財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | MICRONICS JAPAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 正義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２２（２１）２６６５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1970年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立1971年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始1973年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始1975年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更1976年３月プローブカード開発1977年８月マニュアルプローバ１号機を完成1981年５月青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に平賀工場を新設1983年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる1985年１月大分県大分市に大分営業所を開設1985年３月青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に新平賀工場（現 青森工場）を新設1985年４月青森営業所を開設1985年８月大分県大分市に大分工場を新設1985年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成1986年７月熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合）1987年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設1989年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月 本社・青森松崎工場と統合）1992年１月パッケージプローブ開発に着手1994年６月神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月 本社と統合）1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更1998年12月熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月 大分テクノロジーラボラトリーと統合）1999年３月米国にサンノゼ支店を開設2000年７月青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に青森松崎工場を増設2003年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立2003年11月韓国にMDK Co.,Ltd.を設立（2011年６月 MEK Co.,Ltd.と合併）2004年５月茨城県真壁郡関城町（現 茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月 青森工場と統合）2004年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立2004年11月青森松崎工場を増築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化2005年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立2005年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得2005年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化2005年９月本社建物及び土地（借地権）を購入2006年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定2006年６月米国にMJC Electronics Corporationを設立2006年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立2007年５月青森工場に新棟を増築2007年５月独国にMJC Europe GmbHを設立2008年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築2008年10月韓国にMEK Co.,Ltd.を設立2010年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得2011年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部上場2016年12月シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立2017年10月株式会社MJCテクノを吸収合併2021年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。 (2) Ｔ Ｅ 事 業 …………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）台湾新竹縣竹北市125,000千台湾ドルＴＥ事業プローブカード事業100ＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス及びプローブカード等の販売・メンテナンス役員の兼任 ３名邁嘉路微電子（上海）有限公司（英文名：CHINA MJC CO.,LTD.）中国上海市500千米ドルＴＥ事業100ＬＣＤ検査機器等の販売及びメンテナンス役員の兼任 ２名MJC ElectronicsCorporation（注）３．米国デラウェア州2,000千米ドルプローブカード事業100プローブカード等の販売及びメンテナンス役員の兼任 ２名MJC Europe GmbH独国バイエルン州25千ユーロプローブカード事業100プローブカード等の販売役員の兼任 ２名MEK Co.,Ltd.（注）４．５．韓国京畿道富川市20,000百万韓国ウォンプローブカード事業ＴＥ事業100プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス役員の兼任 ３名昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）中国江蘇省6,400千米ドルプローブカード事業100プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス役員の兼任 ２名MJC ELECTRONICS ASIAPTE.LTD.シンガポール60万シンガポールドルプローブカード事業100プローブカード等の販売及びメンテナンス役員の兼任 ２名 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．当社の連結子会社は上記の７社及びその他１社であります。３．主たる営業所は米国テキサス州であります。４．特定子会社に該当しております。５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 MEK Co.,Ltd (1）売上高16,936百万円 (2）経常利益1,008 (3）当期純利益814 (4）純資産額6,660 (5）総資産額10,640 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プローブカード事業1,295ＴＥ事業145全社（共通）116合計1,556 （注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,14738歳2ヶ月14年6ヶ月5,877,505 （注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（人）プローブカード事業928ＴＥ事業103全社（共通）116合計1,147 （注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者内、正規雇用労働者内、非正規雇用労働者 (注)４．6.230.078.980.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。４．非正規雇用労働者のうち女性労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループの企業理念体系として、当社グループの存在意義を示す「ＭＪＣの使命」、当社グループが将来に向かって目指すべき姿を示した「ＭＪＣの目指す姿」、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」を実現するために、グループ社員全員が共有すべき価値観を「私たちの大切なもの」として以下のように定めています。 ＭＪＣの使命（MJC Mission）「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」当社グループは、ステークホルダーの皆さまのために果たすべき「ＭＪＣの使命」を掲げています。創業から技術を探求し磨き、エレクトロニクスの発展とともに当社グループも成長してきました。これからも変わることなく、私たちはこの「ＭＪＣの使命」のもと、より豊かな社会の発展に貢献するため挑戦し続けます。 ＭＪＣの目指す姿（MJC Future Vision）「MJC YOUR Best Partner, MJC Anytime Anywhere」長期的な当社グループの目指す姿を表した「MJC Future Vision」を、事業環境の変化を踏まえて、この「ＭＪＣの目指す姿」に集約しました。「ＭＪＣの目指す姿」は、幅広いステークホルダーの皆さまにとって、ＭＪＣがどのような存在でありたいかを表しています。“ステークホルダーの皆さまのベストパートナーを目指したい”、“いつでもどこでも選ばれる存在でありたい”、そうした思いを胸に、私たちはより良い未来に貢献していきます。 私たちの大切なもの（Our Values） 「ＱＤＣＣＳＳ ＋ ＱＤＣＣＳＳ2.0」原点となる「ＱＤＣＣＳＳ」は、お客さまからの信用と信頼を得るために誕生し、長年に渡り浸透し続けている私たちの大切な価値観です。更に、事業環境の変化と社員の声から、新しい価値観が求められていることを踏まえ、新たに、成長のための「ＱＤＣＣＳＳ2.0」を制定しました。「私たちの大切なもの」を成長の原動力とし、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」の実現を目指していきます。 ＱＤＣＣＳＳＱ ： Ｑｕａｌｉｔｙ （技術の向上・品質の維持）Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ （納期の厳守）Ｃ ： Ｃｏｓｔ （原価の低減）Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ （法令遵守）Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ （サービスの充実）Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ （労働・製品の安全） ＱＤＣＣＳＳ2.0Ｑ ： Ｑｕｅｓｔ （成長への探求）Ｄ ： Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ （Ｎｏ.１製品の開発）Ｃ ： Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ （挑戦と行動）Ｃ ： Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ （約束と責任）Ｓ ： Ｓｙｍｐａｔｈｙ （思いやりと感謝）Ｓ ： Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（持続性の追求） (2)経営戦略等当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し、経営指標及び重点施策を公表しております。以下の経営指標の達成に向け、重点施策を推進し、各事業部における各種施策に取り組んでまいります。 （中期経営計画ＦＶ２６における経営指標と重点施策） 経営指標最終年度2026年12月期売上高650億円営業利益額150億円営業利益率23％ＲＯＥ20％ 投資計画2023年度～2026年度設備投資額300億円研究開発費200億円総額500億円 重点施策・2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えて共に成長します。・サステナビリティへの取組み、ＤＸ推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値重視の観点から、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）の経営指標を目標として企業価値の向上に努めてまいります。株主と債権者から預かった資本を将来有望な事業の研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａ、人的資本などに積極的に投下し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。 (4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおけるプローブカード事業は、半導体市場の減速を受け、上期の売上高及び利益が前年同期比で減少となりました。一方、下期にかけてはＨＢＭ（高性能メモリ）の高い需要により、メモリプローブカードが順調に回復いたしました。ノンメモリ分野においては、車載用半導体等の需要が底堅く推移したものの、その他のデバイス向け需要は回復が遅れました。こうした中、ノンメモリ向けプローブカードの新製品をリリースし、顧客による評価を実施いただいております。一方、ＴＥ事業では、パッケージプローブ、ＬＣＤ検査機器が安定的に売上げに貢献したものの、全体としては半導体市況、ＬＣＤ市況の減速により前年同期を下回る業績となりました。中長期での業績回復を目指し、中期経営計画の施策である半導体テスタの新製品をリリースし、顧客による評価を継続しております。財務面においては、投資計画に必要な資金調達を安定的に行うべく、各金融機関と調達にかかる契約を締結しております。機動的かつ安定的な資金調達の実行と、強固な財務基盤を維持してまいります。2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し事業に取り組んでおり、当連結会計年度においても、積極的な設備投資と研究開発投資を計画的に実施しました。引き続き、以下の重点施策に取り組んでまいります。 （事業別重点施策）＜プローブカード事業＞・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアＮｏ.１を維持します。・ノンメモリ向けプローブカードはＭＥＭＳタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様とのリレーションを築いていきます。 ＜ＴＥ事業＞・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート（ポストセールス）を第三の収入源とします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 半導体市場等の変動による影響当社グループは、半導体及びＦＰＤの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。半導体及びＦＰＤは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品や事業のポートフォリオを多様化することで、半導体市場等の変動による影響を最小限に抑えるよう努めております。 (2) 特定顧客への取引集中による影響当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びＦＰＤメーカーを顧客としておりますが、それら顧客の淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、顧客からのコストダウン要求等により販売価格が低下し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場環境の変化等を常に注視するとともに、可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (3) 研究開発による影響当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新技術の開発を積極的に進め、新製品の早期市場投入を図っております。そのため、顧客の技術及び半導体市場等の動向を常に注視し開発を進めておりますが、顧客の要求する技術やスケジュールに応えられない場合、または競合他社が優位性のある新技術・新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難となるなど、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、顧客との定期的な技術交流を行うことで確固とした信頼関係を築き、将来のニーズをいち早く捉えることに努め、具体的に必要となる技術開発にいち早く着手することで、タイムリーな技術開発及び新製品の投入が可能な体制を整えております。 (4) 情報セキュリティ等による影響当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報、顧客等の営業情報、従業員等の個人情報を含む機密情報を有しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス侵入、ランサムウェア、ＤｏＳ攻撃等のサイバーアタック、役員・従業員による情報システム及び情報資産の不正使用や誤用、自然災害、大規模停電、火災等に起因する情報インフラの障害等が発生した場合、事業の継続が困難になるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務が生じることがあり、当社グループの社会的信用や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報セキュリティに関する所轄部門において情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、それに則った情報資産の適切な運用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最少化できるよう備えております。 (5) 品質に関する影響当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、予期せぬ不具合が発生した場合、納期の遅延や生産停止、リコール等の損害賠償責任や製品回収等の追加支出等が発生することがあり、売上高の減少や信頼性の低下など、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、日頃よりＱＤＣＣＳＳ活動に基づき、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善を促進するとともに、ＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な整備をすることで品質の維持に努めております。 (6) 部材調達や外注加工による影響当社グループの製品は、一部の部材や加工が最先端の技術を伴うものであるため、その調達先や委託先は代替が困難な場合があります。そのため、これらの調達先や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品の製造中断や品質低下を招くことがあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような協力会社との良好な関係を構築、維持することはもとより、常に代替品やセカンドソースを意識した部材調達、外注加工委託を実施することで、品質・納期等の面での安定供給に努めております。 (7) 災害等の発生による影響当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県、台湾、中国、米国、独国、韓国、シンガポールに開発・製造・販売・保守の拠点を有しております。これらの地域に大規模な台風、風水害や地震等の自然災害、テロ行為、感染症、大規模停電、火災等による被害が生じた場合、本社機能や製品製造等が停止するリスクがあり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような災害による事業資産の損害を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策を強化し、事業の継続・早期復旧を図れるよう努めております。 (8) 環境問題に関する影響当社グループは、国内の環境規制として、水質汚濁防止、大気汚染防止、省エネルギー化、地球温暖化対策や製品含有化学物質管理等の適用を受けております。また、世界的な環境負荷低減の推進を背景に、ステークホルダーや社会全体から、気候変動などの地球環境問題への配慮、サステナビリティを巡る課題への取組みが求められております。それらに加え、半導体業界の行動規範による環境課題への対応も要求されております。こうしたなか、関連規則を遵守しつつ、環境に与える影響を低減する製品の開発や製造プロセスにおいて、様々な対策に取組んでおります。しかし、期待した成果が得られない場合や法令等に適切に対応できなかった場合には、対応費用の発生や製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境法令や半導体業界の行動規範を遵守することに加え、事業所におけるエネルギー使用量低減に努める等、事業活動を通じて地球環境保全に取組んでおります。 (9) 知的財産権に関する影響当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、知的財産権の取得等に努めております。しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により知的財産が社外に流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で当社の知的財産権の十分な保護が得られない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品または技術が他者の知的財産権を侵害しているとされ、訴訟を受ける等した場合にも、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許、その他知的財産権に基づく制約を受け、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また、予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、弁護士、弁理士等の外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。また、報奨金制度を設けることで開発、設計、製造等に関わる特許取得を従業員に推奨し、自社の知的財産権保護・強化も図っております。 (10) 人材に関する影響当社グループが、持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、人事処遇制度の整備や有能な人材の積極的採用はもとより、各種研修・教育プログラムの充実を心がけることで、働きやすい労働環境を提供し、人材の定着を図っております。 (11) コンプライアンスに関する影響当社グループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び労務、税務関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。しかしながら、このような法令や規制は複雑化の一途を辿っており、役員、従業員による抵触行為リスクを完全に回避することは難しい状況であります。このような事象が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範を定めた「コンプライアンスハンドブック」の配信や定期的な習熟度確認研修を通して、法令等の順守意識を高めております。 (12) 地政学、カントリーリスクによる影響当社グループは、海外にも製造拠点や営業サービスを展開しており海外顧客も多い事から、国際情勢の変化により受注減となるリスクがあります。更に、その国・地域特有の紛争・戦争、テロ、自然災害、疫病、感染症の発生により、当社グループ社員（現地従業員や出向者及び出張者）が危険にさらされるリスクがあります。また、その危険に巻き込まれた場合は、事業活動が停止するリスクもあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、国際情勢、安全保障、産業政策の動向を注視すると共に、海外拠点の情報収集をタイムリーに行い、適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。 (13) その他 当社グループが事業を遂行するにあたっては、国内外及び各地域における経済環境、金融・株式市場、外国為替変動等の影響を受け、場合により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本及び販売先国の法令や政府による規制等の予期せぬ要因により、経営成績が影響を受ける可能性がありますが、それぞれのリスクに対し適切な対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,775百万円減少し、34,571百万円となりました。現金及び預金が3,563百万円、棚卸資産が124百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,601百万円増加し、17,781百万円となりました。建設仮勘定が2,607百万円、建物及び構築物（純額）が1,387百万円、機械装置及び運搬具（純額）が351百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,004百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、2,491百万円となりました。繰延税金資産が261百万円、「その他」に含まれる長期前払費用が105百万円、退職給付に係る資産が101百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末から1,464百万円増加し、55,849百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少し、12,085百万円となりました。未払金が322百万円、契約負債が220百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が879百万円、支払手形及び買掛金が342百万円、役員賞与引当金が236百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、2,563百万円となりました。退職給付に係る負債が23百万円増加しましたが、長期借入金が66百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末から1,105百万円減少し、14,649百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加し、41,200百万円となりました。利益剰余金が1,853百万円、為替換算調整勘定が577百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末比2.9ポイント増）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響がほぼ解消しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、新たにイスラエル・ハマス紛争が勃発するなど、地政学的なリスクが高まりました。このような不確実性が高まる中、物価上昇圧力は依然として強く、これを抑制するために米欧を中心に政策金利が高止まりし、経済活動に影響を与えました。半導体市場においては、前年から続く民生用電子機器の需要減少やデータセンター投資の減速により、半導体メーカーの在庫調整や設備投資の先送りに繋がりました。更に、車載用のアナログ半導体やマイコン、産業機器向け半導体市場も減速傾向となり、半導体市場全体では４年ぶりのマイナス成長となる見込みです。一方、生成ＡＩの普及が加速する中、ＡＩサーバーの出荷台数は前年同期比で増加し、それに伴いＨＢＭ（高性能メモリ）の需要が拡大しました。ＦＰＤ市場においては、テレビ・パソコンともに需要が落ち込み、液晶パネルの需要回復には時間がかかる見込みです。このような事業環境において、当社グループの当連結会計年度は、半導体市況の減速の影響を受けつつも、下期にかけて順調な回復となりました。こうした中、当社グループは2026年度を最終年度とする新中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し、経営指標及び重点施策を公表いたしました。当連結会計年度においては設備投資、研究開発投資を始めとした「ＦＶ２６」の施策を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は38,292百万円（前年同期比13.6％減）となりました。地域別の売上高は、国内売上高が11,211百万円（前年同期比17.0％増）、海外売上高が27,081百万円（前年同期比22.0％減）となり、売上高に占める海外売上高の比率は70.7％となりました。また、受注高は44,474百万円（前年同期比3.2％増）となり、受注残高は15,908百万円（前年同期比63.6％増）となりました。売上総利益は17,097百万円、売上総利益率は44.7％（前年同期比0.9ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は11,785百万円となり、売上高に対する比率は30.8％（前年同期比6.0ポイント増）となりました。 営業利益は5,312百万円（前年同期比42.4％減）となりました。経常利益は営業外収益618百万円、営業外費用255百万円を加減算し5,675百万円（前年同期比45.6％減）となりました。特別利益70百万円、特別損失244百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は5,501百万円（前年同期比46.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,127百万円（前年同期比45.2％減）となりました。これらの結果、１株当たり当期純利益は、106円99銭（前年同期は195円69銭）となりました。 ＜セグメントの状況＞（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。） セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （プローブカード事業）当該事業の主力製品は、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上のＩＣチップの電極にピンを接触させ、テスタと電気信号を送受信することで良否判定を行うプローブカードです。現在はメモリ向けプローブカードで市場優位性を有しておりますが、中長期的にはノンメモリ向けプローブカードの拡販を目指しております。当連結会計年度は、上期においては半導体市況の減速により、売上・利益ともに前年同期比で落ち込んだものの、下期にかけてはＤＲＡＭ市況が回復したことで、順調に回復いたしました。この結果、売上高は36,464百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は8,582百万円（前年同期比25.4％減）となりました。 （ＴＥ事業）当該事業の主力製品は、半導体チップの実装組立後の検査で使用されるパッケージプローブ（テストソケット）、パネルにテスト用の電気信号を伝えるためのコンタクタであるプローブユニット、半導体の検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ等です。この他、半導体の測定検査分野での新製品開発を進めており、中長期の計画で業績回復を目指しております。当連結会計年度における売上高は、パッケージプローブ、ＬＣＤ検査機器が安定的に売り上がったものの、全体としては半導体市況、ＬＣＤ市況の減速により前年同期を下回る業績となりました。この結果、売上高は1,827百万円（前年同期比53.5％減）、セグメント損失は781百万円（前年同期は335百万円のセグメント利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,580百万円減少し、当連結会計年度末は16,423百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は4,837百万円（前年同期比42.4％減）となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益5,501百万円、減価償却費2,203百万円等があり、主な減少要因として、法人税等の支払額2,557百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用された資金は7,497百万円（前年同期は2,267百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,366百万円、定期預金の純預入額958百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用された資金は2,175百万円（前年同期は2,477百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額2,274百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）プローブカード事業（百万円）37,93189.9ＴＥ事業（百万円）1,87281.5合計（百万円）39,80489.5 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)プローブカード事業42,618105.215,266167.5ＴＥ事業1,85671.8642104.8合計44,474103.215,908163.6 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）プローブカード事業（百万円）36,46490.3ＴＥ事業（百万円）1,82746.5合計（百万円）38,29286.4 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Samsung Electronics Co., Ltd.12,70228.715,07439.4マイクロンメモリ ジャパン株式会社5,04311.48,39421.9Micron Memory Taiwan Co., Ltd.5,04511.44,11810.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析（財政状態）当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 （経営成績）当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フロー）当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達なため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好関係を維持することに努めています。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 前連結会計年度まで記載しておりました Gallant Precision Machining Co.,Ltd.との技術供与契約につきましては重要性が乏しくなったため記載を省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は、売上高の12.6％にあたる4,823百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は4,293百万円であります。 (2) ＴＥ事業半導体テスタ、プローバ、ＬＣＤパネル検査用プローブユニット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は529百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、新製品の量産化、生産能力増強等に対処するために総額6,622百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、青森工場及び大分テクノロジーラボラトリーの生産設備等1,683百万円、韓国現地法人新工場建設1,262百万円、青森工場新棟の建設仮勘定2,250百万円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都武蔵野市)プローブカード事業ＴＥ事業管理部門統括業務施設及び販売設備3630 －(－)37401119青森工場青森営業所(青森県平川市)プローブカード事業半導体計測器具の製造設備及び販売設備2,0222,655 612(48,474.03)1165,408660青森松崎工場(青森県平川市)ＴＥ事業ＬＣＤ検査機器の研究開発施設及び製造設備584225 187(28,238.11)541,051106大分テクノロジーラボラトリー大分営業所(大分県大分市)プローブカード事業半導体計測器具の製造設備及び販売設備496567 571(17,046.87)1401,775262 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWANMJC CO.,LTD.）本社工場(台湾新竹縣竹北市)プローブカード事業ＴＥ事業半導体計測器具メンテナンス設備及びＬＣＤ検査機器の製造・販売設備187283 462(4,354.00)1795086MEK Co.,Ltd.本社工場(韓国京畿道富川市)プローブカード事業ＴＥ事業半導体計測器具及びＬＣＤ検査機器の販売及びメンテナンス設備1,410323 2,079(11,402.50)843,897150 （注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、建物及び土地の年間賃借料が47百万円あります。３．従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の業界動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社青森工場（青森県平川市）プローブカード事業新棟建物及び付帯設備11,0002,250自己資金及び借入金2023年５月2024年12月（注）当社青森工場（青森県平川市）プローブカード事業新製品製造設備及び生産合理化設備1,341－自己資金及び借入金2024年１月2024年12月（注）MEKCo.,Ltd.本社工場（韓国京畿道富川市）プローブカード事業新製品製造設備及び生産合理化設備1,779－自己資金2024年１月2024年12月（注） （注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 529,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,622,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,877,505 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査して保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等の判断をしています。 ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式112非上場株式以外の株式4760 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式114 ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Gallant PrecisionMachining Co., Ltd.2,712,0002,712,000当社がグローバル展開を推進するにあたり台湾は重要拠点であり、技術供与契約を通じて構築した関係から事業上の情報交換を継続すべく、関係の維持・強化を目的として保有しています。無380324㈱フェローテックホールディングス113,900113,900当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある主な事業セグメントはプローブカード事業であり、ロジック関連製品に使用される部品を調達しております。有302317㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ61,00061,000当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無（注）４．7354㈱三井住友フィナンシャルグループ600600当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無（注）５．43㈱テクノ菱和－11,000－有－9（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．特定投資株式のうち、㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。３．定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の㈱三井住友銀行、SMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 760,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱テクノ菱和 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号4,77712.38 長谷川 正義東京都三鷹市2,5396.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,0975.43 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,6854.36 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1,3313.45 長谷川 勝美東京都小金井市1,1883.07 長谷川 丈広神奈川県川崎市麻生区1,1853.07JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）1,1432.96 ＭＴＫアセット株式会社神奈川県川崎市麻生区白鳥２丁目２番８号1,1162.89 長谷川 義榮神奈川県川崎市麻生区9452.45計－18,00946.68（注）１．上記のほか自己株式が1,443千株あります。２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,775千株であり、その内訳は投資信託設定分2,066千株、年金信託設定分50千株、その他信託分の株式2,659千株となっております。上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,065千株であり、その内訳は投資信託設定分1,361千株、年金信託設定分77千株、その他信託分の株式626千株となっております。３．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2022年７月11日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号株式 1,3313.33三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号株式 6661.66三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町１丁目12番１号株式 2000.50三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号株式 680.17計－2,2665.66 ４．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月29日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号株式 1,3633.41日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号株式 7021.75計－2,0655.16 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0185,95022,188△1,38331,773会計方針の変更による累積的影響額 △23 △23会計方針の変更を反映した当期首残高5,0185,95022,164△1,38331,749当期変動額 剰余金の配当 △2,500 △2,500親会社株主に帰属する当期純利益 7,530 7,530自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 55 70125株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－555,029705,155当期末残高5,0186,00527,194△1,31236,905 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4755341741,1859933,058会計方針の変更による累積的影響額 △23会計方針の変更を反映した当期首残高4755341741,1859933,034当期変動額 剰余金の配当 △2,500親会社株主に帰属する当期純利益 7,530自己株式の取得 △0自己株式の処分 125株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△152723△98472△30441当期変動額合計△152723△98472△305,596当期末残高3221,258761,6576838,631 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0186,00527,194△1,31236,905当期変動額 剰余金の配当 △2,274 △2,274親会社株主に帰属する当期純利益 4,127 4,127自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 24 3761株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－241,853361,914当期末残高5,0186,02929,047△1,27538,819 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3221,258761,6576838,631当期変動額 剰余金の配当 △2,274親会社株主に帰属する当期純利益 4,127自己株式の取得 △0自己株式の処分 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44577100723△68655当期変動額合計44577100723△682,569当期末残高3671,8361762,381－41,200 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 202 |
| 株主数－個人その他 | 10,105 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 10,449 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 長谷川 義榮 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,505244,478当期間における取得自己株式（注）1,199158,175（注）当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式40,025,316－－40,025,316自己株式 普通株式1,481,2264,50541,8541,443,877（注）普通株式の自己株式の増加数4,505株は、単元未満株式の買取りによる増加が104株、譲渡制限付株式の無償取得によるものが4,401株であり、減少数41,854株は、譲渡制限付株式の交付によるものが12,154株、ストック・オプションの行使によるものが29,700株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日株式会社日本マイクロニクス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田 修一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「製品」865百万円、「仕掛品」4,289百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,374百万円が計上されており、これらの棚卸資産の合計額7,529百万円は連結総資産の13％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、会社及び連結子会社が属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。 棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。この滞留品判定基準の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の理解及び評価●在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況の有効性を評価した。●棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。(2）評価方針の合理性●棚卸資産の評価方針を理解した上で、見積りの合理性を検討するため、以下の検討を実施した。・棚卸資産の評価に影響を及ぼすような市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。・過年度における滞留品評価損の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。(3）滞留品の評価の合理性●棚卸資産の評価方針に従い、適切に滞留品評価損が算定されているかを検討するため、会社が作成した滞留品評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本マイクロニクスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社日本マイクロニクスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「製品」865百万円、「仕掛品」4,289百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,374百万円が計上されており、これらの棚卸資産の合計額7,529百万円は連結総資産の13％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、会社及び連結子会社が属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。 棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。この滞留品判定基準の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の理解及び評価●在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況の有効性を評価した。●棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。(2）評価方針の合理性●棚卸資産の評価方針を理解した上で、見積りの合理性を検討するため、以下の検討を実施した。・棚卸資産の評価に影響を及ぼすような市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。・過年度における滞留品評価損の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。(3）滞留品の評価の合理性●棚卸資産の評価方針に従い、適切に滞留品評価損が算定されているかを検討するため、会社が作成した滞留品評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「製品」865百万円、「仕掛品」4,289百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,374百万円が計上されており、これらの棚卸資産の合計額7,529百万円は連結総資産の13％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、会社及び連結子会社が属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。 棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。この滞留品判定基準の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の理解及び評価●在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況の有効性を評価した。●棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。(2）評価方針の合理性●棚卸資産の評価方針を理解した上で、見積りの合理性を検討するため、以下の検討を実施した。・棚卸資産の評価に影響を及ぼすような市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。・過年度における滞留品評価損の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。(3）滞留品の評価の合理性●棚卸資産の評価方針に従い、適切に滞留品評価損が算定されているかを検討するため、会社が作成した滞留品評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社日本マイクロニクス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田 修一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 貸借対照表において「製品」288百万円、「仕掛品」3,273百万円及び「原材料及び貯蔵品」1,862百万円が計上されている。これらの棚卸資産の合計額5,423百万円は総資産の11％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 貸借対照表において「製品」288百万円、「仕掛品」3,273百万円及び「原材料及び貯蔵品」1,862百万円が計上されている。これらの棚卸資産の合計額5,423百万円は総資産の11％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸借対照表において「製品」288百万円、「仕掛品」3,273百万円及び「原材料及び貯蔵品」1,862百万円が計上されている。これらの棚卸資産の合計額5,423百万円は総資産の11％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |