財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-28
英訳名、表紙Nisshinbo Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　村　上　雅　洋
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5695)8833
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

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沿革 ２ 【沿革】
1907年２月日清紡績株式会社設立登記（設立年月日　1907年２月５日　資本金1,000万円）1940年３月東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）５月東京証券取引所に上場1958年６月徳島工場新設（現・徳島事業所）1961年10月東京証券取引所（市場第一部）に指定1966年１月藤枝工場新設（現・藤枝事業所）1972年12月NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）1981年11月館林化成工場新設（現・館林事業所）1986年４月美合工機工場新設（現・美合工機事業所）1987年１月浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）1989年１月 KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。現・連結子会社）1992年７月千葉工場新設（現・旭事業所）1993年４月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転７月 浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更 現・連結子会社）1995年６月日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）1996年６月NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）1997年３月NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社）1998年４月PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社）1999年３月SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）2000年12月PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）12月 コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）2004年３月 ３月恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2013年３月大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名変更）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）2005年10月SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）2009年４月 持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立10月千葉事業所新設2010年12月 公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社）2011年２月 日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）９月NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）９月NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）11月TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得2012年３月日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2014年５月日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）10月10月日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併吉野川事業所新設2015年５月東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）10月南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2016年３月日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月 ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）2017年４月日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2018年３月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得４月JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）９月新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2019年７月NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2022年１月 新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行９月NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）2023年11月TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を譲渡12月HVJホールディングス株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化（現・連結子会社）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、2023年12月31日現在、当社、子会社95社、関連会社10社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。ブレーキ事業のうち子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の全株式を譲渡したこと等によりTMD社他21社を連結の範囲から除外しています。なお、当連結会計年度末日をみなし事業分離日としているため、当連結会計年度においては損益計算書のみを連結しています。また、当社及び子会社NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同でHVJホールディングス㈱の全株式を取得したことにより、HVJホールディングス㈱並びにHVJホールディングス㈱の子会社である㈱日立国際電気他７社を連結の範囲に含めています。なお、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。加えて、㈱日立国際電気は日本無線㈱とともに無線・通信事業の中核会社として位置付けます。これら譲渡及び取得に関するその他の情報は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりです。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 　　無線・通信日本無線㈱及び㈱日立国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。 　　マイクロデバイス日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、ＳＡＷフィルタ、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。 　　ブレーキ日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。 　　精密機器日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。 　　化学品日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。 　　繊維日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。 　　不動産当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。 　　その他ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１　◎印　連結子会社　〇印　非連結子会社　□印　持分法適用子会社　△印　関連会社２　当事業年度において、TMD社他グループ21社、HELLA PAGID GMBH、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、FRM FRICTION RAW MATERIALS GERMANY GMBH、EINA TUS GMBH & CO. KG及びEINA TUS BETEL-LIGUNGSGES. MBHは清算又は譲渡したことにより、LEAS GMBHはRBI GMBHに吸収合併されたことにより、上表には含めていません。なお、RBI GMBHは社名をJRC MOBILITY GERMANY GMBHに変更しています。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸借債務保証営業上の取引設備の賃貸借日本無線㈱　　　　　　※1,2東京都三鷹市14,704無線・通信100.00有有―有有長野日本無線㈱　　 　※1,3長野県長野市3,649無線・通信100.00(100.00)―有―有―上田日本無線㈱　　　　　※3長野県上田市700無線・通信100.00(100.00)―有―有―JRCモビリティ㈱東京都中央区490無線・通信100.00有有―有有㈱日立国際電気 ※1,3東京都港区1,000無線・通信80.00(80.00)有有―――日清紡マイクロデバイス㈱※1,2東京都中央区5,220マイクロデバイス100.00有有有有有日清紡ブレーキ㈱　　　　※1東京都中央区9,447ブレーキ100.00有有有有有NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC.　　　※1米国千米ドル88,000ブレーキ100.00有――――NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.タイ千バーツ732,600ブレーキ97.10有――――SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION韓国百万ウオン9,600ブレーキ65.00有――――日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司 　　　　　　 　※3中国千米ドル24,000ブレーキ100.00(100.00)有――――日清紡メカトロニクス㈱　※1東京都中央区4,000精密機器100.00有有有有有南部化成㈱　　　　　　　※3静岡県榛原郡1,800精密機器100.00(100.00)―有―有有日清紡精機広島㈱　　　　※3広島県東広島市320精密機器100.00(100.00)―有―有―PT.NANBU PLASTICSINDONESIA　　　　 　※1,3,4インドネシア千米ドル40,600精密機器100.00(100.00)―――――NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD. ※3タイ千バーツ100,000精密機器100.00(80.00)――有――日清紡精密機器(上海)有限公司　　　　　　　　※3中国千米ドル19,500精密機器100.00(80.00)―――――日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司中国千米ドル21,000精密機器99.00―――――日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司　　　　　　　　※1中国千人民元305,000精密機器70.00――有――NISSHINBO MECHATRONICSINDIA PRIVATE LTD.　 ※3インド千インドルピー800,000精密機器100.00(98.75)―――――NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD. インド千インドルピー1,092,000精密機器60.00―――――日清紡ケミカル㈱　　　 ※1東京都中央区3,000化学品100.00有有有有有㈱日新環境調査センター　※3東京都足立区40化学品100.00(100.00)―有―有―日清紡企業管理(上海)有限公司中国千米ドル8,000化学品・その他100.00有有―有―日清紡テキスタイル㈱　　※1東京都中央区10,000繊維100.00有有有有有 会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸借債務保証営業上の取引設備の賃貸借ニッシントーア・岩尾㈱　東京都中央区450繊維・その他100.00有有―有有㈱ナイガイシャツ　　　　※3大阪市中央区100繊維100.00(100.00)―有―有―東京シャツ㈱　　　　　　※3東京都台東区75繊維100.00(100.00)―有―有―日清紡績(上海)有限公司中国千米ドル1,200繊維・その他100.00―――――日清紡績(常州)有限公司　※3中国千米ドル2,000繊維100.00(100.00)―――――NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.ブラジル千レアル20,075繊維100.00―――――PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA※3インドネシア千米ドル3,000繊維100.00(16.67)―――――PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY※1インドネシア千米ドル53,584繊維70.00――有――PT.NISSHINBO INDONESIAインドネシア千米ドル20,000繊維89.00―――――日清紡都市開発㈱東京都新宿区480不動産100.00―有―有有NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千米ドル5,795その他100.00有有―有―その他49社 （持分法適用関連会社）会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸借債務保証営業上の取引設備の賃貸借RANE BRAKE LINING LTD.インド千インドルピー77,298ブレーキ20.64有――――コンチネンタル・オートモーティブ㈱　横浜市神奈川区5,300精密機器35.00有――有有コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱横浜市神奈川区310精密機器35.00有――――大陸汽車電子(連雲港)有限公司中国 千米ドル24,023精密機器35.00―――――大陸汽車安全系統(長春)有限公司中国千米ドル 10,210精密機器35.00―――――蔭山㈱　　　　　　　　 ※3大阪市中央区100繊維48.23(34.45)―――――その他２社
(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。※１　特定子会社に該当します。※２　日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等①売上高77,722百万円②経常利益828百万円③当期純利益548百万円④純資産額64,664百万円⑤総資産額121,113百万円 　　　日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等①売上高76,732百万円②経常利益1,019百万円③当期純利益597百万円④純資産額27,702百万円⑤総資産額66,149百万円 ※３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。※４　PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは現在清算手続き中です。５ TMD FRICTION SERVICES GMBHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等①売上高95,613百万円②経常損失（△）△231百万円③当期純損失（△）△258百万円④純資産額12,030百万円⑤総資産額40,121百万円 なお、TMD FRICTION SERVICES GMBHの損益計算書は当連結会計年度の連結損益計算書に反映していますが、貸借対照表は譲渡に伴い当連結会計年度の連結貸借対照表に反映していません。また、TMD FRICTION GROUP S.A.、TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.、TMD FRICTION UK LTD. 、TMD FRICTION DO BRASIL S.A.、TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.及びTMD FRICTION SERVICES GMBHは譲渡したことにより上表から除外しています。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況　2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)無線・通信8,321〔497〕マイクロデバイス3,749〔329〕ブレーキ1,661〔637〕精密機器2,616〔656〕化学品340〔54〕繊維2,394〔553〕不動産26〔9〕その他91〔40〕全社(共通)218〔34〕合計19,416〔2,809〕
(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。２　前連結会計年度末に比べ、無線・通信事業の従業員数が2,339名増加しています。これは主として当連結会計年度より日立国際電気グループを新たに連結子会社としたこと等によるものです。また、前連結会計年度末に比べ、ブレーキ事業の従業員数が3,760名減少しています。これは主として当連結会計年度にTMDグループを譲渡したこと等によるものです。 （２） 提出会社の状況　2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)23142.718.56,433,200〔68〕 セグメントの名称従業員数(人)不動産5〔－〕その他8〔34〕全社(共通)218〔34〕合計231〔68〕
(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。２　平均年間給与は賞与を含んでいます。３　上記従業員には出向者166人及び組合専従者３人は含んでいません。 （３） 労働組合の状況提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(i) 提出会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注）１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用従業員日清紡ホールディングス㈱7.4200.0(*)56.767.525.3 (ii) 連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注）１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用従業員日本無線㈱(1.1)40.0(**)74.375.356.2ジェイ・アール・シー特機㈱1.325.0(*)66.274.074.8ジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱(0.0)(100.0)74.074.055.7長野日本無線㈱3.420.0(**)77.379.766.7長野日本無線マニュファクチャリング㈱(4.0)50.0(**)(82.8)(84.4)(80.8)上田日本無線㈱4.9(75.0)91.981.491.1㈱日立国際電気1.819.0(**)72.571.479.0㈱HYSエンジニアリングサービス3.90.0(**)48.468.242.5㈱五洋電子(1.4)(60.0)60.966.957.8日清紡マイクロデバイス㈱3.263.6(**)67.373.048.3日清紡マイクロデバイスAT㈱(0.0)(33.3)75.977.352.7日清紡マイクロデバイス福岡㈱13.3(71.4)91.587.381.3日清紡ブレーキ㈱(0.0)63.2(*)69.873.162.5日清紡メカトロニクス㈱(0.0)100.0(*)50.953.566.9南部化成㈱(2.1)(7.7)59.665.180.0日清紡ケミカル㈱11.4200.0(*)58.665.255.0日清紡テキスタイル㈱4.350.0(*)63.862.051.6東京シャツ㈱15.8(0.0)69.076.995.8
(注)１　当連結会計年度における実績を記載しています。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき、公表項目として選択していない場合は（　）で示しています。２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。３　(*)については、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであり、雇用管理区分別の育児休業取得率は以下のとおりです。なお、対象労働者が存在しない場合は「―」としています。会社名男性労働者の育児休業取得率（％)日清紡ホールディングス㈱総合職：200.0エリア職：―ジェイ・アール・シー特機㈱総合職： 25.0エリア職：―日清紡ブレーキ㈱総合職： 72.7エリア職：50.0日清紡メカトロニクス㈱総合職：200.0エリア職： 0.0日清紡ケミカル㈱総合職：200.0エリア職：―日清紡テキスタイル㈱総合職：100.0エリア職： 0.0 (**)については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４　連結子会社のうち、女性活躍推進法又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表する値がない会社は記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１） 経営方針・経営戦略等当社グループは、企業理念から導かれるＶＡＬＵＥ、行動指針のもと、持続可能な社会を実現する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、ステークホルダーの皆様とともに企業価値をより向上させていきます。 当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし常に変化しています。企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと、ポートフォリオ変革による成長を目指し、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業及びブレーキ事業を柱として企業活動を展開しています。　当社グループはこれまでもＭ＆Ａや事業譲渡を繰り返し、無線・通信事業、マイクロデバイス事業及びブレーキ事業を軸にした収益基盤の確立を目指してきましたが、収益性や利益の安定が課題でした。当社グループのＰＢＲは１倍に満たず、株式市場の期待に応えられていない状況が続いてきました。　ＰＢＲ向上のためには、まず利益率を高め、そのうえで持続的成長を果たし、株主の皆様のご期待に応える必要があります。そのため、正しく儲けて、企業価値を高め、株主の皆様に評価いただけるよう、既存事業の利益向上に努め、Ｍ＆Ａ・事業譲渡といった手法も駆使しながら事業ポートフォリオの変革を進め、今後もビジネスモデルの転換により収益性の向上を目指していきます。　当連結会計年度において当社グループは、TMDグループを譲渡し日立国際電気グループを取得しました。これにより、2024年12月期には、主力事業の無線・通信とマイクロデバイス両事業の売上高合計は連結全体の６割を超える見通しとなりました。このように当社グループの事業ポートフォリオがさらに大きく変化するタイミングを迎えたことから、2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を当期決算と同日の2024年２月９日に発表しました。 日清紡グループの目指す姿・当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献すること」を使命とし、社会に貢献できる領域を軸に事業の組み換えを続けてきました。・これからもグループの強みを活かしたソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することを目指します。 （２） 中期経営計画2026について　当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献すること」を使命とし、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」ことを事業方針に掲げています。　気候変動への要請の高まり、人口動態の変化、デジタル社会の発展など中長期的な事業環境の変化や機会に対し、当社グループは、「つなげる技術で価値を創る（Connect Everything, Create Value）」姿を目指し、センシング・無線通信・情報処理技術で、社会課題へのソリューションを提供していきます。そのための重点施策として、「事業ポートフォリオ変革の追求」、「将来の成長に向けたビジネスモデル構築と経営資源の重点投入」、「経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減」を掲げています。　2023年には、無線・通信事業とブレーキ事業において大幅にポートフォリオを入れ替え、無線・通信、マイクロデバイス事業を核として、更なる成長を目指す姿勢を明確にしました。今後も「事業ポートフォリオ変革」を推し進め、無線・通信とマイクロデバイス事業においてＭ＆Ａを含めた成長投資を積極的に行います。併せて、企業理念との整合性や成長性、事業面・資本面の収益性を総合的に評価し、事業の見極めを加速していきます。　自動車のｘＥＶ化や自動運転、船の自動運航といったモビリティの劇的変化に対応し、遠隔医療や見守りサービスを実現するのが無線・通信及びマイクロデバイスの世界です。まずは異常気象という目の前の課題に、防災無線やセンサネットワークを提供して災害から人びとの命を守ります。そして、ＡＩと連携した通信システムで、環境問題にソリューションを提供していきます。さらに、レーダやＧＰＳ、超音波センサ、マイクロデバイスモジュールやユニット等、モノづくりで極めた技術や製品を活用しデジタルサービス事業へと領域拡大を進めます。　こうした事業活動により、地球環境を守り・改善するサステナビリティ経営を推進することが、当社グループの持続的成長につながると考えます。そして、付加価値の総体としての利潤を増やすことで、顧客・株主・従業員・取引先・地域社会等、さまざまなステークホルダーの期待に応えてまいります。　2030年に温室効果ガス排出量を50%削減（2014年比）し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという環境目標の達成に邁進すると同時に、イノベーションの源である多様性とイノベーションの加速装置であるＤＸにより、事業の変革と成長を目指します。また、遵法に止まらず、人としての倫理に基づき行動することを旨とし、粘り強く人権デューデリジェンスやＤ＆Ｉ活動を推進し、事業の多様性・人の多様性・価値観の多様性を強みとして企業価値向上に取り組んでまいります。 　2026年度に達成を目指す経営目標および各事業の取組みや施策は以下のとおりです。 経営目標（財務） 指標2026年度目標成長性売上高5,800億円収益性営業利益380億円営業利益率6.5％効率性ROE10％ROIC6％健全性D/Eレシオ0.7倍以下株主還元配当性向40％ 経営目標（非財務※） 項目2024年度目標人権ビジネスと人権に関する取り組みの推進人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進環境温室効果ガス排出量の削減2014年度比35%以上削減「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販売上に占める割合60%以上 人財事業推進に必要な経営幹部候補の育成経営幹部ポスト（執行役員以上）に占める後継者プログラム受講者率の向上人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化多様な人財の活躍推進グローバルサーベイの継続実施女性管理職比率6%男性社員の育児休業取得率対象男性社員の30％以上サプライチェーン調達先と連携したサステナブル調達の改善実施主要調達先（取引金額80%以上）へのサステナブル調達アンケート結果に伴う改善状況の評価100%グローバル対応の実施海外取引先、重要海外拠点におけるサプライチェーンへの展開方法検討と実施 ※第５期サステナビリティ推進計画（2022～2024年度）における目標値 （３） 各事業の取組み・施策無線・通信●日本無線グループと日立国際電気グループ、それぞれの強み（５Ｇ関連の無線通信技術や画像認識技術等）を活かしたシナジー創出●継続的なポートフォリオの見直しによる事業収益性の引き上げ●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じたキャッシュフロー創出力・収益性の向上●JRCモビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、センシングシステム、モビリティインフラ等の成長分野に対する仕込み実施マイクロデバイス●アナログ半導体市場の成長を捉えた売上拡大の維持●複合機能ＩＣ、モジュール等の高機能製品へのシフトを通じた収益向上●音・におい・マイクロ波等の特色のあるセンサを活用したアナログソリューションデバイスの展開●電子デバイスやマイクロ波の既存技術に加え、グループ内外の技術連携を通じて、将来に向けたユニット・デジタルビジネスを展開ブレーキ●環境規制に対応した銅フリー摩擦材の拡販●ｘＥＶ、ＣＡＳＥの要請に応える製品性能向上と高付加価値化●中国拠点の統合を通じた合理化による採算改善精密機器●コア技術を活かし高付加価値製品に集中することで、より利益率の高い分野へのシフト●自動車の自動運転化に向けた次世代モデル部品の生産能力の増強や、既存製品の高付加価値化による収益改善化学品●燃料電池用カーボンセパレータ向けの新工場建設や生産ライン自動化等、供給能力拡大に向けた投資を実施●コア技術を活かして、安全性や環境負荷だけでなく、耐久性等にも優れる製品の研究・開発を継続繊維●防シワ性、デザイン性、着心地、機能性等の顧客への価値訴求を通じ、大手衣料品製造小売等の新規顧客を開拓●シャツ再生プロジェクトを推進●小売事業は、実店舗とＥＣサイトの融合したＯＭＯへのビジネスモデル転換不動産●計画的に保有資産を分譲（機動的な現金化）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。 ●リスク 〇機会 リスク・機会の内容対応気候変動●・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエネルギーコストの増加・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施・温室効果ガス削減、省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和〇・ＥＶ、新エネルギー車、スマートモビリティ、燃料電池関連製品の需要増・省エネ対応の半導体、電子デバイス関連製品の売上拡大・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施・EV関連製品の開発・製造の拡大・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み・防災用ミリ波レーダ水位計の開発・製造、防錆製品・サービス需要の取り込み地政学的リスク●・地政学上のリスクが事業に与える影響・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定 リスク・機会の内容対応製品市場・為替相場・原材料価格の変動など ●・景気変動による製品市場の需給バランスの変化・原材料価格の乱高下が業績に与える影響・為替変動が業績に与える影響・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減・複数のサプライヤーとの信頼関係構築・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック感染症●・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポートグループ経営●・複数の事業を保有することによる経営資源の分散・事業間での機能の重複・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・フローを改善・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進・グループ会社の管理部門をHDが統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持〇・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出Ｍ＆Ａ／大型投資●・Ｍ＆Ａあるいは大型投資計画の失敗・Ｍ＆Ａ案件ごとにプロジェクトチームを組成し、ＰＭＩ活動を強化。取締役会で投資効果を検証しつつ社内に知見を蓄積・設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境の変化に応じた実行でリスクヘッジ〇・新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の獲得人財●・優秀な人財の採用と確保が困難になる・ＲＰＡやＩｏＴなどの活用により自動化、省力化推進・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動・産学共同研究への人財／資金両面における寄与・地域密着型の採用活動〇・若年層に広まるＥＳＧ志向と当社の企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大急速な技術革新●・技術革新による既存市場の急激な変化・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断〇・多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な技術開発、成長機会の獲得・事業を横断した柔軟な人財配置による組織組成・2020年４月、ＨＤに「デジタルビジネス推進室」を設置、先端技術開発を推進・他社やスタートアップ企業との協業人権問題●・サプライチェーンを含めた人権問題の発生・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進経営管理●・ガバナンスの形骸化・2006年社外取締役制導入、2009年ＨＤ化、2017年顧問／相談役制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る〇・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク リスク・機会の内容対応品質問題●・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・ＨＤに品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理情報セキュリティ●・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施コンプライアンス●・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損・ＨＤ社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分・法曹界出身の社外取締役を招聘不正／不法行為●・粉飾や不正経理操作など・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止・定期的なローテーションによる不正行為の防止労働災害●・グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現できないことによる事業への影響・ＨＤとグループ会社とが連携し、国内事業で培った労働安全衛生管理の手法をグローバルに展開レピュテーション●・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なＥＳＧ投資家やＥＳＧインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握政策保有株式／不動産●・時価の変動リスク・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は計画的に分譲
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)経営成績当社は、当連結会計年度において、当社グループの事業ポートフォリオ戦略に沿って、ブレーキ事業の一翼を担っていたTMDグループを譲渡しました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりましたが、自動車のｘＥＶ化の進展やブレーキ粉塵規制といったTMDグループが抱えることになった課題を考慮しての事業譲渡であり、ブレーキ事業の体質強化に向けた一施策でもあります。一方、当社の子会社である日清紡シンガポールと共同でHVJホールディングス㈱の発行する株式全てを取得したことにより、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国際電気グループを連結子会社化しました。日立国際電気グループが得意とするＡＩ画像認識技術・最先端の無線通信技術と日本無線グループが得意とする情報処理技術を組み合わせてトータルソリューションを提供することにより、ＳＤＧｓ等の社会課題解決に貢献してまいります。また、当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求し、無線・通信事業の収益基盤を強化し成長を加速させます。こうしたカーブアウトやＭ＆Ａにより、2024年12月期には核とする無線・通信、マイクロデバイス事業の売上構成比率が60%を超えるなど、当社グループの事業ポートフォリオは更に大きく変化する見込みです。 なお、TMDグループの経営成績（損益計算書）は当連結会計年度の連結損益計算書に反映していますが、期末財政状態（貸借対照表）は譲渡に伴い当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映していません。また、HVJホールディングス㈱および日立国際電気グループの期末財政状態（貸借対照表）は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績（損益計算書）およびのれんの償却額は次期（2024年12月期）より連結損益計算書に反映する予定です。 当連結会計年度の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業は減収となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業が増収となったこと等により541,211百万円（前年同期比25,125百万円増、4.9%増）となりました。営業利益は、ブレーキ事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の減益等により12,453百万円（前年同期比2,981百万円減、19.3%減）となりました。経常利益は15,785百万円（前年同期比4,611百万円減、22.6%減）となり、TMDグループ譲渡に伴い固定資産の減損損失および事業整理損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は20,045百万円（前年同期比39,785百万円悪化）となりました。 事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。 （無線・通信事業）ソリューション・特機事業は、防衛省向けレーダ装置は増加したものの、前年同期に大型案件があった県・市町村防災システムや航空・気象システムが減少したことに加え、河川の水位・雨量を監視する水・河川情報システムの更新需要の一巡等により減収・減益となりました。マリンシステム事業は、期首から受注が好調に推移しており、商船新造船用機器や欧州河川市場向けワークボート用機器が増加していることに加え、円安も追い風となり増収・増益となりました。モビリティ事業は、米国政府の補正予算執行に伴う需要増により海外業務用無線が大幅に増加したことに加え、新型レピータ装置や鉄道用次世代安全システムの開始もあり増収・黒字化となりました。その結果、無線・通信事業全体では、売上高158,081百万円（前年同期比5.1%増）、セグメント利益4,745百万円（前年同期比1.6%減）となりました。 （マイクロデバイス事業）主力の電子デバイス事業は、車載製品はＥＶ充電用やセンサ、カーナビ関連が好調で価格転嫁も寄与し増加しましたが、産機製品はモータ制御やオフィス機器関連をはじめ全般的に低調だったことに加え、民生品（コンシューマ製品）は市況の回復遅れにより中国・アジア向けスマートフォン関連やＰＣ関連を中心に大きく減少したことで減収・減益となりました。マイクロ波事業は、センサ関連製品や電子管保守部品は堅調に推移したものの、米国向け船舶・地上固定局用の衛星通信関連や船舶用レーダコンポーネント関連製品が低調だったことにより減収・減益となりました。その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高80,044百万円（前年同期比6.2%減）、セグメント利益934百万円（前年同期比89.6%減）となりました。 （ブレーキ事業）日本の拠点や中国拠点は、カーメーカーの生産回復により増収・増益となりました。米国・韓国拠点も増収でしたが、原材料等の高騰は企業努力で吸収できる範囲を上回っており損失拡大となりました。タイ拠点は、新車販売が不振だった影響で減収・減益となりました。TMDグループは、アフターマーケット製品の受注が好調に推移したことで増収・黒字化となりました。その結果、ブレーキ事業全体では、売上高178,541百万円（前年同期比16.2%増）、セグメント利益4,682百万円（前年同期比9,346百万円改善）となりました。 （精密機器事業）精密部品事業は、インドに設立したCONTINENTAL社との合弁会社(NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.)で立ち上げ準備費用等が発生したものの、中国拠点における自動車用ＥＢＳ部品が好調だったことにより増収・増益となりました。成形品事業は、車載関連製品等は好調でしたが、空調関連製品が顧客の生産調整の影響を受けたこと等により減収・減益となりました。その結果、精密機器事業全体では、売上高53,265百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益1,328百万円（前年同期比71.1%増）となりました。 （化学品事業）断熱製品は、硬質ブロック等は受注減ながらも、冷蔵冷凍設備・住宅用・土木用原液の受注増により前年同期並みの売上でしたが、原料価格等高騰の影響により減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減により減収・減益となり、機能化学品も、国内外の受注減により減収・減益となりました。その結果、化学品事業全体では、売上高11,433百万円（前年同期比9.8%減）、セグメント利益801百万円（前年同期比63.3%減）となりました。 （繊維事業）シャツ事業は、アポロコットシャツ等の超形態安定商品が好調に推移し増収でしたが、原料価格上昇等により減益となりました。東京シャツ㈱は、人流回復に伴い実店舗の販売が増加したことで増収・損失縮小となりました。ユニフォーム事業は、増収ながらも原料価格上昇等により減益となりました。開発素材事業は、受注減により減収・損失拡大となりました。その結果、繊維事業全体では、売上高37,481百万円（前年同期比2.2%減）、セグメント損失420百万円（前年同期比519百万円悪化）となりました。 （不動産事業）静岡県浜松市の宅地販売は減少しましたが、滋賀県東近江市のマンション販売やリノベーションマンション販売を実施したこと等により前年同期並みの売上・利益となりました。その結果、不動産事業全体では、売上高11,263百万円（前年同期比0.8%増）、セグメント利益8,518百万円（前年同期比2.3%減）となりました。 （その他）ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。その他の売上高は11,100百万円（前年同期比2.0%増）、セグメント利益は374百万円（前年同期比32.1%増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)無線・通信145,591+2.5マイクロデバイス79,437△11.2ブレーキ138,864+8.0精密機器52,548+2.3化学品8,389+3.3繊維34,119+0.4その他458△2.9合計459,410+1.2
(注) １　金額は製造原価により算出しています。２　不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。 ②受注状況無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、精密機器事業については金額的重要性が乏しいため記載していません。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)無線・通信219,210+43.3175,925+65.8マイクロデバイス50,859△51.227,233△51.7合計270,070+5.0203,158+25.0
(注)　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、無線・通信事業において、日立国際電気グループを連結の範囲に含めたことによります。また、マイクロデバイス事業において、産機製品や民生品の半導体需要の低迷を背景に、電子デバイス製品の受注が減少しました。需給のひっ迫が解消し、リードタイムが長期化していた製品の出荷が進み、受注残高も大幅に減少しました。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)無線・通信158,081+5.1マイクロデバイス80,044△6.2ブレーキ178,541+16.2精密機器53,265△0.7化学品11,433△9.8繊維37,481△2.2不動産11,263+0.8その他11,100+2.0合計541,211+4.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。 (２)財政状態当連結会計年度末における総資産は672,217百万円となり、前連結会計年度末と比較し55,943百万円増加しました。現金及び預金の増加7,330百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,635百万円、棚卸資産の増加20,501百万円、有形固定資産の減少12,424百万円、投資有価証券の増加8,074百万円、退職給付に係る資産の増加6,596百万円、繰延税金資産の増加4,200百万円等が主な要因です。 当連結会計年度末における負債総額は395,638百万円となり、前連結会計年度末と比較し57,862百万円増加しました。支払手形及び買掛金の減少6,330百万円、短期借入金の増加24,547百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加45,110百万円、退職給付に係る負債の減少3,723百万円、固定負債のその他の減少3,390百万円等が主な要因です。 当連結会計年度末における純資産は276,578百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,919百万円減少しました。利益剰余金の減少25,542百万円、その他有価証券評価差額金の増加7,221百万円、為替換算調整勘定の増加4,686百万円、非支配株主持分の増加11,264百万円等が主な要因です。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.5ポイント低下して37.3%となりました。 (３)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は23,512百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失△21,895百万円、減価償却費25,841百万円、減損損失29,704百万円、事業整理損8,723百万円、売上債権及び契約資産の増減額△4,759百万円、棚卸資産の増減額△5,776百万円、仕入債務の増減額△3,422百万円、法人税等の支払額△5,613百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は46,512百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△25,291百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△11,179百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△10,236百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は25,387百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額10,829百万円、長期借入れによる収入129,534百万円、長期借入金の返済による支出△105,706百万円、配当金の支払額△5,497百万円、その他△2,962百万円によるものです。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は49,918百万円と前連結会計年度末に比べ4,826百万円増加しました。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移　 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率38.6%39.4%42.8%42.8%37.3%時価ベースの自己資本比率28.2%21.5%24.1%24.8%26.8%債務償還年数6.3年3.5年3.3年7.5年9.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ23.1倍37.6倍34.5倍12.1倍4.7倍
(注)　 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産　 時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産　 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　 ①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。　 ②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。　 ③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (４)資本の財源及び資金の流動性についての分析①財務戦略当社グループは、2027年度以降のビジネスモデル転換と高収益化の実現に向け、2026年度までを目指す姿の実現に向けた礎を築く期間と定義しました。その間、資本効率の最適化と戦略的な資本調達が可能となる財務の健全性の両立を目指し、営業キャッシュ・フローの範囲内での投資、株主還元を基本とし、目指す事業ポートフォリオ実現のための注力領域への投資を優先します。資本効率向上の観点から資産の圧縮を計画的に進め、資産売却によって得た資金は投資、株主還元の原資として活用します。また、Ｄ／Ｅレシオは0.7倍以下を目安とし、ＲＯＥ10%及びＲＯＩＣ６%を目指します。株主還元は、2026年度にかけて配当性向40%を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図ります。１株当たり年間配当36円を下限に配当維持または増配を基本方針としながら、成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成や中長期的なフリーキャッシュフローの見通し等から自己株式取得を機動的に判断します。 ②資金調達の方針と流動性の分析当社グループの運転資金や成長投資等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローを財源としていますが、必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を図っています。主に短期的な資金についてはコミットメントライン等の短期銀行借入やコマーシャル・ペーパーによる調達を、設備投資、M&A投資等の長期的な資金については、金融市場動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期銀行借入を組成しています。また、当社グループは、ガバナンス強化と資金効率向上を目的として、グループ一体となった資金調達と資金管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）やグループローンによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保と資本コストの低減に努めています。なお、当社グループは、気候変動による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を重要な経営課題の一つと認識しています。当社グループが取り組む環境貢献に資する投資についてわかりやすく整理、訴求し、サステナブルファイナンスにも取り組みたいと考えています。重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。資金の流動性については、当連結会計年度においても当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を同額で維持し、30,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。また、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき計画的に縮減していきますが、柔軟且つ機動的な売却の意思決定により、資金の流動性を補完することも可能です。なお、当連結会計年度に連結子会社とした日立国際電気グループの買収資金については、主要銀行からのブリッジローンにより35,000百万円程度を調達しました。来期において長期調達へリファイナンスを行う予定です。 (５)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (６)経営者の問題認識と今後の方針について　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 (７)次期の業績見通し2024年12月期も、主力の無線・通信事業、マイクロデバイス事業を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。無線・通信事業では、安定した公共事業予算を背景にソリューション・特機事業が堅調に推移することに加え、日立国際電気グループが連結子会社となったこと等により大幅な増収・増益を見込んでいます。マイクロデバイス事業では、車載製品が引き続き堅調に推移することに加え、2023年12月期に大きく減少したスマートフォンやＰＣ関連などの民生製品の市況が下期から回復することを想定し、増収・増益を見込んでいます。ブレーキ事業では、環境規制に対応した銅レス・銅フリー摩擦材の受注は引き続き堅調に推移しています。一方、TMDグループを事業譲渡したことにより、事業全体では大幅な減収・減益を見込んでいます。精密機器、化学品、繊維の各事業については、市場の成長や受注増による増収・増益を見込んでいます。不動産事業では、保有資産の計画的な分譲を進めることにより、増収・増益を見込んでいます。これらのことから、次期の連結業績見通しは、売上高513,000百万円、営業利益24,000百万円、経常利益26,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円となる見込みです。なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝140円、１ユーロ＝150円を前提としています。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(１) 合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月提出会社PT.WARGA DJAJA TRADING CORP.(インドネシア)帝人㈱ 　 (日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY (インドネシア)の設立2011年３月CONTINENTAL AG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立2000年11月CONTINENTAL AUTOMOTIVE HOLDING CO., LTD.(中国)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立2013年11月CONTINENTAL AUTOMOTIVE HOLDING NETHERLANDS B.V.(オランダ)自動車及び自動二輪車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING（GURGAON) PRIVATE LTD.(インド)の設立2022年２月 (２) 技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱ULTRA ELECTRONICS FLIGHTLINE SYSTEMS INC.(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年12月(2024年10月まで)THALES COMMUNICAIONS ＆ SECURITY SAS(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1989年11月(2024年３月まで)日清紡マイクロデバイス㈱TEXAS INSTRUMENTS INC.(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾売上の一定比率額2016年12月(2026年３月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2012年12月(2024年12月まで)ルネサスエレクトロニクス㈱(日本)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2022年５月(2028年３月まで) (３) 技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RANE BRAKE LINING LTD.(インド)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料2023年12月(2024年12月) (４) 株主間に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月契約有効期間 提出会社㈱日立製作所(日本)㈱日立国際電気の運営及び株主としての権利行使等2023年５月株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで (５) ㈱日立国際電気の株式譲渡契約の締結当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同で、HVJホールディングス㈱の発行する株式全てを取得し、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国際電気グループも当社の連結子会社とすることについて決議し、2023年12月27日付けで株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)　１　取得による企業結合」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、“環境・エネルギー”を軸とし、「モビリティ」、「インフラストラクチャー＆セーフティー」、「ライフ＆ヘルスケア」に関わる３つの分野を戦略的事業領域に定め、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。そのために、グループ横断的な研究開発活動を行っており、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、多岐にわたる保有技術を融合してイノベーションを創出し、持続可能な社会へ資する新たなバリューを提供していきます。当連結会計年度の研究開発費は27,301百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。 (１)無線・通信無線・通信事業では、コア技術である無線技術、通信ネットワーク技術、センシング技術を基盤にＡＩ、ＩｏＴ、クラウド、ローカル５Ｇ等の技術を加え、各分野のソリューション技術の研究開発に注力してきました。モビリティ分野に関しては、船舶の自動運航及び陸上交通の安全に重点を置いた研究開発を行いました。船舶の自動運航に関しては、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）が推進する無人運航船プロジェクトＭＥＧＵＲＩ2040の第２ステージに参加し、本格的な実用化に向けて船上システム・陸上システム・船陸間通信システムの開発に取り組んでいます。2023年10月には、船上システム単独機能で構成する自動運航システムの海上実証実験を既存ＲＯＲＯ貨物船の営業航路となる日立港と釧路港間往復約1,600kmで実施し、営業運航の中で成功しました。陸上交通に関しては鉄道の安全運行に貢献する目的で、鉄道車両が屋内外の様々な環境で高精度な位置特定を実現するために、ＧＮＳＳ、ジャイロセンサ、レーダ速度計等を統合した測位アルゴリズムの研究開発を行いました。インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、防災減災を目的に高精細に観測が可能な気象レーダ、汎用性とコストに優れた水河川監視システム、セキュリティの強化と高効率な運用が可能な公共業務向けKu帯衛星通信システム等を開発しました。社会の安全とスマート化に向けては、空港内の航空機の位置を高頻度で把握し且つコストに優れたＡＤＳ－Ｂ受信システム、遠隔監視が可能なテレビ中継放送機等を開発しました。また、ローカル５Ｇの活用拡大として課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に、首都高速道路株式会社を代表機関とするコンソーシアムメンバーとして参加し、線状エリアに対応する狭帯域アンテナの開発及びフィールド評価を行いました。ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、超音波センシング技術の高度化を進めています。血管内超音波装置では更なる高速スキャン及び高速プルバックを実現して経皮的冠動脈形成術の時間を短縮する技術を開発しました。また、排尿ケアに特化したワイヤレスプローブ、内視鏡用超音波振動子の微細加工と次世代振動子の実用化に向けた研究開発にも取り組んできました。当セグメントに係る研究開発費は6,354百万円です。 (２)マイクロデバイスマイクロデバイス事業では、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。モビリティ分野に関しては、車両の状況に応じて省電力モードで動作する同期整流型スイッチングコントローラと、機器の状態を幅広い温度範囲で高精度かつ低消費でモニターするボルテージトラッカーの量産を開始しました。インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、様々な用途への搭載が進む小型モータ制御向けに、幅広い駆動電圧に対応し使いやすい三相ＤＣブラシレスモータコントロールＩＣの量産を開始しました。また、リアルタイムでの超音波モニタリングによって、生産設備の故障予兆検知を簡便に可能とする防水接触型アコースティックセンサーの量産を開始しました。これにより保全コスト削減や稼働停止回避に貢献します。海上やルーラルエリア(非都市圏)等、有線による通信インフラ構築が難しい地域・環境でニーズの高い衛星通信分野では、屋外設置送受信機の高周波化・高出力化を進め、高速化•大容量化といった社会の需要に対応しています。ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、高音質を追求したデバイスのブランドである“ＭＵＳＥＳ(ミューズ)“の高音質化技術をベースに、性能とコストのバランスを最適化した高音質２回路入りオーディオ用オペアンプの量産を開始しました。また、マイクロ波・ミリ波センサでは引き続き水洗便座用センサユニットをより多くのラインアップや便座以外の用途に展開するための活動を継続しています。総務省のＳＣＯＰＥ案件に認定された、システム開発企業・大学との３者協業による危機管理型水位計プロジェクトは、2024年の製品化に向けて河川でのフィールドテストを実施しています。その他介護•見守りやセキュリティ・環境モニタ用途など幅広い用途向けの開発も進めています。当セグメントに係る研究開発費は9,347百万円です。 (３)ブレーキブレーキ事業では、モビリティ分野においてコスト競争力のある差別化商品の提供と技術力の強化を目標に掲げ、自動車用摩擦材の開発に取り組んでいます。Ｒ＆Ｄ機能では、重要保安部品としての高い信頼性を堅持し、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減する製品の開発では、①ｘＥＶ化で静粛性が高まる新世代車への適合における音・振動事象の撲滅、②効きの安定性、③摩耗粉塵の排出を抑制する優れた摩耗特性等、お客様ニーズへの対応に重点をおいて活動しています。開発した材質は、お客様にご好評を頂いており、国内外の数多くの車両プログラムへの適用が決まり、量産化が進捗しています。開発シーンでは、従来のモノづくりと評価を主軸としたＰＤＣＡサイクルに加え、ＣＡＥによる摩擦のシミュレーションと、データマイニングを主体としたデータ駆動型研究開発を加えることにより、開発期間の短縮化、開発品の高性能化、省力化及び開発費の最小化＝開発効率の最大化を目指しています。その実現を支えるためにデータサイエンティストを頂点とするデジタル人財の育成も重視し教育プログラムを実行しています。加えて、2050年にＣＯ２排出量ゼロに向けて独自の目標を掲げ、材質および製造工程の研究開発への取り組みも開始しています。また、当社グループ内のコラボレーションにより車両の安全、自律運転を見据えた足廻りのセンシングに関するマーケティングと研究を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は8,447百万円です。 (４)精密機器精密機器事業では、新製品開発と上市の加速を重点取組みテーマと位置づけ開発活動を行っています。モビリティ分野に関しては、射出成形技術、エレクトロニクス技術をベースにＩＭＰＣ®(In-Mold Printed Circuit：立体配線成形技術)を合わせた配線機能一体型成形品の開発や、自動運転などの実現に貢献するセンサ関連の新製品開発を加速していきます。ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、医療分野において、優れた生体適合性等の高機能を備えたスーパーエンプラ樹脂を用いた新製品をはじめ、予防・予後・再生医療に貢献する製品の開発・上市を進めます。家電・住設分野においては、快適な居住空間や省エネに向けた空調機器用ファンや高気密・高断熱窓枠等の開発に取り組んでいます。なお、インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、再生可能エネルギーや社会インフラの整備等持続可能な社会に向けた製品の開発を進めており、新たな事業創出に向けた活動に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は144百万円です。 (５)化学品化学品事業では、地球環境問題の解決に貢献する技術・製品の研究開発に取り組んでいます。モビリティ分野に関しては、燃料電池事業において、モビリティ用燃料電池に使用されるカーボンセパレータの新生産方法や性能向上を重点に活動しており、新生産方法での量産化に向け開発を進めています。機能化学品事業では、カーボンニュートラルへの貢献を目的とし、自動車塗装工程の低温化を実現する水性架橋剤の開発を進めています。インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、断熱事業において、鉄道軌道用防振材の開発のほか、安全安心をテーマに不燃ノンフロンウレタンフォームの実用化を進めています。カーボン事業および機能化学品事業では、次世代・先端半導体向けの製品・添加剤の開発を進めています。ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、機能化学品事業において、マイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止に向けて、海洋環境で生分解性プラスチックの分解を促進する添加剤の開発を進めています。断熱事業では、次世代エネルギーである液化水素の輸送及び貯蔵施設向けの高性能断熱材の開発、きれいな水を守るための高性能水処理担体の開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は354百万円です。 (６)繊維繊維事業では、ライフ＆ヘルスケア分野において、環境・健康社会への貢献を重点取り組み事項として掲げ、グループ内外と幅広く連携し、研究開発を進めています。当連結会計年度はノーアイロンシャツに代表される「アポロコット」シリーズの商品を拡充し、環境配慮型の次世代商品として、防汚、冷感、ノンホルマリンなどの機能加工商品の開発にも注力しています。また、安心・安全を提供できる防透、抗菌防臭、抗ウイルス、綿100%のストレッチ生地などの健康快適商品の充実を図り、さらに、当社グループ内のマイクロデバイス事業と連携し、胎児見守り腹帯や騒音職場通信デバイスなどのスマートテキスタイルの開発も取り組んでいます。「サーキュラーエコノミー」の実現を目指した、廃棄シャツから再繊維化し新たなシャツに生まれ変わらせる「シャツ再生プロジェクト」については、当連結会計年度にＮＥＤＯ※先導研究プログラムにおいて信州大学と共同で基礎技術の確立に向けた研究開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は694百万円です。 (７)全社共通グループ内の研究開発においては、各事業セグメントを超えた連携によるシナジーにより、環境・エネルギーカンパニーとして地球環境問題・社会課題の解決に貢献する新たな事業の創出に取り組んでいます。・水素社会実現のための取組みレアメタルを使用しない燃料電池用触媒や水素生成用触媒などの部材開発に加え、燃料電池活用のためのシステム開発に取組んでいます。これら取組みの一部は、ＮＥＤＯ※事業に採択をされています。当社グループの持つ超音波技術を活用した水素ガスセンサの開発は、携帯型水素ガス漏れ検知器「ＭｏＬｅＴＥＬＬ®」の試験販売に加え、定置型漏れ検知器や水素濃度測定器など顧客ニーズに合わせた製品開発を進めました。・地球環境問題への取組みマイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止に向けて、海洋生分解性プラスチックの開発に取組んでいます。本取組みの一部は、ＮＥＤＯ※事業に採択をされています。また、開発した微粒子はプラスチック微粒子代替材料として、ユーザーでの評価が進んでいます。・安心・安全への取組み食の安心安全・安定供給に向けて、「完全閉鎖型植物工場」「環境センサネットワークによる制御」「画像ＡＩとロボットによる省力化」など、プラントファクトリーのスマート化に取組んでいます。大容量化するデジタルコンテンツ情報をストレスなく送受信するための高速通信技術を活用した大容量のデータを瞬時に確実に伝送する「ミリ波通信システム」や、センサ及び通信技術を活用した「見守り機器・システム」などの開発、更にはこれらシステムを活用した「データ活用ビジネス」といったサービスへの取組みを強化しています。全社共通に係る研究開発費は1,958百万円です。※国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減等の環境対策、中国やインド等の新興市場における需要増加への対応等を目的とした設備投資を行っています。その結果、当連結会計年度における設備投資は31,266百万円となりました。主たる内容は、無線・通信事業において、日本無線グループの基幹システムや事業用の建物等に3,908百万円の投資を実施しました。マイクロデバイス事業において、日清紡マイクロデバイスグループの電子デバイス製品製造設備や研究開発設備等に7,698百万円の投資を実施しました。ブレーキ事業において、日清紡ブレーキ㈱の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,053百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,039百万円の投資を実施しました。精密機器事業において、南部化成グループの成形品製造設備等に1,239百万円、日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の精密部品加工製造設備等に2,019百万円、NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.の精密部品加工製造設備等に1,650百万円の投資を実施しました。化学品事業において、日清紡ケミカル㈱の燃料電池用カーボンセパレータ製造設備等に1,153百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。(１) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計徳島出張所(徳島県徳島市)不動産・その他・全社研究開発設備・賃貸用不動産他727243279(202)01,2505本社(東京都中央区)不動産・全社賃貸用不動産・本社ビル他6,463664,786(383)1,29912,617144 (２) 国内子会社2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日本無線㈱長野事業所(長野県長野市)無線・通信無線通信装置製造設備8,910921,957(38)49511,455794㈱日立国際電気東京事業所(東京都小平市)無線・通信 無線通信装置製造設備4,05011051(46)1,5365,7471,287日清紡マイクロデバイス㈱川越事業所(埼玉県ふじみ野市)マイクロデバイス電子部品製造設備2,6581,322169(57)1,3275,4771,055日清紡マイクロデバイス㈱やしろ事業所(兵庫県加東市)マイクロデバイス電子部品製造設備1,5532,8301,338(76)1,5907,313306日清紡ブレーキ㈱館林事業所(群馬県邑楽郡邑楽町)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備―4,083―4554,538507日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所(愛知県岡崎市)精密機器成形品製造設備 他038―1250247南部化成㈱裾野事業所(静岡県裾野市)精密機器成形品製造設備26140349(4)〔17〕6901,40480日清紡ケミカル㈱千葉事業所(千葉県千葉市)化学品燃料電池用カーボンセパレータ製造設備0995―9761,972114日清紡テキスタイル㈱徳島事業所(徳島県徳島市)繊維繊維製品製造設備―188―1019894 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日清紡都市開発㈱(東京都新宿区)不動産賃貸設備他2,334―1,783(9)〔2〕64,12421 (３) 在外子会社2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計NISSHINBO MICRODEVICES (THAILAND) CO., LTD.(タイ ランプーン県)マイクロデバイス電子部品製造設備5121,949218(64)1,6044,2851,245NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC.(米国ジョージア州)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備3,8044,0081,529(234)72710,069303NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.(タイ ラヨーン県)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備87526204(42)1821,000153SAERON AUTOMOTIVECORPORATION(韓国天安市)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備471829460(67)3192,080316賽龍(煙台)汽車部件有限公司(中国煙台市)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備1,7792,827― 〔46〕4055,012178日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国常熟市)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備4893,542― 〔30〕2944,327155NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.(タイ サムットプラカーン県)精密機器成形品製造設備767798805(48)3182,690928日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司(中国揚州市)精密機器精密部品加工製造設備―11,706―45112,158201PT.NIKAWA TEXTILEINDUSTRY(インドネシア 西ジャワ州)繊維綿糸他製造設備1,3632,596938(177)6225,520625
(注)１　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び使用権資産の合計です。２　本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。３　土地・建物を賃借しています。賃借料は年間69百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については〔　〕で外書しています。４　賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄〔　〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。５　㈱日立国際電気を取得したため、主要な設備に追加しています。６　TMD FRICTION SERVICES GMBH、TMD FRICTION DO BRASIL S.A.及びTMD FRICTION ROMANIA S.R.L.は譲渡したため、賽龍(北京)汽車部件有限公司は生産活動を停止したため主要な設備から除外しています。７　帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年12月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了日本無線㈱長野事業所等長野県長野市等無線・通信システム等7,5806,038自己資金2018年４月2024年８月―日清紡マイクロデバイス㈱川越事業所等 埼玉県ふじみ野市等マイクロデバイスシステム等2,028271借入金及び自己資金2023年１月2027年２月―日清紡マイクロデバイス㈱川越事業所埼玉県 ふじみ野市マイクロデバイス建物等2,408―借入金及び自己資金2024年１月2025年９月―NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC.米国ジョージア州ブレーキ自動車用摩擦材製造設備9,3248,477借入金及び自己資金2018年３月2025年７月―日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司中国揚州市精密機器精密部品加工製造設備7,1234,158借入金及び自己資金2020年２月2024年12月―日清紡ケミカル㈱日清紡ホールディングス㈱(当社)
(注)２千葉県千葉市化学品・不動産燃料電池用カーボンセパレータ製造設備、建物等9,6001,496借入金及び自己資金等2022年７月2024年12月生産能力140%増加 （注） １　前連結会計年度末において計画中であったTMD FRICTION ROMANIA S.R.L.の自動車用摩擦材製造設備は当連結会計年度において譲渡したため、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司の精密部品加工製造設備のうち2023年１月完成予定であったものは当連結会計年度に完了したため上記に含めていません。２　本件は当社と連結子会社である日清紡ケミカル㈱と共同で実施する燃料電池用カーボンセパレータの工場増設投資案件です。 (２) 重要な設備の除却　2023年12月31日現在において計画中の重要な設備の除却等はありません。
研究開発費、研究開発活動1,958,000,000
設備投資額、設備投資等の概要31,266,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,433,200

Investment

株式の保有状況 (５)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容）当事業年度は、政策保有株式のうち２銘柄の全量売却（上場株式２銘柄）と２銘柄の一部売却（上場株式２銘柄）を実施しました。（売却価額合計 2,965百万円）2024年１月度開催の取締役会において、上記売却実績や個別銘柄ごとの株主総利回り等の指標比較及び取引状況等の定期検証を報告し、保有継続の経済合理性と今後の売却方針を確認しました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式291,767非上場株式以外の株式2033,763 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2250主に当社グループ保有技術を活用した遠隔医療分野への事業拡大を目的とした株式取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式42,965 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移は以下のとおりです。今後も段階的・計画的な売却に取り組む方針です。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)四国化成ホールディングス㈱5,580,7525,580,752主に化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しており、素材開発に関する共同プロジェクトも開始しています。有10,0177,271トヨタ自動車㈱3,499,2053,999,205主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無9,0647,248日本毛織㈱2,763,0002,763,000繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有3,7072,691㈱日清製粉グループ本社977,680977,680その他事業（食品）における取引関係の維持・強化のために保有しています。有1,8561,616BALLARD POWER SYSTEMS INC.3,322,4793,322,479主に化学品事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。無1,7432,111日野自動車㈱3,709,2503,709,250ブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無1,7181,865RANE HOLDINGS LTD.541,125541,125ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。無1,192783帝人㈱783,2581,563,258主に繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有1,0462,013グンゼ㈱157,000157,000繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有785662 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)青山商事㈱344,000344,000繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有510315㈱自重堂39,31239,312繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有394255ナガイレーベン㈱161,400161,400繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有384322明星工業㈱300,000300,000化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有321235セーレン㈱127,050127,050繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無314308㈱豊田自動織機18,37818,378主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無211133東京高圧山崎㈱27,00027,000化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有126126山喜㈱703,490703,490繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有11493東海染工㈱116,085116,085繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有101130マツダ㈱62,00062,000主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無9462豊田通商㈱6,7626,762主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無5633住友不動産㈱―94,000―――293㈱しずおかフィナンシャルグループ―100,000―――105 （注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。２　当社の株式の保有の有無については、その主要な子会社の保有分も含めて記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式198194 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式1―46― ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,767,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,763,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社250,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,965,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,762
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社56,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社98,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社主に当社グループ保有技術を活用した遠隔医療分野への事業拡大を目的とした株式取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社明星工業㈱