財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Monstarlab Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鮄川 宏樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー４Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4455-7243 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2006年２月東京都小金井市に音空株式会社（資本金10,000千円）として当社を設立2006年６月株式会社モンスター・ラボに商号変更2006年７月個人向けインターネット音楽配信サイト「monstar.fm（モンスターエフエム）」サービス開始2007年６月本社を東京都世田谷区代田に移転2007年10月ソフトウェア開発事業を開始2009年１月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2010年６月店舗向けＢＧＭ配信サービス「monstar.ch（モンスター・チャンネル）」を開始2011年２月成都子会社「夢士達科技（成都）有限公司（現夢思特科技（成都）有限公司）」設立により海外展開を開始2012年２月本社を東京都目黒区中目黒に移転2014年２月シンガポールにセカイラボ・ピーティイー・リミテッド（現Monstarlab Pte, Ltd.）設立（日本支社も設立）2015年４月ベトナムダナンの開発会社Asian Tech Co., Ltd.（現Monstarlab Viet Nam CO., LTD.）を買収2015年７月バングラデシュに100％出資子会社Sekai Lab Bangladesh Ltd.（現Monstarlab Bangladesh Ltd.）を設立、順薦信息科技(上海)有限公司（現夢思特信息科技（上海）有限公司）を設立2015年11月パソナテック（現パソナ）と資本業務提携2016年３月個人プロフェッショナル人材プラットフォーム「APPSTARS」リリース2016年９月ベトナムハノイの開発会社LIFETIME technologies Co., LTD.（現Monstarlab Viet Nam CO., LTD.）を買収2017年４月フィリピンセブの開発会社FreeMight Philippines Inc.（現Monstarlab Manila Inc.）を買収2017年４月フィリピンマニラの開発会社Ideyatech Inc., Philippines Inc.（現Monstarlab Manila Inc.）を買収2017年８月欧州のデジタルプロダクト開発企業Nodes Group ApS（現Monstarlab Denmark ApS）をグループ子会社化による欧州市場へ進出2017年12月オランダに拠点を設立(現Monstarlab Netherlands B.V.)（2023年８月に閉鎖）2018年３月チェコに拠点を設立（現Monstarlab Czech Republic s.r.o)2018年４月ドイツ（ベルリン）に拠点を設立（現Monstarlab Germany GmbH）2018年６月本社を東京都渋谷区広尾に移転2018年７月バンコク（タイ）に拠点（現Monstarlab (Thailand) Co., Ltd.）を設立2018年10月欧州開発会社Implicit ApSをグループ子会社化2019年４月ドバイ（ドバイ首長国）に拠点を設立Nodes Middle East DMCC（現Monstarlab Middle East DMCC）、米国デジタルプロダクト開発会社Fuzz Productions, LLC.（現Monstarlab LLC）をグループ子会社化、ニューヨークに新拠点を設立し、中東及び米国市場へ進出し、グローバル体制を強化2019年12月音楽事業の子会社「株式会社モンスターラボミュージック」設立2020年４月電通グループと資本業務提携2020年６月スカイライト コンサルティング株式会社と協業開始2020年９月コロンビアのボゴタに新法人「Monstar Lab Colombia S.A.S.（現Monstarlab Colombia S.A.S.）」を新設2020年12月ＲＰＡ事業会社「株式会社モンスターラボオムニバス」設立2021年５月IT BPO株式会社（現モンスターラボの一事業）を子会社化2021年６月INTLOOP株式会社と資本業務提携2021年７月持株会社化への移行に伴い、株式会社モンスターラボホールディングスに商号変更、株式会社モンスターラボを設立2021年９月ＵＡＥのエグゼクティブサーチ企業、ECAP DMCCを子会社化2021年11月イギリス・ニューキャッスルにオフィスを開設、サウジアラビア・リヤド拠点を開設2022年２月バングラデシュにMonstarlab Enterprise Solutions Ltd.設立2022年３月アメリカ大陸における事業拡大に向けバンクーバーに拠点を開設（2023年８月に閉鎖）2022年４月Nandina-Cloud株式会社を子会社化2022年６月アラブ首長国連邦のデザインコンサルティング企業GENIEOLOGY DESIGN DMCCを子会社化2022年12月サウジアラビア王国のコンサルティング企業Pioneers Consultingを事業買収2023年２月Koala Labs, Inc.をChowly Inc.と統合2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月株式会社ExecutiveSearch.AIを子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社５社、海外子会社25社、関連会社４社で構成され、19の国と地域に展開しています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）ミッション 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）事業セグメント 当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーション（注１）を支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注２）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。① デジタルコンサルティング事業 デジタルコンサルティング事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーションの包括的なサポートを行っております。 これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等（注３、注４）の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。 デジタルコンサルティング事業の売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。 世界19の国と地域で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、イギリス、ＵＡＥなどはレベニューセンター（注５）として営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター（注５）として多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、チェコ、ウクライナ、コロンビアなど各地域に分散して構えております。注：2023年12月末時点。拠点数は子会社のものも含む。注：APAC=Asia Pacific注：Palestineの1名はMonstarlab Bangladesh Ltd.に所属しております。 ② その他事業 デジタルコンサルティング事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のＳａａＳ型サービスを展開しております。プロダクトとしては、店舗向けＢＧＭサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けＲＰＡソフトウェアの「ＲＡＸ」などを展開しております。 「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けBGMサービスです。お店などの商用空間に適した音楽チャンネルが1,000以上あり、業種・業態に合った音楽を探すことができます。著作権管理団体と契約しているため面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっており、飲食店、美容室、小売店、医療施設を中心にシェアを拡大しております。 「ＲＡＸ」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のＲＰＡソフトウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。2023年12月末時点の累計アカウント数は、100以上となっております。 デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをＳａａＳプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。 デジタルコンサルティング事業及びプロダクト事業の事業系統図は次の通りであります。 (3）事業の特徴(a）成長市場であるデジタルトランスフォーメーション市場におけるユニークなポジショニング 昨今、多くの領域でスタートアップ企業やテック企業が大企業のビジネス領域まで浸食してきており、大企業はデジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされておりました。そこに、新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの定着などを背景としてデジタルトランスフォーメーション市場の成長が加速された結果、市場規模は2023年時点で世界で約132兆円、2030年まで年率26.7％で成長し、世界で約692兆円になると見込まれております。（注６） デジタルトランスフォーメーション市場における当社グループのポジショニング（当社グループによる分析） 広大なＤＸ市場の中で当社が得意とする領域は「新規サービス開発」や「既存ビジネスの変革」「既存ビジネスの顧客体験変革」といった「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションとなっております。一方、ＳＩｅｒ（システムインテグレーションを行う事業者）や総合コンサルティングファームは「コスト削減」や「業務効率化」を主とする業務システムの導入、開発、運用を得意領域としてきました。 当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「ＵＸデザイン」と呼ばれる手法が必要なため、ＳＩｅｒや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域となっていました。そのため、当社グループとＳＩｅｒや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジョニングを獲得していると当社グループは考えております。実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやＳＩｅｒと協業をしてきた実績があります。 ＤＸ市場における当社グループの競争優位性（当社グループによる分析）注：Business & Strategy = 全社DX戦略策定、ビジネス変革戦略、新規事業戦略。Experience Design = ビジネス&サービスデザイン、UX/UIデザイン。Technology & Development = AI、AR/VR、IoT等。Data Analytics =データプラットフォーム構築、ビジネスインテリジェンス、事業データ分析 新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にＰＤＣＡサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやＳＩｅｒに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。 当社グループの具体的競争優位性（当社グループ分析） 注：当社グループの視点からの傾向 また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。それは新規ビジネスの共創であり、ＡＩ、ＡＲなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。そのため、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやＳＩｅｒではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。これに対して、当社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなスキルセットやプロセスを持ちながら、大規模プロジェクトへの対応が可能な大企業が必要とする規模、セキュリティ、品質を担保している稀有な企業となっていると考えております。 さらに、当社は、世界の主要都市に拠点を有することで、グローバルで最先端のケーススタディを蓄積することが可能になっており、競合他社と対比するとインターナショナル企業の顧客課題により深く接点を持つという点で優位性を保持していると考えております。 なお、グローバル展開は、当社グループのケイパビリティ強化の観点からも大きな意味合いを持っております。世界のＤＸの進行状況は、地域及び業界によって大きく異なっており、ある地域の先進的なＤＸ事例の知見を別の地域に展開することによって、グループ全体としての顧客提供価値の底上げが可能となります。特に、多くの世界的デジタルコンサルティングファームのホームマーケットである欧米市場では、競争激化により、業界特化型ＤＸソリューションが多く生まれております。それらの知見を、当社グループのホームマーケットであるＡＰＡＣ及び中東市場に展開することでそれら市場において大きな成長を目指すと共に、ＡＰＡＣ及び中東での大規模プロジェクトの知見を欧米市場に還流することで、欧米市場でのプレゼンス強化を目指しております。特に中東では、サウジアラビアやＵＡＥ等で、現地政府と強いコネクションを持つコンサルティングファームやデザインファームを戦略的に買収することで、大規模な政府系案件の受注に成功しており、今後の成長に向けた基盤構築を着実に進めております。 (b）売上が継続拡大するビジネスモデル 当社グループの行うデジタルトランスフォーメーションは、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、そしてクライアントが一つのチームとなり、リサーチ及び事業戦略策定、ＭＶＰ（注７）の作成、本開発、サービスや事業の改善及び拡大と、必要な人員が時間と共に増員していく仕組みとなっております。デジタルトランスフォーメーションはコア事業をサポートすることが多く、コア事業となると継続的に改善及び拡大が必要となる上、当社チームにナレッジがたまっていくためスイッチングコストが高く、ストック性の高いビジネスとなっております。実際に、デジタルコンサルティング事業の当年度売上のうち、前年度以前に獲得した顧客（既存顧客）と当年度に獲得した新規顧客からの売上の内訳は下図の通りとなっております。 注：既存顧客は、2019年以降から当該年度の期初までにプロジェクトを獲得した顧客を既存顧客と定義。 当社グループは、プロジェクトに従事する人員に対して月額で請求するモデルとなっており、人員が増加する毎に売上が上がっていくため、売上が拡大するビジネスとなっております。 注：上のモデルは一例であり、実際には多くのケースが存在。 (c）顧客単価の高い顧客数の拡大余地 デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる産業の多くの企業にとっての重要経営テーマであり、企業内での予算も拡大する傾向があることから、世界市場は2030年まで年平均26.7％で成長すると言われております（注６）。 その流れから、コア事業のデジタルトランスフォーメーション案件が増加しており、実際当社グループにおいて、2020年から2023年にかけてデジタルコンサルティング事業の年間売上5,000万円以上の顧客数は増加傾向にあり、これらの顧客群からの売上が売上成長のドライバーになっております。そのため、クライアントのコア事業の売上を向上させるイノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに注力することで顧客単価の高い顧客数を増加させることを目指しています。 (d）Ｍ＆Ａによる成長実績と成長余地 デジタルコンサルティング事業において、大きなポテンシャルがあり、オーガニックでの成長や採用よりもＭ＆Ａの方が時間、コスト効率が良い場合は、次の３つの目的で10社を超えるＭ＆Ａを行ってきました。具体的には１．北米や欧州などの新たなマーケットへの進出、２．コンサルティングやデザイン等付加価値の高いケイパビリティの強化、３．ベトナムやフィリピンなどエンジニアを配置するデリバリーセンターの拡大、となります。 2014年～2016年においては、アジアのデリバリーセンター拡大を目的としておりましたが、2017年～2019年においては、欧米市場への進出目的に変化し、2019年以降は進出済み拠点の事業プラットフォームを活かすことができることからより投資リスクが低い、ケイパビリティ強化を目的としたＭ＆Ａに移行してきております。 注：円の大きさは買収額のイメージを表す また、これまで10社以上のＭ＆Ａを社内チームを中心に実行してきたため、案件のソーシングから買収交渉までの一連のプロセスと、Ｍ＆Ａ後の統合（ＰＭＩ）及び成長を成功させるグローバル・オペレーションが確立されており、今後もＭ＆Ａを成長ドライバーとして活用できる基盤を構築しております。 Ｍ＆Ａ実施時のプロセスイメージ注：Ｎｏｄｅｓ（現Monstarlab Denmark ApS）買収時の一例を示しており、全ての買収案件において同様のプロセスや検討社数となっているとは限りません。 （注）１．デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver.1.0」にて、デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だと定義しております。デジタルトランスフォーメーションの呼称が「ＤＸ」となります。２．ＳａａＳ：Software as a serviceの略称。2008年１月21日に経済産業省が「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」において「ＳａａＳとは、インターネットを通して必要なアプリケーション（機能）をユーザが利用できる仕組みであり、利用者は自社でシステムを構築、あるいはアプリケーションソフトを購入・インストールしなくても、インターネットに接続された必要条件を満たすＰＣがあれば、ブラウザ経由で財務会計や顧客管理等の業務アプリケーションを利用することができる。つまり、自社の財務や顧客データ等も含めて情報システムはすべて“ネットの向こう側”にあり、ＳａａＳサービスの提供者が維持管理を行っている。」と定義しております。３．ＡＩ：Artificial Intelligence（人工知能）。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指します。ＡＩという言葉が初めて用いられたのは1956年にアメリカのダートマス大学で開催されたダートマス会議で、計算機科学者・認知科学者のジョン・マッカーシー教授によって提案され、一般社団法人 人工知能学会では、ＡＩという言葉の生みの親であるジョン・マッカーシー教授の言葉を「知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と翻訳して紹介しております。４．ＡＲ：Augmented Reality（拡張現実）。ＶＲ（Virtual Reality、仮想現実）としばしば併用されます。2020年２月に経済産業省近畿経済産業局が発表した「ビジネスに効果的なＶＲ／ＡＲ／ＭＲ活用の手引書・事例集」では、次のように定義されております。「ＶＲとはＣＧで作られた世界や360度動画等の実写映像を、あたかもその場所に居るかのような没入感で味わうことができる技術を指す。ＡＲは、現実世界に、コンピューターで作った文字や映像等などのデジタル情報を重ね合わせて表示することができる技術を指す。」５．レベニューセンター、デリバリーセンター：当社グループでは、主にクライアントと対面して営業及びサービス提供をする拠点を、文字通り売上を上げる拠点ということでレベニューセンターという呼称を使用しており、日本、イギリス、アメリカ等がレベニューセンターにあたります。この拠点には主に営業、コンサルタント、デザイナーなどクライアントとコミュニケーションをとる人員が主な構成員となっており、反対に、サービスのデリバリーに特化した拠点、主にプログラミングなどクライアントとコミュニケーションをとる必要のない人員が配置されている拠点に対してデリバリーセンターという呼称を使用しております。当社グループでは、ベトナム、チェコ、コロンビア等がデリバリーセンターにあたります。６．データソース：Digital Transformation Market Size, Share & Trends Analysis Report By Solution (Analytics, Cloud Computing, Social Media, Mobility), By Service, By Deployment, By Enterprise, By End Use, By Region, And Segment Forecasts, 2022 – 2030USD=150JPYとして算出。７．ＭＶＰ：Minimum Viable Product（必要最低限の機能を備えたプロダクト）の呼称。必要最低限の機能を持ったプロダクトを短い期間で素早く作成し、実際にユーザーに使用してもらうことでユーザーからフィードバックを早い段階で得ることができるため、プロダクトを早い段階から改善することができ、スタートアップ企業やテック企業で広く一般に使われております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社モンスターラボ（注）２，４東京都渋谷区100デジタルコンサルティング事業100.02021年７月に当社の主要事業部門を分社化し、デジタルコンサルティング事業を行っています。債務保証をしております。役員の兼任 ４名株式会社A.C.O.（注）５東京都渋谷区10デジタルコンサルティング事業100.0主に日本国内企業からのデザイン、UI/UXコンサルティング案件を請け負っていました。2023年1月に株式会社モンスターラボを存続会社とする吸収分割を実施し、現在清算手続き中です。株式会社モンスターラボミュージック東京都渋谷区30その他事業100.02019年12月に当社のミュージック事業部を子会社化し、店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」を行っています。株式会社ExecutiveSearch.AI東京都渋谷区６その他事業60.1Tech人材領域の有料職業紹介事業及びコンサルティング事業を行っています。役員の兼任 １名株式会社モンスターラボオムニバス兵庫県神戸市中央区30その他事業100.02020年11月に当社のRPA(Robotic Process Automation)事業部を子会社化し、RPA事業を行っています。Monstarlab Pte. Ltd.（注）２シンガポール共和国537デジタルコンサルティング事業 100.0シンガポール共和国内向けにデジタルコンサルティング事業を行っています。役員の兼任 ２名夢思特信息科技（上海）有限公司中華人民共和国上海市76デジタルコンサルティング事業100.0中華人民共和国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。Monstarlab Bangladesh Ltd.バングラデシュ人民共和国ダッカ90デジタルコンサルティング事業100.0（0.58）（注）６主に当社グループ（中東や日本国内の拠点）からの開発案件を請け負っています。役員の兼任 １名Monstarlab Viet Nam CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ76デジタルコンサルティング事業100.0当社グループ（日本国内の拠点）からの開発案件を請け負っています。役員の兼任 １名Monstarlab Cebu Inc.（注）５フィリピン共和国セブ０デジタルコンサルティング事業99.75Monstarlab Philippines, Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。役員の兼任 １名Monstar Academia Cebu Inc.（注）５フィリピン共和国セブ１その他事業99.8（99.8）（注）６Monstarlab Philippines, Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。Monstarlab Philippines, Inc.フィリピン共和国マニラ23デジタルコンサルティング事業100.0（0.00）（注）６フィリピン共和国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。また日本からの開発案件も請負っています。役員の兼任 １名myBOSS.asia Inc.（注）５フィリピン共和国マニラ０デジタルコンサルティング事業60.0（60.0）（注）６フィリピン共和国でコワーキング事業を行っていた会社で、現在清算手続き中です。Monstarlab Denmark ApS（注）２デンマーク王国コペンハーゲン６デジタルコンサルティング事業100.0デンマーク王国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。役員の兼任 １名Monstarlab UK Limited（注）２英国ロンドン０デジタルコンサルティング事業100.0（100.0）（注）６英国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。役員の兼任 １名Monstarlab Czech Republic s.r.o（注）２チェコ共和国プラハ１デジタルコンサルティング事業100.0（100.0）（注）６ヨーロッパ各国からの開発案件を請け負っています。役員の兼任 １名Monstarlab Germany GmbHドイツ連邦共和国ベルリン３デジタルコンサルティング事業100.0（100.0）（注）６ドイツ連邦共和国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。役員の兼任 １名Monstarlab Netherlands B.V.（注）５オランダ王国アムステルダム０デジタルコンサルティング事業100.0（100.0）（注）６オランダ王国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。現在清算手続き中です。役員の兼任 １名Monstarlab Middle East DMCC（注）２アラブ首長国連邦ドバイ２デジタルコンサルティング事業100.0（100.0）（注）６アラブ首長国連邦国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。役員の兼任 ２名Monstarlab Group (Thailand) Co., Ltd.（注）５タイ王国バンコク７デジタルコンサルティング事業97.0Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd.の中間持株会社でしたが、現在清算手続き中です。役員の兼任 １名Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコク14デジタルコンサルティング事業49.0（注）７タイ王国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。役員の兼任 １名Monstarlab (Thailand) Co., Ltd.（注）５タイ王国バンコク９デジタルコンサルティング事業99.97タイ王国内のデジタルコンサルティング事業を行っていましたが、現在清算手続き中です。役員の兼任 １名Monstarlab Corp（注）２アメリカ合衆国ニューヨーク3,068デジタルコンサルティング事業100.0Monstarlab LLCの中間持株会社です。役員の兼任 ２名Monstarlab LLC（注）２アメリカ合衆国ニューヨーク△444デジタルコンサルティング事業100.0（100.0）（注）６アメリカ合衆国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。Monstarlab Colombia S.A.Sコロンビア共和国ボゴタ１デジタルコンサルティング事業100.0（100.0）（注）６主にMonstarlab LLCからの開発案件を請け負っています。Monstarlab Poland Sp. z o.o.ポーランド共和国クラクフ３デジタルコンサルティング事業100.0ポーランド共和国内でデジタルコンサルティング事業を行っていました。2022年９月から同事業を停止しており、当連結会計年度末時点において技術支援等はありません。役員の兼任 １名Monstarlab Information Technology LLCサウジアラビア王国リヤド17デジタルコンサルティング事業100.0サウジアラビア王国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。役員の兼任 ２名Monstarlab Enterprise Solutions Ltd.バングラデシュ人民共和国ダッカ７デジタルコンサルティング事業99.0当社からファイナンス機能を中心としたバックオフィス業務を受託しているシェアードサービスセンターです。役員の兼任 １名GENIEOLOGY DESIGN DMCCアラブ首長国連邦ドバイ３デジタルコンサルティング事業100.0中東のデジタルコンサルティングファームです。役員の兼任 ２名Monstarlab Spain LLCスペイン王国バルセロナ０デジタルコンサルティング事業100.0スペイン国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。役員の兼任 ２名 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） レイ・フロンティア株式会社東京都台東区 100デジタルコンサルティング事業29.65位置情報を活用したスマートフォン向けアプリの企画開発及び保守運用事業を行っております。株式会社People Cloud島根県出雲市10その他事業25.0（25.0）（注）６東欧の高度IT人材の紹介事業及び出雲市の企業誘致ハブとなる駅前コワーキングスペースの運営を行っています。夢思特科技（成都）有限公司中華人民共和国成都市440デジタルコンサルティング事業40.0中華人民共和国内向け営業及び開発業務のほか、日本の開発案件を請け負っています。ECAP DMCCアラブ首長国連邦ドバイ２デジタルコンサルティング事業35.0ヨーロッパ各国でエグゼクティブサーチ業務を行っている関連会社です。役員の兼任 １名 （注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社モンスターラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社モンスターラボ（日本基準）主要な損益情報等 (1）売上高 6,317,414千円(2）経常利益 255,498千円(3）当期純利益 169,689千円(4）純資産額 1,212,131千円(5）総資産額 2,509,186千円５．現在清算手続き中です。６．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。７．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 社員、アルバイト（パートタイマー・インターンを含む）デジタルコンサルティング事業1,336（16）その他事業30（7）全社（共通）35（0）合計1,401（23） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（外数）で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）23384.197,845 （注） 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は国内データのみを記入、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者25%0%62.80%62.80％0％労働者の男女の賃金の際における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要連結子会社（株式会社モンスターラボ）当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者22%78%63.80%77.40％35.80％労働者の男女の賃金の際における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。また、非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっています。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1）経営方針 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。 世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）経営戦略 今後のデジタルコンサルティング事業の中長期的な方向性としてはクライアントの「デジタルトランスフォーメーションのパートナー」になることを目指しております。また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成長させながら、デジタルコンサルティング事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィット（注１）や市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの開発を行っていく予定です。 今後の経営戦略の基本方針は、①大口顧客育成によるオーガニック成長、②成長の源泉地域におけるＭ＆Ａ、③高成長を支える人材及びオペレーション強化、の３つの柱で構成されております。 ①大口顧客育成によるオーガニック成長 クライアントのコア事業の顧客体験やビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションの需要が大企業を中心に高まっております。具体的には、デジタルビジネスのコンサルティング、ユーザーエクスペリエンスの設計、テック企業やスタートアップに伍する開発チームの組成及びプロダクト開発、事業成長のサポート、データ設計及び分析、組織設計や人材育成、コア事業のデジタルトランスフォーメーションによってできる他事業のデジタルトランスフォーメーションや業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション等と多種多様かつ連続的な需要が想定されます。したがって、一度クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションに関わることができれば、当該クライアントからデジタルトランスフォーメーションの依頼を継続的に受けることが可能となり、１顧客からの売上が継続的に上昇していくことが期待できます。この、１顧客からの売上の拡大成長のモデルを再現性高く複数クライアントに展開していくことを目指しております。 クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーション及び他事業や業務プロセスのデジタルトランスフォーメーションを担うにあたり、デジタルコンサルティングやデータ分析、チェンジマネジメント（注２）、人材育成など、クライアントの真のデジタルトランスフォーメーションパートナーになるべくサービスラインを拡大、強化していく予定です。特に、従来の当社グループの強みである新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革の領域を基盤として、データ領域やそれらに関連する基盤システム領域を強化することで、よりクライアントの包括的なデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。さらに、当社グループの注力領域（テクノロジー・メディア・テレコム、金融、ライフサイエンス等）に関して、グローバルのプロジェクト経験からもたらされる社内知見や、独自市場調査からの知見を集積することで、サービス高度化による単価アップを継続的に進め、もって継続的かつ健全な大口顧客育成を実現したいと考えております。 これらの経営戦略の進捗状況を適切に管理するために、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合）、年間売上5,000万円以上及び１億円以上の顧客数、年間売上5,000万円以上及び１億円以上の顧客群からの売上成長率を指標として管理しております。 ②成長の源泉地域におけるＭ＆Ａ 当社グループは、グローバル戦略において、ＡＰＡＣ及び中東地域を「成長の源泉」地域と位置づけております。成長の源泉地域で高い成長率を実現するためには、当社グループの強みである新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域のサービス高度化に加えて、データ領域や基盤システム領域等のケイパビリティ増強も不可欠と考えております。これらをスピーディーに実現するためにも、オーガニックでの人材獲得に加え、Ｍ＆Ａを積極的に行っていく方針です。 ③高成長を支える人材及びオペレーション強化 人員採用、サービスライン拡大、Ｍ＆Ａ等の施策をグローバルで展開するにあたり、クライアントへのサービスレベルを高く保つ必要があります。そのため、グローバルコンサルティングチームやグローバルデザインチーム、グローバルテックチーム等の機能軸のチームを編成しており、グローバルレベルでの人材育成やサービス提供のプロセスの統一やベストプラクティスの共有などにさらなる投資を行うことで、高付加価値人材の育成及びオペレーショナルエクセレンスの実現を図ってまいります。 また、このグローバルでのオペレーショナルエクセレンスの実現はファイナンスや総務などのグループ管理部門でも行っており、低コスト国にバックオフィス人員を配置しながらも高いクオリティでグループ管理を行う体制を進めており、将来的なコスト削減効果を見込んでおります。 これらのグローバルチームでのオペレーショナルエクセレンスの実現は、サービス提供により世界やクライアントに貢献するだけでなく、新興国での雇用や人材育成、産業の発展につながる、当社グループのミッションを達成するものであると考えております。 グローバルで協働している現行活動例（注１）プロダクトマーケットフィット：提供しているプロダクトやサービスが顧客が満足する形で顧客の課題を解決し、市場にフィットしている状態のこと。（注２）チェンジマネジメント：組織において、組織体制や業務、文化など様々な事柄を変革することを推進、加速させ、経営を成功に導くというマネジメントの手法。 (3）経営環境 世界のデジタルトランスフォーメーション市場は2023年時点で約132兆円という巨大市場でありながら、2030年まで年率26.7％で成長し、約692兆円の市場になるとされております（上記「３ 事業の内容 （注）６」参照）。一方、日本の人口は2008年をピークに今後100年で約4,300万人にまで減少していくというデータ（注１）も出ており、2030年には約79万人のＩＴ人材が不足すると経済産業省が発表しております（注２）。この様に、デジタルトランスフォーメーションのニーズが高まる一方、デジタルトランスフォーメーションの担い手が不足するという環境に日本を含め多くの先進国が置かれており（注３）、デジタルトランスフォーメーションに関連するサービスへのニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。 特に、当社グループが得意とする領域である、新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域は、デジタルをいかに活用することで差別化できるかが競争力（市場シェアや価格プレミアム等）に直結するものと考えております。そのため、新たなテクノロジーをどう取り入れるか、いかに優れたＵＸやＵＩをデザインできるのか、それをどう一連のプロセスに組み込むことができるのか、といった専門的サービスに対するニーズは、今後も一層高まっていくものと予想しております。 デジタルトランスフォーメーション市場は、クライアントの属する業界、成長ステージ、競争上のポジション等に応じて求められるサービスニーズが大きく異なるため、同様の特徴を有するシステムインテグレーションやコンサルティング市場と同様、極めて細分化された競争環境であると捉えております。そのため、地域やサービスによって、多くの会社と競合することになる一方、少数の大企業による寡占が生じにくい市場であることから、当社グループの強み（上記「３ 事業の内容 (3）事業の特徴」参照）を強化していくことで、高い成長率を今後も維持できるものと考えております。（注１）データソース：内閣府“選択する未来-人口推計から見えてくる未来像–“（注２）データソース：経済産業省“ＩＴ人材需給に関する調査”（注３）データソース：Capgemini Digital Transformation Institute “The Digital Talent Gap” (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは高い粗利率を維持した売上成長を重視して経営を行っております。 当社グループのメイン事業であるデジタルコンサルティング事業において、クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして担うことで、同一クライアントからの売上が年々継続的に上昇することが重要であり、クライアントに対して提供している価値を図るものであると考えております。したがって、売上成長において、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合）、年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。 また、売上成長の中、粗利率を維持することは、高クオリティのサービスをクライアントに提供できているという指標となると同時に、財務的観点では営業利益率の上昇に大きく寄与すると考えております。 デジタルコンサルティング事業の販管費については、売上が成長する一方で、グループ内シェアードサービス化などによりグローバル経営効率が上がることで、売上に占める販管費率が年々低減していくことにつながり、売上成長率と粗利率を維持することで年々営業利益率が増加するという構造を目指しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．人材獲得競争 昨今のデジタルトランスフォーメーション市場の成長は、人材獲得競争を熾烈なものにしています。当社のビジネスは売上の成長のために優秀な人材の獲得が至上命題となっております。当社は、以下に記載する当社の強みを生かした取り組みにより、優秀な人材の獲得を目指しております。（ⅰ）人材獲得における競争優位性の確立 当社の求めるコンサルタントやデザイナー、エンジニアの採用はスタートアップ企業からテック企業、コンサルティングファームなど様々な企業と競合します。 当社は採用における以下の点において採用の競争優位性を有していると考えております。・大手企業のコア事業や新規事業に企画から開発、グロースまで一貫して複数関わることができる（事業会社であれば、多くの場合一つのプロダクトにしか関われない）・最先端の技術や新規領域に関わる案件が大半を占めるのでスキルアップの機会が多い（コンサルティングファームやＳＩｅｒでは依然として業務システムの導入などの案件が大半を占める）・ほぼ全ての案件でグローバルなチームを組成するため、グローバルな環境で働くことができる（コンサルティングファームやＳＩｅｒ、テック企業などほとんどの企業は国内で完結したチームでプロジェクトを行うことが多い）・スタートアップ企業やテック企業の様な、自由で多様なカルチャーで働くことができる（コンサルティングファームやＳＩｅｒや事業会社は保守的なカルチャーである企業が多い） 結果、幅広い業種から人材採用することで、基幹システム連携のノウハウや業界知見などの獲得にも繋がっております。 （ⅱ）19の国と地域での採用によるスケーラブルかつスピーディーな採用 当社は19の国と地域、33都市で展開しているため、各国に採用担当を配置し、最適な人材を最適な場所でスピーディーに採用することに取り組んでいます。拠点の世界展開が世界中のタレントプールへのアクセスを可能としております。 （ⅲ）大学との連携 より優秀な学生を獲得するため、ベトナムのハノイ工科大学などの大学と連携し、毎年インターン生を受け入れ、その中から優秀だと判断した学生の採用を行っております。 （ⅳ）Ｍ＆Ａ オーガニックでの採用に加えて、積極的にＭ＆Ａを行うことにより、スピーディーかつスケーラブルな人員獲得に取り組んでいます。Ｍ＆Ａ対象企業に関しては、自社でのＭ＆Ａ対象企業のソーシングを行っており、1,000社以上のリストを社内で保有しております。また、これまで10社以上のＭ＆Ａ及びＰＭＩを内部で行ってきたため、ソーシングリストの全社戦略視点での絞り込み、ターゲットとの戦略的関係性の構築、デューデリジェンス、交渉・妥結という、Ｍ＆Ａに関する一連のプロセスを自社で確立しており、Ｍ＆Ａマーケットにおいて当社の競争優位性となっています。 （ⅴ）パートナー企業やフリーランサーとの協業 人材確保の緊急度が高い場合は、グローバルでパートナー企業やフリーランサーのリストを共有しており、パートナー企業やフリーランサーと協業することで対応しております。 ２．Ｍ＆ＡにおけるＰＭＩ Ｍ＆Ａ後のＰＭＩについては、グローバルで営業・マーケティング、コンサルティング、デザイン、開発など機能軸のチームを組成しており、戦略やプロセス、トレーニングを統一することでグローバルでのオペレーショナルエクセレンスの実現を実行しています。今後も、当社のこれまでのＰＭＩのノウハウを生かし、Ｍ＆ＡにおけるＰＭＩに取り組んでまいります。（注） ＰＭＩはPost Merger Integrationの略称で、Ｍ＆Ａ成立後の経営統合プロセスを指しております。 ３．営業利益の創出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善 当社グループはこれまで売上成長と粗利率を最重要ＫＰＩとして経営を行ってきております。売上収益については2016年から過去６年間で40％のＣＡＧＲ（注）を達成しており、拠点数は2023年12月末時点では19の国と地域まで拡大いたしました。この拡大に伴い、拠点管理、新規拠点開発コストのほか、迅速な意思決定とマネジメント及びオペレーションの最適化を実現するグループ経営チームの組成やグループ全体の統一基盤システムへの投資が先行し、販管費が高い構造になり営業利益を圧迫してきました。 しかしながら、直近では成長のための先行投資が完了し、今後は売上成長率に対する販管費の増加率が低くなることで、売上成長に伴って営業利益率が改善していくことを見込んでおります。さらに、純利益につきましても、先行投資を行っていた赤字拠点を黒字に転換していくことにより、法人税等負担率が連結全体として下がることから、純利益率の改善を見込んでおります。また、以下の取り組みによって、営業利益の創出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善を図ってまいります。（注） ＣＡＧＲとは、“Compound Annual Growth Rate”の略で、企業の複数年にわたる成長率から１年当たりの幾何平均を求めたものです。（注） 記載の数値は過去の実績・状況であり、将来の成長性を保証するものではありません。 デジタルコンサルティング事業の地域別業績推移及び当社グループ連結業績推移 （単位：百万円） 2023年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ＡＰＡＣ売上収益1,9131,6941,7411,806売上総利益570583603709構造改革費用を除いた営業利益6522117434当期利益38221△44△44ＥＭＥＡ売上収益1,3671,1371,3491,192売上総利益352130△9△51構造改革費用を除いた営業利益△89△629△394△486当期利益△141△46△888△1,332ＡＭＥＲ売上収益233190153134売上総利益8941△４△32構造改革費用を除いた営業利益△47△48△127△83当期利益△53△49△179△160連結売上収益3,6383,1213,3503,236売上総利益1,084828731695構造改革費用を除いた営業利益353△822△1,025△562親会社の所有者に帰属する当期利益197△189△1,098△1,264 （注） ＡＰＡＣとは、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指しております。 （注） ＥＭＥＡとは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指しております。 （注） ＡＭＥＲとは、北米、中米及び南米地域を指しております。 （注） ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲの業績数値の合計値は、その他事業を含まないこと及び本社費用（株式会社モンスターラボホールディングス・Monstarlab Enterprise Solutions Ltd.）、連結修正仕訳を配賦していないことから、連結業績数値と一致しておりません。 （ⅰ）販管費のモニタリング 売上に対する販管費率に関しては、戦略的コスト（営業＆マーケティング費用、育成及びＲ＆Ｄ費用）と、運用コスト（経営陣の人件費やバックオフィス人件費、グローバルチームの人件費など戦略的コスト以外の販管費）という２つの大項目にわけて管理しております。 戦略的コストである営業＆マーケティング、育成及びＲ＆Ｄ費用は売上に対する比率がある程度一定の比率で推移する様に管理し、運用コストは先行投資が完了しており売上成長率よりも低い増加率で年々増加するため、売上に対する比率が年々減少する様に管理しております。 （ⅱ）グローバルシェアードサービス 経理や人事などの管理部門機能に関しては、高コスト地域には管理部門の戦略や方向性を決める人材のみを配置し、オペレーションチーム機能は低コスト地域に配置することで、グループでの管理コストの低減を目指した組織を構築しております。 具体的にはバングラディシュに本社直轄のMonstarlab Enterprise Solutions Ltd.を設立し、グループの経理業務をまとめて行って、グループの経理業務のコスト及びオペレーションの効率化を行っております。 ４．新たな技術領域のスキル獲得 ＩＴ業界は常に新しい技術が生まれ続ける上、クライアントのデジタルトランスフォーメーションのニーズも多様化していることから、当社も常に新しい技術やこれまで当社が強みとしていなかった技術にキャッチアップしていく必要があります。近年はＡＩ、ｄａｔａ、ＩｏＴなどのニーズが増えてきておりますが、以下の取り組みによって、新たな技術領域のスキル獲得を目指してまいります。（ⅰ）グローバルＣＴＯチームによるＲ＆Ｄ及び教育 グローバルでＣＴＯチームを組織しており、市場のトレンド、クライアントのニーズを勘案し、必要な技術を特定し、グローバルレベルでＲ＆Ｄや教育などを実行しております。（注） Ｒ＆ＤはResearch and Developmentの略称で研究開発活動を指しております。 （ⅱ）グローバルで最適な場所での採用及び拠点設立 技術によっては、ある地域にハイスキルな人材が集まっていることがあります。そういった場合は、国や都市を限定して採用や拠点設立を行います。 （ⅲ）Ｍ＆Ａ クライアントのニーズが高く、スケーラブルなチームが必要な技術領域に関しては積極的にＭ＆Ａを行うことで技術の獲得を行っています。 ５．デリバリーセンターのコスト上昇 当社はベトナムやフィリピン、バングラデシュ、チェコ、ウクライナ、コロンビアといった国にデリバリーセンターを抱えております。現在、これらの国のインフレによる賃金等のコスト上昇が起こっており、この上昇は長期化すると考えております。 過去においては、レベニューセンターにおいてインフレに応じてマーケット全体が単価を上昇させるということが起こっており、当社グループもマーケット同様インフレ上昇に応じて販売単価を上昇させることで対応してまいりました。そのため、デリバリーセンターのコスト上昇についても販売単価の上昇により対処していく方針です。 ６．情報管理体制の更なる強化 当社グループでは、国内外問わず多様な事業者様との案件を通じ、機微な情報を扱う事業内容であることを鑑み、情報セキュリティの国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ 27001：2013の認証を取得しています。19の国と地域に事業展開、グローバル市場における多言語対応案件の増加と共に、より多様な顧客へのサービス提供の機会拡大が予測されます。情報資産の漏洩や不正アクセスの脅威に対し、業界や国境を問わず対策強化が求められる今、スピード感を持ってグローバル市場を広げている当社にとっても、対策の強化は最優先課題であり責務であると捉え、この度ＩＳＭＳ認証取得の運びとなりました。 ＩＳＯ／ＩＥＣ 27001認証取得により、情報リスクの低減や回避、業務効率の改善や組織体制の強化、海外企業を含む取引要件の達成等の効果が見込まれます。今後もより一層、万一の緊急事態に際した対処を含む情報管理体制の維持、改善等のリスクマネジメントの実現により、組織内外両面の安心・安全の確保・提供に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境に関わるリスクについて① デジタルトランスフォーメーション市場について デジタルトランスフォーメーション市場は今後高い成長率で成長すると予測されるものの、当社グループの予想を上回るほどの景気悪化や経済情勢の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションへの投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループは、新規事業や顧客体験の変革、ビジネスモデルの変革などクライアントの売上向上に関わる部分のデジタルトランスフォーメーションに強みを持ち、さらにグローバルでスケーラブルなサービスが提供できるというユニークなポジショニングを作り上げてきました。 しかしながら、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競争優位性を確保することが困難となる場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関わるリスクについて① 人材の確保について 当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の確保が重要な事業となっております。そのため人材採用やＭ＆Ａといった手段でグローバルに人材を確保できるよう取り組んでおります。しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や何かしらの組織的要因により人材が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクに対し、当社グループでは人材育成プログラムの強化、人事評価の適正性の確保、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めております。 ② 外注先について 当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力していますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切な外注先を確保することも必要と考えています。そのため、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでいます。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性があるほか、当社グループの品質水準を満たすパートナー・外注先を選定できない可能性や、パートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延し又は遂行できなくなったり、パートナー・外注先の提供するサービスの瑕疵により当社が顧客に対して責任を負担することとなったものの当該パートナー・外注先からの当社の損害の回復が困難となったりする可能性があります。 かかるリスクに対し、当社グループでは外注先に委託する比率を低減するほか、国内・海外拠点のリソースをグローバルで管理するチームを組成し、外注先の選定について与信等も含めて十分な検討を行っております。さらに、プロジェクトの遅延や外注先の納品物の品質水準に懸念が生じる可能性がある場合には、早い段階で顧客に相談して調整を図ることで、リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの取り組みによってもリスクを回避できない場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③ 開発プロジェクトの採算性について 当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しかしながら、システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。 かかるリスクに対して、当社グループではプロジェクトのフェーズを顧客と合意の上で細分化し、各フェーズにおいて追加の対応やスケジュールの調整などの必要性を顧客と都度整理しております。また、追加の見積等が発生する可能性が見えた段階で顧客ときめ細かいコミュニケーションを取ることにより、不採算化のリスク低減に努めております。しかしながら、突発的で大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、プロジェクトの採算の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新等について ＩＴ業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループのデジタルコンサルティング事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、グローバルで優秀なエンジニアを確保し、世界の各地域ごとの市場動向を注視し情報を共有することやクライアントのニーズや他社状況を把握することで技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。 しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 売掛債権等の貸倒れについて 当社グループは、受注時には信用リスクの回避のために与信枠を設定し、かつ貸倒れリスクに対して適正な会計処理を行っていますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外での事業展開について 当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東に事業拠点を設置し、事業を展開しております。海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、著しい為替レートの変動等が発生した場合や、一般的に売掛債権の回収期間が長期となることなど日本との商習慣との違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当社グループでは海外で事業展開する各子会社と本社（日本）との連携を通じてグローバルな政治・経済情勢や各国法規制動向等を定常的に把握しております。また、地域毎に弁護士等の専門家と連携し、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、対応策を早急に講じることができる体制を整えています。為替レートの変動リスクについては、海外拠点において日本から包括的に外貨建て預金残高の調整を行い、海外子会社でも必要に応じて外貨建て預金残高を増減させることにより、為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループは収益を実現する拠点及び原価の発生する拠点が世界各国に分散していることから、為替変動の影響を自然とヘッジできる収益構造となっております。インフレに関連した人件費の上昇につきましては、顧客へ理解を求めつつ、同時に海外拠点の従業員のスキル向上も推進することで、顧客が売価上昇の要因を許容しやすくなるよう努め、売価上昇を実現することで収益性を維持しております。 ⑦ 自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症等について 当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東において事業を展開しており、拠点がある国において様々な自然災害、伝染病、テロ、戦争、電力・輸送・通信等のインフラの停止や遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは地域毎に想定されるこれら事象に対して、各拠点との月次の報告会議を通じて、現地情勢を迅速に把握し対応策を早急に検討できる体制を整えているほか、各拠点の関係部門と常に連携し、情報の錯綜を防ぐ有事発生の際のレポートラインの強化に努めております。また、状況によっては事業継続計画（ＢＣＰ）を検討し、情勢の変化に応じて適宜見直しを行っております。しかしながら、当社グループが甚大な人的または物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大によるリスクについては、当社グループはリモートワーク環境下においてもオンラインでサービス提供できる体制・ノウハウを構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。今後も、感染の状況等を注視しながら事業運営を行っていきますが、感染拡大の長期化により経済活動が停滞した場合には、顧客企業のＩＴ投資の抑制によるプロジェクト数の減少やプロジェクト規模の縮小を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）事業運営体制に関わるリスクについて① 特定人物への依存について 当社グループの代表取締役社長である鮄川宏樹は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、また、当社事業に関する豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟等の可能性について 当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内外の法令の適用を受けております。それら法令を遵守することに努めていますが、将来において当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、損害賠償責任の負担その他多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクについて、当社グループではコンプライアンス行動指針を定めたコンプライアンス規程を制定しております。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、社内研修及び教育活動を通じて、各拠点の従業員1人1人が法律や社内規程等で決められたことを守り、かつ社会の常識に従って行動するよう周知徹底を図ることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。また、拠点がある国において現地弁護士と契約して法務的な確認を都度実施することで、リスクの顕在化を未然に防ぐことに努めております。 (4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 知的財産について 当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っています。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティについて 当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。万が一、当該機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクについて、当該機密情報が外部漏洩のないよう従業員等と秘密保持契約を締結するとともに、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報システム管理規程を整備するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行うための対策を講じております。さらに、リスクへの対応を確かなものとするため、国内・海外拠点のセキュリティ部門を束ねるグループ・セキュリティ機能を設け、進化する脅威にたいしてリスク管理とセキュリティ施策を行っております。また、従業員教育を通じて情報セキュリティへの意識向上を促すことやグループ内をグローバルに横断するセキュリティ委員会の設置を通じて、セキュリティインシデントの低減に努めると共にリスクを網羅的に把握できる仕組みの構築に取り組んでおります。 (5）その他① Ｍ＆Ａ等の投融資に関するリスクについて 当社グループでは、今後の事業拡大の過程において、サービスラインの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら緻密にデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、投資リスクを十分に検討しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が当初の想定どおりに実現できない可能性があり、これが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生タイミングの予想は困難でありますが、定量的かつ明確なＫＰＩの設定及びそれに基づく定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとることにより、リスクに備えております。また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。 なお、企業買収に伴い発生した相当額ののれんについて減損発生の兆候が識別された際は、適切な測定手続きを実施して、適正に財務諸表に反映する体制を構築しております。業務執行と監督の体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ９．のれん及び無形資産、11．非金融資産の減損」をご参照ください。 また、投融資を計画する場合において、適切な対象会社が発掘できない際には、事業成長を視野に入れた出資、Ｍ＆Ａ等が実施できないことが想定され、事業成長に悪影響を与える可能性があります。 ② のれんについて 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「① Ｍ＆Ａ等の投融資に関するリスクについて」をご参照ください。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。2023年12月末時点における新株予約権による潜在株式数は3,327,500株であり、発行済株式総数34,326,950株の9.69％に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 ④ 過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について 当社グループは、過年度を含め当期純損失を計上しているため、当事業年度末において税務上の繰越欠損金が1,169,172千円（国内拠点）存在しております。一般的には、繰越欠損金を課税所得から控除することにより、税額を減額することができます。しかし、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 配当政策について 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、創業以来配当を実施しておらず、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレの進行に伴う金融引き締めの加速等、先行き不透明な状況が続いております。 一方で、ＩＴ業界におきましては、経営戦略に直結するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が増加しており、企業のＤＸに対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。 こうした経営環境の中、当社グループは世界19の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しております（2023年12月31日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すＡＰＡＣ、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すＥＭＥＡ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの３つのリージョンに分類しております。 当連結会計年度につきましては、上半期においてＡＰＡＣの開発フェーズプロジェクト数が想定水準を下回ったことや、ＥＭＥＡにおける季節性を起因としたプロジェクトの進行と営業活動の停滞が成長率の低下を招きました。売上収益は下半期から実施した戦略が奏功し、回復基調となったものの、前年同期比で6.5％減となりました。営業利益は上半期の売上減少と下半期に実施した収益改善を目的とした構造改革の費用が大きく影響し、2,056,729千円の営業損失（構造改革費用を除いた営業損失は1,179,475千円）となりました。一方で、下半期に実施した構造改革の効果は一定程度寄与し、第２四半期連結会計期間を底として構造改革費用を除いた営業損失は緩やかな回復傾向となっております。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は13,346,962千円（前年同期比6.5％減）、営業損失は2,056,729千円（前年同期は389,677千円の営業損失）、税引前損失は2,156,279千円（前年同期は447,069千円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は2,355,328千円（前年同期は674,767千円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 ② 当期の財政状態の概況 当連結会計年度末の資産合計は14,461,055千円（前連結会計年度末は12,983,798千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物1,783,264千円（前連結会計年度末は2,724,484千円）、営業債権及びその他の債権2,600,114千円（前連結会計年度末は3,073,532千円）、のれん3,964,762千円（前連結会計年度末は3,298,633千円）等であります。 当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。 （流動資産） 流動資産の残高は5,836,139千円（前連結会計年度末は7,818,219千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物1,783,264千円（前連結会計年度末は2,724,484千円）、営業債権及びその他の債権2,600,114千円（前連結会計年度末は3,073,532千円）等であります。 （非流動資産） 非流動資産の残高は8,624,916千円（前連結会計年度末は5,165,579千円）となりました。主な内訳は、のれん3,964,762千円（前連結会計年度末は3,298,633千円）、無形資産651,053千円（前連結会計年度末は579,171千円）、使用権資産356,249千円（前連結会計年度末は350,821千円）等であります。 （流動負債） 流動負債の残高は7,932,462千円（前連結会計年度末は5,560,860千円）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務1,132,648千円（前連結会計年度末は1,327,415千円）、社債及び借入金4,739,564千円（前連結会計年度末は1,924,423千円）等であります。 （非流動負債） 非流動負債の残高は2,822,565千円（前連結会計年度末は3,330,513千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,493,246千円（前連結会計年度末は1,924,425千円）、リース負債549,435千円（前連結会計年度末は712,155千円）等であります。 （資本合計） 資本合計は3,706,027千円（前連結会計年度末は4,092,424千円）となりました。主な内訳は、資本金1,922,586千円（前連結会計年度末は1,065,754千円）、資本剰余金10,499,729千円（前連結会計年度末は9,708,785千円）、利益剰余金△8,558,362千円（前連結会計年度末は△6,203,033千円）等であります。 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,783,264千円（前連結会計年度末は2,724,484千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は3,518,947千円の支出（前年同期は1,544,453千円の支出）となりました。これは主に、税引前損失（△2,156,279千円（前年同期は△447,069千円））による資金の減少、営業債権及びその他の債権の増減（532,379千円（前年同期は△1,469,468千円））、契約資産の増減（△252,512千円（前年同期は△159,423千円））、子会社株式売却損益（△938,663千円（前年同期はゼロ））、営業債務及びその他の債務の増減（△397,042千円（前年同期は△505,770千円））等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は1,238,854千円の支出（前年同期は2,288,757千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△121,144千円（前年同期は△291,226千円））、無形資産の取得による支出（△340,452千円（前年同期は△557,355千円））、投資有価証券の取得による支出（△428,119千円（前年同期はゼロ））、子会社株式の取得による支出（△134,528千円（前年同期は△619,575千円））、子会社株式の売却による支出（△183,772千円（前年同期はゼロ））等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は3,725,517千円の収入（前年同期は2,241,103千円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入（680,000千円（前年同期は1,310,709千円））、長期借入金の返済による支出（△758,656千円（前年同期は△824,251千円））、社債の償還による支出（△114,500千円（前年同期は△137,000千円））、リース負債の返済による支出（△365,316千円（前年同期は△398,918千円））、増資による収入（1,713,663千円（前年同期は1,351,335千円））等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の２つのセグメントから構成されております。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円） セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前期比デジタルコンサルティング事業13,559,92212,914,8584.8％減その他事業691,188411,73440.4％減合計14,251,11013,326,5936.5％減 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 ⑤ 経営方針・経営戦略等 当連結会計年度において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。（のれん） のれんを含む非金融資産の減損にかかる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (10）非金融資産の減損」に記載しております。非金融資産の減損損失の測定に際しては、回収可能価額を見積り計算しており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、のれんを含む非金融資産の減損損失が増減する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等（売上収益） 当連結会計年度の売上収益は、13,346,962千円（前年同期比6.5%減）となりました。 売上収益の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、10,006,764千円（前年同期比7.3％増）となりました。 主な要因は、当社グループ全体での売上高増加に伴う人件費等の売上原価の増加、当連結会計年度に新規取得した子会社（GENIEOLOGY DESIGN DMCC）や事業（Pioneers Consulting）から生じた売上原価の増加が生じた一方、原価人員の成熟化や継続的な原価低減活動、加えて売上増加に伴う固定費の回収が進み、売上収益の増加率と比べ売上原価の増加率は相対的に低い水準に留まったことが要因です。 この結果、売上総利益は3,340,197千円（前年同期比32.4%減）となりました。 （販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,196,064千円（前年同期比10.1%増）となりました。 主な要因は、企業成長に伴う販管費人員増による給料手当の増加、上場するに足る内部管理体制構築のための管理部門増員から生じた採用費と役員報酬の増加に加え、組織構造のスリム化やグループレベルでの全体最適化の一環で実施した主にEMEAグループ人員のリストラ費用の発生です。 また、その他の収益は、1,007,049千円（前年同期は306,240千円）となりました。主な要因は、米国子会社（Monstarlab LLC及びKoala Labs, Inc.）が政府から受けたＰＰＰローンにかかる免除益合計155,973千円（前年同期は223,739千円）及びデンマーク当局より当期に認可を受けた税金等の免除益78,072千円です。 これらの結果、営業損失は、△2,056,729千円（前年同期は△389,677千円）となりました。 （税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、当期利益） 上述の事象に加え、主に金融商品の公正価値測定（ＦＶＴＰＬ）を含む金融収益が3,320千円（前年同期は72,878千円）、主に社債及び借入金とリース負債から生じる支払利息を含む金融費用が101,933千円（前年同期は130,270千円）計上された結果、税引前損失は△2,156,279千円（前年同期は△447,069千円）となりました。また、法人所得税費用が163,640千円（前年同期は276,594千円の税金費用）が計上された結果、当期損失は△2,319,919千円（前年同期は△723,664千円）となりました。なお、第３四半期連結累計期間に生じた加速的な円安傾向は、第４四半期連結会計期間に生じた急激な円高傾向によりオフセット（相殺）され、結果的に当連結会計年度における為替変動による影響は僅少となりました。 なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 当期の財政状態の概況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費、人員獲得のための採用費、Ｍ＆Ａ資金等であります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本としております。 なお、当連結会計年度末（2023年12月31日）における社債及び借入金の残高は1,493,246千円（前連結会計年度末は1,924,425千円）となっており、現金及び現金同等物の残高は1,783,264千円（前連結会計年度末は2,724,484千円）となっております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。 これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合)、年間売上が5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。当連結会計年度における年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数は64社、これらのクライアント群からの売上の増加率は0.96％減となりました。 なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年５月22日に開催の取締役会において、以下の通りシンジケートローン契約を締結しております。 １．契約締結の目的 当社は、社会情勢が大きく変化する中、長期的な事業拡大及び企業価値の向上には、機動的かつ安定的な資金調達を実現することが重要と考えております。今後、当社の事業拡大に伴う運転資金の増加が見込まれることから、より強固な財務基盤の構築を目的として以下の通りシンジケートローン契約を締結しております。 今後も環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、取引金融機関と緊密な連携を図ってまいります。 ２．シンジケートローン契約の概要契約形態コミットメントライン組成金額28億円契約締結日2023年５月26日借入日2023年５月31日返済期日2025年３月31日アレンジャー株式会社山陰合同銀行エージェント株式会社山陰合同銀行参加金融機関株式会社山陰合同銀行、島根中央信用金庫、株式会社鳥取銀行、島根信用金庫、株式会社SBI新生銀行財務制限条項・2023年12月期決算期以降、当該決算期の直前の決算期の末日または2022年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算上の経常損益に関して、2023年12月決算期以降、2期連続して経常損失を計上しないこと |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、最新のＩＴを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、以下の活動を実施しています。・今後成長を続けていくにあたり、上流のＤＸ戦略コンサルティング、データ分析などの新領域の知見をためていく必要があり、その手段としてのＭ＆Ａ、プロジェクトを通じて、トレーニングマテリアルや内部プロジェクト管理体制を拡充させ、知識の研鑽や社内共有・ナレッジの蓄積を行っております。 当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88千円で、全額デジタルコンサルティング事業に帰属するものとなっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額948,913千円で、主要なものは「２ 主要な設備の状況」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 該当ありません。本社が賃貸するオフィス賃借料から生じるリース資産は2019年12月末において全額減損損失（602,246千円）を計上しているため、2023年12月末時点での帳簿価額はゼロとなっております。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計株式会社A.C.O.（東京都渋谷区）使用権資産（オフィス賃借料）－－－20,151－20,1510（－） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外書で記載しております。 (3）在外子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計Monstarlab UK Limited(英国)使用権資産（オフィス賃借料）－－－142,957－142,95734（－）Monstarlab LLC(米国)使用権資産（オフィス賃借料）－－－52,650－52,65025（－）Monstarlab Information Technology LLC(サウジアラビア)使用権資産（オフィス賃借料）－－－31,457－31,4578（－） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 88,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 948,913,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,845,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後も保有する方針がないため、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の主力サービスであるデジタルコンサルティング事業において、販売チャネル開拓やサービスに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での優位性向上が図れると考えております。このようなシナジー効果が見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については政策的に保有することとします。 なお、上場株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。 また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,399,354非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,399,354中長期的な顧客化など、業務上の関係構築のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式133,033非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当有りません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当有りません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,399,354,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,399,354,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な顧客化など、業務上の関係構築のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目３－１6,839,20019.92 イナガワ ヒロキ東京都渋谷区5,207,15015.16 ＧＬＯＢＡＬ ＳＨＡＲＥＳ ＥＸＥＣＵＴＩＯＮ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＭＯＮＳＴＡＲＬＡＢ（常任代理人 大和証券株式会社）171 ＯＬＤ ＢＡＫＥＲＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＶＡＬＬＥＴＴＡ， ＭＡＬＴＡ ＶＬＴ1455（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）2,640,8507.69 日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区大手町２丁目３－１1,563,0004.55 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号694,4002.02 株式会社山陰合同銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）島根県松江市魚町10（東京都中央区晴海１丁目８番12号）675,6001.96 ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）565,4001.64 鈴木 澄人東京都大田区542,8501.58 イナガワ ケイコ神奈川県相模原市中央区500,0001.45 森トラスト株式会社東京都港区虎ノ門４丁目１－１429,8001.25計－19,658,25057.22 (注)１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。２．上記の一覧表のうち、以下の株主は海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人となっています。・GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB・GOLDMAN,SACHS & CO.REG |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 6,394 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 6,565 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森トラスト株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社モンスターラボホールディングス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士畑村 国明 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モンスターラボホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社モンスターラボホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IMグループに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表注記】 ９．のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は2023年12月31日現在、のれんを3,964,762千円計上しており、のれん残高のうち3,265,399千円がIMの資金生成単位グループに係る金額である。当該IMグループに関するのれんは、Monstarlab LLC 、GENIEOLOGY DESIGN DMCC及びMonstarlab Information Technology Ltdで構成されており、その残高は、のれん合計額の82％、また連結総資産の27％に相当する。 【連結財務諸表注記】 ３．重要な会計方針 (10)非金融資産の減損に記載のとおり、会社はのれん残高について、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、帳簿価額と回収可能価額を比較している。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で測定しており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 IMグループに関しては、当連結会計年度における減損テストにおいて、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定した使用価値を回収可能価額として用いている。減損テストの結果、IMグループに関して回収可能価額が帳簿価額を上回っており、のれんについて、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎に算定されており、事業計画の期間を超えたキャッシュ・フローは成長率を基礎にして見積られている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における顧客単価、稼働率及び割引率であり、割引率は資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定されている。 IMグループに関するのれん残高は連結財務諸表における金額的重要性があること、また、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、顧客単価等の重要な仮定を利用しており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、IMグループに関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したIMグループに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損テストに関連する内部統制を理解した。 ・のれんの資金生成単位グループについて、グルーピングが適切に行われていることを検討した。 ・将来キャッシュ・フロー及び割引率の検討にあたり、経営者と議論し、仮定を選択した根拠を理解した。 ・過年度の事業計画について実績と計画を比較し、差異要因の分析を行った。 ・事業計画について、IMグループの事業環境等を経営者と議論して理解したうえで、顧客単価や稼働率等の仮定の合理性及び不確実性の程度を評価し、減損テストに使用された将来キャッシュ・フローの算定結果の合理性を確かめた。・経営者が利用した外部専門家について、適性、能力及び客観性を評価した。 ・資金生成単位グループの回収可能価額を再計算し、帳簿価額と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IMグループに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表注記】 ９．のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は2023年12月31日現在、のれんを3,964,762千円計上しており、のれん残高のうち3,265,399千円がIMの資金生成単位グループに係る金額である。当該IMグループに関するのれんは、Monstarlab LLC 、GENIEOLOGY DESIGN DMCC及びMonstarlab Information Technology Ltdで構成されており、その残高は、のれん合計額の82％、また連結総資産の27％に相当する。 【連結財務諸表注記】 ３．重要な会計方針 (10)非金融資産の減損に記載のとおり、会社はのれん残高について、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、帳簿価額と回収可能価額を比較している。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で測定しており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 IMグループに関しては、当連結会計年度における減損テストにおいて、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定した使用価値を回収可能価額として用いている。減損テストの結果、IMグループに関して回収可能価額が帳簿価額を上回っており、のれんについて、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎に算定されており、事業計画の期間を超えたキャッシュ・フローは成長率を基礎にして見積られている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における顧客単価、稼働率及び割引率であり、割引率は資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定されている。 IMグループに関するのれん残高は連結財務諸表における金額的重要性があること、また、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、顧客単価等の重要な仮定を利用しており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、IMグループに関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したIMグループに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損テストに関連する内部統制を理解した。 ・のれんの資金生成単位グループについて、グルーピングが適切に行われていることを検討した。 ・将来キャッシュ・フロー及び割引率の検討にあたり、経営者と議論し、仮定を選択した根拠を理解した。 ・過年度の事業計画について実績と計画を比較し、差異要因の分析を行った。 ・事業計画について、IMグループの事業環境等を経営者と議論して理解したうえで、顧客単価や稼働率等の仮定の合理性及び不確実性の程度を評価し、減損テストに使用された将来キャッシュ・フローの算定結果の合理性を確かめた。・経営者が利用した外部専門家について、適性、能力及び客観性を評価した。 ・資金生成単位グループの回収可能価額を再計算し、帳簿価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | IMグループに関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 ９．のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は2023年12月31日現在、のれんを3,964,762千円計上しており、のれん残高のうち3,265,399千円がIMの資金生成単位グループに係る金額である。当該IMグループに関するのれんは、Monstarlab LLC 、GENIEOLOGY DESIGN DMCC及びMonstarlab Information Technology Ltdで構成されており、その残高は、のれん合計額の82％、また連結総資産の27％に相当する。 【連結財務諸表注記】 ３．重要な会計方針 (10)非金融資産の減損に記載のとおり、会社はのれん残高について、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、帳簿価額と回収可能価額を比較している。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で測定しており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 IMグループに関しては、当連結会計年度における減損テストにおいて、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定した使用価値を回収可能価額として用いている。減損テストの結果、IMグループに関して回収可能価額が帳簿価額を上回っており、のれんについて、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎に算定されており、事業計画の期間を超えたキャッシュ・フローは成長率を基礎にして見積られている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における顧客単価、稼働率及び割引率であり、割引率は資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定されている。 IMグループに関するのれん残高は連結財務諸表における金額的重要性があること、また、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、顧客単価等の重要な仮定を利用しており、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、IMグループに関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 ９．のれん及び無形資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 ３．重要な会計方針 (10)非金融資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施したIMグループに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損テストに関連する内部統制を理解した。 ・のれんの資金生成単位グループについて、グルーピングが適切に行われていることを検討した。 ・将来キャッシュ・フロー及び割引率の検討にあたり、経営者と議論し、仮定を選択した根拠を理解した。 ・過年度の事業計画について実績と計画を比較し、差異要因の分析を行った。 ・事業計画について、IMグループの事業環境等を経営者と議論して理解したうえで、顧客単価や稼働率等の仮定の合理性及び不確実性の程度を評価し、減損テストに使用された将来キャッシュ・フローの算定結果の合理性を確かめた。・経営者が利用した外部専門家について、適性、能力及び客観性を評価した。 ・資金生成単位グループの回収可能価額を再計算し、帳簿価額と比較検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社モンスターラボホールディングス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士畑村 国明 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モンスターラボホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モンスターラボホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は3,703,465千円と、資産合計の25%を占めている。関係会社株式は全て市場価格のない株式等に該当する。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価について、実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下している場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で減損要否の判断を行っている。なお、一部の子会社については実質価額に超過収益力を含めた上で帳簿価額との比較検討を行っている。 上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価の見積りには、経営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられており、経済環境の変化によって影響を受ける。また、将来の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、顧客単価等の重要な仮定が含まれている。 以上のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価に関しては、経営者の主観的判断が求められるとともに、高い不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・関係会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評価を行っている場合があり、主要なものはIMグループに帰属する関係会社株式の実質価額の評価である。その超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「IMグループに関するのれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は3,703,465千円と、資産合計の25%を占めている。関係会社株式は全て市場価格のない株式等に該当する。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価について、実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下している場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で減損要否の判断を行っている。なお、一部の子会社については実質価額に超過収益力を含めた上で帳簿価額との比較検討を行っている。 上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価の見積りには、経営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられており、経済環境の変化によって影響を受ける。また、将来の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、顧客単価等の重要な仮定が含まれている。 以上のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価に関しては、経営者の主観的判断が求められるとともに、高い不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・関係会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評価を行っている場合があり、主要なものはIMグループに帰属する関係会社株式の実質価額の評価である。その超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「IMグループに関するのれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,680,000 |
| 有形固定資産 | 31,680,000 |
| 無形固定資産 | 114,812,000 |
| 投資有価証券 | 2,399,354,000 |
| 投資その他の資産 | 12,081,300,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 690,808,000 |
| 未払金 | 319,191,000 |
| 未払法人税等 | 5,078,000 |
| 未払費用 | 6,690,000 |
| 賞与引当金 | 7,116,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,249,000 |
| 繰延税金負債 | 41,295,000 |
| 資本剰余金 | 9,938,566,000 |
| 利益剰余金 | -8,999,860,000 |
| 負債純資産 | 14,728,783,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,437,137,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 126,422,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 258,198,000 |
| 営業外収益 | 385,823,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 68,714,000 |
| その他、流動資産 | 181,579,000 |
| 営業外費用 | 263,181,000 |
| 特別利益 | 572,530,000 |
| 特別損失 | 2,427,474,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -5,311,000 |
| 法人税等調整額 | 9,902,000 |
| 法人税等 | 4,591,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 856,831,000 |