財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Suntory Beverage & Food Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小野 真紀子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５５７９）１８３７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現 Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立（ペプシコ社との合弁会社） （２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月 2009年２月サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現 FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED、FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED等）を子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年11月サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループ（現 Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）を子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ（現 Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）、セレボス・グループ（現 Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）、フルコア・グループ（現 FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED、FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED等）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY（現 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月 2018年３月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開始2020年12月本店を東京都港区に移転2022年１月サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機事業等を開始2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社68社及び持分法適用会社９社より構成されています。 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。 ［日本事業］ 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。 当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」「天然水北アルプス信濃の森工場（長野県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。 サントリーフーズ㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。 ㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当しています。 サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料等の販売を担当しています。 ［アジアパシフィック事業］ Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社が、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。 PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社が、インドネシアにおいて、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の販売を行っています。 Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。 FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED、FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED等が、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。 マレーシア、香港、シンガポール等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。 ［欧州事業］ フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社が、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社が、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。 ［米州事業］ Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社が、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。 当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ・ビール類・ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。 サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社ですが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。 当社グループの2023年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任その他の関係（親会社） 被所有 サントリーホールディングス㈱大阪府大阪市北区70,000百万円持株会社59.4ありロイヤリティの支払間接業務の委託不動産等の賃借 その他１社 （子会社） 所有 ＊サントリーフーズ㈱東京都港区1,000百万円日本100.0あり当社製品の販売資金の貸付＊サントリービバレッジソリューション㈱東京都新宿区80百万円日本100.0あり当社製品の販売販売用機材の賃貸 資金の預り(50.0) ㈱ジャパンビバレッジホールディングス東京都新宿区100百万円日本82.7－資金の預り サントリーフーズ沖縄㈱沖縄県宜野湾市30百万円日本100.0あり資金の預り(100.0) サントリープロダクツ㈱東京都港区1,000百万円日本100.0あり当社製品の製造委託土地の賃貸資金の貸付＊Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.シンガポール808,827千シンガポールドルアジアパシフィック100.0あり資金の預り Suntory Beverage & Food International (Thailand)Co., Ltd.タイバンコク250百万タイバーツアジアパシフィック100.0－－(100.0) PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEインドネシアジャカルタ198,048百万インドネシアルピアアジアパシフィック75.0あり－(75.0)＊Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.ベトナムホーチミン5,597,429百万ベトナムドンアジアパシフィック100.0－－(100.0)＊Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク14,085,250千タイバーツアジアパシフィック51.0あり－(51.0)＊FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDニュージーランドオークランド446,709千ニュージーランドドルアジアパシフィック100.0あり当社製品の輸出資金の貸付＊FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDオーストラリアニューサウスウェールズ249,200千オーストラリアドルアジアパシフィック100.0あり資金の貸付＊Orangina Schweppes Holding B.V.オランダアムステルダム18千ユーロ欧州100.0あり欧州製品の輸入資金の貸付＊Lucozade Ribena Suntory Limitedイギリスロンドン544百万英ポンド欧州100.0あり資金の貸付＊Pepsi Bottling Ventures LLCアメリカノースカロライナ215,554千米ドル米州65.0あり資金の預り(65.0) その他53社 （持分法適用会社） その他９社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。３．＊は特定子会社に該当します。４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（ ）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。５．当社及び当社の子会社である㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、サントリービバレッジソリュー ション㈱の発行済株式の全てを保有しています。６．当社は、Suntory PepsiCo Investment B.V.の発行済株式の51.0%を保有しており、同社がSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.の発行済株式の全てを保有しています。 ７．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。 サントリーフーズ㈱売上高553,991百万円経常損失△833 当期純損失△560 純資産額6,483 総資産額210,657 ８. サントリービバレッジソリューション㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。サントリービバレッジソリューション㈱売上高241,423百万円経常利益6,047 当期純利益3,448 純資産額10,185 総資産額66,964 ９．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。Orangina Schweppes Holding B.V.売上収益238,653百万円税引前利益30,622 親会社の所有者に帰属する当期利益21,369 資本合計253,023 資産合計409,608 10．Pepsi Bottling Ventures LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。Pepsi Bottling Ventures LLC売上収益172,654百万円税引前利益20,875 親会社の所有者に帰属する当期利益20,790 資本合計91,987 資産合計131,802 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本9,551[651]アジアパシフィック7,390[273]欧州3,471[120]米州3,008[65]本社（共通）112[－]合計23,532[1,109]（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）53541.216.411,142,087 セグメントの名称従業員数（人）日本423本社（共通）112合計535（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社に籍をおく従業員（1,070名）がTHE SUNTORY UN!ONに属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。 労使関係については特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループでは、同一の労働における賃金体系に差異はありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数の違いにより差異が生じています。 また、連結子会社については事業特性により従業員全体に占める男性比率が高い傾向にあります。 今後も多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、新たな価値を絶えず創造していくことを目指し、男女問わず安心してイキイキと働くことができる環境整備や、女性活躍推進の取組みを進めていきます。 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.7113.062.962.9103.0（注）１．集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者サントリービバレッジソリューション㈱2.153.363.383.845.4サントリープロダクツ㈱2.852.676.578.159.1㈱ユニオントラスト0.0－66.368.367.9（注）１．集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３．サントリービバレッジソリューション㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。サントリープロダクツ㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）企業理念 当社グループの企業理念は、「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」、「わたしたちのDNA / Who We Are」から構成されています。 「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」はサントリーグループ企業理念と共通であり、事業を営む目的や企業として目指す方向性と、目的を実現するために全ての従業員が大切にすべき価値観を定義しています。 また、真のグローバル飲料企業として“質の高い成長”を実現するために、普遍的な当社グループらしさを「わたしたちのDNA / Who We Are」と定義しています。 ＜わたしたちの目的 / Our Purpose＞ 人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命（いのち）の輝き」をめざす。＜わたしたちの価値観 /Our Values＞ Growing for Good / やってみなはれ / 利益三分主義＜わたしたちのDNA / Who We Are＞ Always Together with Seikatsusha We connect with your feelings to enrich every moment of life 生活者の喜怒哀楽に寄り添い、潤い豊かな人生を提供します。 （２）中期経営戦略 真のグローバル飲料企業として、“質の高い成長”を実現していく中で、「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。 また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。＜ブランド戦略＞ ・コアブランドイノベーション強化 ・戦略ブランドでクロスセル展開エリア拡大 ・グローバルなサントリーブランドの育成＜構造改革＞ ・日本 収益力強化に向けた構造改革の加速 ・海外 事業成長加速と更なる収益力強化 ・事業ポートフォリオの更なる拡充、強化（RTD展開等）＜DEI＞ ・異なる考え、価値観の融合による企業競争力の向上＜サステナビリティ＞ ・環境、社会課題への取組み強化 （３）中期経営計画（2024-2026） 中期経営戦略に基づく2026年までの目標は以下のとおりです。オーガニック成長（2023年を起点、為替中立） 売上収益 平均年率１桁台半ばの成長 営業利益 平均年率１桁台後半の成長 営業利益率 2026年までに 10％超 フリーキャッシュフロー 2026年に1,400億円強創出 ※フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー成長投資・3,000～6,000億円の投資枠を設定・M&A、戦略的な設備投資(サステナビリティ投資含む）、戦略ブランドのグローバル展開に注力配当方針・2024年度以降、目標配当性向40％以上※親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題 2024年は、不透明なマクロ環境や厳しい競争環境が続くとの想定のもと、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング投資・販促活動を徹底することに加え、RGM（レベニューグロースマネジメント）活動を強化し、更なる売上収益成長を目指します。コストマネジメント徹底も継続し、全セグメントで増益を目指します。 加えて、持続的な成長に向けて、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強に取り組みます。また、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）への取組みとして、多様な従業員が「やってみなはれ」を発揮できるよう、従業員の属性の多様化を推進し、違いを受け入れ、活かす組織づくりを更に進めます。更に、サステナビリティの取組みとして、「人と自然と響きあう」という使命のもと、「環境目標2030」達成に向けた「水」と「温室効果ガス」に関する活動、及び「プラスチック基本方針」に掲げた活動を強化するとともに、サステナビリティ投資を強化していきます。 ［日本事業］「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。マーケティング活動においては、引き続き「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。「サントリー天然水」、「BOSS」は、ポートフォリオの更なる拡大による持続的な成長を目指します。「伊右衛門」は、ブランドの成長トレンド回帰に向けてリニューアルを実施します。「特茶」は飲用習慣化の実現に向けて、一層マーケティング活動を強化するとともに、「特茶」独自の機能を訴求していきます。 ［アジアパシフィック事業］アジアパシフィックでは、フルバリューチェーンの総合力を発揮し、コアブランドの更なる成長を目指します。売上収益の伸長及び生産設備の増強による収益力の強化に取り組みます。ベトナムでは、需要の回復を着実に捉え、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの更なる成長を図るとともに、営業活動強化にも継続して取り組みます。タイでは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。オセアニアでは、引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長に向けて販促活動を強化していきます。併せて、オーストラリア新工場の稼働により飲料の強固なサプライチェーンを確立していくとともに、2025年からのRTD販売開始への準備にも着手していきます。健康食品においては、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」の販売トレンド回復に向けて、マーケティング活動を強化していきます。 ［欧州事業］欧州では、各国のコアブランドへの集中活動を更に強化し、販売数量を成長させることで売上収益の伸長を目指します。RGM活動を進化させ、更なる収益性の強化に取り組みます。フランスでは、「Oasis」、「Schweppes」のマーケティング強化に取り組みます。英国では、「Lucozade」へ集中投資していきます。スペインでは、「Schweppes」の家庭用市場及び業務用市場での活動を強化していきます。 ［米州事業］主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。併せて、更なるサプライチェーンの取組みにより、収益力の強化を図ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の内容の検討、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。また、リスクマネジメントコミッティはその活動内容を取締役会に報告しています。経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスクマネジメントコミッティにおいて、特に重要なリスク及びその他重要なリスクに分類しているリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ＜特に重要なリスク＞（事業計画及び経営戦略に基づく事業戦略に関するリスク） 当社グループは、中長期的成長の実現のために中期経営戦略を策定していますが、中期経営戦略を実行し、目標を達成できる保証はありません。中期経営戦略の実行・目標達成のためには、企業買収、事業提携・資本提携による規模の拡大と、既存事業の成長とが必要となりますが、企業買収等の機会の獲得及び実行並びにその後の事業統合に際して当社グループが直面するリスク（企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）に加えて、既存事業の成長の実現に関しても、中期経営戦略を実現できないリスクがあります。 （企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク） 日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような問題が生じる可能性があります。 ・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買収等に係る条件について合意できないこと・ 企業買収等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと・ 必要資金を有利な条件で調達できないこと・ 新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること・ 企業買収等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと 当社グループの企業買収等が成功しない場合、当社グループの中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。 （経済情勢等に関するリスク） 日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は当社グループの収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性があります。仮に、日本の人口動向により当社グループの商品の需要が減少し、又は価格低下圧力が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （当社商品の安全性に関するリスク） 当社グループは、飲料・食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めています。更に、当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの信用は、根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償の申立て又は限定的なリコールによっても低下する可能性があります。 （商品開発及び商品供給に関するリスク） 当社グループが事業を展開する飲料・食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、また、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、これらにより経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループの事業の継続的な成否は、新商品の継続的な市場への投入、商品デザインや広告宣伝活動の更なる改善といった革新活動にも依存しています。当社グループは、ブランド力の強化及び新商品投入のために多大な経営資源を投入していますが、消費者環境の変化に伴い、当社グループの販売計画を達成できる保証はありません。当社グループが市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策や適切な革新を実現できず、また、新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、また、これにより、棚卸資産の評価減その他の費用が発生する可能性もあります。 （原材料調達に関するリスク） 当社グループは原材料として主に、アルミニウム製・スチール製の缶及び缶蓋、ガラス瓶、ペットボトル、キャップ、段ボール、コーヒー豆、茶葉、果汁、果物、甘味料、添加物等を使用しています。かかる原材料の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。これらの原材料及びエネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム及び各国のエネルギー危機等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組み」に記載のとおり、取組みを進めています。また、当社を含むサントリーグループが賛同を表明しているTCFDに沿った情報開示を拡充するとともに、原材料安定調達の取組みについても情報開示を行っています。 （水の供給に関するリスク） 水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、水資源は、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動に起因するかつてない難題に直面しています。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。 （天候に関するリスク） 当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が低くなった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （サプライチェーンに関するリスク） 当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、経費削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、感染症、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。 当社を含むサントリーグループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組み」に記載のとおり、「サントリーグループサステナブル調達基本方針」を制定し、取引先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。 （当社ブランドの信用に関するリスク） 当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないこと、真実であるか否かを問わず、商品の品質問題、不正表示若しくは汚染に関する疑惑、又は、マスメディアやインターネット上に流通するネガティブな評価により、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの管理が及ばないサントリーホールディングス㈱及びそのグループ会社もサントリーブランドを使用して事業を行いますが、サントリーホールディングス㈱又はそのグループ会社において同様の問題が生じ、又はコンプライアンス違反があった場合や当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合には、当社グループのブランドにも影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、また、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。 （企業の社会的責任に関するリスク） 当社グループは、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に真剣に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、GHG排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （情報システム及び情報サービスに関するリスク） 当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、当社グループは、主要な情報システムの多くを、サントリーホールディングス㈱の子会社を含む外部業者に依存しています。当社グループは、情報システムの安全性を高めるための方策及び手続を実施していますが、情報システムは、ハードウェア、ソフトウェア、設備若しくは遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他のセキュリティ上の問題又は供給業者の債務不履行等に起因する障害又は不具合に対して脆弱です。セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策は、これらの障害又は不具合を回避する手段として十分ではない可能性があり、また、これらが適切に実施されない可能性もあります。これらの障害又は不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （法規制の遵守に関するリスク） 当社グループは、日本、アジアパシフィック、欧州、米州その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループによる商品の製造、表示、輸送、宣伝広告及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。 また、近時、多くの地域において、健康上の理由から、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して、特別物品税の課税及び新たな表示の義務化又は商品の販売サイズの制限その他の規制等の導入若しくは導入の検討がすすんでいます。当社グループは、商品ラインナップについて、他の国際的飲料メーカーと比べて、非炭酸商品及び健康志向商品の割合が大きいと考えていますが、かかる規制措置により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 （経営陣及び従業員に関するリスク） 当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。また、ジェンダー、性的指向、年齢、障がい、国籍、文化、民族、宗教、信条、経歴、生活様式等のあらゆる多様性が受容されるとともに、従業員の人権問題が適切に予防・把握・対処されることで、多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や職場環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性及び優秀な人材を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出やリスク管理が達成できない可能性があります。 従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、人材評価をグループ全体及び地域毎に行い、人材の確保の観点も踏まえて、育成施策や配置を討議し、人材ローテーションやグローバル共通の人材開発に取り組んでいます。国内では、戦略領域での人材獲得をより一層進める等して事業経営人材を計画的かつ構造的に育成しています。 なお、人材育成方針及び社内環境整備方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組み」に記載のとおりです。 ＜その他重要なリスク＞（競合に関するリスク） 当社グループが事業を展開している飲料・食品市場の競争は厳しく、当社グループは、当社グループと同様に国際的に事業を展開する大手の飲料メーカーや、特定の地域に根ざした事業活動を行う多数の飲料メーカーと競合しています。大手競合企業は、その経営資源や規模の活用による、新商品の導入、商品価格の値下げ、広告宣伝活動の強化により、競争圧力及び消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、当社グループは、独自ブランドを有し、特定の商品カテゴリー等において従来から強みをもつ様々な飲料メーカーとも競合しています。当社グループがこれらの競合企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （国際事業に関するリスク） 当社グループは、国際的に事業を展開しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても投資を行っていますが、これにより、当社グループは以下に掲げるものを含む国際事業一般に内在するリスクを負っています。 ・ 通常と大きく異なる又は十分に整備されていない法制度・税制・ 経済、政治情勢の悪化・ 為替レートの変動・ テロリズム、政治不安若しくは暴動等の非常事態又は感染症の流行による混乱 また、当社グループは、当社又は当社の主要な海外子会社が有する商品開発技術及び既存の商品ラインナップを活用して、他の地域に商品を展開していくことを予定しています。しかしながら、当該地域における競争、価格、文化の相違その他の要因により、当社グループの商品が当該地域において受け入れられない可能性があります。当社グループにとって経験が乏しい新規市場において、消費者嗜好に合致した商品を開発することができない場合、当社グループの成長目標を達成できない可能性があります。 （為替の変動に関するリスク） 当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （販売チャネルに関するリスク） 当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに関して、当社グループが直面する課題には以下のものが含まれます。 ・ 多くの市場において卸売業者同士又は小売業者同士が合併・統合することにより、価格設定及び販売促進活動に関して強い交渉力を有する大規模卸売業者又は大規模小売業者が誕生し、当社グループがこれらの重要な販売先を何らかの理由で喪失したり、これらの業者との間の価格設定その他の条件について不利益な変更を余儀なくされたりすること・ 国内外において、小売業者が価格競争力のあるプライベートブランド商品を導入しており、これにより価格競争が激化していること・ 日本には多数の自動販売機が既に設置されており、今後の増設の余地が限られていること。更に、コンビニエンスストアの店舗数の増加に伴い、コンビニエンスストアでの商品の販売量が伸長することにより、自動販売機一台当たりの売上が減少する可能性のあること 販売チャネルに関するこのようなリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （金利の変動に関するリスク） 当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のための資金調達を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （のれん、無形資産に関するリスク） 2023年12月末日現在、当社グループののれんは2,782億円、無形資産は4,953億円あります。無形資産のうち商標権が3,788億円を占めています。 のれんの大部分はOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社並びに㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式の取得に関するものです。また、無形資産の大部分は商標権であり、商標権の大部分はGlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するもの及びOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社の買収により取得した「Schweppes」「Orangina」「Oasis」等の製造・販売事業に関するものです。 当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、無形資産を計上する可能性があります。 当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （退職給付債務に関するリスク） 当社グループにおける従業員の退職給付費用及び退職給付債務並びに制度資産は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （知的財産権等に関するリスク） 当社グループは、サントリーホールディングス㈱からサントリーブランドの使用許諾を受けており、今後も引き続き使用許諾を受ける予定です。今後、当社がサントリーホールディングス㈱の子会社でなくなったこと等を理由として当該使用許諾が終了した場合、当社グループの企業イメージやマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの独自ブランドを構築するために莫大な投資を行わなければならない可能性があります。また、当社グループは他にも様々な商標に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標の使用を第三者に許諾しています。当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、ライセンス契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。重要なライセンス契約等が解約された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、当社の事業にとって重要な知的財産権を所有しています。かかる知的財産権には、商標権、著作権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。こうした紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のために講じる措置が十分であり、又は第三者が当社グループの権利を侵害し若しくは悪用しないことを保証することはできません。当社グループがその知的財産権を保護できない場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じる可能性があります。 （親会社が支配権を有することに伴うリスク）本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、サントリーホールディングス㈱の事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。 当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。 ① サントリーグループとの取引関係について 当社グループは、サントリーグループに属する会社と取引を行っています。 当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。（単位：百万円）取引内容取引先金額取引条件等の決定方法製品輸送業務の委託サントリーロジスティクス㈱28,243品質及び類似サービスの市場相場価格を勘案し、両者協議のうえ決定ブランドロイヤリティの支払サントリーホールディングス㈱24,129ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使用対価として妥当な料率を決定コーヒー豆の仕入サントリーコーヒーロースタリー㈱16,294品質及び類似商品の市場相場価格を勘案し、両者協議のうえ決定ウーロン茶葉・コーヒーエキスの仕入三得利貿易（香港）有限公司15,557品質及び類似商品の市場相場価格を勘案し、両者協議のうえ決定 サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引・行為等については、社内規程に従い、取引・行為等を実施する部署において、また、法務部門及び財務・経理部門において、サントリーホールディングス㈱からの独立性の観点も踏まえ、必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について、事前に確認を行うこととしています。更に、一定金額以上の取引、及び、ブランド・人材・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等（以下、合わせて「重要取引・行為等」という。）については、特別委員会の事前審議・答申を経た上で、取締役会において、その重要取引・行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について十分に審議した後、意思決定を行います。事前の審議に加え、事後、審議の内容に基づいた取引・行為等が行われたかどうかについて、社内規程に従い、法務部門、財務・経理部門、内部監査部門によるチェックと、監査等委員会による監査を実施します。また、重要取引・行為等については、特別委員会及び取締役会に実施状況を報告し、実施結果を確認することとしています。これらの体制により、サントリーグループとの取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保していきます。 ② サントリーホールディングス㈱との人的関係について 当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）９名のうち、サントリーホールディングス㈱の執行役員である宮森洋氏が、当社の取締役に就任しています。これは、同氏の有する、サントリーグループの飲料事業・酒類事業における豊富な海外での経営経験と、法務・リスクマネジメント部門の部門長としての高い見識が、当社取締役会の更なる機能強化に資すると判断したためです。 また、当社では、サントリーホールディングス㈱より受け入れる従業員につきましては、出向ではなく、転籍としています。 ③ 商標権、特許権、包括ライセンス契約等について 当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティの支払を行っています。また、当社グループの事業に関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディングス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。なお、当社はサントリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティの支払を行っていません。また、当該許諾関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡されることになっています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況の概要(ⅰ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆5,917億円（前年同期比9.7％増、為替中立5.7％増）、営業利益は1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、4,454億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,507億円、従業員給付費用が1,562億円等であり、その結果、営業利益は1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.6％減）となりました。金融収益は43億円となりました。また、金融費用は42億円となりました。これらの結果、税引前利益は1,418億円（前年同期比1.8％増、為替中立3.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は827億円（前年同期比0.5％増、為替中立4.0％減）となりました。また、１株当たり当期利益は267円78銭となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 ［日本事業］売上収益は7,081億円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は405億円（前年同期比21.0％増）となりました。［アジアパシフィック事業］売上収益は3,714億円（前年同期比5.3％増、為替中立0.0％増）、セグメント利益は431億円（前年同期比25.4％減、為替中立27.7％減）となりました。［欧州事業］売上収益は3,393億円（前年同期比13.4％増、為替中立4.1％増）、セグメント利益は517億円（前年同期比22.8％増、為替中立10.8％増）となりました。［米州事業］売上収益は1,729億円（前年同期比18.8％増、為替中立11.2％増）、セグメント利益は210億円（前年同期比15.2％増、為替中立7.8％増）となりました。 (ⅱ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、売上債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,291億円増加して１兆9,124億円となりました。負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億円増加して7,274億円となりました。資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,249億円増加して１兆1,850億円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は56.9％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は3,519円00銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ289億円減少し、1,718億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,418億円、減価償却費及び償却費731億円等に対し、法人所得税の支払365億円、売上債権及びその他の債権の増加293億円、棚卸資産の増加47億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ78億円増加し、1,583億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出792億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ354億円増加し、778億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払501億円、長期借入金の返済による支出300億円、社債の償還による支出150億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ232億円増加し、1,154億円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本656,794109.4アジアパシフィック368,195106.7欧州249,626114.9米州129,754108.0合計1,404,371109.5（注）１．金額は、最終販売価格によっています。２．生産実績には外注分を含んでいます。 （ⅱ）受注実績 当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。 （ⅲ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本708,141108.4アジアパシフィック371,435105.3欧州339,274113.4米州172,871118.8合計1,591,722109.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画（2024-2026）」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。当社グループは、お客さまの嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客さまとともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指すという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて事業構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。2023年は、主要国の需要を着実に捉え、全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続しました。日本においては、好天の影響もあり、販売数量は過去最高を達成するとともに、市場シェアを更に拡大しました。海外においても、欧州における天候不順やベトナムにおける景況感の悪化等の影響を受けましたが、主要国において販売数量が堅調に推移しました。売上収益は、日本における価格改定及び海外における機動的な価格改定を含めたRGMも寄与し、１兆5,917億円（前年同期比9.7％増、為替中立5.7％増）となりました。営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定どおりに受けましたが、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により吸収し、1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.6％減）となり、グループ全体で前連結会計年度に比べ20億円の増益となりました。税引前利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ25億円増加して1,418億円（前年同期比1.8％増、為替中立3.2％減）となりました。当期利益は、税引前利益の増加により、前連結会計年度に比べ34億円増加して1,045億円（前年同期比3.3％増、為替中立1.9％減）となりました。非支配持分に帰属する当期利益は、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.やPepsi Bottling Ventures LLCにおいて業績が伸長した影響により30億円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、827億円（前年同期比0.5％増、為替中立4.0％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 ［日本事業］人流の回復や、第３四半期連結会計期間における記録的な猛暑に伴い需要が増加しましたが、価格改定の影響もあり、清涼飲料市場（当社推定）は前年同期並みとなりました。水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献したことに加え、清涼飲料市場と同様に猛暑が寄与し、販売数量は当連結会計年度において過去最高を達成するとともに、市場シェアを更に拡大しました。「サントリー天然水」及び「GREEN DA・KA・RA」が、当連結会計年度において、過去最高の販売数量となりました。「サントリー天然水」は、ナチュラルミネラルウォーターで、力強い伸長が続いたことに加え、「きりっと果実」シリーズが販売数量の増分に寄与しました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期をわずかに下回りましたが、「ボス カフェイン」等の増分もあり缶製品の販売数量は市場を上回って堅調に推移しました。「伊右衛門」は、緑茶市場全体が価格改定の影響を大きく受ける中、ブランド全体の販売数量が前年同期を下回りました。機能性表示食品の「伊右衛門 濃い味」は、引き続き好調に推移しました。「GREEN DA・KA・RA」は、2023年４月に「GREEN DA・KA・RA」本体及び「やさしい麦茶」のリニューアルを実施したことや、新商品の「やさしいルイボス」が好調に推移したことが販売数量の増分に寄与しました。売上収益は、販売数量増に加え、価格改定効果も寄与したことにより、増収となりました。セグメント利益については、売上収益の伸長に加え、原材料高及び為替変動の影響が想定内に収まったこともあり、増益となりました。日本事業の売上収益は7,081億円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は405億円（前年同期比21.0％増）となりました。 ［アジアパシフィック事業］アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランド集中活動を継続しました。売上収益は、ベトナム経済の回復や健康食品事業の回復に時間がかかっている中、タイ及びオセアニアにおける清涼飲料事業の堅調な販売数量増に加え、主要市場における価格改定効果も継続的に寄与し、前年同期並みとなりました。セグメント利益については、清涼飲料事業は増収効果により原材料高等のコスト影響を吸収しましたが、健康食品事業の売上収益減少の影響を大きく受けるとともに、前第２四半期連結会計期間において計上したオセアニアのフレッシュコーヒー事業譲渡による譲渡益の反動もあり、減益となりました。清涼飲料事業では、ベトナムでは、景況感の悪化や前年の需要拡大の反動影響を受ける中、主力のエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」を含め、主要ブランドの活動を強化した結果、販売数量が堅調に推移しました。タイでは、インフレの低下や観光客需要の回復が進む中、低糖製品を含めた「PEPSI」及び「TEA+」が好調に推移し、販売数量が伸長しました。オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動強化や、「BOSS」の販売数量が前年同期と比べ二桁成長したことが寄与し、引き続き販売数量が前年同期を上回りました。健康食品事業では、健康食品市場全体に対する消費者の需要減少の影響を大きく受ける中、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」のマーケティング活動を徹底し、販売トレンドは徐々に回復してきました。アジアパシフィック事業の売上収益は3,714億円（前年同期比5.3％増、為替中立0.0％増）、セグメント利益は431億円（前年同期比25.4％減、為替中立27.7％減）となりました。 ［欧州事業］欧州では、不安定な天候の影響を大きく受けたこともあり、当連結会計年度において、主要国において需要が減少し、主要国の販売数量は前年同期を下回りました。売上収益は、主要国における価格改定を含めたRGMも寄与し、増収となりました。セグメント利益については、原材料高やエネルギー価格上昇の影響を受けましたが、売上収益の伸長及びコスト削減活動により吸収し、増益となりました。主要国別には、フランスでは、主力ブランド「Oasis」、「Schweppes」及び「Orangina」に引き続き活動を集中しました。「Oasis」の販売数量は過去最高となりました。英国では、主力ブランド「Lucozade」の販売数量が前年同期を上回りました。無糖製品「Lucozade Sport Zero」が好調に推移したことも寄与し、「Lucozade Sport」が、大きく伸長しました。スペインでは、天候の影響を大きく受ける中、主力ブランド「Schweppes」の活動を強化した結果、販売数量が前年同期並みとなりました。欧州事業の売上収益は3,393億円（前年同期比13.4％増、為替中立4.1％増）、セグメント利益は517億円（前年同期比22.8％増、為替中立10.8％増）となりました。 ［米州事業］米州では、主力の炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーの活動強化に加えて、「Gatorade」の販路拡大が寄与し、販売数量は堅調に推移しました。売上収益は、価格改定効果も寄与し、想定を上回る進捗となりました。セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格や人件費高騰の影響を吸収し、想定を上回る進捗となりました。米州事業の売上収益は1,729億円（前年同期比18.8％増、為替中立11.2％増）、セグメント利益は210億円（前年同期比15.2％増、為替中立7.8％増）となりました。 セグメント利益合計は1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.6％減）であり、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2024年は、不透明なマクロ環境や厳しい競争環境が続くとの想定のもと、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング投資・販促活動を徹底することに加え、RGM活動を強化し、更なる売上収益成長を目指します。コストマネジメント徹底も継続し、全セグメントで増益を目指します。また、各セグメントにおいては以下の取組みに注力します。日本では、「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。アジアパシフィックでは、フルバリューチェーンの総合力を発揮し、コアブランドの更なる成長を目指します。売上収益の伸長及び生産設備の増強による収益力の強化に取り組みます。欧州では、各国のコアブランドへの集中活動を更に強化し、販売数量を成長させることで売上収益の伸長を目指します。RGM活動を進化させ、更なる収益性の強化に取り組みます。米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。併せて、更なるサプライチェーンの取組みにより、収益力の強化を図ります。経営陣一体となって、以上の取組みを、強力に迅速に進めていきます。 （ⅱ）財政状態の分析 当社グループは日本のみならずアジアパシフィック、欧州、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 (3）外貨換算」に記載のとおりです。当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円安に推移したことが要因となり、資産・負債がそれぞれ増加しています。 のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約40.4％を占める重要な構成要素であり、過去に実施した企業買収等の結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行わず、年に一度実施する減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト（WACC）により現在価値に割り引いて算定しています。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、翌連結会計年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後ものれん及び無形資産の適正な評価に取り組む方針です。 また、負債は、社債及び借入金の減少等により減少しています。借入金が毎期着実に減少しており、ネットD/Eレシオは△0.04となりました。 （ⅲ）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ289億円減少し、1,718億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の増加65億円に対し、税引前利益の増加25億円、子会社株式売却益の減少160億円等により、資金の収入が前連結会計年度に比べ78億円増加し、1,583億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加190億円、子会社の売却による収入の減少184億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ354億円増加し、778億円の支出となりました。フリーキャッシュフローは805億円の収入となり、前連結会計年度から276億円減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金の減少による支出375億円、配当金の支払額411億円等に対し、当連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出498億円、配当金の支払額501億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ232億円増加し、1,154億円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。 また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。 なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo, Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（注）１サントリー食品インターナショナル㈱Pepsi Lipton Trading SARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月（注）１サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（注）１サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（注）２Greatwall Capital PTE LTDPT DOMULYO MAJU BERSAMAPT SENTOSA TEKNIK MANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（注）３Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.PepsiCo, Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（注）１Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.PepsiCo, Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月Pepsi Bottling Ventures LLCPepsiCo, Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（注）２Suntory International Corp.Pepsi Ventures Holdings, Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（注）２Pepsi Bottling Ventures LLCKeurig Dr Pepper Inc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（注）２（注）１．自動更新の定めがあります。２．契約の終期は定めていません。３．当契約は、2024年１月に終了しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。 当社グループ横断での研究開発活動は、R&D部が行っています。R&D部では、当社グループにおけるR&D戦略の立案・実施、R&Dに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。また、研究開発部門を有するグループ各社においても研究開発活動を行っています。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。 ［日本事業］研究開発活動の担当部署は、SBFジャパン内の商品開発部及びSCM部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。SCM部では、主に飲料のサプライチェーンマネジメント及びプロダクトライフサイクルマネジメントに関する中長期及び年次の基本戦略の立案・推進・管理、並びに新製品・リニューアル品・特発品の上市までの生産から販売に至る各部運営コントロール及び収益性・投資効率の追求を行っています。 研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。当連結会計年度は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、爽やかな甘酸っぱさが特長のピンクグレープフルーツに、華やかな香りとみずみずしい甘みが特長のマスカットを組み合わせ、果実の満足感と飲み飽きない味わいに加え、１日分のビタミン補給が出来る設計に仕上げた「サントリー天然水 きりっと果実 ピンクグレープフルーツ＆マスカット」を発売しました。「BOSS」ブランドにおいて、“豊かなコーヒーとミルク感”を両立させ、その味わいを最大限引き立たせるために甘さを抑えることでペットボトルラテなのに満足感のある味わいを実現した「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」を発売しました。また、ソイとの相性を考え抜いた特性ブレンドのコーヒーを使用し、サントリー独自技術で実現した、クセがなくて飲みやすい、植物性原料100％のラテで作った「クラフトボス ソイラテ」を発売しました。「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、新しい中味技術開発により、更に清々しい緑の水色（すいしょく）を実現し、また茶葉の配合や香り立ちを総合的に見直すことで「香ばしい香り立ちがありながら、すっきり飲める」味わいとしました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「GREEN DA・KA・RA」をリニューアルし、汗で失われるミネラルの一種であるカリウムを強化し、発汗時等の乾いたカラダへの補給感・満足感を高めました。また、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」をリニューアルし、ビール製造において培っている麦加工技術のノウハウを活かし、麦茶のためだけに独自に新規開発した“発芽大麦”を中心に、厳選素材のブレンドにこだわることで、甘香ばしさと飲みごたえを強化しました。 ［アジアパシフィック事業］タイにおいて、「BRAND'S」ブランドから「BRAND'S Bird's Nest Beverage Classic with Rock sugar」等、５種のフレーバーを発売し、３種のフレーバーをリニューアルました。オーストラリア及びニュージーランドでは、「V」ブランドから「V Green」、「V Sugarfree」をリニューアルしました。 ［欧州事業］英国において、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Energy Orange」、「Lucozade Energy Original」等、３種のフレーバーを発売し、２種のフレーバーをリニューアルしました。フランスにおいて、「Oasis」ブランドから「Oasis Ice Tea Raspberry Blackcurrant」を発売しました。スペインにおいて、「Schweppes」ブランドから「Tonica Schweppes Original」をリニューアルしました。 以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本セグメント63億円、アジアパシフィックセグメント7億円、欧州セグメント28億円となり、研究開発費の総額は98億円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で986億円の設備投資（うち、使用権資産154億円）を行いました。 日本事業において、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、306億円の設備投資を行いました。 また、海外の各事業において、生産増強、合理化等を中心に、アジアパシフィック事業436億円、欧州事業138億円、米州事業107億円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社他東京都港区他日本本社機能・工具器具備品等4615844,26667845,466559411(55)研究所他神奈川県川崎市中原区他日本研究開発用設備・研究施設102793－131－124その他神奈川県綾瀬市他日本飲料製造設備・その他設備2,0242,39166521,79126,874355－(1,810)[19]（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。３．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,659百万円です。４．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。５．事業所名の「その他」には、子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している 当社所有の設備を記載しています。６．現在休止中の主要な設備はありません。７．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18. リース」に記載しています。 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計サントリープロダクツ㈱榛名工場（群馬県渋川市）日本飲料製造設備6,38110,080405－16,866419147[144][1]サントリープロダクツ㈱木曽川工場（愛知県犬山市）日本飲料製造設備2,1711,725104－4,001586[64][1]サントリープロダクツ㈱高砂工場（兵庫県高砂市）日本飲料製造設備3,7802,568131－6,479－111[150][2]サントリープロダクツ㈱天然水南アルプス白州工場（山梨県北杜市）日本飲料製造設備5,9452,877145－8,9686132[427][－]サントリープロダクツ㈱神奈川綾瀬工場（神奈川県綾瀬市）日本飲料製造設備2,0342,61235－4,683－166[128][－]サントリープロダクツ㈱天然水奥大山ブナの森工場（鳥取県日野郡江府町）日本飲料製造設備2,7753,18444－6,004386[438][－]サントリープロダクツ㈱多摩川工場（東京都稲城市）日本飲料製造設備2,6881,0171071,2875,10010108(17)[1]サントリープロダクツ㈱宇治川工場（京都府城陽市）日本飲料製造設備4,2944,965101－9,361186132[50][1]サントリープロダクツ㈱羽生工場（埼玉県羽生市）日本飲料製造設備1,02681453－1,894351[31][2]サントリープロダクツ㈱天然水北アルプス信濃の森工場（長野県大町市）日本飲料製造設備9,7745,867368－16,010370[401][3]㈱ジャパンビバレッジホールディングス本社他（東京都新宿区他）日本自動販売機その他設備1,017－19,0521,92321,993975－(31)[－]（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。３．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。４．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。連結会社以外と共同使用中の建物は234百万円です。５．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。６．現在休止中の主要な設備はありません。７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18. リース」に記載しています。 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.本社他（ベトナムホーチミン他）アジアパシフィック飲料製造設備その他設備10,19521,946388－3,61136,1427,0452,700[－]Suntory PepsiCo Beverage(Thailand)Co., Ltd.本社他（タイバンコク他）アジアパシフィック飲料製造設備その他設備10,4359,4492931,9172,95125,0471,0001,047(318)[－]OranginaSchweppesHolding B.V.本社他（オランダアムステルダム他）欧州飲料製造設備その他設備8,73528,8585463,3343,99845,4716,0322,747(619)[77]LucozadeRibenaSuntoryLimited本社他（イギリスロンドン他）欧州飲料製造設備その他設備6,87812,315679439－20,312504674(196)[42]PepsiBottlingVentures LLC他６社本社他（アメリカノースカロライナ他）米州飲料製造設備その他設備8,37319,4332,7811,112－31,7007,5233,008(1,077)[65]（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。３．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。４．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。５．Pepsi Bottling Ventures LLCの他６社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLC、Ventures Spirit Beverages LLC、PBV Real Estate, LLCです。６．現在休止中の主要な設備はありません。７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18. リース」に記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDオーストラリアクイーンズランドアジアパシフィック飲料・酒類製造工場63,39926,048自己資金2023年第１四半期2025年上半期（注）１Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.ベトナムロンアン省アジアパシフィック飲料製造工場26,1533,664自己資金2022年10月2025年10月（注）２サントリープロダクツ(株)高砂工場兵庫県高砂市日本飲料製造設備・製品倉庫25,100－自己資金2024年６月2026年３月（注）３サントリープロダクツ(株)サントリー天然水北アルプス信濃の森工場長野県大町市日本飲料製造設備11,900925自己資金2022年６月2024年３月（注）４Orangina Suntory France ProductionDonnery工場フランスロワレ欧州物流倉庫10,1033,221自己資金・リース2023年３月2025年２月-Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltdタイサラブリーアジアパシフィック飲料製造設備8,85424自己資金2024年１月2025年10月（注）５Pepsi Bottling Ventures LLCアメリカノースカロライナ米州製品倉庫5,89841自己資金・リース2023年10月2025年６月-Pepsi Bottling Ventures LLCアメリカノースカロライナ米州飲料製造設備4,9643,918自己資金2022年６月2024年７月（注）６Pepsi Bottling Ventures LLCアメリカサウスカロライナ米州製品倉庫4,666184リース2022年９月2024年３月-Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.ベトナムバクニン省アジアパシフィック飲料製造設備3,1414自己資金2023年６月2025年２月（注）７（注）１．完成後の清涼飲料及び酒類生産能力は、50百万ケース／年です。 ２．完成後の清涼飲料生産能力は、91百万ケース／年です。 ３．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、11百万ケース／年です。 ４．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、18百万ケース／年です。 ５．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、31百万ケース／年です。 ６．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、12百万ケース／年です。 ７．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、19百万ケース／年です。 (2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,800,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,700,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,142,087 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しています。新たに取引先の株式を取得しようとする場合、当社の財務部門及び取引主管部署（会社）において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社グループの企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式取得の適否について判断することとしています。当社グループが保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社の財務部門が毎年１回、取引主管部署（会社）に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減することとしています。また、毎年１回、取締役会において、当社グループが保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式270 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ジャパンフーズ㈱30,00030,000日本事業における取引関係（当社製品の委託製造）の維持・強化無3932日本空港ビルデング㈱5,0825,082日本事業における取引関係（当社製品の販売）の維持・強化無3133 （注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当する株式は保有しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,082 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本空港ビルデング㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） サントリーホールディングス株式会社大阪市北区堂島浜二丁目１番40号183,800,00059.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号21,910,9007.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7,487,0882.42 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング4,725,7891.52 STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)3,759,9401.21 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号2,999,0600.97 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)2,794,3180.90 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)2,664,1040.86 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号2,639,0210.85 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)1,715,5310.55計－234,495,75175.88（注）2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープが2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住所所有株券等の数（株）株券等保有割合（％）テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーアメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト3004,324,389.51.40テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッドバハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-77597,815,5382.53フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープカナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000985,8720.32計－13,125,799.54.25 |
| 株主数－金融機関 | 74 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 93 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 709 |
| 株主数－個人その他 | 35,827 |
| 株主数－その他の法人 | 433 |
| 株主数－計 | 37,174 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式27125,550当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月21日サントリー食品インターナショナル株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 伸一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平野 礼人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 晃広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品インターナショナル株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを278,231百万円、耐用年数を確定できない無形資産を437,629百万円計上しており、これらは総資産の約37％を占めている。 のれんは、連結財務諸表注記14に記載の通り、2015年に㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収した際に日本事業に配分されたのれん130,680百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際にOrangina Schweppes Holding B.V.とその子会社に配分されたのれん104,902百万円等から構成されている。耐用年数を確定できない無形資産の主な内容は商標権であり、これらの商標権は連結財務諸表注記14に記載の通り、2013年にLucozade Ribena Suntory Limitedの事業を取得した際に計上された商標権186,317百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際に計上された商標権、Schweppes：94,334百万円、Orangina：26,517百万円、Oasis：25,494百万円、La Casera：11,821百万円等から構成されている。商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されている。したがって、商標権は事業が継続する限り存続することが見込まれることから、耐用年数を確定できない無形資産に分類されている。 これらののれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年に一度の減損テストが要求されており、会社は資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較している。 会社は、これらの回収可能価額を主として事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは飲料市場の成長率、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見積りに加え、ブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りにより影響を受ける。 また、事業計画期間後の長期成長率や、割引率として使用されている加重平均資本コストの算定の基礎となるインプットの選択は、経営者の判断に基づくものであり、これらの仮定は回収可能価額に重要な影響を及ぼす。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの実施にあたり、長期成長率を含む将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。なお、海外の連結子会社で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、連結子会社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業利益の予測並びに長期成長率や割引率の選定に係る内部統制が含まれる。 （２）回収可能価額の見積りの合理性の検討・のれんの資金生成単位への配分について、その合理性を検討した。・事業計画の重要なインプットである将来の売上及び営業利益の予測について、以下の監査手続を実施した。- 将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、飲料市場の成長率、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見積りについて、各国の飲料市場の成長率やその他の外部マーケット情報との整合性を確かめ、その合理性を検討した。- 経営者によるブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りについて、経営者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種重要会議体における協議事項との整合性を確かめ、その実現可能性を検討した。- 経営者による将来の売上及び営業利益の予測の精度を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績数値を遡及的に比較した。・長期成長率について、各国の経済成長率やインフレ率といった観察可能な情報と比較し、合理的な水準であるかどうか評価した。・割引率の合理性について、ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。・長期成長率及び割引率について、合理的に起こりうる変化により、のれん及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を評価するため、感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サントリー食品インターナショナル株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サントリー食品インターナショナル株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを278,231百万円、耐用年数を確定できない無形資産を437,629百万円計上しており、これらは総資産の約37％を占めている。 のれんは、連結財務諸表注記14に記載の通り、2015年に㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収した際に日本事業に配分されたのれん130,680百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際にOrangina Schweppes Holding B.V.とその子会社に配分されたのれん104,902百万円等から構成されている。耐用年数を確定できない無形資産の主な内容は商標権であり、これらの商標権は連結財務諸表注記14に記載の通り、2013年にLucozade Ribena Suntory Limitedの事業を取得した際に計上された商標権186,317百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際に計上された商標権、Schweppes：94,334百万円、Orangina：26,517百万円、Oasis：25,494百万円、La Casera：11,821百万円等から構成されている。商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されている。したがって、商標権は事業が継続する限り存続することが見込まれることから、耐用年数を確定できない無形資産に分類されている。 これらののれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年に一度の減損テストが要求されており、会社は資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較している。 会社は、これらの回収可能価額を主として事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは飲料市場の成長率、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見積りに加え、ブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りにより影響を受ける。 また、事業計画期間後の長期成長率や、割引率として使用されている加重平均資本コストの算定の基礎となるインプットの選択は、経営者の判断に基づくものであり、これらの仮定は回収可能価額に重要な影響を及ぼす。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの実施にあたり、長期成長率を含む将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。なお、海外の連結子会社で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、連結子会社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業利益の予測並びに長期成長率や割引率の選定に係る内部統制が含まれる。 （２）回収可能価額の見積りの合理性の検討・のれんの資金生成単位への配分について、その合理性を検討した。・事業計画の重要なインプットである将来の売上及び営業利益の予測について、以下の監査手続を実施した。- 将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、飲料市場の成長率、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見積りについて、各国の飲料市場の成長率やその他の外部マーケット情報との整合性を確かめ、その合理性を検討した。- 経営者によるブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りについて、経営者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種重要会議体における協議事項との整合性を確かめ、その実現可能性を検討した。- 経営者による将来の売上及び営業利益の予測の精度を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績数値を遡及的に比較した。・長期成長率について、各国の経済成長率やインフレ率といった観察可能な情報と比較し、合理的な水準であるかどうか評価した。・割引率の合理性について、ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。・長期成長率及び割引率について、合理的に起こりうる変化により、のれん及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を評価するため、感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを278,231百万円、耐用年数を確定できない無形資産を437,629百万円計上しており、これらは総資産の約37％を占めている。 のれんは、連結財務諸表注記14に記載の通り、2015年に㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収した際に日本事業に配分されたのれん130,680百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際にOrangina Schweppes Holding B.V.とその子会社に配分されたのれん104,902百万円等から構成されている。耐用年数を確定できない無形資産の主な内容は商標権であり、これらの商標権は連結財務諸表注記14に記載の通り、2013年にLucozade Ribena Suntory Limitedの事業を取得した際に計上された商標権186,317百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際に計上された商標権、Schweppes：94,334百万円、Orangina：26,517百万円、Oasis：25,494百万円、La Casera：11,821百万円等から構成されている。商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されている。したがって、商標権は事業が継続する限り存続することが見込まれることから、耐用年数を確定できない無形資産に分類されている。 これらののれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年に一度の減損テストが要求されており、会社は資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較している。 会社は、これらの回収可能価額を主として事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは飲料市場の成長率、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見積りに加え、ブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りにより影響を受ける。 また、事業計画期間後の長期成長率や、割引率として使用されている加重平均資本コストの算定の基礎となるインプットの選択は、経営者の判断に基づくものであり、これらの仮定は回収可能価額に重要な影響を及ぼす。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの実施にあたり、長期成長率を含む将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。なお、海外の連結子会社で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、連結子会社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業利益の予測並びに長期成長率や割引率の選定に係る内部統制が含まれる。 （２）回収可能価額の見積りの合理性の検討・のれんの資金生成単位への配分について、その合理性を検討した。・事業計画の重要なインプットである将来の売上及び営業利益の予測について、以下の監査手続を実施した。- 将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、飲料市場の成長率、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見積りについて、各国の飲料市場の成長率やその他の外部マーケット情報との整合性を確かめ、その合理性を検討した。- 経営者によるブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りについて、経営者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種重要会議体における協議事項との整合性を確かめ、その実現可能性を検討した。- 経営者による将来の売上及び営業利益の予測の精度を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績数値を遡及的に比較した。・長期成長率について、各国の経済成長率やインフレ率といった観察可能な情報と比較し、合理的な水準であるかどうか評価した。・割引率の合理性について、ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。・長期成長率及び割引率について、合理的に起こりうる変化により、のれん及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を評価するため、感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月21日サントリー食品インターナショナル株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 伸一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平野 礼人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 晃広 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品インターナショナル株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を508,571百万円計上しており、これは総資産の約55%を占めている。関係会社株式に市場価格はなく、主にOrangina Schweppes Holding B.V.、㈱ジャパンビバレッジホールディングス、Lucozade Ribena Suntory Limitedの株式から構成されており、これらの貸借対照表計上額は355,528百万円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としている。 会社は、各関係会社の１株当たり純資産額と関係会社株式の取得価額を比較することで財政状態の悪化の有無を検討している。そして、超過収益力を反映して取得した株式については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画との比較を実施している。将来の事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見積りの影響を受ける。 市場価格のない関係会社株式の評価は、超過収益力の毀損の有無を含め、実質価額が著しく低下していないかどうかについて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・市場価格のない関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業利益の予測に関する内部統制が含まれる。 （２）市場価格のない関係会社株式の評価の検討・関係会社の財政状態の悪化の有無について検討するために、会社の適切な承認プロセスを経た各関係会社の財務情報を基礎に１株当たり純資産額が算定されていることを検討した上で、１株当たり純資産額と取得価額の比較を実施した。・取得時に算定された超過収益力の毀損の有無について検討するために以下の監査手続を実施した。- 取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と実績数値の比較を実施した。- 将来の事業計画の達成可能性の検討を実施した。具体的には、事業計画の重要なインプットとなる将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見積りについて、経営者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種重要会議体における協議事項や外部マーケット情報との整合性を確かめることで、その実現可能性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を508,571百万円計上しており、これは総資産の約55%を占めている。関係会社株式に市場価格はなく、主にOrangina Schweppes Holding B.V.、㈱ジャパンビバレッジホールディングス、Lucozade Ribena Suntory Limitedの株式から構成されており、これらの貸借対照表計上額は355,528百万円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としている。 会社は、各関係会社の１株当たり純資産額と関係会社株式の取得価額を比較することで財政状態の悪化の有無を検討している。そして、超過収益力を反映して取得した株式については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画との比較を実施している。将来の事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見積りの影響を受ける。 市場価格のない関係会社株式の評価は、超過収益力の毀損の有無を含め、実質価額が著しく低下していないかどうかについて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・市場価格のない関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業利益の予測に関する内部統制が含まれる。 （２）市場価格のない関係会社株式の評価の検討・関係会社の財政状態の悪化の有無について検討するために、会社の適切な承認プロセスを経た各関係会社の財務情報を基礎に１株当たり純資産額が算定されていることを検討した上で、１株当たり純資産額と取得価額の比較を実施した。・取得時に算定された超過収益力の毀損の有無について検討するために以下の監査手続を実施した。- 取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と実績数値の比較を実施した。- 将来の事業計画の達成可能性の検討を実施した。具体的には、事業計画の重要なインプットとなる将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見積りについて、経営者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種重要会議体における協議事項や外部マーケット情報との整合性を確かめることで、その実現可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 144,000,000 |
| 仕掛品 | 1,073,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,419,000,000 |
| 未収入金 | 14,559,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,784,000,000 |
| 土地 | 27,596,000,000 |
| 建設仮勘定 | 123,000,000 |
| 有形固定資産 | 60,835,000,000 |
| ソフトウエア | 1,741,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,099,000,000 |
| 長期前払費用 | 208,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,303,000,000 |
| 投資その他の資産 | 540,305,000,000 |