財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TOKAI CARBON CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長坂 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3746－5100(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1918年４月 黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)1935年３月 第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。(1936年７月、同社と合併)1936年１月福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。1936年２月 耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現 東海高熱工業㈱)を設立。(2006年７月、同社を完全子会社化)1938年６月 神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年４月、同工場においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年４月、同工場を廃止)1941年１月九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。1949年５月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)1962年12月愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。1971年６月山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。1975年６月東海カーボン株式会社に商号を変更。1975年10月カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。1978年７月宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。1986年１月ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。1986年７月中央研究所として富士研究所を新設。1987年９月 米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年２月、Tokaicarbon U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合)1989年10月 タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.を設立。(2000年６月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDに変更)1992年１月 東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993年６月、山梨工場を閉鎖。2013年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)1994年７月 イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(2023年12月 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.登記抹消)をミラノに設立。1996年８月韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。1998年３月黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。1999年３月 英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。2001年４月神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年４月、同事業所を廃止)2003年６月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。2004年４月 中国天津市に住友商事㈱と合弁で、Tokai Carbon (Tianjin) Co., Ltd.を設立。(2006年２月、同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)2005年７月 ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100％取得。2006年３月 中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。(2013年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化)2006年12月 ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80％取得。(2013年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)2007年４月 東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。2007年９月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。2010年10月シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)2012年６月中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.を設立。2013年１月ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。2013年４月 東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。2013年９月 東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.を設立。2014年４月カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100％取得。2014年８月 東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。2017年３月 Lib負極材の成長加速に伴い、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。（2020年５月に負極材事業部を廃止し、その機能を開発戦略本部へ再編）2017年11月 黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体制を実現。 年月沿革2018年５月TOKAI CARBON KOREA CO.,LTD.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。2018年９月 米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.（現Tokai Carbon CB Ltd.）及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.（TCCB US Ltd.）、New SRCG Genpar, LLC（TCCB Genpar LLC）の全持分を取得し子会社化。2019年７月 ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH（現Tokai COBEX HoldCo GmbH）及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH（Tokai COBEX GmbH）、COBEX Polska sp. z o.o.（現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. ）、COBEX (Shanghai) Ltd.（2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX （Beijing）Ltd.を新たに設立）の全株式を取得し子会社化、スメルティング＆ライニング事業を獲得。（製錬ライニング事業は2022年4月にスメルティング＆ライニング事業へ名称変更。）2020年７月 スメルティング＆ライニングを事業部化。フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS（現Tokai COBEX Savoie SAS）の持株会社であるCarbone Savoie International SAS（Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更）の全株式を当社の子会社であるTokai COBEX GmbHと共同で取得し子会社化。2021年７月Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。2021年11月 Tokai Carbon (Tianjin) Co., Ltd.の持分譲渡契約をCabot Corporationの子会社であるCabot (China) Limitedとの間に締結（2022年2月に持分譲渡完了）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社30社及び関連会社１社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要な製品 関係会社黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAI CARBON GE HOLDING LLCTOKAI CARBON GE LLCTOKAI ERFTCARBON GmbHカーボンブラック事業カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸㈱海外Tokai Carbon CB Ltd.TCCB US Ltd.TCCB Genpar LLCCancarb LimitedTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート国内当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外Tokai Carbon U.S.A., Inc.MWI,Inc.TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDTokai Carbon Deutschland GmbHTokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. スメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等海外Tokai COBEX HoldCo GmbHTokai COBEX GmbHTokai COBEX Polska sp. z o.o.Tokai COBEX (Beijing) Ltd.Tokai COBEX Savoie SAS工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体国内東海高熱工業㈱東海高熱エンジニアリング㈱海外Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd.TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材国内当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱東海能代精工㈱海外Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.その他―海外Tokai Carbon US Holdings Inc. 以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。 (注) １．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。 ２．従来連結子会社であったTOKAI CARBON ITALIA S.R.L.については、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な 事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容役員の 兼任等資金の 貸付借入営業上の取引設備の 賃貸借(連結子会社) 東海運輸㈱東京都港区39カーボンブラック事業100.0有借入金当社製品の運送・荷造事務所及び倉庫用土地、建物等の一部を賃貸東海ファインカーボン㈱神奈川県茅ヶ崎市220ファインカーボン事業100.0有借入金当社製品の加工事務所及び工場用土地、建物等の一部を賃貸オリエンタル産業㈱山梨県甲府市40ファインカーボン事業83.6有借入金当社製品の加工―東海高熱工業㈱東京都港区1,400工業炉及び関連製品事業100.0―借入金耐火物等の購入―東海高熱エンジニアリング㈱ (注)２滋賀県近江八幡市50工業炉及び関連製品事業100.0(100.0)―借入金―事務所及び工場用土地等の一部を賃貸東海マテリアル㈱千葉県八千代市250その他事業100.0有借入金当社製品の販売事務所及び工場用土地、建物等の一部を賃貸三友ブレーキ㈱ (注)２埼玉県比企郡小川町10その他事業67.1(67.1)有―――東海能代精工㈱秋田県能代市10その他事業100.0有借入金当社原材料の供給及び製品購入工場用土地、建物等の一部を賃貸TOKAI CARBON GE HOLDING LLC (注)２U.S.A.米ドル1,000黒鉛電極事業100.0(100.0)――――TOKAI CARBON GE LLC (注)２，３，５U.S.A.―黒鉛電極事業100.0(100.0)有―当社製品の販売―TOKAI ERFTCARBON GmbHGermanyユーロ818,067黒鉛電極事業100.0有貸付金当社半製品の販売―Tokai Carbon CB Ltd. (注)２，３，５，６U.S.A.―カーボンブラック事業100.0(100.0)――――TCCB US Ltd. (注)２，３，５U.S.A.―カーボンブラック事業100.0(100.0)――――TCCB Genpar LLC (注)２，５U.S.A.―カーボンブラック事業100.0(100.0)有―――Cancarb Limited (注)３Canadaカナダドル80,276,731カーボンブラック事業100.0有―――THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED (注)３Thailand千タイバーツ3,300,000カーボンブラック事業100.0有―当社製品の販売―Tokai Carbon U.S.A., Inc. (注)３U.S.A.米ドル16,200,000ファインカーボン事業100.0有―当社製品の販売―TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDU.K.英ポンド2,500,000ファインカーボン事業100.0有―当社製品の販売―Tokai Carbon Deutschland GmbHGermanyユーロ52,000ファインカーボン事業100.0有――― 名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な 事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容役員の 兼任等資金の 貸付借入営業上の取引設備の 賃貸借Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.China人民元11,000,000ファインカーボン事業51.0有―当社製品の販売―TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. (注)３，４Korea千ウォン5,837,500ファインカーボン事業47.4有―当社製品の販売―Tokai COBEX HoldCo GmbH (注)３Germanyユーロ25,100スメルティング＆ライニング事業100.0有―――Tokai COBEX GmbH (注)２，３，６Germanyユーロ25,100スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)有貸付金――Tokai COBEX Polska sp. z o.o. (注)２，３Polandズロチ61,048,080スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)有―――Tokai COBEX (Beijing) Ltd. (注)２Chinaユーロ200,000スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)――――Tokai COBEX Savoie SAS (注)２Franceユーロ565,133.8スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)有貸付金――Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd. (注)２China米ドル3,400,000工業炉及び関連製品事業100.0(100.0)――――TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD. (注)２，４China米ドル2,250,000工業炉及び関連製品事業50.0(50.0)――――Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.China人民元29,000,000その他事業100.0有―当社原材料の供給及び製品購入―Tokai Carbon US Holdings Inc. (注)３U.S.A.米ドル605,001,000その他100.0有貸付金――(持分法適用関連会社) MWI, Inc. (注)２U.S.A.米ドル10,429ファインカーボン事業40.2(40.2)有――― (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２. 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。 ３. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.、Cancarb Limited、THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED、Tokai Carbon U.S.A., Inc.、TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. 、Tokai COBEX HoldCo GmbH、Tokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp.z o.o.及びTokai Carbon US Holdings Inc.は特定子会社であります。４. TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. 及びTOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCの資本金については、当該会社が米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。６．Tokai Carbon CB Ltd.及びTokai COBEX GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）Tokai Carbon CB Ltd. ① 売上高69,687百万円 ② 経常利益6,797百万円 ③ 当期純利益7,383百万円 ④ 純資産額54,507百万円 ⑤ 総資産額95,693百万円 （2）Tokai COBEX GmbH① 売上高80,718百万円 ② 経常利益1,959百万円 ③ 当期純利益1,872百万円 ④ 純資産額60,498百万円 ⑤ 総資産額86,034百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)黒鉛電極事業646(29)カーボンブラック事業871(33)ファインカーボン事業975(117)スメルティング＆ライニング事業1,229 (2)工業炉及び関連製品事業278(43)その他事業309(130)全社(共通)119(27)合計4,427(382) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)77942.515.67,936,589(190) セグメントの名称従業員数(名)黒鉛電極事業173(20)カーボンブラック事業224(18)ファインカーボン事業137(26)スメルティング＆ライニング事業3(0)その他事業123(97)全社(共通)119(27)合計779(190) (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社においては、東海カーボン労働組合（組合員数658名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）従業員の多様性に関する指標 当 事 業 年 度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％) （注2）労働者の男女の賃金の差異(％) （注3）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者東海カーボン㈱4.090.458.068.856.0東海高熱工業㈱3.750.076.879.796.7東海高熱エンジニアリング㈱0068.769.358.8東海ファインカーボン㈱010071.689.080.6オリエンタル産業㈱0-80.283.777.5東海能代精工㈱0-92.391.4-東海マテリアル㈱0078.190.389.5三友ブレーキ㈱0098.691.5-東海運輸㈱0-73.073.0- (注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したもの。他社への出向者を含み,他社からの出向者を除く。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号（以下、「育児・介護休業法」という。）における育児休業等の取得割合を算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。3. 正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。 非正規雇用労働者：嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。非フルタイム（パート又は時短労働者）労働者：所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） T-2025 進捗状況(総括)当社グループにおいては、2023年２月に2023年から2025年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2025」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤構築」の３つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図るとともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めたものの、対面業界である鉄鋼・半導体の市況低迷や競争激化等により、T-2025初年度の2023年の実績については、当初想定した売上高4,100億円、営業利益450億円を下回り、売上高3,639億4千6百万円営業利益387億2千8百万円という結果となりました。 (主力事業の成長軌道回帰) 黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼景気の減速と電炉稼働率の低下による欧州を中心とした価格競争の激化や、安価な中国産黒鉛電極のアジア市場への流入により市場価格が下落する中、コスト削減や売価の維持・引き上げに取り組んできましたが、市況悪化を打ち返すには至らず、成長軌道回帰は道半ばという結果になりました。カーボンブラック事業は、半導体不足などサプライチェーンの混乱で低迷した自動車生産が着実に回復する中、環境設備投資等に着実に取り組む一方、原価上昇分の価格転嫁に取り組んだことにより、増収増益を果たし、当期当社業績を支えました。 (事業ポートフォリオの最適化) 2021年11月に決議した「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」に基づき、自社の資本コストを踏まえた収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングに加え、長期ビジョンとの整合性や中長期的な成長等の視点も加味して、適切に事業ポートフォリオの分析・評価を実施しております。成長事業であるファインカーボン事業や工業炉及び関連製品事業においては、将来の産業構造の変化も見据えた中長期的な成長を目指して、生産能力の増産投資を着実に実施しています。 (サステナビリティ経営基盤構築) カーボンニュートラルの実現に向け、2022年１月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、2050年カーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO2排出量の25％削減（2018年比）を目指し、社内外関係者と協働した関連技術の探求・調査にも取り組んでいます。また、2023年度より、役員報酬にサステナビリティ・パフォーマンスを連動させることとする一方、従業員エンゲージメント・サーベイを活用したエンゲージメント向上策にも取り組んでいます。 ② 対処すべき課題2030年の長期ビジョン実現に向け、当社は、新たなローリング中期経営計画「T-2026」を策定・開示しました。「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針を掲げ、取り組んでまいります。「主力事業の収益基盤強化」のポイントは低迷を続ける黒鉛電極事業であり、抜本的な構造改革を断行し、事業体質の改善を図ります。「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」に関しては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、事業の成長性と資本収益性を踏まえた「選択と集中」に取り組みます。「サステナビリティ経営の推進」については、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでいきます。「サステナビリティ経営の推進」については、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでいきます。これらの取り組みを通じ、2026年の売上高4,580億円、営業利益530億円、ROS12％を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 １．リスク管理体制業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リスクの把握と改善に努めております。また、子会社管理規程に基づき、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事項が当社関係部署及び当社監査役に報告される体制を構築しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 ２．個別リスク項目(1) 金融・経済・社会環境に関するリスク① 自然災害、感染症、戦争・テロ大地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行、戦争・テロ行為等は、当社事業の継続に影響を及ぼしかねない重大なリスクです。当社グループでは、これらの影響を低減するため、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組み、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集等を進めておりますが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 気候変動リスク（カーボンニュートラル対応）2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められ、既に、一部の国・地域では、炭素税等の温室効果ガス排出量削減策が導入されております。当社グループは、2022年１月にカーボンニュートラル推進委員会を設立し、当社グループカーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・戦略を起案するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、課題や取り組みを可視化し一元的に管理していますが、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 内外経済環境当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向は当社グループ業績に影響を及ぼします。ウクライナ危機の長期化や中東情勢悪化、中国経済の下振れ、米中の対立、保護主義的通商政策の拡がりとサプライチェーンの混乱、気候変動対応を巡る混乱、米国大統領選等、世界経済を巡る不確実性が顕在化していますが、これらが一層悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 為替レートの変動当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を用いていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 ⑤ 資金調達・金利変動当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入の他、社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理や安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされたりする局面においては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。⑥ 保有有価証券当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うことにより、保有方針を見直すこととしております。しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」参照）。なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 (2) 業界・事業に関連するリスク① 競合他社との競争（品質・技術・価格競争力低下）当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、市場ニーズの把握、技術力の追求、品質管理の徹底、原価低減や効率性の向上等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 国際的な事業展開当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性や政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料調達当社グループにとって、良質な原材料をタイムリーかつ安定的に入手することが不可欠であることから、当社グループは、信頼のおけるサプライヤーを複数選定するとともに、新規サプライヤーの開拓を継続して行っています。しかし、災害、事故、戦争・テロ、感染症の流行等の不測の事態等により、供給が不足または中断した場合には、当社グループの生産に悪影響が生じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、需給の逼迫や投機目的の売買等により、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上等の内部努力や売価への転嫁等により吸収できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 研究開発当社グループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。また、既存事業の製品については、顧客ニーズに適合する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を各事業部の研究所を中心に推進しております。しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の技術革新に対抗できる技術を速やかに開発できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 経営戦略（買収・業務提携、戦略的投資）当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としております。過去に実施した大型M&Aのシナジー早期現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経営陣の監督徹底等に取り組み、経営統合を進めております。しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 特定業界への依存（特定製品の市況変動）当社グループの売上の多くは、自動車業界、鉄鋼業界、半導体業界に集中しております。こうした特定業界に依存する体質を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収、2020年７月にはスメルティング＆ライニング事業部を新たに設置し、ポートフォリオの分散化を図っております。しかしながら、当社グループの対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 有能・多様な人材の確保当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能・多様な人材の確保・育成、定着が重要な課題となります。しかしながら、近年は人材の流動化、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係る競争も厳しくなっております。当社グループは多様な人材の積極的な採用、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備、人事制度の見直し、新たな研修制度の導入、実施等を通じて有能・多様な人材の確保・育成、定着に取り組んでおりますが、想定どおりに進まない場合や人材の社外流出を防げないような場合には、業務遂行に制約を受けることにより、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) その他のリスク① 法令・規制への抵触当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 会計・税制変更当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され、または当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産権当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者からの知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。しかしながら、見解の相違等の理由により、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が脅かされた場合には、係争に多額の費用等が必要となる可能性や当社グループの評判、優位性を損ねる可能性があり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 労働災害・設備事故当社グループは、製造業の基本である労働安全と設備事故防止に注力し、全拠点で安全最優先での事業活動に努めております。労働災害は、労働者の健康や人命に関わる重大なリスクであり、当社グループは、安全活動をグローバルで推進し、拠点毎に具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成等、安全衛生水準の向上に努めております。製造設備の停止や製造設備に起因する事故等の発生は、事業活動に支障をきたす重大なリスクであり、潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンスを行っております。しかしながら、不測の事態や不慮の事故等により、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 品質・ＰＬ当社グループは、主要な生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向上を継続的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、多額のコスト増大や、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ ＤＸ・情報セキュリティ当社グループは、デジタル技術活用による製品やサービス、ビジネスプロセスの変革と、新たな価値の創出に取り組んでおります。しかし、取り組みの遅延やＩｏＴ、ＡＩ等のデジタル技術の進歩に適切に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業遂行に当たり様々なシステムを構築、運用するとともに、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報を保有し、その重要性は非常に高まっております。当社グループでは、ＩＴ、情報システム及び情報通信ネットワークを厳格に管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策及びセキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じております。しかしながら、災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の世界経済は、年初、供給制約の緩和や中国経済再開等のプラス要因が目立ったものの、その後は、欧米の高インフレ・高金利の持続や中国経済の減速等を受け停滞感が強まる展開となりました。ウクライナ危機の長期化や中東情勢悪化、米中対立等の地政学的緊張の高まり、中国経済の下振れ、インフレ再燃などがリスク要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性は高まりました。このような情勢下、当社グループにおいては、2023年２月に公表したローリング中期経営計画「T-2025」の中で、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤構築」の３つの基本方針を掲げ、2025年の定量目標として、売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14％、EBITDA1,130億円の達成を目指してまいりました。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図るとともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めてきました。またカーボンニュートラルの実現に向け、2022年２月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、連結ベースでのCO2排出量の削減を進める一方、関連技術の探求・調査にも取り組みました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.9％増の3,639億4千6百万円となりました。営業利益は前期比4.6％減の387億2千8百万円となりました。経常利益は前期比2.2％減の416億7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％増の254億6千8百万円となりました。 セグメント別の経営成績は下記のとおりです。 ［黒鉛電極事業］北米を中心に大口径電極が堅調に推移しましたが、欧州ではエネルギーコストの高止まりと稼働率低下により製造コストが増加する一方で、同地域の鉄鋼生産の低迷を受け、販売量が落ち込む中、電極市況も軟化したため棚卸資産の評価損を計上するに至りました。この結果、当事業の売上高は前期比1.0％増の602億3千5百万円となり、営業利益は前期比90.6％減の7億5千2百万円(前期は80億3千2百万円の営業利益)となりました。 ［カーボンブラック事業］自動車生産の回復に伴い新車用タイヤ需要は増加していますが、補修用タイヤ需要は顧客の在庫調整により減少したため、販売数量は前期比で減少しました。販売価格については、米国を中心に引き上げられ、環境設備投資の減価償却費負担の一部が補填されたことで前期比増収増益となりました。この結果、当事業の売上高は前期比7.2％増の1,484億2千3百万円となり、営業利益は前期比73.5％増の213億3百万円となりました。 ［ファインカーボン事業］スマートフォンやパソコン需要低下による顧客の在庫調整及び米国の対中半導体規制長期化の影響を受けメモリ半導体市場向けの製品需要が停滞しました。これによりメモリ半導体向けのエッチング装置にて使用されるSolid SiC製品の販売が落ち込み、パワー半導体向け製品や一般産業向け需要の堅調さにより一部補填されたものの、前期比減収減益となりました。この結果、当事業の売上高は前期比8.2％減の453億1千9百万円となり、営業利益は前期比28.4％減の106億1千7百万円となりました。 ［スメルティング＆ライニング事業］カソードブロックのユーザーであるアルミ電解炉事業者の操業率は、エネルギーコストの違いで地域的な濃淡が出ているものの、特に新興国向けの出荷が堅調に推移しました。原材料やエネルギーコストは大きく上昇したものの、販売価格へ転嫁することで採算の維持に努めました。この結果、当事業の売上高は前期比27.0％増の828億2千万円となり、営業利益は前期比71.3％増の23億5百万円となりました。 ［工業炉及び関連製品事業］工業炉及び発熱体の売上高及び営業利益は、主要顧客であるエネルギー関連業界及び電子部品関連業界の在庫調整やプロジェクトの遅れ等により前期比減となりました。この結果、当事業の売上高は前期比4.0％減の156億1千4百万円となり、営業利益は前期比13.7％減の38億6千万円となりました。 ［その他事業］摩擦材二輪については北米・欧州を中心に堅調に推移したものの、建機、電磁向けで中国の需要低下に伴い減販となり減収となりました。この結果、摩擦材の売上高は前期比3.9％減の89億9千5百万円となりました。負極材当社材が採用されているEVおよびESS（Energy Storage System）の一時的な販売回復がありました。この結果、負極材の売上高は前期比27.3％増の24億4百万円となりました。その他不動産賃貸等その他の売上高は、前期比2.8％減の1億3千2百万円となりました。 以上により、当事業の売上高は前期比1.3％増の115億3千2百万円となり、営業利益は前期比17.3％増の12億9千9百万円となりました。 ② 財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比635億4千万円増の6,400億5百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末比161億9千8百万円増の2,628億9千万円となりました。固定資産は、有形固定資産や、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末比473億4千1百万円増の3,771億1千4百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比43億5百万円増の2,799億2百万円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金等の減少により、前連結会計年度末比97億2千4百万円減の1,369億7千1百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債や長期借入金等が増加したことにより、前連結会計年度末比140億3千万円増の1,429億3千万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末比592億3千4百万円増の3,601億3百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.1ポイント増の50.7％となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比70億8千1百万円増の564億5千9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、620億7千4百万円の収入(前期比208億6千8百万円の収入の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益や、減価償却費等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、476億3千2百万円の支出(前期比22億6千7百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、145億1千2百万円の支出(前期比38億8千2百万円の支出の増加)となりました。これは主として、短期借入金の返済や、配当金の支払等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)黒鉛電極事業64,584△4.4カーボンブラック事業147,484＋7.6ファインカーボン事業48,097△10.2スメルティング＆ライニング事業83,296＋27.7工業炉及び関連製品事業15,526△7.7その他事業11,464＋1.2合計370,453＋5.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)工業炉及び関連製品事業14,445＋10.514,131△7.3合計14,445＋10.514,131△7.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)黒鉛電極事業60,235＋1.0カーボンブラック事業148,423＋7.2ファインカーボン事業45,319△8.2スメルティング＆ライニング事業82,820＋27.0工業炉及び関連製品事業15,614△4.0その他事業11,532＋1.3合計363,946＋6.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、スメルティング＆ライニング事業及びカーボンブラック事業における売価上昇により、前期比6.9％増の3,639億4千6百万円となりました。売上原価率は、前期比で概ね横ばいとなり、0.5％ポイントアップの72.9％となりました。 販売費及び一般管理費は従業員給与賞与額の増加等により、前期比12.2％増の599億9千8百万円となりました。この結果、営業利益は前期比4.6％減の387億2千8百万円となりました。営業外収益については、受取利息の増加等により、前期比32.5％増の57億8千9百万円となりました。営業外費用については、支払利息の増加等により、前期比19.5％増の29億1千1百万円となりました。特別利益については、当社及び連結子会社において投資有価証券売却益4億1百万円を計上しております。特別損失については、当社及び連結子会社において製造設備に対する固定資産除却損1億7千万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比0.3％減の419億9千8百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比10.4％減の132億4千3百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に32億8千5百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％増の254億6千8百万円となりました。また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産は現金及び預金や棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末比161億9千8百万円増の2,628億9千万円となり、固定資産は有形固定資産及び投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末比473億4千1百万円増の3,771億1千4百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。b. 財務政策当社グループは、持続的成長と株主価値向上の実現のため、資本効率を高めつつ、財務健全性維持、流動性確保及び金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。事業成長を支える十分な財務健全性を確保する最適な資本構成の範囲内で、ハードル・レートを踏まえた資本配分により事業収益の拡大を目指しております。グループの資金は、本社にて一括調達の上、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、手元資金の効率性を高めています。資金は事業が生み出す営業キャッシュ・フローおよび手元資金で賄うことを基本とし、手元資金を上回る投資等の外部資金需要については、金融機関からの借入や資本市場における社債発行などの負債調達を基本に、市場環境に応じて、調達手法を選択していきます。また、金利変動リスクや流動性リスクについては、リスク量のモニタリングや分析を基にコントロールしつつ、金融費用の抑制を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上のために、研究開発活動は重要な取り組みの一つと位置付けております。そのため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、茅ヶ崎研究所、知多研究所、防府研究所、田ノ浦研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。また、自社の技術や製品の保護と他社技術に対する抵触回避という観点から、開発戦略本部の傘下に知的財産部を置き、関係部署間の迅速な情報共有と技術的なシナジーの発現により、研究開発活動を支えています。研究開発活動の内容は、定期的に取締役会に報告する仕組みとしております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。 (主な研究開発の内容)当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。東海高熱工業㈱においては、電子部品及び二次電池関連向けに高性能工業炉及び炭化けい素製品の商品開発を進めております。また、“先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する”という長期ビジョンであるカーボンニュートラルに関連する特許出願にも注力しており、特許登録件数の割合は増しております。 (研究開発費の金額)当連結会計年度の研究開発費は3,605百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて環境対策、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、環境対策投資を中心に全体で53,316百万円の設備投資を実施しております。黒鉛電極事業においては、TOKAI CARBON GE LLCを中心に5,147百万円の設備投資を実施しております。カーボンブラック事業においては、Tokai Carbon CB Ltd.を中心に27,207百万円の設備投資を実施しております。ファインカーボン事業においては、TOKAI CARBON KOREA CO.,LTD.を中心に10,640百万円の設備投資を実施しております。スメルティング＆ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に8,292百万円の設備投資を実施しております。工業炉及び関連製品事業においては、東海高熱工業㈱を中心に690百万円の設備投資を実施しております。その他事業においては、当社湘南工場を中心に476百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計防府工場（山口県防府市）黒鉛電極事業黒鉛電極生産設備1,1594,223152(317,163)1155,65076滋賀工場（滋賀県近江八幡市）黒鉛電極事業黒鉛電極生産設備6492,258318(198,302)2683,49564石巻工場（宮城県石巻市）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備531851756(82,262)282,16841知多工場（愛知県知多郡武豊町）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備9441,790693(179,974)4863,91593九州若松工場（北九州市若松区）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備7051,654304(32,560)642,72939田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）ファインカーボン事業ファインカーボン等生産設備4,1272,50310(178,954)1,3828,023104湘南工場（神奈川県茅ヶ崎市）その他事業摩擦材生産設備281413230(83,285)871,01382 (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計東海ファインカーボン㈱（神奈川県茅ヶ崎市 他）ファインカーボン事業ファインカーボン等生産設備（注２）878865142(25,911)1041,990134東海マテリアル㈱（千葉県八千代市）その他事業摩擦材生産設備（注２）223301504(19,106)171,04776東海高熱エンジニアリング㈱（滋賀県近江八幡市）工業炉及び関連製品事業工業炉生産設備（注２）1,3565730(18,698)181,46254東海高熱工業㈱（東京都港区 他）工業炉及び関連製品事業工業炉生産設備41823176(106,735)4811,207132 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計TOKAI CARBON GE LLC（Charlotte U.S.A. 他）黒鉛電極事業黒鉛電極生産設備4,68414,874377(1,272,805)2,81622,753242TOKAI ERFTCARBON GmbH（Grevenbroich Germany）黒鉛電極事業黒鉛電極生産設備1214,057345(146,861)2,4056,930231Cancarb Limited（Medicine Hat Canada）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備等（注３）1,1756,554497(255,900)9699,19686THAI TOKAI CARBONPRODUCT COMPANY LIMITED （Bangkok Thailand 他）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備（注４）501,6932,812(202,458)[83,368]18,11322,669119Tokai Carbon CB Ltd.（Fort Worth U.S.A. 他）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備（注４）3,24234,801247（584,539)[582,909]21,585 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了Tokai Carbon CB Ltd.Fort Worth U.S.A.他カーボンブラック事業環境対策設備設置28,28226,865自己資金及び借入金2019年9月2024年1月Tokai COBEXPolska sp. z o.o.Racibórz Poland 他スメルティング＆ライニング事業製造設備整備1,5551,504自己資金2021年11月2024年3月東海カーボン㈱田ノ浦工場熊本県葦北郡芦北町ファインカーボン事業製造設備増強6,5233,970自己資金及び借入金2022年1月2024年12月Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.Dalian, People's Republic of Chinaファインカーボン事業製造設備新設1,9801,162自己資金2022年1月2024年7月TOKAI CARBONKOREA CO.,LTD.Anseong, Republic of Korea ファインカーボン事業製造設備増強3,7852,580自己資金2022年4月2024年7月TOKAI CARBON KOREA CO.,LTD.Anseong, Republic of Korea ファインカーボン事業製造設備新設2,8381,873自己資金2022年5月2024年4月東海高熱工業㈱仙台工場宮城県柴田郡柴田町工業炉及び関連製品事業製造設備増設2,311373自己資金2022年8月2024年12月THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDRayongThailandカーボンブラック事業製造設備新設40,88717,796自己資金及び借入金2022年9月2026年5月東海カーボン㈱茅ヶ崎研究所神奈川県茅ヶ崎市ファインカーボン事業製造設備増設5,40069自己資金及び借入金2022年11月2024年12月THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDRayongThailandカーボンブラック事業製造設備新設4,5012,752自己資金2023年6月2025年6月東海カーボン㈱生産技術センター山口県防府市 その他事業製造設備新設3,1908自己資金及び借入金2023年9月2025年12月Tokai COBEXPolska sp. z o.o.Racibórz Poland 他スメルティング＆ライニング事業製造設備整備2,028－自己資金2023年12月2025年5月東海カーボン㈱知多工場愛知県知多郡武豊町カーボンブラック事業製造設備整備1,540－自己資金及び借入金2023年12月2027年5月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,605,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 476,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,936,589 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する投資株式を、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有することを指し、また、それ以外の目的で保有することを純投資目的以外の目的である投資株式と呼んでいます。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上を図ることができると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することとしております。個別銘柄の株式保有にあたっては、所管部署を定め、当該部署が株式保有の意義やその採算性並びに、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているかを分析し、経営会議並びに取締役会にて、全社的、戦略的な観点から定期的に検証することとしております。検証の結果、保有の妥当性が不十分と判断された株式については縮減を進めます。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式527非上場株式以外の株式4626,442 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式321取引先持株会を通じた株式の取得、取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3127 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ5,494,6805,494,680事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。有6,6564,884㈱ブリヂストン695,108695,108同上。無4,0593,260三菱商事㈱1,087,161362,387事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。株式数の増加は、株式分割によるもの。無2,4491,552大同特殊鋼㈱1,448,385287,914事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得ならびに株式分割によるもの。有2,1741,242日本ゼオン㈱890,475890,475事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。有1,1661,189㈱九州フィナンシャルグループ1,385,5041,385,504同上。有1,128629TOYO TIRE㈱379,811379,811同上。有896568㈱ふくおかフィナンシャルグループ220,756220,756同上。無734663東亞合成㈱464,951464,951同上。有637517NOK㈱317,000317,000同上。有596372三菱地所㈱292,075292,075同上。有567499東京海上ホールディングス㈱148,830148,830同上。有525420K.C.Tech Co., Ltd.152,996152,996同上。無453238大和工業㈱52,06452,064同上。無387234日本電子㈱62,50062,500同上。無386224横浜ゴム㈱109,298109,298同上。有353224㈱山口フィナンシャルグループ220,000220,000同上。有277189日本製鉄㈱78,66678,666同上。有254180㈱滋賀銀行69,60069,600同上。有242184住友ゴム工業㈱157,455157,455同上。有241181住友商事㈱71,97371,973同上。無221158トピー工業㈱84,29180,020事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。取引先持株会を通じた株式の取得により増加。無215129 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)KC Co., Ltd.104,525104,525事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。有212188東京窯業㈱485,000485,000同上。無207128豊田合成㈱68,25268,252同上。有180140共英製鋼㈱90,00090,000同上。無179113東京鐵鋼㈱39,78739,787同上。有16456大阪製鐵㈱55,00055,000同上。有13663ソーダニッカ㈱87,28587,285同上。有9362㈱牧野フライス製作所14,40014,400同上。有8462㈱山梨中央銀行43,78743,787同上。無7348山陽特殊製鋼㈱26,44626,446同上。有6957三菱化工機㈱18,60018,600同上。有6038㈱電業社機械製作所16,20016,200同上。有6049伊藤忠商事㈱9,3159,315同上。無5338㈱SUMCO21,70021,700同上。有4538JFEホールディングス㈱19,98819,988同上。無4330㈱岩手銀行11,55011,550同上。無2822愛知製鋼㈱9,0778,572事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。取引先持株会を通じた株式の取得により増加。有2818住友理工㈱23,10423,104事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。有2414AGC㈱4,4104,410同上。無2319バンドー化学㈱14,00614,006同上。無2113木村化工機㈱14,50014,500同上。無1010ENEOSホールディングス㈱15,53615,536同上。有86㈱神戸製鋼所1,3691,369同上。無20合同製鐵㈱6464同上。無00ミヨシ油脂㈱－110,000―有－103㈱大和証券グループ本社－1,000―有－0 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)野村ホールディングス㈱－1,000―無－0 （注）１.定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、取得・保有の意義、採算性、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を分析の上、定期的に検証することとしております。 ２.「－」は該当銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,442,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 127,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 64 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 525,000,000 |