財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Di-Nikko Engineering Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員COO 山口 琢也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県日光市根室697番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0288-26-3930（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年３月に香港子会社を設立、2001年10月には中国深圳、2004年３月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用会社とするとともに、2014年４月にはタイ子会社を設立いたしました。その後2020年８月には中国恵州にも製造拠点（持分法適用会社）を設立、2021年８月にはベトナム子会社を設立、2021年12月には、中国恵州の持分法適用会社の増資を引き受け子会社化、また2022年11月には、中国無錫における無錫栄志電子有限公司の議決権58%を取得し子会社化いたしました。日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年５月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。更に、2019年２月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年５月には部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式60%を取得いたしました（連結子会社）。当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。年月概要1979年９月電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。（今市市（現日光市）吉沢330番地５）1981年12月瀬尾工場完成。1983年８月株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市（現日光市）瀬尾33番地５に移転。1985年２月根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。1985年11月今市市（現日光市）根室上の原697番地１に根室工場を新設。1987年７月ＯＡ機器の販売部門を新設し販売を開始。1988年10月株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。1989年８月根室新工場（増設）が完成。1991年８月自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。1993年４月ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。1994年３月中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.（連結子会社）を香港に設立。1995年３月株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング（旧株式会社大日光・エンジニアリング）に社名変更。1995年８月株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部（大ロット電子部品実装部門）を譲渡。1999年４月経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社３社（旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス）と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。2000年５月TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。2001年５月TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。2001年６月TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。2001年10月中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONGLTD.100％出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.（連結子会社）を設立。2002年４月2003年６月2003年９月NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.が生産を開始。NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO9001取得。NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO14001取得。2004年３月中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONGLTD.100％出資による子会社TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。2004年７月TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.が生産を開始。 年月概要2005年２月TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100％出資の子会社に変更。2005年３月TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEWTROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.に統合。2005年10月TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO9001取得。2005年12月熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100％出資による子会社として株式会社匠（2006年１月に株式会社ボン・アティソンに社名変更）（連結子会社）を設立。2006年６月当社根室工場においてISO9001取得。2006年８月TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO14001取得。2006年９月当社根室工場においてISO14001取得。2007年３月ジャスダック証券取引所に上場。2007年７月当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。2008年５月ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。2010年１月日光市塩野室に杉の郷工場を取得。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年12月日光市轟に轟工場を新設。2012年５月 2013年６月2013年７月 2013年12月 2014年４月 2019年２月 2020年５月 2020年５月 2020年７月 2020年12月2021年８月 2021年12月 2022年５月 2022年11月 事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソン40%出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得(持分法適用関連会社)。タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーが実施した第三者割当増資の引受け及び株式取得により、同社株式を60%取得し子会社化。中国華東地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国無錫市に合弁会社Sumitorinics Manufacturing (Wuxi) Co.,Ltd.（住友電子(上海)有限公司86%、連結子会社であるTROIS ELECTRONICS (WUXI)CO.,LTD.14%出資）の設立を伴う住友電子(上海)有限公司との業務提携契約を締結。中国華南地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国恵州市に合弁会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,Ltd.（深圳市彩煌英昌科技有限公司60%出資、連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.40%出資）の設立を伴う深圳市彩煌英昌科技有限公司との業務提携契約を締結。栃木県那須烏山市野上に烏山工場を取得。ベトナムにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS VIETNAM CO.,LTD.をベトナム国ハノイ市に設立。中国恵州市における持分法適用会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の増資(３百万人民元)を引き受け子会社化。（連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.77.5%出資、深圳市彩煌英昌科技有限公司22.5%出資に変更）NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.における生産を、中国恵州子会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.へ移管し、NEW TROISは生産を終了。中国における自動車ビジネス拡大と顧客多層化のため、無錫栄志電子有限公司（中国無錫市）の議決権58%を取得し子会社化。 年月概要2023年１月医療系製品の組み立て拠点として那須工場を新設。2023年８月NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.の持分すべてを譲渡し清算手続が完了。2023年12月中国よりベトナム向けに電子部品の輸出取引を開始するため、無錫栄志電子貿易有限公司を中国無錫市に設立。 以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社HUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TROIS ENGINEERINGPRETEC HONG KONGLTD. （注）１ 香港 177,050千香港ドル 電子部品実装の受託製造 所有 100 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等債務保証役員の兼任あり（連結子会社） TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD. (注）１ 中国無錫市 14,654千米ドル 電子部品実装の受託製造 所有 100 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等債務保証役員の兼任あり（連結子会社） TROIS (THAILAND)CO.,LTD. （注）１ タイ王国チョンブリ県 60,000千タイバーツ 電子部品実装の受託製造 所有 100 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等債務保証役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ボン・アティソン 栃木県日光市 55,000千円人材派遣業 所有 100 人材派遣の受入債務保証役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社大日光商事 栃木県日光市 50,000千円事務機器販売業 所有 100(40)事務機器販売等債務保証役員の兼任あり（連結子会社） 栃木電子工業株式会社 栃木県栃木市 50,000千円 電子基板製造業 所有 100 電子基板製造資金援助債務保証役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ＮＣネットワークファクトリー （注）１ 東京都千代田区 300,100千円 自動車部品、金型等の受託加工 所有 60 試作開発部品・量産部品等の受託加工役員の兼任あり（連結子会社） NC NETWORK,INC. 米国カリフォルニア州ロスアンゼルス700千米ドル 自動車部品、金型等の受託加工所有 60(60) 試作開発部品・量産部品等の受託加工 （連結子会社） TROIS VIETNAM CO.,LTD.（注）１ ベトナム国ハノイ市 1,000千米＄ 電子部品実装の受託製造 所有 100(100) 電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等役員の兼任あり（連結子会社） Huizhou Trois CaiHuangElectronics Co.,Ltd.（注）１ 中国恵州市 8,000 千人民元 電子基板の開 発生産 所有 77.5(77.5) TROIS ENGINEERINGPRETEC HONG KONGLTD.を通じて当社より電子部品の購入等 役員の兼任あり（連結子会社） 無錫栄志電子有限公司（注）１ 中国無錫市 59,514千人民元 電子部品実装の受託製造 所有 58 電子基板ユニットの受注支援役員の兼任あり （連結子会社） 無錫栄志電子貿易有限公司（注）１中国無錫市10,000千人民元電子部品の輸出所有 58(58)電子部品の購入 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） TROIS TAKAYAELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. タイ王国 チョンブリ県 391,200千タイバーツ 電子部品実装の受託製造 所有 50 電子基板ユニットの受注支援資金援助債務保証役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.、無錫栄志電子有限公司及びTROIS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2023年12月期）TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.① 売上高7,217,738千円 ② 経常利益268,664千円 ③ 当期純利益164,480千円 ④ 純資産額2,213,227千円 ⑤ 総資産額3,595,885千円 TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.① 売上高6,921,335千円 ② 経常利益82,704千円 ③ 当期純利益71,854千円 ④ 純資産額1,881,076千円 ⑤ 総資産額4,871,025千円 無錫栄志電子有限公司① 売上高6,976,215千円 ② 経常利益158,152千円 ③ 当期純利益148,263千円 ④ 純資産額1,585,865千円 ⑤ 総資産額3,955,162千円 TROIS (THAILAND) CO.,LTD.① 売上高4,243,310千円 ② 経常利益△855千円 ③ 当期純利益1,150千円 ④ 純資産額719,364千円 ⑤ 総資産額2,501,088千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社における状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本579（150）アジア503（293）その他3（0）合計1,085（443）（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）250(119)42.412.75,160,487（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。（ ）内の臨時雇用者数の内訳は、パート46名、人材会社からの派遣社員83名であります。２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.9－（注）４．63.866.398.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 ② 連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ボン・アティソン0.0－ (注)４．－ (注)４．－ (注)４．76.068.189.0株式会社大日光商事0.00.00.00.064.064.00.0栃木電子工業株式会社0.0－ (注)４．－ (注)４．－ (注)４．81.879.2110.4株式会社ＮＣネットワークファクトリー0.0－ (注)４.－ (注)４.－ (注)４．81.084.90.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。（２）経営環境当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。一方、経営環境は、中国の景気停滞が長期化する兆しであること、ウクライナ・パレスチナ情勢等の地政学リスクが長期化していることに伴いあらゆるコストが増加していること等、世界経済全体の不確実性は引き続き高い状況が見込まれます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(前期の振り返り)「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく「中期経営計画Phase１（2021-2023）」の最終年として①経営基盤の強化、②経営基盤の拡充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。①経営基盤の強化・2022年11月に子会社化した中国・無錫栄志電子と無錫子会社との連携・協業体制を継続・社内横断的組織による在庫削減プロジェクト展開（2023年１月）・大日光グループ「カーボンニュートラル宣言」を公表（2023年３月）＜2023年実績と目標＞ （t-CO2/年）2021年2023年（実績）2030年（目標）2040年（目標）2045年（目標）20,152.016,101.212,534.54,070.70.0基準年20.1%37.8%79.8%100.0%・2022年４月に生産を終了した中国・深圳子会社の譲渡手続き完了（2023年９月）・外部コンサルタントを交えた生産改善活動（継続実施）②経営基盤の拡充・医療系製品組み立ての新たな拠点として那須工場を新設（2023年１月）・クリーンエネルギー利用促進に繋がる蓄電技術の向上を図るため「佐茂股份有限公司（台湾、高雄市）」と包括的業務提携を締結（2023年８月）・中国内需等の受注拡大に向け中国子会社にて中国系・欧米系車載メーカーからの受注を拡大（通期）・地域振興型ビジネスとして自社所有地および耕作放棄地を有効活用したアグリ事業に参入③人材育成に対する取組強化・現場力向上、カイゼン分野を網羅した人材育成コンテンツ（eラーニング）導入（2023年７月試行開始）・人事マネジメント再構築に向けタレントマネジメントシステム導入（2023年10月試行開始）(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ①事業戦略基本方針◆既存領域の収益性改善◆外部リスクに強いセグメントポートフォリオの構築（事業領域多層化）◆開発・設計力強化による高付加価値案件の獲得主な施策◆客先別・受注案件毎の採算モニタリング◆「東南アジア」ならびに「医療分野」「半導体分野」の売上比率を拡大◆「航空宇宙関連」への更なる挑戦◆「バッテリ・バッテリ周辺機器」受注拡大主なＫＰＩ＜2026年目標＞◇東南アジア売上比率の拡大 ＜売上比率：20％＞◇医療分野の新規顧客開拓・売上拡大 ＜売上比率：20％＞◇半導体分野（産業機器）の新規顧客開拓・売上拡大 ＜売上比率：20％＞◇非日系売上比率（海外拠点）の拡大 ＜売上比率：21.5％＞◇航空宇宙・バッテリー等、開発設計案件売上高の拡大 ＜売上高：20億円＞②財務戦略基本方針◆資本コストを意識した財務戦略◆投下資本利益率（ＲＯＩＣ）向上主な施策◆在庫・有利子負債の圧縮（ＢＳの改善）◆為替エクスポージャーの最適化主なKPI＜2026年目標＞◇棚卸資産回転期間 ＜1.9ヵ月＞◇ＲＯＩＣ ＜4.5％＞③経営基盤の強化基本方針◆人事マネジメント再構築と人材育成◆ＤＸ推進による生産性向上と管理業務の効率改善◆サステナビリティの推進主な施策◆新たな研修プログラムの構築と人材ポートフォリオの有効活用に向けた取組み◆新基幹システムの導入◆ＥＳＧ推進主なKPI◇「タレントマネジメントシステム（本格展開）」と「新たな社内研修制度の構築」＜2024年度導入＞◇連結決算システムの導入＜2025年度導入＞◇新基幹システムの導入 ＜2026年度導入＞④ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み 基本方針主な施策Ｅ環境◆地域環境の維持◆持続可能な社会に貢献できる製品の提供◇「カーボンニュートラル宣言（2023年３月）」に基づく温室効果ガス排出量（Scope1.2）の削減◇「リチウムバッテリのリユース事業」ならびに「自然エネルギー活用製品」への取組強化Ｓ社会◆地域経済への貢献◆食品ロス削減◆多様性の裾野拡大◇アグリ事業参入による地域貢献と効率的な農業の実現◇「廃棄農産品の福祉施設・子ども食堂への提供」を継続◇管理職・管理職予備軍への女性登用／障がい者雇用◇海外拠点におけるマネジメント層へのローカル人材の登用◇ノー残業デーの浸透／有給・育休(全体・男性)取得率向上Ｇガバナンス◆コーポレートガバナンス◆リスクマネジメント・ コンプライアンスの推進◇ガバナンス・コンプライアンスの更なる強化◇ＩＲ活動（投資家向け決算説明会等）の多様化 ⑤人的資本への取組人材の確保・育成◆階層別、リーダー・プロフェッショナル人材育成に向けた研修プログラムの再構築◆社内プロジェクト活用により「自らが考える力」「やる気」意識を醸成◆評価制度高度化に向けた考課者研修人材の最適配置◆キャリアパスを考慮した人材の最適配置◆ベテラン人材を活用できる人事制度導入◆タレントマネジメントシステム本格運用による個人別キャリア・スキルの見える化働き方改革・健康経営◆ノー残業デー浸透率の向上◆有給・育休(全体・男性)取得率向上ダイバーシティー◆管理職・管理職予備軍へ女性登用◆マネジメント層へローカル人材登用（海外）◆障がい者雇用の積極展開 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）電子部品供給網の影響ＥＭＳ事業における電子部品の購買・在庫管理は最重要課題の一つであります。半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部電子部品において納期が遅延する事態が継続しております。最も基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、一定の部品在庫を持たざるを得ない状況となり、財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も電子部品メーカーからの納期遅延が続いた場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性もあります。（２）特定販売先への高い売上依存度当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度は低下傾向にあるものの（2022年度 36％／2023年度 29％）依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。（３）海外での事業展開当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）有利子負債依存度と財務体質当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2022年12月期末で43.8％、2023年12月期末で43.6％と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。また、自己資本比率は2022年12月期末で17.7％、2023年12月期末で20.4％となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、各種原材料やエネルギー価格の高騰に伴う経費の増加や販売先の値下げ要請による収益力の低下等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。（５）製品の品質管理当社グループが生産する製品は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器等の最終製品に組み込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ13485を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（６）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち、コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により経済の正常化が大幅に進み景気は緩やかな回復基調となりました。米国では、FRBによる金融引き締めが製造業を中心とした企業の経済活動を制限したものの、良好な雇用環境から個人消費が伸びたこと等により景気は堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策解除後に経済は回復しましたが、その後の個人消費の伸び悩みや不動産市況の悪化等により景気は年末にかけて減速しました。またＥＭＳ業界においては、半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部の部材については供給不足が続きました。① 経営成績当連結会計年度の売上高は39,202百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は583百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は595百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円(前年同期比64.9%減)となりました。② 財政状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、29,197百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,414百万円減少し、22,259百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ756百万円増加し、6,937百万円となりました。(２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比591百万円増加し、3,523百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は976百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少1,144百万円、法人税等の支払による支出222百万円があった一方で、減価償却費616百万円、売上債権の減少402百万円、棚卸資産の減少711百万円、減損損失72百万円があったことによるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果獲得した資金は152百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出425百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入585百万円があったことによるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は655百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,800百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,962百万円及び短期借入金の純減少354百万円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本17,166,244107.5アジア21,812,420120.0その他303,614525.6合計39,282,279114.8（注）金額は、販売価格によっております。 (2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本16,760,993100.64,228,98692.5アジア22,824,258129.65,314,840124.0その他284,629306.019,57650.8合計39,869,881116.09,563,403107.5 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本17,103,100107.7アジア21,796,238121.0その他303,614525.6合計39,202,953115.5 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度自2022年１月１日至2022年12月31日当連結会計年度自2023年１月１日至2023年12月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）NINGBO FUERDA SMARTECH CO., LTD.4,216,26312.43,658,4729.3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．総資産当連結会計年度末における総資産は、29,197百万円(前期末比658百万円減)となりました。流動資産は、現金及び預金、商品及び製品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により、23,240百万円(前期末比604百万円減)となりました。固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産が減少したこと等により、5,956百万円(前期末比54百万円減)となりました。２．負債当連結会計年度末における負債合計は、22,259百万円(前期末比1,414百万円減)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により、17,086百万円(前期末比1,736百万円減)となりました。固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により、5,173百万円(前期末比321百万円増)となりました。３．純資産当連結会計年度末における純資産合計は、6,937百万円(前期末比756百万円増)となりました。これは自己株式、新株予約権が減少した一方、資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。４．売上高日本では、車載機器向けは、九州工場における新たな量産品の受注が増加したこと、また、加工事業子会社の量産品売上の伸び等により増収となりました。オフィス機器向けは、部品逼迫緩和により受注が伸びた昨年の反動等により減収となりました。産業機器向けは、受注先における在庫調整の影響が一部顕在化したものの、半導体製造装置向け売上が伸びたこと等により増収となりました。医療機器向けは新機種を含む大型検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。社会生活機器向けは、部材調達環境の改善及び住宅設設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代る次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社は、主に遊戯機向けの受注が減少したこと等により減収となりました。上記の通り国内部門においては、子会社を含めた車載機器向け及び医療機器向け売上が伸びた結果、日本の売上高は17,103百万円（前年同期比7.7%増）となりました。アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社はゼロコロナ解除後に急拡大した新型コロナウイルスの影響で減収となった一方、一昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の通期売上が加算されたこと、また、タイ及びベトナム子会社の売上が堅調に推移したこと等によるものです。オフィス機器向けは、昨年に中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。産業機器向けは、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、およびロシア・ウクライナ戦争の影響により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社が減収となりました。また、医療機器向けについては、ベトナム子会社にて量産品の出荷がスタートしました。この結果、アジアの売上高は21,796百万円（前年同期比21.0%増）となりました。以上の結果、連結売上高は39,202百万円（前年同期比15.5%増）となりました。５．営業利益営業利益は、日本では親会社が売上製品構成の変化及び製造コストアップ等により減益となりました。加工事業子会社は、付加価値の高い金型製品の売上が伸びたこと等により増益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、粗利益率の高い売上の割合が増加したこと等により増益となりました。また、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社は減収により減益となりました。アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加により増益となり、また、無錫栄志電子有限公司の利益が加算されました。一方で無錫子会社は減収により減益となり、タイ及びベトナム子会社はドル高の影響を受け部員仕入コストが増加したこと等により減益となりました。以上より連結営業利益は583百万円（前年同期比10.0%減）となりました。６．経常利益営業外損益では、受取利息、消耗品等売却益、受取配当金等が増益要因となった一方、海外における金利上昇及び国内における金融機関借入の増加等により支払利息が増加したこと、また、タイの持分法適用会社に対する投資損失が減益要因となり、連結経常利益は595百万円（前年同期比11.0%増）となりました。 ７．親会社株主に帰属する当期純利益固定資産売却益、新株予約権戻入益、固定資産除却損、減損損失及び法人税、非支配株主に帰属する当期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円（前年同期比64.9%減）となりました。(２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１．キャッシュ・フロー2023年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。２．資金需要と財政政策当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2023年12月期末での連結自己資本比率は20.4%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。契約相手先契約締結日契約内容契約期間キヤノン（株）2003年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）2003年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新Kojima Auto Technology (THAILAND) CO.,Ltd.2021年１月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 日本では、前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っており、製品化に繋げるため、電源用試作基板を作成しております。アジアでは、無錫栄志電子有限公司がハイテク企業を申請しており、継続した新規試作をしております。このため、一般管理費として356百万円を計上いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は445百万円で、その主なものは以下のとおりであります。日本における設備投資等の概要は次の通りです。当社は、建物（35百万円）及び建物附属設備（35百万円）等を中心に総額で151百万円の投資を実施いたしました。連結子会社のうち栃木電子工業株式会社は、機械装置（8百万円）を中心に総額で９百万円の投資を実施いたしました。株式会社ＮＣネットワークファクトリーは、工具器具備品に２百万円の投資を実施いたしました。株式会社ボン・アティソンは、車両運搬具に１百万円の投資を実施いたしました。アジアにおける設備投資等の概要は次の通りです。無錫栄志電子有限公司は、機械及び装置の取得（174百万円）を中心に総額で186百万円の投資を実施いたしました。TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、建物（21百万円）を中心に総額で35百万円の投資を実施いたしました。TROIS（THAILAND）CO.,LTD.は、工具器具備品に21百万円の投資を実施いたしました。TROIS VIETNAM CO.,LTD.は、機械装置（10百万円）の取得を中心に総額16百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計根室本社工場(栃木県日光市)日本電子部品実装設備及び統括業務施設224,52583,429154,836(28)143,129605,920152(59)瀬尾工場(栃木県日光市)日本機構組立設備47,731165184(0)2,00350,08427(28)杉の郷工場(栃木県日光市)日本電子部品実装設備及び機構組立設備119,78251,72035,370(9)1,991208,8644(－)轟工場(栃木県日光市)日本機構組立設備515,88667,653280,000(19)563864,10419(8)烏山工場(栃木県那須烏山市)日本機構組立設備29,9451,9006,313 (2)1,52639,6844(12)九州事業所(福岡県朝倉郡筑前町)日本電子部品実装設備00－003(－)その他(栃木県日光市他)日本建物及び電子部品実装設備24,3285,51317,161(21)2,79249,79641(12)合計962,200210,383493,865(80)152,0061,818,454250(119) (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計株式会社ボン・アティソン本社(栃木県日光市）日本統括業務施設及び車両太陽光設備8,746335,54326,361(11)844371,494280(25)株式会社大日光商事本社(栃木県日光市）日本車両及び備品太陽光設備12,876431,135－1,099445,1117(－)栃木電子工業株式会社本社(栃木県栃木市）日本電子基板製造設備90,68249,31473,742(8)811214,55028(4)株式会社ＮＣネットワークファクトリー本社(東京都千代田区)日本部品加工事業2,3872,814－3,6578,85914 (2) (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.本社事務所倉庫（香港）アジア統括業務施設及び資材倉庫46,1220－5,01451,13712(1)TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.本社工場事務所（中国無錫市）アジア電子部品実装設備及び機構組立設備275,262424,193－41,696741,152260(112)TROIS（THAILAND）CO.,LTD.本社事務所倉庫（タイ王国 チョンブリ県）アジア統括業務施設及び資材倉庫9,0531,321－37,92348,29839(－)NC NETWORK,INC.本社事務所（米国カリフォルニア州ロサンゼルス）その他統括業務施設－－－1,4731,4733(－)TROIS (VIETNAM) CO.,LTD.本社事務所倉庫（ベトナム国 ハノイ市）アジア統括業務施設及び資材倉庫－12,319－2,50314,8229(－)Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.本社工場事務所（中国恵州市）アジア電子部品実装設備－3,965－704,03545(72)無錫栄志電子有限公司本社工場事務所（中国無錫市）アジア電子部品実装設備33,532327,496－35,093396,123138(108)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。２．瀬尾工場敷地は、賃借土地であります。（4.8千㎡）３．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は工場建物を所有しておりますが、他の在 外子会社は賃借物件に入居しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。５．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）備考根室本社工場（栃木県日光市）日本電子部品実装設備15,624リースシステム関係設備271リース車両1,841リース社員寮及び倉庫2,743賃借瀬尾工場（栃木県日光市）日本工場用地及び駐車場6,048賃借杉の郷工場（栃木県日光市）日本電子部品実装設備他22,530リース駐車場900賃借烏山工場（栃木県那須烏山市）日本工場用地及び駐車場13,500賃借九州事業所（福岡県朝倉郡筑前町）日本事務所及び社員寮3,215賃借電子部品実装設備784リース東京事務所（東京都台東区）日本事務所12,650賃借その他(栃木県日光市他)日本事務所及び社員寮4,989賃借 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）備考株式会社ボン・アティソン本社（栃木県日光市）日本事務所、作業所及び従業員寮17,929賃借太陽光設備用地1,123賃借複写機及び通信機器620リース株式会社大日光商事本社（栃木県日光市）日本事務所1,200賃借太陽光設備用地2,782賃借車両1,513リース栃木電子工業株式会社本社（栃木県栃木市）日本従業員寮446賃借電子基板製造設備2,027リース通信機器92リース株式会社ＮＣネットワークファクトリー本社（東京都千代田区）日本事務所及び従業員寮10,782賃借複写機及び通信機器651リース (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）備考TROIS ENGINEERINGPRETEC HONG KONGLTD.本社事務所倉庫（香港）アジア事務所及び資材倉庫4,587賃借TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.無錫工場（中国無錫市）アジア従業員寮工場用土地18,404賃借TROIS (THAILAND)CO.,LTD.本社事務所（タイ王国チョンブリ県）アジア事務所用土地3,663賃借車両2,344賃借NC NETWORK,INC.本社事務所（米国カリフォルニア州ロサンゼルス）その他事務所2,957賃借車両1,561リースTROIS VIETNAM CO.,LTD.本社事務所（ベトナム国ハノイ市）アジア事務所2,132賃借車両3,920賃借Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.本社工場事務所（中国恵州市）アジア工場建物及び資材倉庫事務所98,839賃借無錫栄志電子有限公司本社工場事務所（中国無錫市）アジア電子部品実装設備41,286賃貸従業員尞3,340賃貸 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等2023年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社根室工場(栃木県日光市)日本生産設備93,350－借入金2024年1月2024年11月－瀬尾工場(栃木県日光市)日本建物附属設備生産設備24,440－自己資金2024年1月2024年8月－杉の郷工場(栃木県日光市)日本 生産設備 31,865－自己資金2024年1月2024年12月－轟工場(栃木県日光市)日本生産設備9,478－自己資金2024年3月2024年8月－烏山工場(栃木県那須烏山市)日本建物附属設備37,725－自己資金2024年3月2024年12月－連結子会社無錫栄志電子有限公司アジア生産設備73,022－自己資金2024年3月2024年12月－合計269,880－－－－－（注）１．提出会社の根室工場の設備は、生産効率向上及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。２．提出会社の瀬尾工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。３．提出会社の杉の郷工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。４．提出会社の轟工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。５．提出会社の烏山工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものであります。６．アジアセグメントの連結子会社の設備は、生産効率向上及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 356,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,160,487 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、個別の政策保有株式についても、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査のうえ取締役会等において保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。 イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式4236,508 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キヤノン（株）62,63462,634保有目的：企業間取引の維持・拡大定量的な保有効果：（注）１ 無226,735178,851三井住友トラスト・ホールディングス（株）1,0001,000保有目的：金融取引の維持・拡大定量的な保有効果：（注）１有（注）２5,4124,588（株）めぶきフィナンシャルグループ10,00010,000保有目的：金融取引の維持・拡大定量的な保有効果：（注）１有（注）３4,2893,340（株）みずほフィナンシャルグループ3030保有目的：金融取引の維持・拡大定量的な保有効果：（注）１無7255（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につきましては以下に記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．㈱三井住友トラスト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。３．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱足利銀行が当社株式を保有しております。みなし保有株式該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式51,1265861 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式35－513 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 236,508,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 72,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,126,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 35,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 513,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）みずほフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED(常任代理人 冨士靖史）FLAT B16, BLKB, 1/F PROFICIENT INDUSTRIAL CENTRE, NO.6 WANG KWUN ROAD, KL, HONG KONG(大阪府八尾市)1,289,60019.10 有限会社欅栃木県宇都宮市山本一丁目38番地181,046,34015.50 株式会社NCネットワーク東京都台東区柳橋一丁目４番４号383,7005.68 株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号259,2003.84 大日光・エンジニアリング従業員持株会栃木県日光市根室697番地１212,9973.15 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）180,6002.67 山口 侑男栃木県日光市172,0002.55 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号161,4002.39 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10番17号152,0002.25 山口 琢也栃木県宇都宮市143,9002.13計－4,001,73759.26（注）１．前事業年度末現在主要株主であった 株式会社NCネットワークは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。２．上記のほか、自己株式が47,883株あります。３．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高876,182613,842923,962△38,5182,375,468当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,0171,017 2,034新株の発行290,160290,160 580,320剰余金の配当 △53,751 △53,751親会社株主に帰属する当期純利益 995,290 995,290自己株式の処分 △1,437 8,5567,118株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計291,177289,739941,5388,5561,531,011当期末残高1,167,359903,5811,865,501△29,9623,906,480 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高19,7511,5961,022,8141,044,16229,890178,9823,628,504当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,034新株の発行 580,320剰余金の配当 △53,751親会社株主に帰属する当期純利益 995,290自己株式の処分 7,118株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,881△3,262326,212328,831△6,205698,5981,021,223当期変動額合計5,881△3,262326,212328,831△6,205698,5982,552,234当期末残高25,633△1,6661,349,0261,372,99323,684877,5816,180,739 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,167,359903,5811,865,501△29,9623,906,480当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,3227,322 14,644剰余金の配当 △87,300 △87,300親会社株主に帰属する当期純利益 349,504 349,504自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2,025 12,05210,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,3225,297262,20412,052286,876当期末残高1,174,681908,8792,127,705△17,9104,193,356 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高25,633△1,6661,349,0261,372,99323,684877,5816,180,739当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14,644剰余金の配当 △87,300親会社株主に帰属する当期純利益 349,504自己株式の取得 △0自己株式の処分 10,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,037△5,385320,221397,873△18,74890,527469,652当期変動額合計83,037△5,385320,221397,873△18,74890,527756,529当期末残高108,671△7,0521,669,2481,770,8674,936968,1086,937,268 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,579 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 1,653 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山口 琢也 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式１499当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告者提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）普通株式6,77128－6,800 (注) 普通株式の増加28千株は、第１回ストック・オプションの権利行使によるものであります。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式80０3247（注）自己株式の増加０千株は買取請求によるもので、減少32千株は、第２回ストック・オプションの権利行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日株式会社大日光・エンジニアリング 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田 琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士槻 英明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を108,724千円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、会社において繰延税金資産を60,662千円計上している。会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・事業計画の基礎となる主要な仮定である販売数量の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客からの生産見込み数量情報との整合性を検討した。また、製品が関連する市場について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。・事業計画の基礎となる主要な仮定である材料費単価の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客に対する製品にかかる主な材料費について直近の材料費単価と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大日光・エンジニアリングの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社大日光・エンジニアリングが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を108,724千円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、会社において繰延税金資産を60,662千円計上している。会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・事業計画の基礎となる主要な仮定である販売数量の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客からの生産見込み数量情報との整合性を検討した。また、製品が関連する市場について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。・事業計画の基礎となる主要な仮定である材料費単価の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客に対する製品にかかる主な材料費について直近の材料費単価と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を108,724千円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、会社において繰延税金資産を60,662千円計上している。会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・事業計画の基礎となる主要な仮定である販売数量の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客からの生産見込み数量情報との整合性を検討した。また、製品が関連する市場について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。・事業計画の基礎となる主要な仮定である材料費単価の予測について評価するため、事業部の責任者と協議を行うとともに、主要顧客に対する製品にかかる主な材料費について直近の材料費単価と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社大日光・エンジニアリング 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田 琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士槻 英明＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2023年１月１日から2023年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリングの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社大日光・エンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,439,702,000 |