財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Ｊ．Ｅ．Ｔ． Ｃｏ.， ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 房野 正幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0865－69－4080(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2008年９月のリーマン・ショック後の半導体不況時に民事再生手続きを開始し、その後破産手続きに移行したエス・イー・エス株式会社を前身としております。エス・イー・エス株式会社は、元JASDAQ上場企業で半導体洗浄装置の製造、販売及び保守サービスを行っておりました。同社は、韓国のSamsung Electronics等の半導体メーカー向け洗浄装置でバッチ式洗浄装置では10％強の市場シェアを持っており、同社の破綻は顧客である半導体メーカーの生産や投資計画に影響を及ぼす可能性がありました。同社の韓国エージェントであった半導体・液晶パネル製造装置を製造販売する韓国企業のZEUS Co., Ltd.は、同社の顧客から、納品済み装置の保守や今後の投資計画に基づく装置購入の対応を求められ、その対応や既存顧客を受け継ぐため、ZEUS Co., Ltd.は全額出資により、岡山県浅口郡里庄町において2009年４月24日に当社を設立し、2009年５月にエス・イー・エス株式会社の岡山グリーンテクノ工場等を事業譲渡により引き継ぎました。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年 月概 略2009年４月当社（資本金1,000万円）を設立2009年５月資本金を２億1,000万円に増資2009年５月エス・イー・エス株式会社の半導体事業部門である「岡山グリーンテクノ工場（現本社工場）」を事業譲渡により取得併せて、同社が保有する台湾現地法人「協裕国際科技股份有限公司（現J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.)」、及び中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司（現Oribright Shanghai Co., Ltd.)」、韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」の全株式を取得し、子会社化2009年５月東京事務所を東京都立川市に開設2009年６月資本金を３億6,000万円に増資2009年６月九州事務所を大分県大分市に開設2009年12月韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」を清算2010年１月中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」へ商号変更2010年６月大阪事務所を大阪市中央区に開設2012年12月中国現地法人「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を増資し、ZEUS Co., Ltd.が引き受け、同社の商号を「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」に変更2013年９月資本金を４億9,500万円に増資2013年12月東京事務所を東京都羽村市に移転2014年８月リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出2018年２月資本金を５億7,100万円に増資2019年３月中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」（連結子会社）の株式をZEUS Co., Ltd.より取得し、完全子会社化2019年９月中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」（連結子会社）を「欧利白科技（上海）有限公司(Oribright Shanghai Co., Ltd.)」へ商号変更2020年９月韓国現地法人「J.E.T. Korea Co., Ltd.」（連結子会社）（100％当社出資）を設立2020年11月アグリ事業（株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業）に進出2021年３月株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場2021年10月株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ（連結子会社）を設立2023年９月株式会社東京証券取引所 スタンダード市場へ上場資本金を18億4,888万円に増資2023年10月米国現地法人「JET AMERICA INC.」（連結子会社）（100％当社出資）を設立 資本等関係変遷図 ※網掛した会社が現在事業を継続している会社となります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ジェイ・イー・ティ）及び連結子会社５社により構成されており、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の開発、設計、製造、販売を主な事業として取り組んでおります。 当社は、リーマン・ショック後の半導体不況時に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社を前身としております。当時のエス・イー・エス株式会社が開発した半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置において、顧客の要求仕様に合わせて洗浄槽の構成や設置数の変更といったカスタマイズが可能でありました。半導体の集積度の向上により、顧客のニーズは、より高粘度・高比重の薬液への対応を求められており、その顧客ニーズに対応する洗浄槽では処理時間が長くなります。エス・イー・エス株式会社が開発した洗浄装置では、装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置することでシリコンウエハ(以下、「ウエハ」といいます。)の流れ方向を１方向にすること等により、処理時間の長い洗浄槽を並列して複数配置することができ、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させることが可能でありました。また、エス・イー・エス株式会社はバッチ式洗浄装置では10％強の世界市場シェアと優良顧客を持っていたため、当社はエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎました。 半導体製造工程においてはウエハに回路を形成するまでの「前工程」と、回路が形成されたウエハを半導体チップに切り出して製品化する「後工程」とに分かれております。「前工程」では、成膜・レジスト塗布・露光・現像・エッチング・不純物注入・レジスト剥離といったプロセスが繰り返し行われており、各プロセスの間にはウエハに付着した微細な汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。 「後工程」では、回路形成済みのウエハからチップ切り出し・ダイシング・パッケージング・検査といったプロセスが一連の流れとして行われており、各プロセスにて比較的大きな汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。当社はより洗浄能力を求められる前工程の各プロセスでの処理前後において実施される洗浄工程における装置の開発、製造、販売を行っております。なお、洗浄工程は各プロセスで実施されるため、半導体製造の前工程の30～40％が洗浄工程となり、前工程における重要な役割を担っております。半導体洗浄装置については、多数（25～50枚）のウエハを同時に各処理槽にて処理を行う「バッチ式洗浄装置」と、ウエハを１枚ずつチャンバー（処理槽）内で処理する「枚葉式洗浄装置」があります。一般的にバッチ式洗浄装置の長所は生産性が高いこと、短所はウエハの塵を拾いやすいことが挙げられます。また枚葉式洗浄装置の長所はウエハを１枚ずつ精密に制御して洗浄が可能なこと、短所はバッチ式洗浄装置に比べて生産性が低いことが挙げられます。また、半導体洗浄装置市場においては、一時期、バッチ式洗浄装置から枚葉式洗浄装置への置き換わりが進んでおりましたが、近年では半導体製造技術の進歩につれて、より微細化や高積層化が進み、長時間かつ高温を要する洗浄プロセスが増えており、生産性の優位性やその特徴からバッチ式洗浄装置は2022年度においても世界の洗浄装置市場全体の約24％程度の構成比を堅持しております。当社グループの半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）においては、標準的な装置前面に搬入搬出機器を配置したタイプ（I-Type）と当社独自の装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置したタイプ（F-Type）の２種のタイプがあります。ともに顧客の要求仕様に合わせたカスタマイズ性を有しておりますが、特に当社独自のタイプ（F-Type）では、洗浄槽の設置数を変更することにより時間当たりのウエハ処理枚数を最大化する等、より顧客ニーズに沿ったカスタマイズが可能であります。枚葉式洗浄装置（HTS-300）においては、ヒーターにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を搭載することにより、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がる機能を有しております。半導体洗浄装置は、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売しております。また、半導体洗浄装置に関連するフィールドサービスとして、装置の改造、部品の販売、顧客の工場における保守サービス等の対応を行っております。 当社の主要な製品は以下のとおりであります。主要な製品（形式）洗浄方式製品の特徴BW3700バッチ式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 2017年に初号機を顧客に納入 ◎ 装置設置面積の低減（BW3000比約10％減）◎ 排気システムの個別配管により各処理槽間の差異を無くし処理能力を安定化◎ ウエハ間ピッチを５mmから７mmへ広げ、薬液の流速を速めることにより洗浄能力を向上◎ ウエハとウエハ搬送部との接触部の縮小化の実現によりパーティクル（微細なゴミ）の発生を減少◎ 処理槽内の薬液の流れを改良、処理能力を向上させ、液置換効率を向上◎ 標準仕様化を進め、顧客工場での装置立上期間を短縮 BW3000バッチ式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 処理槽の構成、数量の変更に対応（洗浄槽の配列、数量を任意に変更対応可能）◎ 500WPH（ウエハ500枚/時間処理）に対応する高速搬送ユニットを搭載し、生産効率を向上◎ 前世代装置と比べ装置設置面積が小さく、工場内への設置数を増やすことが可能◎ 二酸化炭素を低減し、環境に優しい◎ 気体流量のコントロールを実現し、処理能力を安定化BW2000バッチ式洗浄装置(200mmウエハ対応)◎ 前世代の装置と比べて高い生産効率及び高い洗浄能力◎ 前世代装置と比べ装置設置面積が小さく、工場内への設置数を増やすことが可能◎ 処理槽の構成、数量の変更に対応可能HTS-300枚葉式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 最高240℃での高温処理を可能とし、処理能力を向上、処理時間短縮による効率アップ、薬液使用量削減による環境対策を実現◎ ウエハを上下反転処理し薬液を霧状にして処理することにより、薬液拡散を防止 当社及び子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （半導体事業）当社グループの半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売については、当社にて行っております。なお、装置の一部につきまして、顧客への販売支援業務や顧客工場での装置立上業務等を連結子会社のJ.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕国際科技股份有限公司）とOribright Shanghai Co., Ltd. (欧利白科技（上海）有限公司）の２社及び当社の親会社でありますZEUS Co., Ltd.に業務委託しております。部品販売及び保守サービスにつきましては、当社でも行っておりますが、上記連結子会社２社及び親会社でも部品販売及び保守サービスを行っております。また、部品の一部について、ZEUS Co., Ltd.経由で韓国のメーカーから仕入れを行っております。 なお、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、半導体製造装置の国産化比率の向上を図る韓国政府の政策に対応するため韓国の顧客より韓国国内での装置製造の要請があり、顧客との関係強化を目的として、2020年９月にJ.E.T. Korea Co., Ltd.を韓国に設立して装置の製造を開始し、2023年度には８台の装置を製造いたしました。その他、密閉後の電池ケースや外装材のピンホール等による電解液の漏れを検出する「電解液リーク検査装置（ELC-J1000）」、多層箔やフィルム等に対しても材料の熱変性や変形が少なく信頼性の高い超音波接合を可能にする「超音波接合システム（UWS-J1000）」などのリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置を開発し、主として国内顧客に対して販売を行っております。 （その他の事業）株式会社ＯＳＭＩＣ（東京都中央区日本橋茅場町2-9-8 茅場町第2平和ビル6F、代表取締役 執行役員社長 中川英之）がＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用した、農産物の生産・販売等を行っております。なお、アグリ事業において、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、農地所有適格法人としての農地所有や各種制度融資などのメリットを活かし、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、2021年10月に株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 親会社であるZEUS Co., Ltd.は、当社の議決権の66.4％を保有しております。（注） 農産物は、国内顧客のみに販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) ZEUS Co., Ltd.（注）１、２大韓民国京畿道華城市百万ウォン5,192半導体、液晶用各種製造装置の製造・販売（66.4）当社製品の販売、当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス、当社製品用部品の調達代行 (連結子会社) J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）（注）２中華民国新竹懸竹北市千台湾ドル15,000半導体洗浄装置部品の販売及びアフターメンテナンス業務等100.0当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス 役員の兼任（３名）(連結子会社) Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技(上海)有限公司) （注）２中華人民共和国上海市千米ドル250半導体洗浄装置部品の販売及びアフターメンテナンス業務等100.0当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス 役員の兼任（３名）(連結子会社) J.E.T. Korea Co., Ltd.（注）２、３大韓民国京畿道華城市百万ウォン1,000半導体洗浄装置の製造・販売100.0当社製品の受託製造資金の貸し付け 役員の兼任（４名）(連結子会社) JET AMERICA INC.（注）２、３アメリカ合衆国テキサス州ダラス千米ドル2,000半導体洗浄装置の販売100.0当社製品の仕入販売役員の兼任（３名）(連結子会社) 株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ（注）２岡山県浅口郡里庄町千円49,500農産物の生産、販売等74.5資金の貸し付け 役員の兼任（２名） (注) １．ZEUS Co., Ltd.は韓国取引所（KOSDAQ）に株式を上場しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．J.E.T. Korea Co., Ltd.およびJET AMERICA INC.は、特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体事業272(16)その他の事業1(23)全社（共通）16( 4)合計289(43) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)165(20)43.79.57,291 セグメントの名称従業員数(名)半導体事業149(16)その他の事業0( 0)全社（共通）16( 4)合計165(20) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.055.476.533.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は以下のとおり、企業理念を掲げ、従業員が心がけるべき企業の信条として、クレド（未来をつくる６つの約束）を定めています。目まぐるしいスピードで進化する技術分野。その真っただ中に身を置く企業として「さらなる新技術への挑戦」、「より役立つ製品づくり」を軸に、これからも私たちは進化し続けてまいります。 （企業理念） お客様第一主義に徹し、強い会社・良い社会づくりに邁進し、人を大切にし、社会貢献に努めてまいります。 （クレド－未来をつくる６つの約束） ① 精神 私たちはまず一歩踏み出すことからはじめます。 夢と情熱とあきらめない姿勢を活力にします。 ② 人 私たちは人の力を何よりも大切にします。 お互いを思いやり、信頼し合い、きずなを深めながら、仕事に取り組みます。 ③ 顧客 顧客第一主義に徹し、 私たちは常にお客様の立場で考え、感動を与えられるよう、全力を尽くします。 ④ 挑戦 私たちは挑戦する姿勢を大切にします。 そして挑戦する力を全員で応援します。 ⑤ 迅速 私たちは常にスピードと効率を意識し、その準備を怠りません。 臨機応変な対応と一歩先を読む意識を持って取り組みます。 ⑥ 技術 未来は、私たちの技術から生まれます。 常に最新の情報を共有し、技術の継承と育成をしていきます。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、安定・継続した成長を目指し、2023年12月15日に中期経営計画「Challenge 2026」を策定し、経営上の指標として、売上高、原価率、営業利益、営業利益率の目標値を定めております。 財務目標（～2026年12月期）売上高288億円原価率75.3％営業利益35.3億円営業利益率12.3％ （３）経営環境及び経営戦略当社グループが属する半導体業界におきましては、2019年の一時的な投資停滞以降、次世代通信規格５Ｇ及びＡＩ、自動運転、ＩｏＴへの対応から通信量及びデータ処理量の増加によるデータセンター需要の拡大に加え、スマートフォンの高性能化などによる半導体需要の増加を背景に、大手半導体メーカー及び中国等の新規参入の半導体メーカーが積極的な設備投資を行い、市場規模は大きく拡大しております。また、当社グループは、半導体業界のうち、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の製造・販売を行っており、半導体洗浄装置は、半導体製造過程において複数回の処理を必要とするプロセスに使用されており、半導体製造においては必要不可欠、かつ他の装置では置換不能であるため、半導体の市場規模の拡大と比例して、半導体洗浄装置の市場も増大しており、一時的な減速は想定されますが、今後も継続して増大していくものと考えております。こうした状況の下、2022年後半からメモリー価格は下落しておりましたが、ＤＲＡＭでは生成ＡＩ向けサーバーやＧＰＵには多くのＨＢＭ（High Bandwidth Memory）が使用され、ＤＲＡＭの価格は上昇に転じ、ＮＡＮＤフラッシュにおいても最悪期は脱しております。また、ファウンドリにおいても、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心に継続されております。当社グループは、競合他社とは差別化された特長・技術を有する洗浄装置と過去からの大手半導体メーカーへの納入実績にて積み上げた信頼により、順調に事業を拡大しております。加えて、新たな市場として、米国においては新たな顧客への洗浄装置納入を目指し、米国現地法人「JET AMERICA INC.」（連結子会社）（当社100％出資）を2023年10月に設立し、活動を開始しております。また、日本においても2024年１月より新たに洗浄装置の営業部隊を立ち上げ、最先端プロセスへの対応に加え、車載向け及びパワー半導体向け等、新たな顧客の開拓に取り組みを開始しております。当社グループは、その強みを背景に以下の経営戦略を定め、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。 （当社グループの強み）① 大手半導体メーカーへの納入実績 当社の前身であるエス・イー・エス株式会社の納入実績を含めますと、これまでに1,000台以上の半導体洗浄装置を、韓国、台湾、中国、日本、シンガポール、米国等の国々の半導体メーカーへ納入してきており、当社設立以降も約500台の装置を納入しております。特にメモリーにて世界市場シェア１、２位を争うSamsung Electronicsにおいては、次に詳しく述べますとおり当社の競合他社と差別化された技術優位性を評価頂き、半導体製造工程の特異な工程においては、当社洗浄装置を指名採用頂き、エス・イー・エス株式会社の納入実績を含め400台を超える台数を納入しております。 これらの実績は、新規参入の半導体メーカーに対しても、十分に魅力的なＰＲポイントになると考えております。 ② 競合他社と差別化できる技術優位性 当社のバッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）は、顧客の要求に合わせて洗浄槽の構成の変更や洗浄槽の数の変更といったカスタマイズ可能な装置が中心であり、また、競合他社の装置ではウエハの搬入搬出は１カ所で行われますが、ウエハの搬入・搬出装置を装置前後に別々に配置し、ウエハの流れを１方向にすることが可能なフロントタイプ（F-Type）にも対応できます。また、顧客が要求する半導体洗浄装置は微細化、多層化に対応可能な装置であり、より高粘度、高比重の薬液に対応する必要があります。こうした場合、各槽における処理時間も長くなることから、洗浄槽の構造や設置数を柔軟に変更できることは、処理時間の長い洗浄槽を複数配置するなど、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させる上でも、顧客にとって機種選定における重要な要件となります。当社の推計では2022年度の全世界の半導体バッチ式洗浄装置市場において、当社のバッチ式洗浄装置は約11％の市場シェアを占めております。 枚葉式洗浄装置（HTS-300）は、ヒーターにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を有し、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がり、他社製品では対応していない薬液温度を長時間にわたり高温に維持する必要のある工程に採用されております。 ③ ターゲット地域を特化した充実したサービス体制 現在の半導体製造の主力地域である韓国、台湾、中国（Semiconductor Equipment and Materials International,（以下「SEMI」）発表の半導体製造装置販売額の上位３カ国）にターゲットを絞り、韓国には親会社であるZEUS Co., Ltd.、中国には子会社であるOribright Shanghai Co., Ltd.、台湾には子会社であるJ.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.を配置しており、納入した装置に対するアフターサービスを充実させるとともに、各顧客との関係構築を図る中で、新規に投資される装置需要についても確実に受注、売上に繋げられるよう体制を整えており、米国、日本においても同様の体制を構築するよう準備を進めております。 さらに、韓国においては子会社であるJ.E.T. Korea Co., Ltd.による現地製造を開始しております。詳細は、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①顧客基盤の拡大」にて、その目的、対応について説明しております。 （経営戦略）① 売上成長戦略 市況の変化による売上、利益への影響を少なくし、安定かつ継続した成長を目指すべく、特定の国や特定の顧客に偏った売上依存を避けるため、重点ターゲットとしている韓国、中国、台湾や今後新規投資が見込まれる米国や日本への販売施策を進めております。2018年実績にて当社売上高の80%以上を占めた韓国市場においては、メモリーにて世界市場シェア１、２位を争うSamsung Electronicsに対し、当社が得意とするプロセスにターゲットを絞り対応してまいりましたが、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、主要顧客の中で韓国国内での装置製造ニーズが高まり、韓国国内での装置製造を進めるべく子会社J.E.T. Korea Co., Ltd.を設立し、メモリー製造における新たなプロセス装置の他、システムＬＳＩ向けなど、これまで当社としては対応していなかったプロセスの製品についても、装置参入を目指してまいります。 また、中国市場においては、2023年12月にSEMIが発表した半導体製造装置の需要見通しにあるとおり、今後も成長が期待されております。米国により最先端の製造技術を使用する半導体投資に関しては規制が強化されておりますが、当社のターゲットとなる最先端の製造技術を使用しない半導体投資は継続されており、当社グループとしましては、既存の顧客との関係を維持すべく、重要な市場と考えております。 当社設立以降、継続的に取引している大手ファウンドリ（注１）や韓国メーカーの中国工場などの追加投資への対応、新たに立ち上げられている中国メモリーメーカーへの対応について、韓国市場にて実績のある装置を主体に販売施策を進めております。また、今後追加投資が見込まれるパワー系半導体を製造しているファウンドリに対しては、メモリーと比較して求められる微細化の基準が低いことからシリコンウエハだけでなくＳｉＣウエハ（注２）対応の装置を提案し、日系競合他社のサービスに不満を持つ顧客に対しては、性能や価格にて顧客の要求に合致する装置を提案しております。（注１）半導体の設計は行わず、半導体チップを受託生産する企業。（注２）ケイ素 (Ｓｉ)と炭素（Ｃ）により構成される化合物半導体材料。 ② コスト改善戦略 ここ数年の急激な受注増加に対応すべく、また、突発的な需要の減少といったリスクも考慮し、製造における外部委託施策を積極的に進め、フレキシブルで効率的な生産体制の構築を進めてまいります。具体的には、BW2000及びBW3000にて中国向けなど標準的な仕様の装置は外部でのOEM製作に切り替え、当社及び韓国製造子会社ではカスタマイズ度の高いBW3000及び今後の主力となるBW3700を生産することにより、効率を高め、短納期対応、コストの削減を図っております。 顧客からの納期短縮要請に対応すべく、各ユニットの標準化を図り、社内での先行製作、外注先でのOEM製作を進めております。併せて、納期のかかる石英部材、架台製作については、近隣の地域に拘らず海外まで含めて、新たな仕入先の開拓を進めております。 また、2024年１月より営業部隊とは別に、ＳＤ（システムデザイン）部を立ち上げ、設計段階から当社主導で製品仕様を顧客へ提案することにより、個々の顧客に対し最適な仕様、且つ大幅なコストダウンを実現するよう進めております。 ③ その他 安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業においては、装置市況が悪化した時期においても売上、利益を確保すべく、顧客に納入済みの装置の性能改善及び安定性向上の提案や保守メンテナンスサービスを行うフィールドサービス事業を海外においても積極的に展開すべく準備を進めております。 半導体関連事業以外では、今後成長が見込まれるリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置の開発・製造・販売を事業化すべく活動しております。詳しくは、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④新規事業の創出」に記載しております。 また、同様に安定した経営基盤を構築すべく、景気変動による影響が大きな装置事業以外に、今後安定して利益を確保すべく農産物生産事業（以下、アグリ事業といいます。）に取り組んでおります。詳しくは、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④新規事業の創出」に記載しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。① 顧客基盤の拡大 当社の半導体関連事業の主力市場である韓国市場において、日韓の貿易問題に端を発する韓国国内での装置製造ニーズをチャンスと捉え、韓国での製造拠点となる現地法人J.E.T. Korea Co., Ltd.を設立し、2021年７月には初号機を製造、出荷し、2023年度には８台の装置を製造いたしました。今後は、更なる人員の増強や装置製造のための設備等の充実を確実に進め、日本と同等の原価・納期・品質にて装置を製造することにより、目的の一つである主要顧客から新規プロセス装置を受注することが、最も重要な課題であると認識しております。今後も成長が期待される中国市場においては、当社グループの売上、シェアを確保していくための対応が重要になっております。2022年に開設したテクニカル・センターの有効活用に加え、中国市場向けに新たな装置を提案するなど施策を実行してまいります。また、米国の対中国の半導体の輸出規制の強化により、米国や日本国内への半導体工場の投資が計画されており、米国においては新たな顧客への洗浄装置納入を目指し、米国現地法人「JET AMERICA INC.」（連結子会社）（当社100％出資）を2023年10月に設立し、活動を開始しております。また、日本においても、2024年１月より新たに洗浄装置の営業部隊を立ち上げ、最先端プロセスへの対応に加え、車載向け及びパワー半導体向け等、新たな顧客の開拓に取り組みを開始しております。 ② 人材の確保・育成 技術革新の激しい半導体洗浄装置業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人材の確保と育成が必須であると考えております。国内においては、毎年３～５名程度の新入社員の採用を継続して行うこととしており、早期育成に努めておりますが、エンジニアについては、国内、海外ともに優秀な人材が不足しており、課題として、積極的な採用活動を継続していきます。 ③ 内部管理体制の強化 当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、取締役会による業務執行の監督と監査役による経営監視体制を構築し、さらに内部監査室を設け、監査にあたっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制及びコンプライアンスの観点から監査を行うなど、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する様、一層の体制整備、運用の強化を図ってまいります。なお、親会社からの役職員の受入等はなく、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社独自の意思決定によって進めております。 ④ 新規事業の創出 安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業以外でも今後成長が見込まれるリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置の事業化を進めております。現在、開発段階から製品段階へ移行中ではありますが、密閉後の電池ケースや外装材のピンホール等による電解液の漏れを検出する「電解液リーク検査装置（ELC-J1000）」、多層箔やフィルム等に対しても材料の熱変性や変形が少なく信頼性の高い超音波接合を可能にする「超音波接合システム（UWS-J1000）」など、これまで存在しないユーザーニーズに対応した装置を製品化しております。どちらの装置もリチウムイオン電池の弱点である発熱、発火、爆発といったリスクを製造段階で検出できることが大きな特徴であり、基本技術については特許を取得しており、今後は同様の装置を全固体電池向けに展開していくよう活動を開始しております。 アグリ事業については、株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用し、2020年11月には計画どおり初出荷を実現し、2023年度には年間約22トンの生産・出荷をいたしました。また、2021年10月には、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。2022年１月より株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリにてアグリ事業を行っており、従業員の人材育成に取り組み、生産技術の向上や更なる品質向上を目指しております。なお、当面は農地所有の計画がないため、2022年１月に議決権の所有割合を74.5％とし、本書提出日現在では農地所有適格法人の要件を充足しておりません。 ⑤ 資金調達当社製品である半導体洗浄装置は、受注生産で装置製作を行っております。受注後に装置製作に必要な部材等を調達して、その後装置を製作し、出荷時に装置価格の90％相当額を回収するため、一定の運転資金が必要となります。当社は取引金融機関とコミットメントライン契約を締結する等、必要かつ十分な資金を柔軟に調達できる体制を整えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境①半導体市場変動による影響半導体市場は急激な技術革新や半導体を使用するデバイスの爆発的普及等により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から価格が下落し市場規模が一時的に縮小する等、好不況の波にさらされてきました。当社グループでは、当社の有する技術開発力を発揮できる半導体洗浄装置の製造・販売に経営資源を集中させることにより、高い利益率を獲得するとともに、継続的に利益を生み出せるよう、主力の半導体洗浄装置におきましては顧客の投資動向を注視し、既存顧客の投資案件での占有率向上と新規顧客の獲得に努めております。また、半導体市況が悪化した場合でも安定した経営基盤を構築するため、半導体洗浄装置以外の事業に進出する等、構造改革にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ半導体市場の大幅な縮小によって、顧客からの受注済み装置の納期変更による売上計上期の期ずれ、受注取消、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合や顧客の事情等によって、装置の出荷や設置時期の集中、遅延等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定顧客への取引集中による影響当社グループの連結売上高に占めるSamsung Electronics Groupに対する売上高の割合は、ZEUS Co., Ltd.経由を含め2021年12月期33.7％、2022年12月期26.9％、2023年12月期28.3％と高くなっております。同社グループとは、当社が事業を譲り受けたエス・イー・エス株式会社の時代から長年にわたり良好な取引関係を保っており、同社グループから求められる性能や品質、納期を充たした製品やサービスを通じて、継続的かつ安定的な取引関係を構築しております。また、当社と現地法人の営業担当者を顧客別に配置することにより、主要顧客との良好な関係は維持しつつ、他の既存顧客や新規顧客との連携を強化し、さらに幅広いニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に努めております。しかしながら、同社グループの大規模設備投資実施計画の変更、大口受注に対する値引き要請等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③研究開発による影響当社グループは、半導体製造工程における洗浄技術、熱処理技術、乾燥技術等の最先端技術について積極的な研究開発を継続的に取り組んでおります。研究開発により得られた最先端の技術を搭載した新製品を早期に市場投入することにより、半導体洗浄装置において一定の市場シェアと高い利益率を獲得してきました。研究開発の要となる当社の技術開発セクションは、顧客ニーズを聴き取り、開発テーマを決定するセクションとなる「技術企画室」と、決定された開発テーマを具現化するセクションとなる「技術開発部」とに分かれており、タイムリーかつ迅速な研究開発が行える体制を整えております。しかしながら、研究開発の遅延による新製品投入タイミングの遅れ等の影響によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）コンプライアンス①安全に関する影響当社グループは、研究開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において、安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社グループ製品の安全性の向上や健康への影響排除のために積極的かつ継続的に努力しており、SEMIスタンダード（注）に準拠した製品仕様とすること等により、当社グループ製品の安全性向上に努めております。しかしながら、当社グループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生や受注取消等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（注）SEMI(エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会)が定めた「半導体製造装置」の設計に際してのガイドライン。 ②品質に関する影響当社グループは、研究開発により得られた最先端技術を新製品に搭載し、早期に市場に投入することとしております。また、品質保証体制につきましては、品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO9001の認証取得を含めたサービス体制の確立に努めると同時に、当社グループと取引のあるサプライヤーに対して品質監査を実施することにより、品質向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③安全保障貿易管理に関する影響当社グループでは、海外への製品・部品の輸出や技術の提供を行うため、「外国為替及び外国貿易法」とその関連法令に則った貿易管理業務を行っております。また、当社グループが製造する装置を構成する部品の一部には、兵器の開発に利用できる等軍事的に転用されるおそれのある機微品目が含まれており、当社グループではそれら品目についても迅速な輸出が行えるよう、内部管理体制を整備し「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引に関する許可（注）」を取得しております。しかしながら、法改正や規制強化が実施された場合、より厳格な管理のための工数や費用が増加するほか、当社からの輸出が制約を受ける可能性があります。また、法改正により特別一般包括許可の適用範囲が変更された場合や、世界各国の経済安全保障政策が強化され当社顧客が法規制や制裁の対象となった場合、規制対象となった地域や顧客への輸出制限やリードタイムの長期化、資金決済が滞る等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年7月23日施行の「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等の改正により、新たに半導体洗浄装置を含む23品目が輸出管理の対象となりましたが、当社製の半導体洗浄装置は改正輸出貿易管理令に基づき該非判定を実施した結果、輸出管理対象に「非該当」となることを確認しております。 （注）当該輸出許可の輸出許可番号は、HBIT-GL-23-S100005で、その有効期限は、2027年２月５日であります。当該輸出許可を受けた者が法令若しくは許可の条件に違反したとき、申請者若しくは許可の要件を満たさなくなったとき又は国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が当該許可を取り消すことがあります。また、許可の条件で規定されている場合の他、国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が定める期日から当該許可の全部又は一部の効力を失う旨の通知を行うことがあります。当社は、当該輸出許可の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 ④知的財産権に関する影響当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術の研究開発に積極的かつ継続的に取り組み、多くの独自技術を創出し、その独自技術を知的財産権として確立しております。また、技術開発に携わる役職者を事務局とした知的財産権委員会を設置し、知的財産権に関するリスク排除に努めております。しかしながら、当社グループの製品に関する最先端技術は、知的財産に関する権利関係が複雑化しており、意図せず第三者が有する知的財産権を侵害し、訴訟に巻き込まれるリスクがあります。また、第三者が有する知的財産権のため、当社の研究開発に制約等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業継続計画①生産拠点集中による影響当社グループは、岡山県浅口郡里庄町の本社工場にて製品の生産を集中しております。行政機関が発行した防災マップにおいては、災害被害が想定されたエリアではありません。また、地域行政への寄附により地域防災に積極的に関与しており、災害発生時の影響を最小限に食い止めるべく努めております。なお、生産拠点の分散化のため、一部の製品機種において九州地域の協力会社での生産委託の強化を図ると同時に、韓国現地法人での生産を開始しており、係る影響の軽減に努めております。 しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の一時的な停止、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②外注先への依存による影響当社グループは、製品の生産にあたり、外注先に製造業務を委託している工程が多数あり、重要工程の製造業務に係る外注先については、既存の外注先に加えて、異なる地域における新たな外注先を開拓し、マルチベンダー化を図ることで、安定的な製造体制の確立に努めております。しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故により外注先が被災した場合や計画どおりに外注先を確保できない場合、あるいは、既存の外注先との契約を継続できない場合、生産活動が一時的に停止又は遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）資金調達①借入契約に関する影響当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結及び個別の純資産の額、及び、連結及び個別の経常損益に関する財務制限条項が付されております。そのため、財務制限条項に抵触し、借入先金融機関からの請求があった場合は、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があり、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）親会社との関係本書提出日現在、ZEUS Co., Ltd.（韓国取引所（KOSDAQ）上場）は、当社の議決権の66.4％を保有する親会社でありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社独自の意思決定によって進めております。また、2021年12月期以降、当社グループは売上高・利益ともに親会社グループの過半を占めておりますが、当社グループの業績が半導体市況の好況を受けた結果であり、一時的であると考えております。 親会社グループの中には当社以外に半導体洗浄装置を開発・製造・販売する会社はなく、また親会社が製造・販売する半導体洗浄装置は当社からライセンス供与した一般的な枚葉式洗浄装置に限定しており、当社が開発・製造・販売するバッチ式洗浄装置や特殊枚葉式洗浄装置とは使用されるプロセスが異なることから、当社グループと親会社との間には、事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また親会社とは、当社の自主性の尊重や当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場した後においてはその上場を維持すること、当社の少数株主の利益を不当に害することのないよう、当社の経営方針及びガバナンス体制に関する合意書を締結しております。なお、資本関係、取引関係及び人的関係については以下のとおりであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．資本関係について当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるZEUS Co., Ltd.は当社の議決権の66.4％（本書提出日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループに対して要求等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．取引関係について当社グループと親会社との主な取引については、「取引基本契約書」「取引基本契約書に関する付帯覚書」「業務委託契約書」等に基づき履行されております。当該契約書等には親会社からの調達品や販売支援等に関する条件が定められております。当社は、親会社との取引を今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、随時、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行った上で、検証の結果、当社にとって不利益となる場合は条件の見直しを親会社と交渉する予定であります。また、親会社への委託業務が困難となる場合に備え、韓国現地法人での業務範囲を拡大しております。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年12月期における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。種類会社等の名称資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社ZEUS Co., Ltd.百万ウォン5,192半導体、液晶用各種製造装置の製造(被所有)直接66.4営業取引製品の販売材料仕入等4,201,3711,792,799売掛金前受金買掛金169,6251,015,997189,049 ハ．人的関係について本書提出日現在、親会社からの役員の派遣、親会社への出向者及び親会社からの受入出向者等の人的関係はありません。 （６）その他 ①為替変動による影響当社グループは、海外輸出による売上の比率が高いため、為替リスクを避けるため円建て取引を基本としております。2021年より韓国に設立した現地法人にて製品の生産を開始しましたが、韓国で生産した製品を韓国の顧客に販売する場合は、外貨（韓国ウォン）建て取引となります。当社グループでは、為替予約等により急激な為替変動のリスクをヘッジする予定ですが、想定を超える為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②その他のリスク当社グループは、韓国、中国、台湾をはじめとした諸外国の顧客を相手にグローバルに事業展開をしております。グローバルに事業展開する他社同様に、世界経済の変動や米中貿易摩擦等の通商問題、ロシアによるウクライナ侵攻等の紛争・戦争・テロの発生、大規模な自然災害や感染症の発生等、不可抗力な事象により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、近年強化されている米国の対中国半導体輸出規制は、中国における先端半導体製造能力の抑制を目的とし、米国原産品や米国製品を一定割合組込んだもの、米国由来の技術を用いて作られたものが、先端半導体製造用途向けや特定企業向けに輸出されることを規制するものです。当社製品は日本又は韓国製であり、また、米国産品の組込比率が25％以下であることから、米国輸出管理規則の規制対象外であります。したがって、現時点では中国顧客向けに当社装置を輸出することは可能であり、当社グループの業績への影響は軽微であります。ただし、今後米国製品の組込比率要件が変更される場合は、中国への製品輸出又は中国での装置立上業務が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな動きを模索し、また、ウクライナ紛争の長期化や、新たにイスラエルでの紛争勃発など国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況の中、依然先行き不透明な状況が継続しております。 その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が続きましたが、ＤＲＡＭにおいては、生成ＡＩ向けサーバーやＧＰＵには多くのＨＢＭ（High Bandwidth Memory）が使用され、ＤＲＡＭの価格は上昇に転じ、新たな設備投資も開始されております。また、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心として継続されておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け洗浄装置の立上遅延により多少の影響はありましたが、洗浄装置の販売は順調に推移し、中国ファウンドリ向け洗浄装置の販売も高水準で推移いたしました。また、利益につきましても、固定費の抑制及び現地法人の洗浄装置立上対応によるコスト削減等に取り組んだ結果、利益の増加に繋がりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高249億84百万円(前年同期比8.1％増加)、営業利益26億13百万円(前年同期比25.7％増加)、経常利益24億44百万円(前年同期比28.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益16億51百万円(前年同期比37.9%増加)となりました。 なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は270億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加しました。これは主に「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の増加によるものであります。有形固定資産は９億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少しました。無形固定資産は56百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億83百万円増加し、287億74百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は114億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億38百万円減少しました。これは主に「短期借入金」の減少によるものであります。固定負債は48億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億48百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億87百万円減少し、163億62百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億71百万円増加し、124億11百万円となりました。これは主に当連結会計年度において東京証券取引所スタンダード市場に新規上場したことに伴う公募増資の払込みにより、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ12億77百万円増加したことに加え、「利益剰余金」が増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、当連結会計年度末には27億42百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は11億81百万円（前年同期は35億97百万円の使用）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」の増加による資金の増加、「棚卸資産」の増加による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は１億６百万円（前年同期は２億10百万円の使用）となりました。これは主に「定期預金」の減少による資金の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億38百万円（前年同期は37億31百万円の獲得）となりました。これは主に「短期借入金」の減少による資金の減少、「新株の発行」による資金の増加によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 第15期連結会計年度における生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％）半導体事業17,661,16687.2その他106,402101.2合計17,767,56887.3 b．受注実績 第15期連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）半導体事業13,487,01239.727,266,08070.3その他－－－－合計13,487,01239.727,266,08070.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 c．販売実績 第15期連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）半導体事業24,941,848108.1その他43,074121.8合計24,984,922108.1 (注) １．主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。地域第14期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)第15期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中国14,758,55263.813,414,81353.7韓国7,134,30130.99,050,50636.2台湾817,7613.52,075,9388.3日本231,5101.0291,9141.2その他172,4580.7151,7500.6合計23,114,584100.024,984,922100.0 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先第14期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)第15期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ZEUS Co., Ltd.2,979,27712.94,282,54417.1Samsung Electronics Co., Ltd.3,800,52916.43,864,94115.5Semiconductor Manufacturing International Corporation.3,874,10116.82,798,57911.2Semiconductor Manufacturing Oriental Corporation.－－2,687,55010.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな動きを模索し、また、ウクライナ紛争の長期化や、新たにイスラエルでの紛争勃発など国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況の中、依然先行き不透明な状況が継続しております。 その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が続きましたが、ＤＲＡＭにおいては、生成ＡＩ向けサーバーやＧＰＵには多くのＨＢＭ（High Bandwidth Memory）が使用され、ＤＲＡＭの価格は上昇に転じ、新たな設備投資も開始されております。また、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心として継続されておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け洗浄装置の立上遅延により多少の影響はありましたが、洗浄装置の販売は順調に推移し、中国ファウンドリ向け洗浄装置の販売も高水準で推移いたしました。また、利益につきましても、固定費の抑制及び現地法人の洗浄装置立上対応によるコスト削減等に取り組んだ結果、利益の増加に繋がりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加したこと等により、売上高は249億84百万円（前期比8.1％増加)と増収になりました。また、新たに開発した付加価値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による販管費率の減少等により、営業利益は26億13百万円（前期比25.7％増加）、経常利益24億44百万円（前期比28.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益16億51百万円（前期比37.9％増加）と増益となりました。 なお、財政状態の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容当社ZEUS Co., Ltd.大韓民国京畿道華城市業務委託契約書2016年４月１日自:2016年４月１日至:2016年12月31日（注１）販売支援業務契約（注２） (注) １．１年毎の自動更新です。２．成功報酬として、当社は販売価格の３～５％の販売手数料を支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、薬液による洗浄をコア技術として、様々な薬液の濃度、温度、流量、沸騰、乾燥など、多様な技術を融合・展開させるなどの基礎研究から、バッチ式及び枚葉式洗浄装置の製品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度は、半導体洗浄装置を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、新たな乾燥技術の開発を行うべくデモ装置の検討、流体解析技術の基礎的知見を社内にて習得すべく流体解析ソフトの導入を進めました。また、リチウムイオン電池及び全固体電池の製造及び検査装置においても、研究開発活動を行い、総額で739百万円の研究開発費を投入しました。 なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。半導体製造技術における基礎研究においては、流体解析ソフトを導入し、自社での解析及び試験研究にて有効に活用しました。半導体洗浄装置においては、バッチ式洗浄装置であるBW3700のF-Typeを開発・製造し、バブリングなどの新たな機能を追加しました。また、乾燥機への防爆対応、ウエハガイドへのパーティクル対策、新たな薬液ミキシング・ユニットを開発しました。枚葉式洗浄装置では、HTS-300において新たな薬液に対応したプロセス評価を実施し、新たな装置開発へと繋げてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に取得した有形固定資産は41百万円となりました。主な設備投資は、工場内スペース新設への投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(岡山県浅口郡里庄町)半導体事業本社機能製造設備299,051293,973304,873(11,678.43)15,975913,873152(25)笠岡ファーム(岡山県笠岡市)その他の事業製造設備171,40736,022－[21,630.82]294207,7250( 0)大阪事務所他２拠点半導体事業営業所－3,926－03,92613( 5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。３．笠岡ファームは土地、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、4,200千円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。４．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社 国内子会社は、主要な設備を有しておりません。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価格(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計J.E.T.KoreaCo., Ltd.本社・工場(大韓民国京畿道華城市)半導体事業製造設備－3,122－10,26313,38520(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。３．建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、60,556千円であります。４．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。５．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了新本社工場(岡山県浅口市)半導体事業本社機能半導体洗浄装置の製造設備3,500,000―自己資金及び増資資金2024年７月2027年12月 (注) (注) 完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等特記すべき重要な事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 739,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,291,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として保有目的が純投資の株式を保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ZEUS CO., LTD.（常任代理人 株式会社ジェイ・イー・ティ）132, ANNYEONGNAM RO, HWASEONG SI, GYEONGGI DO, REPUBLIC OF KOREA（岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078）2,900,00066.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号75,9001.73 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号71,6001.63 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 66,9001.53 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２51,4001.17 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号48,5001.10 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号32,6000.74 BofA証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング 29,4000.67 井本 和行徳島県那賀郡那賀町19,0000.43 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 18,9370.43 計―3,314,23775.84 (注) 上記のほか当社所有の自己株式120,000株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高571,000558,5386,094,727△170,8207,053,446当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △233,740 △233,740親会社株主に帰属する当期純利益 1,197,431 1,197,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--963,691-963,691当期末残高571,000558,5387,058,419△170,8208,017,137 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高255,389255,389517,308,886当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △233,740親会社株主に帰属する当期純利益 1,197,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額）67,94967,949△2567,924当期変動額合計67,94967,949△251,031,615当期末残高323,339323,339258,340,502 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高571,000558,5387,058,419△170,8208,017,137当期変動額 新株の発行1,277,8801,277,880 2,555,760剰余金の配当 △239,395 △239,395親会社株主に帰属する当期純利益 1,651,180 1,651,180株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,277,8801,277,8801,411,785-3,967,545当期末残高1,848,8801,836,4188,470,204△170,82011,984,683 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高323,339323,339258,340,502当期変動額 新株の発行 2,555,760剰余金の配当 △239,395親会社株主に帰属する当期純利益 1,651,180株主資本以外の項目の当期変動額（純額）103,644103,644-103,644当期変動額合計103,644103,644-4,071,190当期末残高426,983426,9832512,411,692 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 3,702 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 3,802 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式1,945,0002,545,000－4,490,000合計1,945,0002,545,000－4,490,000 （変動事由の概要）増加株式数の内訳は、次のとおりであります。普通株式１株につき２株の割合による株式分割 1,945,000株新株の発行 600,000株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式60,00060,000－120,000合計60,00060,000－120,000 （変動事由の概要）増加株式数の内訳は、次のとおりであります。普通株式１株につき２株の割合による株式分割 60,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＡＣアーネスト 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社ジェイ・イー・ティ取締役会 御中 ＡＣアーネスト 監査法人 岡山県岡山市 代表社員業務執行社員 公認会計士今 岡 正 一 代表社員業務執行社員 公認会計士七 川 雅 仁 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 24,984百万円のうち、半導体製造装置に関する売上高は重要な割合を占めており、その主たる部分は顧客の工場における設置・立上作業を伴うものである。 会社は、半導体製造装置の販売について、装置の立上作業を行い動作を確認することで財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できるため、立上完了時点で収益認識している。会社が納めている半導体製造装置は顧客の半導体製造ラインの一部を構成するものであるため、会社は顧客の要望する時期に立上作業を行う必要があるが、他社の半導体製造装置納入の進捗遅延や顧客の予定した通常の期間内でのライン稼働を阻害する要因が発生し、会社の納入する装置の立上作業が完了するまでに相当の期間を要する場合がある。立上完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額である立上作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、設置・立上作業を伴う半導体製造装置の売上高（以下、半導体製造装置の売上高）の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当連結会計年度に計上された半導体製造装置の売上高から監査人が抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。① 取引内容に関する経営管理者や営業担当者への質問及び注文書など関連証憑の検討② 立上作業の完了を示す報告書及び関連資料との証憑突合③ 売上計上後に発生する原価が合理的な金額であることの検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 24,984百万円のうち、半導体製造装置に関する売上高は重要な割合を占めており、その主たる部分は顧客の工場における設置・立上作業を伴うものである。 会社は、半導体製造装置の販売について、装置の立上作業を行い動作を確認することで財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できるため、立上完了時点で収益認識している。会社が納めている半導体製造装置は顧客の半導体製造ラインの一部を構成するものであるため、会社は顧客の要望する時期に立上作業を行う必要があるが、他社の半導体製造装置納入の進捗遅延や顧客の予定した通常の期間内でのライン稼働を阻害する要因が発生し、会社の納入する装置の立上作業が完了するまでに相当の期間を要する場合がある。立上完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額である立上作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、設置・立上作業を伴う半導体製造装置の売上高（以下、半導体製造装置の売上高）の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当連結会計年度に計上された半導体製造装置の売上高から監査人が抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。① 取引内容に関する経営管理者や営業担当者への質問及び注文書など関連証憑の検討② 立上作業の完了を示す報告書及び関連資料との証憑突合③ 売上計上後に発生する原価が合理的な金額であることの検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 24,984百万円のうち、半導体製造装置に関する売上高は重要な割合を占めており、その主たる部分は顧客の工場における設置・立上作業を伴うものである。 会社は、半導体製造装置の販売について、装置の立上作業を行い動作を確認することで財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できるため、立上完了時点で収益認識している。会社が納めている半導体製造装置は顧客の半導体製造ラインの一部を構成するものであるため、会社は顧客の要望する時期に立上作業を行う必要があるが、他社の半導体製造装置納入の進捗遅延や顧客の予定した通常の期間内でのライン稼働を阻害する要因が発生し、会社の納入する装置の立上作業が完了するまでに相当の期間を要する場合がある。立上完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額である立上作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 24,984百万円のうち、半導体製造装置に関する売上高は重要な割合を占めており、その主たる部分は顧客の工場における設置・立上作業を伴うものである。 会社は、半導体製造装置の販売について、装置の立上作業を行い動作を確認することで財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できるため、立上完了時点で収益認識している。会社が納めている半導体製造装置は顧客の半導体製造ラインの一部を構成するものであるため、会社は顧客の要望する時期に立上作業を行う必要があるが、他社の半導体製造装置納入の進捗遅延や顧客の予定した通常の期間内でのライン稼働を阻害する要因が発生し、会社の納入する装置の立上作業が完了するまでに相当の期間を要する場合がある。立上完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額である立上作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、設置・立上作業を伴う半導体製造装置の売上高（以下、半導体製造装置の売上高）の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当連結会計年度に計上された半導体製造装置の売上高から監査人が抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。① 取引内容に関する経営管理者や営業担当者への質問及び注文書など関連証憑の検討② 立上作業の完了を示す報告書及び関連資料との証憑突合③ 売上計上後に発生する原価が合理的な金額であることの検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | ＡＣアーネスト 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社ジェイ・イー・ティ取締役会 御中 ＡＣアーネスト 監査法人 岡山県岡山市 代表社員業務執行社員 公認会計士今 岡 正 一 代表社員業務執行社員 公認会計士七 川 雅 仁 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの2023年１月１日から2023年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 879,812,000 |
| 商品及び製品 | 5,105,008,000 |
| 仕掛品 | 6,544,820,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,251,540,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 300,343,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 309,015,000 |
| 土地 | 304,873,000 |
| 有形固定資産 | 1,134,346,000 |
| 無形固定資産 | 38,505,000 |
| 繰延税金資産 | 610,474,000 |
| 投資その他の資産 | 1,314,382,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,443,097,000 |
| 短期借入金 | 1,250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 654,032,000 |
| 未払法人税等 | 534,116,000 |
| 賞与引当金 | 29,260,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,392,000 |
| 資本剰余金 | 1,834,130,000 |
| 利益剰余金 | 7,682,897,000 |
| 為替換算調整勘定 | 426,983,000 |
| 評価・換算差額等 | 426,983,000 |
| 非支配株主持分 | 25,000 |