計方針の変更による累積的影響額 △19,118 △19,118会計方針の変更を反映した当期首残高856,9581,167,762367,153△11,9932,379,881当期変動額 新株の発行16,88516,885 33,771親会社株主に帰属する当期純利益 806,971 806,971自己株式の取得 △30△30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計16,88516,885806,971△30840,711当期末残高873,8441,184,6481,174,124△12,0243,220,592 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高50,898△19,21531,6837,86240,9442,479,489会計方針の変更による累積的影響額 △19,118会計方針の変更を反映した当期首残高50,898△19,21531,6837,86240,9442,460,371当期変動額 新株の発行 33,771親会社株主に帰属する当期純利益 806,971自己株式の取得 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,748△122,086△100,3371,04218,117△81,177当期変動額合計21,748△122,086△100,3371,04218,117759,534当期末残高72,647△141,301△68,6548,90459,0613,219,905 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高873,8441,184,6481,174,124△12,0243,220,592当期変動額 新株の発行13,08613,086 26,172親会社株主に帰属する当期純損失(△) △146,962 △146,962自己株式の取得 △48△48株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,08613,086△146,962△48△120,838当期末残高886,9301,197,7341,027,162△12,0723,099,754 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高72,647△141,301△68,6548,90459,0613,219,905当期変動額 新株の発行 26,172親会社株主に帰属する当期純損失(△) △146,962自己株式の取得 △48株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,005△41,433△27,427△80325,401△2,829当期変動額合計14,005△41,433△27,427△80325,401△123,668当期末残高86,653△182,734△96,0818,10184,4633,096,237 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 3,818 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 3,904 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ベル投資事業有限責任組合1 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,53948当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -48,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１14,203,85344,429－14,248,282合計14,203,85344,429－14,248,282自己株式 （注）２ 普通株式31,7011,539－33,240合計31,7011,539－33,240（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使および取締役（社外取締役を除く）２名および従業員に対して行った譲渡制限付株式付与によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,539株は、単元未満株式の買取による増加67株、従業員に対して行った譲渡制限付株式の失効による増加1,472株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月27日アライドアーキテクツ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩崎 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩瀬 哲朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定（連結財務諸表注記（企業結合等関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社デジタルチェンジ(以下、「デジタルチェンジ」という。)との企業結合について、前連結会計年度及び当第2四半期において暫定的な会計処理を行っていた。当該取得について、会社は外部の評価専門家を利用し、識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において取得原価の配分が完了した。この結果、顧客関連資産42,755千円を連結財務諸表に計上した。 会社は顧客関連資産の評価を将来キャッシュ・フローの現在価値として算定する方法で行っているが、当該算定プロセスに含まれる既存顧客の売上高の減衰率、割引率の決定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うとともに、専門的な知識を必要とする。加えて、当該企業結合取引により識別された顧客関連資産は重要である。 以上から、当監査法人は、デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該企業結合に関する取引を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。・デジタルチェンジの取得取引に関連して行われた識別可能資産・負債への取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者が利用した外部専門家の適性、能力および客観性を評価した。・顧客関連資産の評価の前提となった事業計画について、経営者により承認された数値との整合を確認した。・当監査法人の企業価値評価の専門家を関与させ、採用された評価手法、重要な仮定である既存顧客の売上高の減衰率に加え適用される割引率の前提条件を検証した。・前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表作成資料を閲覧し、のれん・顧客関連資産及びこれらの償却費が確定評価額に基づいて計上されていることを確認するため、再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アライドアーキテクツ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アライドアーキテクツ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定（連結財務諸表注記（企業結合等関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社デジタルチェンジ(以下、「デジタルチェンジ」という。)との企業結合について、前連結会計年度及び当第2四半期において暫定的な会計処理を行っていた。当該取得について、会社は外部の評価専門家を利用し、識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において取得原価の配分が完了した。この結果、顧客関連資産42,755千円を連結財務諸表に計上した。 会社は顧客関連資産の評価を将来キャッシュ・フローの現在価値として算定する方法で行っているが、当該算定プロセスに含まれる既存顧客の売上高の減衰率、割引率の決定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うとともに、専門的な知識を必要とする。加えて、当該企業結合取引により識別された顧客関連資産は重要である。 以上から、当監査法人は、デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該企業結合に関する取引を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。・デジタルチェンジの取得取引に関連して行われた識別可能資産・負債への取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者が利用した外部専門家の適性、能力および客観性を評価した。・顧客関連資産の評価の前提となった事業計画について、経営者により承認された数値との整合を確認した。・当監査法人の企業価値評価の専門家を関与させ、採用された評価手法、重要な仮定である既存顧客の売上高の減衰率に加え適用される割引率の前提条件を検証した。・前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表作成資料を閲覧し、のれん・顧客関連資産及びこれらの償却費が確定評価額に基づいて計上されていることを確認するため、再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社デジタルチェンジ(以下、「デジタルチェンジ」という。)との企業結合について、前連結会計年度及び当第2四半期において暫定的な会計処理を行っていた。当該取得について、会社は外部の評価専門家を利用し、識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において取得原価の配分が完了した。この結果、顧客関連資産42,755千円を連結財務諸表に計上した。 会社は顧客関連資産の評価を将来キャッシュ・フローの現在価値として算定する方法で行っているが、当該算定プロセスに含まれる既存顧客の売上高の減衰率、割引率の決定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うとともに、専門的な知識を必要とする。加えて、当該企業結合取引により識別された顧客関連資産は重要である。 以上から、当監査法人は、デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表注記（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、デジタルチェンジの取得取引に関連して識別された無形資産の測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該企業結合に関する取引を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。・デジタルチェンジの取得取引に関連して行われた識別可能資産・負債への取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者が利用した外部専門家の適性、能力および客観性を評価した。・顧客関連資産の評価の前提となった事業計画について、経営者により承認された数値との整合を確認した。・当監査法人の企業価値評価の専門家を関与させ、採用された評価手法、重要な仮定である既存顧客の売上高の減衰率に加え適用される割引率の前提条件を検証した。・前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表作成資料を閲覧し、のれん・顧客関連資産及びこれらの償却費が確定評価額に基づいて計上されていることを確認するため、再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月27日アライドアーキテクツ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩崎 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩瀬 哲朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Creadits Pte. Ltd.に対する貸付金の回収可能額の見積りの合理性（財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） 3.関係会社貸付金の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.関係会社貸付金の評価に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表には、子会社であるCreadits Pte. Ltd.(以下、「Creadits」という。)に対する貸付金1,408,386千円及び、当該貸付金に対する貸倒引当金1,344,070千円が計上されている。また、当事業年度の損益計算書において、貸倒引当金繰入額847,927千円が特別損失として計上されている。 Creaditsは当事業年度末においても債務超過の状態が継続していることから、同社への長期貸付金について、将来の収益及び資金繰りの見通しを総合的に勘案し、回収不能見込額を算定している。 Creaditsに対する貸付金は、金額的重要性が高く、個別の回収可能性の見積りにおいて不確実性があり経営者の判断が伴う。 以上から、当監査法人はCreaditsへの長期貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Creaditsに対する貸付金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・現在の経営環境及び今後の業績見通しについて、経営者に対して質問した。・Creaditsに対する貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・Creaditsの支払能力を評価するため、同社の財務数値を入手し、財政状態を確認するとともに、主に以下の手続を実施した。 - 前事業年度の事業計画と実績の比較分析を行った。 - 翌期の資金繰り計画に使用されている売上高、原価及び費用、債権の入金額及び債務の支払額について、過去実績からの趨勢と資金繰りで想定される趨勢を比較し分析するとともに、翌事業年度の月次財務諸表を入手し、整合を確認した。 - 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、貸倒引当金計上額の再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Creadits Pte. Ltd.に対する貸付金の回収可能額の見積りの合理性（財務諸表注記 （重要な会計上の見積り） 3.関係会社貸付金の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.関係会社貸付金の評価に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表には、子会社であるCreadits Pte. Ltd.(以下、「Creadits」という。)に対する貸付金1,408,386千円及び、当該貸付金に対する貸倒引当金1,344,070千円が計上されている。また、当事業年度の損益計算書において、貸倒引当金繰入額847,927千円が特別損失として計上されている。 Creaditsは当事業年度末においても債務超過の状態が継続していることから、同社への長期貸付金について、将来の収益及び資金繰りの見通しを総合的に勘案し、回収不能見込額を算定している。 Creaditsに対する貸付金は、金額的重要性が高く、個別の回収可能性の見積りにおいて不確実性があり経営者の判断が伴う。 以上から、当監査法人はCreaditsへの長期貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Creaditsに対する貸付金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・現在の経営環境及び今後の業績見通しについて、経営者に対して質問した。・Creaditsに対する貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・Creaditsの支払能力を評価するため、同社の財務数値を入手し、財政状態を確認するとともに、主に以下の手続を実施した。 - 前事業年度の事業計画と実績の比較分析を行った。 - 翌期の資金繰り計画に使用されている売上高、原価及び費用、債権の入金額及び債務の支払額について、過去実績からの趨勢と資金繰りで想定される趨勢を比較し分析するとともに、翌事業年度の月次財務諸表を入手し、整合を確認した。 - 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、貸倒引当金計上額の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Creadits Pte. Ltd.に対する貸付金の回収可能額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 75,130,000 |
| 未収入金 | 57,892,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,999,000 |
| 有形固定資産 | 31,055,000 |
| ソフトウエア | 188,929,000 |
| 無形固定資産 | 198,188,000 |
| 投資有価証券 | 260,768,000 |
| 長期前払費用 | 13,751,000 |
| 投資その他の資産 | 674,537,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 80,280,000 |
| 未払金 | 65,432,000 |