財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | AIRTECH JAPAN,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平沢 真也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区入谷一丁目14番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３８７２）６６１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 平沢紘介は、1973年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。年月事項1973年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。1974年３月標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（LNF-１）を開発。1975年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。1976年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。1978年３月大阪市大淀区（現 北区）に大阪営業所（現 関西営業所）を設置。1979年１月当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。1983年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。1984年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。1984年５月東京都台東区東上野に本社を移転。1984年９月シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を設立。1985年１月AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1986年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。1987年２月福岡市南区に福岡出張所（現 九州営業所）を設置。1987年６月仙台市青葉区に仙台営業所（現 東北営業所）を設置。1987年９月SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。1989年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。1990年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。1990年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1991年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。1992年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。1992年９月群馬県赤堀町（現 伊勢崎市）に群馬工場（現 伊勢崎工場）を新設し、オカベテック㈱に貸与。1994年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1994年11月名古屋市中村区に名古屋営業所（現 中部営業所）を設置。1995年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。1995年９月高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。1996年２月家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。1996年５月AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1997年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1997年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。1998年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場（現 伊勢崎工場）として発足。1998年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。2000年９月子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。2001年３月草加工場内に研究所を建設。2002年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。2003年10月群馬工場（現 伊勢崎工場）内に製缶工場建設。2004年３月WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2004年３月広島市南区に広島営業所（現 中国営業所）を設置。2004年12月鹿児島県国分市（現 霧島市）に南九州営業所（現 南九州出張所）を設置。2005年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。2006年６月埼玉県加須市に加須工場を設置。2007年４月PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2008年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。2008年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。2011年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。2011年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。2014年３月群馬工場（現 伊勢崎工場）内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。2014年６月群馬工場（現 伊勢崎工場）内に組立工場を建設。2015年11月PEA GMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。2016年１月THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。2017年６月加須工場内に組立工場を建設。2018年８月HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2021年１月埼玉県越谷市に越谷工場を設置。2022年４月㈱東京証券取引所プライム市場に指定。2022年８月群馬県桐生市に赤城スマートファクトリーを設置。2023年１月2023年４月2023年10月熊本市東区に熊本出張所（営業及び物流倉庫）を設置。静岡県富士市に静岡出張所及び静岡サービスセンターを設置。㈱東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。 事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注) 当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルーム 内装材クリーンルーム機器エアーシャワー クリーンエアーオーブン パスボックス クリーン保管庫エアーカーテン フィルターユニット SS-エアーシャワー食品用エアーシャワー パッケージ式クリーンユニット保冷庫用エアーカーテン クリーンハンドドライヤー クリーン手洗乾燥機クリーンブースアルミ製クリーンブース 鋼板製クリーンブースSS-MAC EC-MAC サーマルクリーンチャンバーSS-クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ 簡易クリーンベンチ 卓上クリーンベンチSS-クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ 無菌手術ユニット 安全キャビネット 無菌治療室アイソレーター 動物飼育キャビネット 吸引捕虫器（バグキーパー）クリーンパーティション据付・保守サービス機器搬入据付 保守サービス 空気清浄機器部品 HEPAフィルターその他の製品ドラフトチャンバー 無塵クリーニング アスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣 ワイパー クリーンペーパー 防護服 マスク なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（関連会社） クリーンエアー機器製造における技術供与及び一部機器の製造委託蘇州安泰空気技術有限公司（中国）中国江蘇省蘇州市5,000クリーンエアー機器の製造・販売25.0 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）420(11)43.5716.376,391,484 （注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者1.433.367.473.680.9（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、2022年12月に制定した「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、当社のクリーンエアーシステム技術は自らの研究・実験に基づくことを主とし、創業以来蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指し、情報開示を充実させ企業価値を継続的に向上させてまいります。 （２）経営戦略等 当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。 そのような状況において当社では2024年度から2028年度における中期経営方針を以下のように定めております。 方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2028年までの目標を60％から80％に引き上げました。従来は45％前後でありましたが、2023年度は55%となりました。本方針に沿って製品開発・改良を進め、販売に注力しております。 方針２は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう競合他社との差別化をハード面、ソフト面共に創造性を追求することにより脱価格競争に取組み、ブランド価値の向上も図ります。 方針３は、グローバル化であります。東南アジアの各グループ会社との連携強化を図り、その後欧米への展開を目標としております。 方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場が電子分野・バイオロジカル分野共に年々拡大中ですので、B to Bを原則とし各方面の代理店と関係を深め、拡販してまいります。 方針５は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。従来は配当性向30％を基本としておりましたが、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65％以上といたしました。 方針６は、サステナビリティ経営への取組みであります。「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指すものです。人的資本向上に注力し、人材育成と環境整備を実施すると共に、SDGs の各目標への具体的な貢献及び温室効果ガス削減に取組んでおります。 （３）経営環境 当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更を契機として、社会経済活動の正常化がより一層進んだことから、内需が回復基調となり設備投資の増加等の動きがみられ、緩やかに回復しました。世界経済におきましては、インフレの抑制に向けた各国の金融引き締め政策の継続やウクライナ情勢の長期化、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクにより不安定な情勢が継続しました。 2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続しております。一方で、原材料価格の高止まり及び燃料費・人件費高騰等によるコスト増加により、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備導入計画が活発であり、受注残は高水準で維持しております。一方、バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、製薬分野では工場及び研究施設への設備投資が拡大しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社における事業環境は、電子工業分野では半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立及び既存設備の改造等による関連投資が、高い水準にて継続することが見込まれております。さらに、脱炭素化の流れを受け、当社の省電力（脱炭素対応）製品の競争力及び優位性の向上も見込まれます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野及び感染症研究分野の設備投資及び再生医療や一般医療、食品分野等への設備投資が堅調に推移しており、今後も継続すると見込まれます。好調な市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企業基盤を強化し、2023年12月22日公表の「中期経営計画（2024年～2028年）」を達成するよう、営業利益の増加に取組んでまいります。 そのような状況において当社のパーパスである「きれいな空気で、未来を支える。」をあらゆる場面で実現するよう、クリーンエアーシステム事業を通じ以下の課題に取組んでまいります。 ① 研究・新製品開発においては、省エネルギー化の推進及び特徴付けと金型への投資による原価低減を推進し、「送風機の研究」「HEPAフィルターの基礎研究」「エアーシャワーの開発」「サーマルクリーンチャンバーの開発」等を継続してまいります。② 製造部門では、2022年10月に契約し2023年１月に取得した草加工場近隣の用地（約1,750㎡）に、倉庫や事務所等を有する草加多目的センター（仮称、2024年12月竣工予定）の建設を開始しました。今後、草加工場の機能を一部移転することで、草加工場の建替え等により生産能力を更に向上させる計画です。さらに、伊勢崎工場の板金加工設備及び越谷工場への太陽光発電・蓄電池設備等への投資を計画しております。③ サービスセンターは、全国のサービスセンター（全５カ所）の強化及び空白地域の据付・保守体制の充実を図るための新拠点開設を検討し、顧客満足度を高めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の、継続的な成長への戦略は、以下の３点です。① 継続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。② CO2削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓（フィルター交換、定期検査等）。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する、「営業利益」については14億円（売上高比7.8%）以上を目標とし、「経常利益」については18億円（売上高比10.0%）以上を目標としております。さらに、2024年末までにROEの目標値を定め公表する予定です。また、当社は2023年10月20日に株式会社東京証券取引所のプライム市場よりスタンダード市場に移行しましたが、選択市場にかかわらずクリーンエアーシステム分野において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組むという当社方針が変わるものではございません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当事業年度に新たに発生した事業等のリスクとして「気候変動」があります。そのため前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、「気候変動について」を（17）として追加いたしました。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて 当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。販売分野2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上金額構成比売上金額構成比売上金額構成比（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）電子工業分野4,47531.35,39541.06,51647.7バイオロジカル分野8,29958.16,26447.55,89043.2そ の 他1,51410.61,51311.51,2399.1合 計14,289100.013,172100.013,646100.0 （注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。（２）競合について 当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）品質管理・製造責任について 当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。 しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害等について 地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。 （５）大口案件について 電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。 受注に際しては、過去の類似案件を調査の上、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する見積り等について検討を行います。 また、受注した大口案件については、リストアップの上、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を適宜共有しています。しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （６）標準品と特殊品について 当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。 当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関しては、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画どおりに標準品の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定どおりに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （７）協力会社について 当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約１割を社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。さらには、内製化の増強や新規の協力会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。 しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （８）人員体制について 当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のところ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据付、保守サービス等）では、生産量に見合った人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。 今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （９）取引先の信用リスクについて 当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。当社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 保有資産について 保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (11) 退職給付制度について 当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (12) 施工中における人的災害及び工事災害について 工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害又は事故により損害賠償等が発生する可能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (13) 情報セキュリティについて 自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (14) コンプライアンス、内部統制について 当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生したり、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰ないし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (15) 知的財産権について 当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主であり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造することを効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。 これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (16) 使用部品の調達について 当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 気候変動について 気候変動は、国・地域を超えてグローバルに影響を与える問題であり、政策・技術・市場及びステークホルダーからの要請・評判等の「移行リスク」及び極端な気温変化や大雨等の異常気象に伴う「物理的リスク」が想定されます。このようなリスクに対して、迅速な事業再開及び被害の最小化を図るため事業継続マネジメント（BCP）の構築に取組んでおりますが、それらのリスクの顕在化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社における事業環境は、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続しております。一方で、原材料価格の高止まり及び燃料費・人件費高騰等によるコスト増加により、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備導入計画が活発であり、受注残高はコロナ禍における先行発注分の調整が進み前年より減少したものの、高水準で維持しております。一方、バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、製薬分野では工場及び研究施設への設備投資が拡大しております。 営業面におきましては、2023年１月に熊本県熊本市東区に開所した「熊本出張所」は、熊本地区の営業及び物流倉庫の拠点として順調に稼働しております。さらに、2023年４月に静岡県富士市に開所した「静岡出張所」及び「静岡サービスセンター」につきましても、地元へ密着した活動を本格的に進めております。また、販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月21日に実施し、全国の電子及びバイオロジカル各分野の代理店へ配信し多くの方々に視聴していただきました。展示会についても積極的に取組み、「第９回 インターフェックスWeek 大阪（３月）」、「FOOMA JAPAN 2023（６月）」、「第25回 インターフェックスWeek 東京（７月）」、「第８回 オーガニックライフスタイルEXPO2023（９月）」、「SEMICON JAPAN2023（12月）」にて、低消費電力を特徴とした新製品及びスマートクリーンルーム等を拡販しました。 当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましては、サステナビリティ委員会にて「TCFD提言」に基づいた気候関連財務情報を2023年２月14日に開示しておりますが、今後、GHG排出量の算定をより精緻なものとするための取組みを進めており、GHG排出量削減に関する指標と目標を設定する予定です。加えて、重要なリスクと機会に示した７つの事項についても、指標と目標の検討を進め、適宜開示する予定です。 なお、当社は2023年８月14日に開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合状況並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況のお知らせ」に記載のとおり、スタンダード市場へ2023年10月20日に移行いたしました。その理由といたしましては、プライム市場の上場維持基準を充たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクを回避すること及び現状の体制基盤を充実させ今後より一層の企業価値拡大を図ることが、すべてのステークホルダーの皆様への還元が可能になると総合的に判断したことによるものです。また、2021年12月16日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の内容を踏襲しつつ、新たな経営方針、戦略を加味した「新中期経営計画（2024年度〜2028年度）」を、2023年12月22日に公表いたしました。今後も高いガバナンス水準の維持や積極的な情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。 また、2023年３月30日の発行決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、６月23日に13,740株の発行を完了しております。 収益面におきましては、原価率の高い「クリーンルーム」等の販売が増加したことに加え、当社の基盤を固め、かつ人的資本への投資を強化する目的で社外より多様な人材を採用したこと、及び社員の待遇改善に取組み、社内設備の拡充等に要する各種経費の増加もあり営業利益が減少しました。海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比減少となりました。 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高136億46百万円（前期比3.6％増）、営業利益７億７百万円（同36.0％減）、経常利益10億10百万円（同27.7％減）、当期純利益は７億31百万円（同28.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ９億80百万円減少し、46億92百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動において得られた資金は、４億54百万円（前年同期比２億26百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益10億18百万円、利息及び配当金の受取額２億47百万円の計上、棚卸資産の増加２億50百万円、仕入債務の減少２億25百万円及び法人税等の支払額３億２百万円となります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動において使用した資金は、７億74百万円（同１億40百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億71百万円及び投資有価証券の取得による支出２億３百万円となります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動において使用した資金は、６億75百万円（同１億90百万円の支出減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額６億16百万円となります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンルーム1,526,344112.9クリーンルーム機器3,974,877126.2クリーンブース2,240,74889.0クリーンベンチ168,35966.1バイオロジカリー機器2,182,946124.2据付・保守サービス2,785,81698.7その他の製品443,072108.0計13,322,164108.6 （注）金額は販売価格で表示しております。 b.商品仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンサプライ商品234,892122.9計234,892122.9 c.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品 クリーンルーム1,141,73265.5497,64456.8クリーンルーム機器3,611,317101.91,605,38984.4クリーンブース2,231,83484.41,035,79186.7クリーンベンチ195,62482.054,111135.4バイオロジカリー機器1,699,17065.4266,77238.6据付・保守サービス2,700,20289.5913,50792.2その他の製品452,37382.7327,06698.0小計12,032,25583.94,700,28278.0商品 クリーンサプライ商品306,200125.945,199182.2小計306,200125.945,199182.2合計12,338,45684.64,745,48178.4 （注）金額は販売価格で表示しております。 d.販売実績区分金額（千円）前年同期比（％）製品 クリーンルーム1,520,993108.7クリーンルーム機器3,907,664114.2クリーンブース2,390,812104.0クリーンベンチ181,48766.8バイオロジカリー機器2,123,58892.4据付・保守サービス2,777,18197.5その他の製品459,104117.7小計13,360,832103.3商品 クリーンサプライ商品285,815117.8小計285,815117.8合計13,646,648103.6 （注）上記の金額には、輸出販売額68,747千円を含んでおります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）自己資本当期純利益率（％） 2023年12月期13,6467071,01073170.855.2 2022年12月期13,1721,1051,3961,01799.087.4 増減率（％）3.6△36.0△27.7△28.0△28.5△2.2pt a.当事業年度の業績全般の概況 当期の概況は、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりであります。当期は前期末の受注残のうち、特に大口のクリーンルーム等が売上に繋がったことにより増収となりました。一方で、クリーンルームの粗利率が低かったこと及び原価高等によるコスト増加分の販売価格への転嫁が不充分であったことに加え、注力している人的資本への投資による経費が増加したため、営業利益が前期比36.0％減少しました。そのため、当期の業績は前期比増収減益となりました。 b.当事業年度の品目別の概況区分売 上 高（百万円）売 上 総 利 益（百万円）2022年12月期2023年12月期増 減2022年12月期2023年12月期 増 減クリーンルーム1,3991,520121132126△6クリーンルーム機器3,4223,907485791753△37クリーンブース2,2972,3909262467551クリーンベンチ271181△908635△50バイオロジカリー機器2,2992,123△175604523△81据付・保守サービス2,8482,777△71873859△13その他の製品389459698877△11製品小計12,92913,3604303,2023,051△150クリーンサプライ商品2422854333406合計13,17213,6464743,2353,091△143 クリーンルーム 「クリーンルーム」は、感染症研究関連のクリーンルーム及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム等が増加し、電子部品製造関連クリーンルーム及びメンテナンスも増加したことにより、全体での売上高は前期比8.7％の増加となりました。 クリーンルーム機器 半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い半導体分野向け「フィルターユニット」及び電子分野向け「エアーシャワー」が増加しました。一方で、新型コロナ感染症対策として陰圧病室用の「パッケージ式クリーンユニット（簡易陰圧装置）」が減少し、全体での売上高は前期比14.2％の増加となりました。 クリーンブース 半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い各種クリーンブースや製造装置等へ取付ける「SS-MAC」が増加し、FPD分野向け「サーマルクリーンチャンバー」は減少しました。全体での売上高は前期比4.0％の増加となりました。 クリーンベンチ 標準的な「クリーンベンチ」の売上は前期並みでしたが、電子分野向けの大型装置が減少し、全体での売上高は前期比33.2%の減少となりました。 バイオロジカリー機器 製薬分野向け「安全キャビネット」が増加しましたが、感染症対策用機器の需要が一巡し「クリーンパーティション」「陰圧ブース」等が減少し、全体での売上高は前期比7.6%の減少となりました。 据付・保守サービス 搬入・据付作業を伴わない半導体分野の機器の売上及び協力業者が施工するクリーンルームの売上が増加したことにより、全体での売上高は前期比2.5%の減少となりました。 その他の製品 半導体製造装置メーカー向けの特殊品及び「無塵クリーニング」が増加し、全体の売上高は前期比17.7%の増加となりました。 クリーンサプライ商品 クリーンルーム内で使用される「棚及び作業台」「滅菌済み消耗品」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比17.8％の増加となりました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当事業年度の営業利益は、2023年２月14日発表の業績予想値の９億50百万円に対し、７億７百万円（予想値増減比25.6％減）となりました。主な要因は、クリーンルームの粗利率が低かったこと及び注力している人的資本への投資関連経費が増加したことによるものです。経常利益は業績予想値の11億円に対し、10億10百万円（予想値増減比8.2％減）となりました。主な要因は、海外提携会社よりの受取配当金が予想値を上回ったものの、営業利益が減少したことによるものです。 ④ 次期の見通し 2024年度における経営環境は、地域紛争による国際情勢不安や世界各国で行われる首脳選挙及び円安基調の長期化及び原材料価格の高止まり等により、依然として不透明な状況にあります。世界的に気候変動、環境問題が年々深刻化してきており、地球環境への配慮と持続的な企業成長を両立させるようサステナビリティへの積極的な取組みが必要とされています。また国内では、賃金アップによる人件費及び採用コストの増加に加えいわゆる運送業の2024年問題等も相まって仕入コストが高騰しており、売価へ転嫁するインフレ傾向が表面化すると予想されます。 このような状況の下、当社のパーパスである「きれいな空気で、未来を支える。」をあらゆる場面で実現するよう、クリーンエアーシステム事業を通じて以下の課題に取組んでまいります。 次期の営業活動においては、世界的に半導体への大型投資が継続され、国内でも製造装置会社及び半導体製造関連の部品及び素材供給会社の投資は好調が見込まれます。さらに、AI、データセンター、電気自動車(EV)、自動運転等に関連して長期的な成長が見込まれ、半導体・電子部品工業への投資は継続すると予想されます。また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けGHG排出量に関する公表が進んでおり、各種設備及び機器の省エネルギー化対策推進を重要課題として向き合い、SDGsの達成を意識した設備投資の増加が見込まれます。このような背景により全体としては回復傾向が予想されております。 電子工業分野では、半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立及び既存設備の改造等による関連投資が高い水準にて継続することが見込まれております。さらに、脱炭素化の流れを受け、当社の省電力（脱炭素対応）製品の競争力及び優位性の向上も見込まれます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野及び感染症研究分野の設備投資及び再生医療や一般医療、食品分野等への設備投資が堅調に推移しており今後も継続すると見込まれます。 好調な市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企業基盤を強化し、2023年12月22日公表の「中期経営計画（2024年～2028年）」を達成するよう、営業利益の増加に取組んでまいります。 研究・新製品開発においては、省エネルギー化の推進及び特徴付けと金型への投資による原価低減を推進し、「送風機の研究」「HEPAフィルターの基礎研究」「エアーシャワーの開発」「サーマルクリーンチャンバーの開発」等を継続してまいります。 製造部門では、2022年10月に契約し2023年１月に取得した草加工場近隣の用地（約1,750㎡）に、倉庫や事務所等を有する草加多目的センター（仮称、2024年12月竣工予定）の建設を開始しました。今後、草加工場の機能を一部移転することで、草加工場の建替え等により生産能力を更に向上させる計画です。さらに、伊勢崎工場の板金加工設備及び越谷工場への太陽光発電・蓄電池設備等への投資を計画しております。 また、サービスセンターは、全国のサービスセンター（全５カ所）の強化及び空白地域の据付・保守体制の充実を図るための新拠点開設を検討し、顧客満足度を高めてまいります。 以上により、通期の売上高は135億円（当期比1.1％減）、営業利益は９億円（当期比27.3％増）、経常利益11億円（当期比8.9％増）、当期純利益は８億円（当期比9.3％増）を見込んでおります。 （注）本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。 （３）当事業年度の財政状態a. 資産、負債及び純資産の状況（資産） 当事業年度末における総資産は195億89百万円と、前事業年度末に比べ３億87百万円（前期比1.9％）の減少となりました。 流動資産は137億54百万円であり、前事業年度末に比べ９億90百万円（同6.7％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金９億76百万円の減少、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産２億28百万円の減少及び棚卸資産２億50百万円の増加となります。 固定資産は58億34百万円であり、前事業年度末に比べ６億３百万円（同11.5％）の増加となりました。主な内訳は、土地（埼玉県草加市）２億81百万円の増加、その他有形固定資産１億59百万円の増加及び投資その他の資産１億85百万円の増加となります。（負債） 当事業年度末における負債は54億81百万円と、前事業年度末に比べ５億68百万円（同9.4％）の減少となりました。 流動負債は46億91百万円であり、前事業年度末に比べ３億91百万円（同7.7％）の減少となりました。主な内訳は、支払手形、電子記録債務及び買掛金２億25百万円の減少及び前受金75百万円の減少となります。 固定負債は７億90百万円であり、前事業年度末に比べ１億76百万円（同18.2％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金１億１百万円の減少となります。（純資産） 純資産は141億７百万円と、前事業年度末に比べ１億81百万円（同1.3％）の増加となりました。主な内訳は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金及び資本準備金各７百万円の増加、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」において、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式43百万円の減少、配当金６億24百万円の支出による減少及び当期純利益７億31百万円の計上による増加となります。 b. キャッシュ・フローの状況 2022年12月期2023年12月期増 減営業活動によるキャッシュ・フロー228百万円454百万円226百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△915百万円△774百万円140百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△866百万円△675百万円190百万円現金及び現金同等物に係る換算差額37百万円15百万円△22百万円現金及び現金同等物の増減額△1,516百万円△980百万円535百万円現金及び現金同等物期末残高5,673百万円4,692百万円△980百万円借入金期末残高654百万円537百万円△116百万円 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報をご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）64.467.269.672.0時価ベースの自己資本比率（％）87.661.355.964.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.42.91.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）356.0643.6111.5284.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。 ※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （４）資本の財源及び資金の流動性 当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備えることであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億41百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は46億92百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与1985年１月10日1986年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与1990年５月１日1993年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与2008年12月15日2033年12月14日以後自動延長WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与2004年３月３日2006年12月31日以後自動延長PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与2007年４月10日2007年12月31日以後３年ごとの更新THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）クリーンエアーシステム技術供与2016年１月29日2018年１月31日以後自動延長HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED（インド）クリーンエアーシステム技術供与2018年８月10日2028年８月11日以後自動延長（注）１．上記については、個別の契約に基づきロイヤリティー及び利益配当金として受取っております。ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITEDにつきましては、ロイヤリティーのみの一定額としております。２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。 （２）販売提携契約契約締結先内容契約発効日有効期間PEA GMBH（ドイツ）製品の相互販売提携2015年11月23日2016年11月30日以後自動延長 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度の研究開発活動は、当社の研究開発活動促進のため研究所員を３名から６名に増員しております。幅広い分野で使用される「新型アルミクリーンブース」「風量自動制御型クリーンブース」及び「新型クリーンオーブン」、医療・福祉分野を主とした「新型採痰ブース」「オゾン消臭除菌ストッカー」「コンテナ型無菌調剤室」、クリーンルーム内の機器運転管理用として「新型クリーンモニター」「微差圧モニター付HEPAフィルター」、さらにCO2吸着フィルター（レブセル社製）を搭載した「DACシステム搭載型ハイブリット空気清浄機」等を上市しました。また、更なる省エネルギー化を目標としたクリーンエアー供給用送風機の研究開発を継続しており、二酸化炭素排出量低減に寄与する省エネルギー機器の幅広い要望に対応し、より安全、より高精度、より高品質化された製品を提供してまいります。 １．研究・開発 A．送風機の研究 B．HEPAフィルターの基礎研究 C．DCモーターの開発 D. 気流シミュレーションの研究 E. サーマルクリーンチャンバーの開発 ２．研究論文発表 JACA（公益社団法人日本空気清浄協会） ・電車用空気清浄機の性能評価 ・HEPAフィルター付薄型空気清浄機の浄化性能検証及び清浄度モニターによる省エネ自動制御システムの検討 Asian Symposium on Contamination Control 2023 ・Verification of purification performance of thin air purifier with HEPA filter and energy saving effect of automatic control system by cleanliness monitor ３．新製品 A．新型アルミクリーンブース・風量自動制御型クリーンブース (MCB型シリーズ) B．アルミクリーンブース用ファンフィルターユニット（CB-FFU-250DC型） C．新型採痰ブース（ALF-903型） D．オゾン消臭除菌ストッカー（AGJ-800K型） E. コンテナ型無菌調剤室 F．新型クリーンモニター（ACM-02型） G. 新型クリーンオーブン（AHO-530型） H. 微差圧モニター付及び差圧計ポート付HEPAフィルター I. DACシステム搭載型ハイブリット空気清浄機（株式会社レブセルとの共同開発品） ４．特許 ・新規申請（10件）、取得（４件） なお、当事業年度における研究開発費の総額は、232百万円となっております。 （注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は602百万円であり、その主なものは草加多目的センター（仮称）（埼玉県草加市）の土地購入281百万円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（注）２従業員数（人）（注）３建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都台東区）会社管理販売業務304,9022,141269,169(325.76)4,893581,10857(0)草加工場（埼玉県草加市）クリーンエアーシステム機器設計・製造148,16312,639980,877(6,452.68)20,0651,161,745182(4)伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）クリーンエアーシステム機器製造210,614121,853375,810(13,002.82)6,588714,86654(0)加須工場（埼玉県加須市）クリーンエアーシステム機器製造239,95377,013249,300(6,441.87)2,382568,64941(0)越谷工場（埼玉県越谷市）クリーンエアーシステム機器製造443,7445,235182,756(2,295.44)2,658634,39515(1)赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市）エアーフィルター製造467,52281,771168,770(12,883.22)9,285727,34911(4)草加多目的センター（仮称）予定地（埼玉県草加市）－－－281,265（1,749.99)－281,265－ （注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。３．従業員数の（ ）は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（注）２資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了草加多目的センター（仮称）（埼玉県草加市）倉庫事務所1,215,110 375,590（注）３自己資金2024年１月2024年12月－（注）４伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）板金設備の増強130,000－自己資金2024年3月2024年12月板金加工能力25％増加（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。２．上記金額には消費税等を含めておりません。３．既支払額には土地の取得費用281,265千円を含んでおります。４．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 232,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 602,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,391,484 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長及び事業推進に必要と判断された企業の株式を保有しています。 株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7104,844非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありせん。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,844,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エアーテックアシスト株式会社埼玉県草加市谷塚町896-131,89518.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜町２-11-３9338.94 平和株式会社兵庫県神戸市灘区新在家北町１-１-303153.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-122532.43 日本エアーテック従業員持株会東京都台東区入谷１-14-９2192.09 近藤 芳世東京都港区2001.91 倉 剛進東京都渋谷区1261.20 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４1071.02 平沢 真也東京都荒川区1030.98 近藤 芳史東京都港区810.78計－4,23540.55（注）１．持株比率は自己株式（63,495株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（63,495株）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（ 日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式78,800株は含まれていません。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが331千株含まれております。３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが240千株含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 9,944 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 10,109 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 近藤 芳史 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式 (注)１2,048－当期間における取得自己株式 (注)２－－ (注)１．譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの従業員RSの無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．10,478,71029,740－10,508,450合計10,478,71029,740－10,508,450自己株式 普通株式（注）２．３．４．180,2472,04840,000142,295合計180,2472,04840,000142,295（注）１．発行済株式の普通株式の増加 29,740株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加13,740株及びストック・オプションの行使による増加16,000株によるものであります。２．自己株式の普通株式の増加2,048株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。３．自己株式の普通株式の減少40,000株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を売却したことによる減少35,000株、第7回ストック・オプション行使による減少5,000株であります。４．当事業年度末の自己株式数のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用口）が所有する株式数は、78,800株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アンビシャス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年３月２８日日本エアーテック株式会社 取締役会 御中 監査法人アンビシャス 東京都 台東区 代表社員業務執行社員 公認会計士 今 津 邦 博 代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 昭 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。当事業年度の損益計算書に計上されている売上高13,646,648千円のうち、当事業年度末に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高の金額は1,293,403千円であり、売上高に占める割合は9.4％である。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用している。総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案して見積もっているが、その見積りには不確実性を伴う。また、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、総原価の適時かつ適切な見直しには複雑性を伴う。これらにより、発生原価が見積総原価と大きく異なった場合は、収益認識額に影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。・総原価の見積りの基礎となる見積実行予算の作成に関する統制・仕様や工期の変更等、見積総原価が変動する要因が発生した場合に見積実行予算の見直しを行う統制（２）総原価の見積りの妥当性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての総原価の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・見積総原価について、その計算の基礎となった見積実行予算と照合し、見積総原価が注文内容や過去の実績と照らして合理的であるかを検討した。・関連する資料の閲覧、営業担当者に対する質問及び議事録のレビュー等を実施し、仕様又は納期の変更や追加費用の発生等による見積総原価の変更の要否を検討した。・当初の見積総原価とその確定額を比較し、その差異内容を検討することにより、総原価の見積りの信頼性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エアーテック株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本エアーテック株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券提出会社）が別途保管しております。（注）２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。当事業年度の損益計算書に計上されている売上高13,646,648千円のうち、当事業年度末に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高の金額は1,293,403千円であり、売上高に占める割合は9.4％である。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用している。総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案して見積もっているが、その見積りには不確実性を伴う。また、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、総原価の適時かつ適切な見直しには複雑性を伴う。これらにより、発生原価が見積総原価と大きく異なった場合は、収益認識額に影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。・総原価の見積りの基礎となる見積実行予算の作成に関する統制・仕様や工期の変更等、見積総原価が変動する要因が発生した場合に見積実行予算の見直しを行う統制（２）総原価の見積りの妥当性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての総原価の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・見積総原価について、その計算の基礎となった見積実行予算と照合し、見積総原価が注文内容や過去の実績と照らして合理的であるかを検討した。・関連する資料の閲覧、営業担当者に対する質問及び議事録のレビュー等を実施し、仕様又は納期の変更や追加費用の発生等による見積総原価の変更の要否を検討した。・当初の見積総原価とその確定額を比較し、その差異内容を検討することにより、総原価の見積りの信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,360,882,000 |
| 商品及び製品 | 1,324,225,000 |
| 仕掛品 | 568,747,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 851,361,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,698,000 |
| 土地 | 2,507,950,000 |
| 建設仮勘定 | 94,325,000 |
| 有形固定資産 | 4,803,857,000 |
| ソフトウエア | 40,329,000 |
| 無形固定資産 | 44,069,000 |
| 投資有価証券 | 510,674,000 |
| 長期前払費用 | 12,655,000 |
| 繰延税金資産 | 288,226,000 |
| 投資その他の資産 | 986,489,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 280,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,264,000 |
| 未払金 | 430,352,000 |
| 未払法人税等 | 97,000,000 |
| 未払費用 | 270,889,000 |
| 賞与引当金 | 105,371,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,555,000 |
| 資本剰余金 | 2,164,427,000 |
| 利益剰余金 | 9,942,495,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,067,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,067,000 |
| 負債純資産 | 19,589,389,000 |
PL
| 売上原価 | 10,540,489,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,384,505,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,223,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 245,642,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 15,601,000 |
| 営業外収益 | 316,345,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,594,000 |
| その他、流動資産 | 12,644,000 |
| 営業外費用 | 13,247,000 |
| 特別利益 | 8,309,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,429,000 |
| 法人税等調整額 | 13,347,000 |
| 法人税等 | 286,777,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -624,735,000 |