財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Accrete Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 優成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5369-3777 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。 2014年５月東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）2014年９月海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始2014年11月販社・代理店募集を開始2015年３月配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始2016年12月東京都世田谷区太子堂に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場2019年２月ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始2019年３月地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携2019年５月ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始2019年９月「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発2019年12月株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited（本社タイ王国バンコク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始2020年２月３キャリア対応「+メッセージ 」配信サービスのトライアル受付開始2020年８月東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転2020年９月「＋メッセージ」公式アカウントサービス「Accrete IR Express」を開始2021年３月総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳコネクト ｆｏｒ ＬＧＷＡＮ」の提供を開始2021年５月＋メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設2021年８月Digital Platformer株式会社へ出資2021年９月メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」（現・連結子会社）の全株式を取得2021年10月国際網を使用するＳＭＳ配信サービス会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」（現・連結子会社）の株式67％を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月ベトナムのＳＭＳ配信サービス会社「ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.」（現・連結子会社）の株式51％を取得2022年11月株式会社stepdaysへ出資2023年３月モバイル・インターネットキャピタル株式会社が設立した「MIC Seed １号投資事業有限責任組合」へ出資2023年４月ダイレクトメール事業等を手掛けるディーエムソリューションズ株式会社と業務提携2023年８月世界最高峰の声紋認証技術を持つPindrop Security,Inc.と特約販売契約を締結2023年11月電子部品、電子関連機器の販売を主軸とする専門商社であるシンデン・ハイテックス株式会社と業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社４社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。また、当社グループの報告セグメントは、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分となっており、各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。・国内メッセージングサービス事業：株式会社アクリート、株式会社Ｘｏｘｚｏ、株式会社テクノミックス・海外メッセージングサービス事業：ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ. メッセージングサービス事業(1) ＳＭＳ配信サービスＳＭＳ配信サービスは、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って一斉配信を行うサービスです。ＳＭＳは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマーケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結する必要があります。一方、ＳＭＳを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対し、海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にＳＭＳを送信する国際網接続があります。海外の回線から送信されるＳＭＳは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられるというメリットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によってフィルタリングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客ニーズに対応するため、2021年10月に国際網接続でＳＭＳを配信する株式会社Ｘｏｘｚｏを連結子会社化し、一定規模を有する国際網配信市場においても対応することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となっております。また、2022年４月にベトナムでＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.（以下、ＶＧＳ社）を子会社化しております。ベトナムを含めた東南アジアにおいてＳＭＳ市場は既に成熟した段階と当社は分析しており、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、ＶＧＳ社はＣＤＰ（カスタマーデータプラットフォーム(Customer Data Platform)の略称で、利用企業が保有する顧客データを収集・統合するための顧客データ基盤）サービスを通して顧客のマーケティング活動を支援することで、メッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、より収益性の高いサービスへのシフトを通じて売上拡大と収益率向上に取り組んでまいりました。 (2) メール配信サービス学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国6,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。2021年９月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。 [事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社）ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合東京都世田谷区－保有株式の運用業務被所有24.22取引関係及び役員の兼務等なし（連結子会社）株式会社テクノミックス熊本県上益城郡益城町17,500千円コンテンツプロバイダー100役員の兼務あり（連結子会社）合同会社アクリートキャピタル東京都千代田区9,000千円株式の保有100資金の貸付及び役員の兼務あり（連結子会社）株式会社Ｘｏｘｚｏ（注）１東京都千代田区3,000千円ＳＭＳ配信サービス67商品の販売及び役員の兼務あり（連結子会社）ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.（注）２.３ベトナム社会主義共和国ホーチミン市20,000百万VNDＳＭＳ配信サービス51役員の兼務あり（注）１．2024年１月12日に株式会社Ｘｏｘｚｏの発行済み株式の33％を追加取得し、完全子会社といたしました。２．特定子会社に該当しております。３．ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 1,579,549千円(2）経常利益 38,143千円(3）当期純利益 28,805千円(4）純資産額 302,000千円(5）総資産額 508,650千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内メッセージングサービス事業61（3）海外メッセージングサービス事業53（0）合計114（3） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）54(3)39.22.86,531 （注）１．提出会社の従業員は全て国内メッセージングサービス事業に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2023年12月31日現在女性管理職比率提出会社17％国内連結子会社－男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全ての労働者75％うち正規雇用労働者78％（注）１．当社は男性臨時雇用者がいないため、臨時雇用者の男女間賃金格差を記載しておりません。２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。３．国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男女間賃金格差、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、2022年８月に発表した中期経営計画（2023/12～2025/12）において、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、日本国内及び海外においてＳＭＳ市場のリーディングカンパニーとしてメッセージングサービス事業を中心に事業展開しており、中長期的には「安心」、「安全」、「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に、社会課題解決への取り組みを推進していく事を表明しております。加えて、中長期的には「日本のアクリートからアジアのアクリートに」を掲げ、今後、市場拡大が想定されているアジア市場のセキュリティ、コミュニケーション分野において、日本での本人認証や業務連絡によるＳＭＳ配信サービス事業で培った知見や経験を活かし、事業展開していくことを当社グループの成長・企業価値創出のキーとするという考えのもと、アジアという広大なマーケットでの事業拡大を推進していく方針を打ち出しております。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループの事業は、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループの報告セグメントは、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分となっております。 ①国内メッセージングサービス事業国内メッセージングサービス事業は、ＳＭＳ配信サービスとメール配信サービスに区分されますので、それぞれのサービスに分けて説明いたします。ａ．ＳＭＳ配信サービス当社グループの主たる事業である国内メッセージングサービス事業のうちＳＭＳ配信サービスの市場環境は、2028年のA2P-SMS市場において配信数は95億680万通と予想され（「ミックＩＴリポート2024年１月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2023年度から2028年度までの年平均成長率は26.4％増で、引き続き成長を続けると予想されておりますが、競合他社参入による価格競争のため配信単価の下落傾向が続いており、売上高及び営業利益については苦しい状況となっており、速やかに価格競争に巻き込まれない対策を講じることが当社グループの課題であると認識しております。また、海外アグリゲーター向けについても、当連結会計年度より、キャリア系大手企業など競合他社の市場への参入の影響が顕著となっており、市場環境は変わらず厳しい状況が続いており、当連結会計年度においては営業面でその影響を大きく受ける結果となりました。そのようなＳＭＳ配信サービス市場の拡大が予測される中、当社グループは、ＳＭＳマーケットのパイオニアとして永年の経験に裏打ちされたＳＭＳに関するノウハウと、高い技術力を持つ自社エンジニアの開発したＳＭＳ配信プラットフォーム「ＳＭＳコネクト」を主力サービスとして、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルＩＴ企業等海外企業向けの海外ＳＭＳアグリゲーター経由での配信に大別し、安定したＳＭＳ配信サービスを提供することで、事業を拡大してまいりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しなどにより、自治体等による連絡手段としての利用がひと段落したことで、前連結会計年度に比べて減少しましたが、引き続き国内ＳＭＳ市場の配信数は増加傾向が続いており、今後も「連絡・通知」の利用用途での広がりが予想されております。一方で、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへキャリア系大手企業などの競合他社参入などによる配信数の減少、価格競争のため販売単価の下落が続いております。そのような事業環境の中、利用用途を「認証」と「連絡・通知」に分け、「認証」については当社のＳＭＳ認証技術とPindrop Security,Inc.の声紋認証技術のようなＳＭＳ以外の認証手段を組み合わせることにより、これまでにないセキュリティレベルの多要素認証サービスを提供すること、また、「連絡・通知」については、引き続き配信数が拡大を続ける市場に対して、ナッジＡＩと組み合わせたコンタクトの受け手に行動を促すように最適化されたメッセージングサービスの提供により価格競争に巻き込まれない当社独自の差別化を進めることでＳＭＳ市場のリーディングカンパニーとして引き続き事業拡大および収益性の向上に取り組んでまいりました。また、新たな事業展開として、ＳＭＳに関連、派生する事業への展開や、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などといった、新たな事業アライアンスの構築に取り組んでまいりました。 ｂ．メール配信サービス当社は子会社である株式会社テクノミックスにより、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。当連結会計年度においては、安全安心な地域づくり、教育エコシステムへの貢献などを目的とした「SDGs安心メールくまもと」を配信開始するなどのＣＳＲ活動を通じて、また、国内各地の展示会等に出展・協賛することにより新規顧客開拓、サービスの浸透に積極的に取り組んでまいりました。②海外メッセージングサービス事業海外メッセージングサービス事業は、海外にて事業活動を行う海外子会社（ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.（以下、ＶＧＳ社））にて構成されております。ＶＧＳ社が事業を展開しているベトナムでは、新型コロナウイルス感染症流行の影響からの経済活動が正常化しておりますが、当連結会計年度においては、世界的なインフレや需要減速による輸出減により経済成長率は鈍化したものの、渡航制限の解除などによる観光関連産業をはじめとしたサービス業や製造業を中心に回復の兆しが見え始めております。ベトナムを含めた東南アジアにおいてＳＭＳ市場は既に成熟した段階と当社は分析しており、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、ＶＧＳ社はＣＤＰ（カスタマーデータプラットフォーム(Customer Data Platform)の略称で、利用企業が保有する顧客データを収集・統合するための顧客データ基盤）サービスを通して顧客のマーケティング活動を支援することで、メッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、より収益性の高いサービスへのシフトを通じて売上拡大と収益率向上に取り組んでまいりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。① 国内ＳＭＳ配信サービスの利用用途拡大当社はこれまで社会変化とともに現れる前例のない情報社会の課題や変革に対して、常に解決案を提示し、サービス利用者を増やすことによって業績を伸ばしてきました。今後においても、日本国内においてもＤＸ化や、それに伴う個人情報の取扱いなど、激変していくであろうデジタル社会において、起こり得る前例のない情報社会の課題や変革に対して解決策を提供していくことが当社の成長ドライバーになり得ると認識しており、中長期的には「安心」、「安全」、「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に、ＳＭＳをはじめとしたメッセージ手段を用いた社会課題解決への取り組みを推進していく事で利用用途の拡大を推進してまいります。② 販社・代理店との連携強化ＳＭＳ配信サービスの活用により、顧客満足度を向上させることができる商圏を有する業界特化型の販社・代理店との連携を一層強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア拡大を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。③ 新サービス開発や新事業領域への進出当社のコア・バリューである「本人認証（セキュリティ）・連絡伝達（コミュニケーション）」を中心とし、各業界の課題に合わせたソリューションサービスを展開することが成長ドライバーとなり得ることを認識しており、当社グループとして、当社が現在提供している国内網を利用したＳＭＳ配信サービス、子会社である株式会社Ｘｏｘｚｏが提供している国際網を主としたＳＭＳ配信サービス、同じく子会社である株式会社テクノミックスが提供しているメール配信サービスなどのメッセージングサービスのラインナップを増やしてまいりました。ＳＭＳ市場においては競合他社の参入が続いていることで、価格競争による販売単価の下落が進んでおり、価格競争に巻き込まれない対策を講じることが課題であると認識しております。具体的には、ＳＭＳ配信サービス以外の事業分野との連携が重要であると考えており、当社のＳＭＳ認証技術と声紋認証技術のようなＳＭＳ以外の認証手段を組み合わせることにより多要素認証サービスを提供することや、ナッジ理論に基づいたＡＩ関連技術と組み合わせることでコンタクトの受け手に行動を促すように最適化されたメッセージングサービスの提供により差別化を進めることなど、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容の軸で、新たな基盤づくりを目指してまいります。また、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などといった新たな事業機会を創出していくことも重要な成長戦略であると認識しております。 ④ 海外市場への展開当社グループでは、日本市場で蓄積した事業ノウハウを活用して海外市場での展開を図り、また、逆に日本より発展したマーケットからノウハウを吸収することで、当社グループの事業の一層の発展に貢献するものと考えております。当社子会社であり、ベトナムにおいて主にＳＭＳ配信サービスを展開しているＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ. を拠点として、アジア圏を中心にさらなる展開を検討しておりますが、東南アジアにおいてＳＭＳ市場は既に成熟した段階と当社は分析しており、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であるため、今後は日本で構築したソリューションを活かし、各国のニーズにあったサービス開発や事業提携により市場の拡大を目指してまいります。⑤ 人員体制の強化セールス部門については、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制の強化や、既存顧客や新規顧客予備軍に対するサポート体制の構築・強化、システム部門では、新サービスの開発や新事業領域への進出のための技術開発力の強化、事業開発部門では、事業拡大のためのＭ＆Ａや事業提携、新事業領域へ進出するための研究開発、経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化など、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必要だと認識しております。また、当社グループは、子会社４社を抱えており、グループシナジーの創出や子会社管理体制の強化など、子会社経営を任せられる人材の確保や育成についても今後の当社グループの持続的な成長において重要な課題であると認識しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① ＳＭＳ配信サービス市場の拡大についてＳＭＳ配信サービス市場は、グローバル市場においては多くの大手ＳＭＳアグリゲーターが存在する巨大な市場が存在しておりますが、日本国内においては、一般にＳＭＳが利用されてこなかった背景から、その市場規模はいまだに諸外国に比べて小さなものとなっております。ＳＭＳ配信サービス市場は、新型コロナ陽性患者対応連絡手段として2022年までに大きく利用拡大してきましたが、2023年になって同じ目的としての利用はほぼ終息しています。一方でコロナ特需とは別に、ＳＭＳ利用用途の拡大により、利用企業数、配信通数ともにその後も継続的に成長しておりますが、今後、新たな法的規制の導入、ＳＭＳ配信が不要となる技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社の想定どおりＳＭＳ配信サービス市場が発展しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合企業について携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者と直接接続契約を締結する必要があるため、現状、国内におけるＳＭＳ配信サービス市場は当社を含む４社により市場の大半を占めております。しかしながら、今後、市場規模が拡大することで、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ＳＭＳ配信サービスの利用用途及び健全性と一般ユーザーの動向について当社では、配信コンテンツの利用用途及び健全性について事前審査を行うとともに、「迷惑メール対策推進協議会」構成員及び「フィッシング対策協議会」正会員として、企業と一般ユーザーとの双方にメリットのあるＳＭＳ配信を促進することで健全な市場育成を目指しております。しかしながら、競合他社及び正規ルート以外でのＳＭＳ配信業者等により、一般ユーザーに受け入れられない迷惑ＳＭＳの配信が横行し、ＳＭＳ配信そのものの信頼性が損なわれるような状況となった場合には、市場の発展が阻害され、当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 携帯電話事業者との契約関係について当社は、ＳＭＳ配信サービスを提供するために、現在、主要な携帯電話事業者４社と直接接続契約を締結しており、当社では事業者から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のＳＭＳ配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。従いまして、当社では携帯電話事業者との契約は当社の事業活動の前提となる契約であると考えており、現在、携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の新規参入があり、当該携帯電話事業者との契約が想定どおり進捗しなかった場合、携帯電話事業者によりＳＭＳの送信単価の引き上げが実施された場合、その他何らかの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約の変更があった場合もしくは継続ができなくなった場合には、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 海外ＳＭＳアグリゲーターの動向について当社は海外ＳＭＳアグリゲーター向けに、ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを提供しており、グローバル企業が海外ＳＭＳアグリゲーターに委託したＳＭＳ配信のうち国内ユーザー向けの配信の受託を行っており、2023年12月期において、当社の売上高の40.0％を占めております。複数の海外ＳＭＳアグリゲーターとの取引で１社への依存度を下げること、各社との良好な関係を保つことにより各社の動向をタイムリーに把握するような営業体制を構築することでリスクが最小限にするよう対策をしておりますが、大手グローバル企業が委託する海外ＳＭＳアグリゲーターを変更することで、当社が国内ユーザー向けの配信の受託ができなくなる、もしくは当該理由により国内ユーザー向けの配信が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、現在のところ海外ＳＭＳアグリゲーターは、システムの安定性並びに日本特有のＳＭＳ配信ビジネスに関連する法令（電気通信事業法、迷惑メール防止法）の遵守等の理由で当社サービスの利用を継続的に行っておりますが、当社のゲートウェイサービスを利用してＳＭＳ配信を行っている海外ＳＭＳアグリゲーターが独自で国内ＳＭＳ配信サービス市場に参入した場合もしくは他の配信ルートを利用することとした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 販社・代理店の営業活動について当社はＳＭＳ配信サービスの事業拡大のため、直接販売だけではなく、コールセンター、システム開発会社等と協業して、国内での市場開発及び営業活動を連携して行っております。しかしながら、これらの販社・代理店が当社の想定する営業活動を推進しなかった場合、また、何らかの事情により営業活動が制限され新規取引先の獲得ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業について当社グループは、引き続き積極的に新サービス、新規事業開発に取り組んでまいりますが、これにより人材の採用やプロモーション費用、研究開発への先行投資等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性（内的要因）があります。また、他にも消費者ニーズの変化やトレンドの変化、新たな規制の導入、予期せぬ競合の出現といった競争状態の変化、販売ライセンスの取得、為替変動といった外的要因の影響によって事業推進遅延が起こる場合もございます。新サービスや新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ カントリーリスクについて当社グループはベトナムに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムの安定性について当社が提供するサービスは、当社が開発したＳＭＳ配信システムにより提供されております。当社では、システムトラブルが発生しないよう24時間体制での監視を行うとともに、大量配信による負荷、セキュリティ対策、自然災害等を想定したシステム運用を行うことで、システムダウンや重大なシステム障害等を防止する体制を維持・改善することを重大な経営上の課題と認識しておりますが、何らかのトラブルによりシステムダウンやシステム障害等が発生した場合には、当社の社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティーリスクについて当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社グループでは情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2014年10月にISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）、2020年１月にISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権の侵害について当社グループは、第三者の知的財産権に関して、外部の弁護士、弁理士を通じて調査を行い、権利侵害がないよう留意することでリスクの回避を行っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や今後第三者により知的財産権が成立する可能性があります。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払請求等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業活動において使用している一部の技術に関し、第三者の知的財産権が成立しているものが存在していることを確認しておりますが、当社グループでは当該知的財産権が成立する以前から当該技術を使用しており当社グループは先使用権を有していると認識しており、当該知的財産権に関する侵害はないものと考えております。 ⑨ 為替相場の変動について当社の海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスは外貨建てとなっている取引もあるため、円建ての取引に変更してもらうなど為替相場の影響を受けないよう対策をしておりますが、急激な円高等為替相場の状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年12月期における外貨建て売上高は、708,079千円となっております。また、当社グループはベトナムに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 資産の減損損失について当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ Ｍ＆Ａについて子会社である株式会社テクノミックス、株式会社Ｘｏｘｚｏ及びＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.は、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 訴訟等について当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について当社グループは、本書提出日現在、従業員114名と子会社４社を含めてもいまだに小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。現在、市場の成長に伴い、当社グループも大きく成長段階にあり、事業拡大に応じた採用活動を行っていくとともに従業員の育成を行い、人員増強を引き続き進める方針でありますが、優秀な人材を獲得することがタイムリーにできなかった場合、当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化について当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいりますが、人材の確保の遅れ等により、十分な内部管理体制の構築ができない状況となった場合、適切な業務運営が困難となる可能性があります。 (4) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、個人情報保護法、法人税法等の一般的な法令に加え、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（俗称：迷惑メール防止法）の規制を受けております。また、将来的に同法の改正や事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ① 電気通信事業法当社及び各連結子会社は、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されています。従って、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守する必要があります。同法においては、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信の秘密を侵す行為及び電気通信事業に従事する者またはかつて従事した者が、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信に関して知り得た他人の秘密を漏らす行為が規制されております。当社は、同法で規定される通信の秘密等の原則を徹底し、法令違反が発生しない体制での事業運営を行っており、現在まで同法に抵触した事実はございません。しかしながら、万一法令違反が発生した場合、業務改善命令もしくは罰則を受け、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。 ② 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることを鑑み、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している事業者から個人向けのＳＭＳ配信も対象となっております。当社では、同法で規定されるあらかじめ同意したユーザーのみへの広告宣伝ＳＭＳ配信を行うオプトイン方式、同意を証する記録の保存、表示義務を遵守していることを当社の顧客である配信元事業者等に確認を行うことで、ＳＭＳ配信審査の中で法令違反が発生しない体制での事業運営を行っておりますが、万一当社の顧客が法令違反をし、業務改善命令もしくは罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 大株主について当社の大株主であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社の分割法人であるインディゴ株式会社の取締役４名が組合員であり、当社株式保有を目的として設立された有限責任事業組合であります。当社とインディゴ株式会社及びＢＡＮＡ１号有限責任事業組合との間には、取引関係はなく、2023年12月期においては、組合員２名が当社の執行役員を兼務しておりました。ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、長期的に株式を保有する方針である旨を伺っているため、当社といたしましては安定株主であると認識しております。2023年12月31日現在、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の24.2％を保有しておりますが、何らかの事情により、長期的な株式保有の方針が変わる可能性があります。それに伴い、当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスクについて① 配当政策について当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、配当性向30％を目標として、業績に応じた配当の支払いを安定的、継続的に実施することを基本方針としております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ② 新株予約権について当社は、当社取締役、監査等委員、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化される可能性があります。2023年12月31日現在、新株予約権による潜在株式数は37,000株であり、発行済株式総数5,973,500株の0.6％に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて710,338千円減少し、4,211,359千円となりました。これは主に、現金及び預金364,667千円、受取手形、売掛金及び契約資産141,531千円、顧客関連資産285,919千円の減少によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて679,464千円減少し、2,064,496千円となりました。これは主に、これは主に買掛金121,891千円の増加、未払法人税等336,964千円及び長期借入金421,284千円の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて30,874千円減少し、2,146,863千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加33,426千円、新株予約権の行使に伴う資本金10,629千円及び資本剰余金10,629千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少56,772千円、非支配株主持分41,337千円の減少によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が解除され、社会経済の活動が正常化しております。一方で、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した物価の高騰もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。当社グループの主たる事業である国内メッセージングサービス事業のうちＳＭＳ配信サービスの市場環境は、2028年のA2P-SMS市場において配信数は95億680万通と予想され（「ミックＩＴリポート2024年１月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2023年度から2028年度までの年平均成長率は26.4％増で、引き続き成長を続けると予想されておりますが、競合他社参入による価格競争のため配信単価の下落傾向が続いており、売上高及び営業利益については苦しい状況となっており、速やかに価格競争に巻き込まれない対策を講じることが当社グループの課題であると認識しております。また、海外アグリゲーター向けについても、当連結会計年度より、キャリア系大手企業など競合他社の市場への参入の影響が顕著となっており、市場環境は変わらず厳しい状況が続いており、当連結会計年度においては営業面でその影響を大きく受ける結果となりました。また、海外メッセージングサービス事業においては、アジア地域の法人向けＳＭＳ配信市場規模は2020年度から2024年度までの年平均成長率は2.8％ベースで拡大し、2024年には1.41兆通に成長すると予測されており（出典：Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」）、前連結会計年度に子会社化した、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ. （以下、「ＶＧＳ社」という。）が事業展開するベトナムのＳＭＳ配信市場は、2024年には354億通と予想され、当社としては日本でのノウハウや経験をＶＧＳ社に提供することでベトナム市場での一定のシェア獲得を推進してまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,433,558千円（前年同期比12.2％減）、営業利益は310,467千円（前年同期比73.5％減）、経常利益は305,922千円（前年同期比74.0％減）となりました。また、投資有価証券評価損及び株式会社Ｘｏｘｚｏにかかる顧客関連資産等の減損損失などの特別損失317,575千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,426千円（前年同期比96.1％減）となりました。 セグメント毎の業績は以下となります。（国内メッセージングサービス事業）国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。当セグメントの売上高は3,854,008千円(前年同期比20.1％減)、セグメント利益は335,799千円(前年同期比71.6％減)となりました。当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。・ＳＭＳ配信サービス当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しなどにより、自治体等による連絡手段としての利用がひと段落したことで、前連結会計年度に比べて減少しましたが、引き続き国内ＳＭＳ市場の配信数は増加傾向が続いており、今後も「連絡・通知」の利用用途での広がりが予想されております。一方で、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへキャリア系大手企業などの競合他社参入などによる配信数の減少、価格競争のため販売単価の下落が続いております。そのような事業環境の中、利用用途を「認証」と「連絡・通知」に分け、「認証」については当社のＳＭＳ認証技術とPindrop Security,Inc.の声紋認証技術のようなＳＭＳ以外の認証手段を組み合わせることにより、これまでにないセキュリティレベルの多要素認証サービスを提供すること、また、「連絡・通知」については、引き続き配信数が拡大を続ける市場に対して、ナッジＡＩと組み合わせたコンタクトの受け手に行動を促すように最適化されたメッセージングサービスの提供により価格競争に巻き込まれない当社独自の差別化を進めることでＳＭＳ市場のリーディングカンパニーとして引き続き事業拡大および収益性の向上に取り組んでまいりました。また、新たな事業展開として、ＳＭＳに関連、派生する事業への展開や、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などといった、新たな事業アライアンスの構築に取り組んでまいりました。・メール配信サービス当社は子会社である株式会社テクノミックスにより、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。当連結会計年度においては、安全安心な地域づくり、教育エコシステムへの貢献などを目的とした「SDGs安心メールくまもと」を配信開始するなどのＣＳＲ活動を通じて、また、国内各地の展示会等に出展・協賛することにより新規顧客開拓、サービスの浸透に積極的に取り組んでまいりました。 （海外メッセージングサービス事業）海外メッセージングサービス事業は海外にて事業活動を行う海外子会社にて構成されております。当セグメントの売上高は1,579,549千円(前年同期比15.7％増)、セグメント損失は25,332千円(前年同期は8,029千円のセグメント損失)となりました。当社グループはアジア市場における事業拡大を目指しており、海外メッセージングサービス事業は、海外にて事業活動を行う海外子会社（ＶＧＳ社）にて構成されております。ＶＧＳ社が事業を展開しているベトナムでは、新型コロナウイルス感染症流行の影響からの経済活動が正常化しておりますが、当連結会計年度においては、世界的なインフレや需要減速による輸出減により経済成長率は鈍化したものの、渡航制限の解除などによる観光関連産業をはじめとしたサービス業や製造業を中心に回復の兆しが見え始めております。ベトナムを含めた東南アジアにおいてＳＭＳ市場は既に成熟した段階と当社は分析しており、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、ＶＧＳ社はＣＤＰ（カスタマーデータプラットフォーム(Customer Data Platform)の略称で、利用企業が保有する顧客データを収集・統合するための顧客データ基盤）サービスを通して顧客のマーケティング活動を支援することで、メッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、より収益性の高いサービスへのシフトを通じて売上拡大と収益率向上に取り組んでまいりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,824,994千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、191,139千円の収入（前年同期は976,311千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目の減価償却費130,147千円、減損損失236,666千円の調整、売上債権の減少155,807千円、仕入債務の増加119,585千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失11,652千円及び法人税等の支払529,920千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、95,151千円の支出（前年同期は471,033千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出35,249千円、投資事業組合への出資による支出30,000千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、461,793千円の支出（前年同期は161,139千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入16,092千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出421,284千円、配当金の支払56,601千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）国内メッセージングサービス事業3,854,008△20.1海外メッセージングサービス事業1,579,54915.7合計5,433,558△12.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Telesign Corporation1,532,73024.76707,85813.03 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」にも記載しておりますが、売上高は5,433,558千円（前年同期比12.2％減）となりました。これは主に、当社においては、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からＳＭＳでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したことなどにより配信数が増加いたしましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しなどにより、自治体等による連絡手段としての利用がひと段落したことで、前連結会計年度に比べて減少しましたが、引き続き国内ＳＭＳ市場の配信数は増加傾向が続いており、今後も「連絡・通知」の利用用途での広がりが予想されております。一方で、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへキャリア系大手企業などの競合他社参入などによる配信数の減少、価格競争のため販売単価の下落が続いております。あわせて、前連結会計年度に子会社化したＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が通期で業績貢献したことが要因となっております。売上原価は、3,845,111千円（前年同期比1.2%減）となりました。これは主に、当社において、国内ＳＭＳ配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるもの、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が連結対象になったことが増加要因となっております。販売費及び一般管理費は、1,277,980千円（前年同期比13.5%増）となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加、広告及び販促費用の増加及び新事業領域へ進出するための研究開発費用及びＭ＆Ａなど事業開発に係る支払手数料によるもの、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が通期で連結対象になったことが増加要因となっております。結果、営業利益は310,467千円（前年同期比73.5％減）となりました。営業外損益は、貸付による受取利息1,080千円、為替差益1,692千円及び借入による支払利息7,812千円により、経常利益は305,922千円（前年同期比74.0％減）となり、投資有価証券評価損及び株式会社Ｘｏｘｚｏにかかる顧客関連資産等の減損損失などの特別損失317,575千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は11,652千円（前年同期は1,203,883千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,426千円（前年同期比96.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、191,139千円の収入（前年同期は976,311千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目の減価償却費130,147千円、減損損失236,666千円の調整、売上債権の減少155,807千円、仕入債務の増加119,585千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失11,652千円及び法人税等の支払529,920千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、95,151千円の支出（前年同期は471,033千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出35,249千円、投資事業組合への出資による支出30,000千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、461,793千円の支出（前年同期は161,139千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入16,092千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出421,284千円、配当金の支払56,601千円であります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うＭ＆Ａによる株式取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。今後のさらなる成長の為に、ＳＭＳを活用した付加価値の高いサービスの開発や、ＳＭＳ配信サービスの営業体制強化のためのプロモーション、また、市場シェア拡大のためのＭ＆Ａ、新事業領域への進出を見据えた研究開発等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は923,655千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,824,994千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、当社の売上高の40.0％（2023年12月期）を占める海外ＳＭＳアグリゲーターの動向、競合企業の動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業において、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に社会課題の解決に取り組んでおります。ＳＭＳ配信サービスにおいては、競合他社との価格競争による販売単価の低下や、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへの競合他社の参入など市場環境がより一層厳しくなっているものの、国内市場は引き続き拡大が見込まれており、利用用途を「認証」と「連絡・通知」に分け、「認証」については当社のＳＭＳ認証技術とPindrop Security,Inc.の声紋認証技術のようなＳＭＳ以外の認証手段を組み合わせることにより、これまでにないセキュリティレベルの多要素認証サービスを提供すること、また、「連絡・通知」については、引き続き配信数が拡大を続ける市場に対して、ナッジＡＩと組み合わせたコンタクトの受け手に行動を促すように最適化されたメッセージングサービスの提供により価格競争に巻き込まれない当社独自の差別化を進めることでＳＭＳ市場のリーディングカンパニーとして引き続き事業拡大および収益性の向上に取り組んでまいりました。また、国際網でサービス展開している株式会社Ｘｏｘｚｏ、さらにベトナムでＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.により、国内外ともに市場拡大とシェア獲得を推進しております。また、株式会社テクノミックスにおいて「学校安心メール」や「自治体安心メール」といったメール配信サービスを展開しており、グループとして、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっており、メッセージングサービス事業の拡大を推進しております。メッセージングサービス事業以外の分野においても、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、マルチチャンネルやＡＩなど多様なコミュニケーション基盤の開発を進めており、実証実験を重ねて事業化に向けての具体的な検討を進めてまいります。また、新たな事業展開として、ＳＭＳに関連、派生する事業への展開や、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などといった、新たな事業アライアンスの構築に取り組んでまいります。⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業を展開しております。2022年８月に中期経営計画（2023/12～2025/12）を発表し、中期テーマとして「日本のアクリートからアジアのアクリートに」を掲げ、セキュリティ、コミュニケーションの分野において、これまでの本人認証や業務連絡によるＳＭＳ配信サービス事業で培った知見や経験を活かし、企業や自治体等の抱える課題を解決していくことが当社グループの価値創出につながるという考えのもと、日本のみならずアジアという広大なマーケットへ事業拡大を目指してまいります。経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）携帯通信事業者との契約相手方の名称契約または申込の名称契約期間または申込日（提供者）株式会社ＮＴＴドコモ（代理人）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社※電気通信サービスの提供に関する契約書当初契約期間2023年３月１日から2025年２月28日までＫＤＤＩ株式会社ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書当初契約期間2013年８月１日から2014年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社データ通信網サービス接続サイト申込利用開始申込日 2013年10月15日楽天モバイル株式会社楽天ＳＭＳ配信サービス申込書利用開始申込日 2019年９月19日※ 株式会社ＮＴＴドコモと締結した前契約の期間満了に伴い、契約先及び契約期間を変更して新たに締結しました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、国内メッセージングサービス事業において、現在展開している電話番号を使ったＳＭＳ配信サービスから、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、多要素認証サービスやナッジＡＩなど多様なコミュニケーション基盤の開発を進めております。また、新たな事業展開のため、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は19,280千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は35,044千円であります。セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。（国内メッセージングサービス事業）主に本社オフィス内装工事1,150千円、什器備品の購入1,219千円、ＳＭＳ配信サービスに関わる自社開発ソフトウエアの改修・機能追加32,674千円となっております。また、当連結会計年度において、無形固定資産（ソフトウェア）について減損損失6,331千円を計上しております。減損損失の内容については「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。（海外メッセージングサービス事業）当連結会計年度における設備投資はありません。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社の主要な設備は、以下のとおりであります。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都 千代田区）国内メッセージングサービス事業本社機能24,5576,019－52,229－82,80654（3）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、24,733千円であります。３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は（ ）内に外数で記載しております。 (2）国内子会社主要な設備はありません。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.本社（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）海外メッセージングサービス事業本社機能－－1,826－1,82653（0）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、1,932千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業界動向、財務状況、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社（東京都 千代田区）国内メッセージングサービス事業新規事業開発（注）２12,000－自己資金2024年１月2024年12月（注）１ （注）１．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。２．新規事業を目的としたソフトウエア開発費用であります。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,280,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,044,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,531,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、新事業領域へ進出するための技術や知見の獲得を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式354,111非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式130,000投資事業組合への出資を通じた当社顧客基盤拡大のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,111,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 投資事業組合への出資を通じた当社顧客基盤拡大のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号1,378,00024.20 SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）164,0002.88 田中 優成東京都港区110,0001.93 NSL DTT CLIENT ACCOUNT 3（常任代理人 野村證券株式会社）10 MARINA BOULEVRD,36-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE,018983（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）77,0001.35 柴田 将弥東京都港区75,0001.31 大坪 一成鳥取県鳥取市60,0001.05 BARTLETT TOBY DOUGLAS長野県北佐久郡軽井沢町55,3000.97 河間 正雄東京都江戸川区51,6000.90 THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目15-１）50,0000.87 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号47,6000.83計－2,068,50036.33（注）１．当社は、自己株式を280,274株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式（280,274株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高338,105331,941953,781△1101,623,716当期変動額 新株の発行23,27023,270 46,541剰余金の配当 △58,740 △58,740親会社株主に帰属する当期純利益 851,652 851,652自己株式の取得 △814,965△814,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,27023,270792,911△814,96524,487当期末残高361,375355,2111,746,693△815,0761,648,204 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－－22,24258,6941,704,653当期変動額 新株の発行 46,541剰余金の配当 △58,740親会社株主に帰属する当期純利益 851,652自己株式の取得 △814,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,2294,229△10,475454,841448,595当期変動額合計4,2294,229△10,475454,841473,083当期末残高4,2294,22911,767513,5352,177,737 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高361,375355,2111,746,693△815,0761,648,204当期変動額 新株の発行10,62910,629 21,258剰余金の配当 △56,772 △56,772親会社株主に帰属する当期純利益 33,426 33,426自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10,62910,629△23,345－△2,087当期末残高372,004365,8401,723,347△815,0761,646,117 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,2294,22911,767513,5352,177,737当期変動額 新株の発行 21,258剰余金の配当 △56,772親会社株主に帰属する当期純利益 33,426自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,71717,717△5,166△41,337△28,786当期変動額合計17,71717,717△5,166△41,337△30,874当期末残高21,94621,9466,601472,1972,146,863 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,676 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 4,770 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）5,943,50030,000－5,973,500合計5,943,50030,000－5,973,500自己株式 普通株式280,274－－280,274合計280,274－－280,274（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日株式会社アクリート 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大野 祐平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクリートの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクリート及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Ｘｏｘｚｏののれん及び顧客関連資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社Ｘｏｘｚｏの株式取得時に計上したのれん及び顧客関連資産について、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、のれんの減損損失15,058千円及び顧客関連資産の減損損失215,276千円を計上している。会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しているが将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいることから割引計算は行っていない。事業計画の見直しを行うにあたり、取引先ごとのＳＭＳ配信数は不確実性が高く経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社Ｘｏｘｚｏののれん及び顧客関連資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、会社の実施した固定資産の減損損失の認識について以下の監査手続を実施した。・過去の事業計画と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による見積りの精度を評価した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる取引先ごとのＳＭＳ配信数について経営者と協議を行った。また、取締役会議事録を閲覧し、主要な得意先の事業環境について経営者の認識を把握した。・取引先ごとのＳＭＳ配信数について実績と計画による趨勢分析を実施した。・将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクリートの２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アクリートが２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Ｘｏｘｚｏののれん及び顧客関連資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社Ｘｏｘｚｏの株式取得時に計上したのれん及び顧客関連資産について、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、のれんの減損損失15,058千円及び顧客関連資産の減損損失215,276千円を計上している。会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しているが将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいることから割引計算は行っていない。事業計画の見直しを行うにあたり、取引先ごとのＳＭＳ配信数は不確実性が高く経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社Ｘｏｘｚｏののれん及び顧客関連資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、会社の実施した固定資産の減損損失の認識について以下の監査手続を実施した。・過去の事業計画と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による見積りの精度を評価した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる取引先ごとのＳＭＳ配信数について経営者と協議を行った。また、取締役会議事録を閲覧し、主要な得意先の事業環境について経営者の認識を把握した。・取引先ごとのＳＭＳ配信数について実績と計画による趨勢分析を実施した。・将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Ｘｏｘｚｏののれん及び顧客関連資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社Ｘｏｘｚｏの株式取得時に計上したのれん及び顧客関連資産について、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、のれんの減損損失15,058千円及び顧客関連資産の減損損失215,276千円を計上している。会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しているが将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいることから割引計算は行っていない。事業計画の見直しを行うにあたり、取引先ごとのＳＭＳ配信数は不確実性が高く経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社Ｘｏｘｚｏののれん及び顧客関連資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結損益計算書関係）※４減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の実施した固定資産の減損損失の認識について以下の監査手続を実施した。・過去の事業計画と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による見積りの精度を評価した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる取引先ごとのＳＭＳ配信数について経営者と協議を行った。また、取締役会議事録を閲覧し、主要な得意先の事業環境について経営者の認識を把握した。・取引先ごとのＳＭＳ配信数について実績と計画による趨勢分析を実施した。・将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社アクリート 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大野 祐平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクリートの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクリートの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Ｘｏｘｚｏの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項「（損益計算書関係）※４関係会社株式評価損」に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、株式会社Ｘｏｘｚｏの株式について、関係会社株式評価損115,905千円を計上している。株式会社Ｘｏｘｚｏに係る関係会社株式の取得価額は、取得時点における超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を考慮して算定されている。関係会社株式の実質価額の著しい低下の判断にあたっては、当該実質価額に含まれる超過収益力及び顧客関連資産の評価を行う必要があり、連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産の評価と同様に経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社Ｘｏｘｚｏに係る関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、株式会社Ｘｏｘｚｏに係る関係会社株式の評価について、以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・実質価額の評価について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Ｘｏｘｚｏののれん及び顧客関連資産の減損」に記載されている監査手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Ｘｏｘｚｏの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項「（損益計算書関係）※４関係会社株式評価損」に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、株式会社Ｘｏｘｚｏの株式について、関係会社株式評価損115,905千円を計上している。株式会社Ｘｏｘｚｏに係る関係会社株式の取得価額は、取得時点における超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を考慮して算定されている。関係会社株式の実質価額の著しい低下の判断にあたっては、当該実質価額に含まれる超過収益力及び顧客関連資産の評価を行う必要があり、連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産の評価と同様に経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社Ｘｏｘｚｏに係る関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、株式会社Ｘｏｘｚｏに係る関係会社株式の評価について、以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・実質価額の評価について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Ｘｏｘｚｏののれん及び顧客関連資産の減損」に記載されている監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社Ｘｏｘｚｏの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 462,227,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,019,000 |
| 有形固定資産 | 30,576,000 |
| ソフトウエア | 52,229,000 |
| 無形固定資産 | 60,613,000 |
| 投資有価証券 | 24,593,000 |
| 長期前払費用 | 2,719,000 |
| 繰延税金資産 | 71,399,000 |
| 投資その他の資産 | 1,089,206,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 421,284,000 |
| 未払金 | 39,775,000 |
| 未払法人税等 | 10,973,000 |
| 未払費用 | 24,299,000 |
| 繰延税金負債 | 239,919,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,047,000 |
| 資本剰余金 | 365,840,000 |
| 利益剰余金 | 1,723,347,000 |