財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 亀井 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市都町二丁目１番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (097)548-6700（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2006年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）2007年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）2007年４月「一般建設業」許可取得2007年６月「宅地建物取引業」免許取得2007年９月分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始2007年10月戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）2007年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）2007年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）2008年３月株式分割（１：300）2008年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける2008年５月公募増資（資本金24,635千円）2008年５月「一級建築士事務所」登録2008年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）2009年４月「特定建設業」許可取得2009年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）2012年12月公募増資（資本金69,510千円）2012年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2013年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2014年12月公募増資（資本金257,118千円）2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）2015年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設2016年６月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）2016年11月香川県高松市に高松営業所を開設2017年４月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化2017年７月株式分割（１：３）2017年８月簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）2017年11月福岡県久留米市に久留米営業所を開設2019年12月自己株式の取得完了（199,900株）2020年２月自己株式の消却（200,026株）2021年12月自己株式の取得完了（137,800株）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社もりぞう（神奈川県横浜市）の全株式を取得し子会社化2023年７月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（株式会社もりぞう）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。 建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の戸建注文住宅の建築請負を行っております。 各事業の内容は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業）① 建売住宅販売 建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。 基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「高品質で低価格（中心価格帯2,000万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。 ② 投資用不動産販売 投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート、都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。 (ア) レスコ（投資用マンション） レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。 (イ) アテレーゼ（投資用木造アパート） アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用木造アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度で、小学校区には家族向けメゾネット型、中心部には単身者向けワンルーム型の２プランを備え、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。立地に合わせた企画ができる強みと、木造で建築コストを抑えることができるのが強みであります。 (ウ) 都市型簡易宿泊所 都市型簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。 （建築請負事業） 建築請負事業は、顧客から注文住宅の設計・建築を請け負う事業です。関東甲信越エリアを中心に、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅を得意としております。 ［当社グループの事業系統図］① 不動産販売事業 （建売住宅、投資用不動産）② 建築請負事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社もりぞう神奈川県横浜市都筑区85,000建築請負事業100.0役員の兼任１名資金援助あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年10月末時点で78,515千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業17(－)建築請負事業47(4)報告セグメント計64(4)全社（共通）6(－)合計70(4)（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20（－）34.96.04,119（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本的な経営方針 当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。低価格・高品質な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の戸建注文住宅の建築請負等、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する住宅・マンション業界は、建築費の上昇に伴い販売価格が上昇を続けるなか、物価高等の影響による住宅取得マインドが低下しております。これにより、これまで得意としてきた低価格帯の不動産市況は厳しい状況が続いております。 一方で、一定の利回りが期待できる投資用不動産は根強い需要が続いております。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①投資用不動産の強化 当社グループは従来、建売住宅を主軸として事業活動を行ってまいりました。しかし、一般居住用住宅の需要減少は一定期間続くと想定しております。今後は、投資用不動産の開発割合を高めるとともに、保有物件数を大幅に増やし、地方都市や関東郊外エリアでの供給に努めてまいります。 ②グループ間シナジーの最大化 2022年10月１日に連結子会社化した株式会社もりぞうは、役職員の意識改革をベースとし、徹底したコスト管理や収益構造の再構築を進め、赤字を大きく減らすことができました。 今後、本格的に建売住宅や投資用不動産のノウハウを共有し、展開するエリアを拡大することで、黒字化することを目標にしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社グループの判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。 なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。 (1）経営成績及び財政状態の変動リスク① 景気動向や不動産市況の影響について 当社グループが行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。 ② 投資用不動産の引渡時期の変動について 当社グループが行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっており、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特徴があります。また、開発期間が長いというだけでなく、販売にも一定の期間を要します。そのため、その期間に天災等の不測の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりすると、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとなります。そうなった場合には、当社グループは物件の引渡しをもって売上高を計上する「引渡し基準」を採用しておりますので、売上計上の時期にズレが生じたり、特定の時期に偏ったり、あるいは売上計上に長期間を要したりすることとなり、当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。 ③ 営業地域について 当社グループは、九州・四国地方に当社の本店及び営業所を４店舗、関東・中部地方を中心に株式会社もりぞうの本支店10店舗を有しております。各拠点における事業活動は、当該地域における経済状況等により計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 有利子負債への依存と金利変動の影響について 当社グループは、販売用不動産及び投資用不動産開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は一定の水準を維持すると予測されます。しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資態度や金利の動向次第で当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月有利子負債残高（千円）2,204,2532,433,0671,602,1941,543,8601,219,744総資産額（千円）4,329,5684,491,3443,775,9074,395,8434,087,026有利子負債依存度（％）50.954.242.435.129.8（注）有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）の合計額であります。 ⑤ 在庫リスクについて 当社グループは、年度予算に基づいて、建売住宅及び投資用不動産開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するように努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となったり、場合によっては完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいては棚卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ M&Aについて 当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の事前調査により、各種リスクの低減に努めておりますが、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）財務に関するリスク 資金調達基盤について 当社グループは、投資用不動産の開発に係る用地仕入資金や建築資金については今後も地域金融機関から借入する予定であります。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資態度は金融情勢次第で一変する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が投資用不動産開発に係る融資申し込みに応諾しなかったり、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかったりしたときには、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (3）営業に関するリスク① 自然災害について 当社グループが行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② 用地仕入について 当社グループの行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。 用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価して採算性を検証したうえで、さらに土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し問題のないと認められる用地にかぎり購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少なく同業他社等と競合する場合が大半であります。また、事前の調査にもかかわらず仕入れた用地に土壌汚染問題等が発生したりする可能性もあります。そうした場合には用地の仕入が計画どおりに進まなかったり、工期が遅れたり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりして当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 建設工事の外注先について 当社グループは、建売住宅、注文住宅及び投資用不動産（木造）の建設工事を各専門業者に外注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 外部委託について 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の設計、施工・監理等を設計会社や総合建設業者に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 競合について 当社グループが行う不動産販売事業のうち建売住宅販売は、地方都市の低価格・小規模住宅という限定的な市場に特化して事業展開しております。当該市場は地場業者の参入が増加し、競争が激化する傾向にあります。今後の大手・中堅業者の本格参入等の動向によっては棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりしますので、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 また、注文住宅の建築請負は、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しており、競争が激化する傾向にあります。国産銘木「木曾ひのき」を使用した住まいづくり、森林資源を守るために「伐って、使って、再び植える」という持続可能な家づくりへの取り組み、素材・長寿命・健康・デザインへのこだわり等により差別化を図っておりますが、競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 近隣住民の反対運動について 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対策を講じており、現在まで近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (4）労務に関するリスク① 特定の経営者への依存について 当社グループは、会議体の整備や営業経験の豊富な人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。その結果、主力事業である建売住宅販売に関しては組織力による事業展開が定着しております。しかし、投資用不動産の企画販売や株式会社もりぞうの経営再建等については依然として同氏に依存しております。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社グループが行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力もやや不足気味、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (5）法務に関するリスク① 法的規制について 当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、建築士法等の適正化に関する法律その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になったりした場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。会社名法令等名免許・許可の内容有効期間取消事由㈱グランディーズ宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣（03）第008502号2023年９月10日から2028年９月９日まで宅地建物取引業法第66条、第67条㈱グランディーズ建設業法特定建設業許可大分県知事許可（特－31）第12595号2019年４月７日から2024年４月６日まで建設業法第29条㈱グランディーズ建築士法一級建築士事務所登録大分県知事登録第18S－13340号2023年５月14日から2028年５月13日まで建築士法第26条㈱もりぞう宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許神奈川県知事（1）第32013号2023年４月26日から2027年４月25日まで宅地建物取引業法第66条、第67条㈱もりぞう建設業法建設業許可国土交通大臣許可（般3）第24228号2021年12月23日から2026年12月22日まで建設業法第29条㈱もりぞう建築士法一級建築士事務所登録神奈川県知事登録第17283号2022年１月13日から2027年１月12日まで建築士法第26条㈱もりぞう建築士法一級建築士事務所登録千葉県知事登録第1-1905-8518号2019年５月30日から2024年４月30日まで建築士法第26条㈱もりぞう建築士法一級建築士事務所登録山梨県知事登録第1-271852号2020年２月22日から2025年２月21日まで建築士法第26条㈱もりぞう建築士法一級建築士事務所登録栃木県知事登録A第3579号2023年７月11日から2028年７月10日まで建築士法第26条 ② 訴訟等の可能性について 当社グループには現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある重大な訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブルはありません。しかし、販売した物件に重大な瑕疵等が見つかったり、建築工事に関するさまざまな苦情やトラブルが発生したり、場合によっては訴訟が提起されたりする可能性は、事業拠点や事業規模の拡大に伴って増大いたしますので、それらの動向次第では当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 品質保証について 当社グループが行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、その他の部分については「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。 当社グループは、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すこととしております。また、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には補修工事や補償等が発生したりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (6）その他のリスク① 個人情報の保護について 当社グループは、住宅・投資用不動産の購入顧客や来場者リスト等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② 感染症の影響について 感染症の流行が発生した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建設資材や住宅設備の高騰に伴う利益率の低下及び不足に伴う工事の遅れ、販売計画へ重大な影響を与える可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、社会経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方で、国外ではウクライナ・中東をはじめとする地政学的なリスクが継続しており、国内においても原材料及びエネルギー価格の高止まり、消費者物価指数の上昇による実質賃金の低下等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築コストの上昇による販売価格の上昇、消費者物価の上昇による住宅購入意欲の低下の影響により、住宅需要が抑制され、新設住宅着工戸数は減少傾向となり、厳しい事業環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、経営資源の最適化を進め、事業の選択と集中を行いました。賃貸管理事業を営むDipro株式会社の全株式を譲渡し、不動産販売事業及び建築請負事業に集中することで、昨年取得した株式会社もりぞうの経営再建に取り組み、赤字を大幅に減少いたしました。また、投資用不動産の新商品を開発・販売し、住宅市況の変化に対応できる体制を構築いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,600,303千円（前年同期比72.9％増）、営業利益は126,461千円（同44.2％減）、経常利益は122,654千円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178,727千円（同172.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。 （不動産販売事業） 不動産販売事業におきましては、投資用不動産販売の強化を進めたものの、建売住宅販売の落ち込みをカバーできず、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は2,098,932千円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は245,960千円（前年同期比20.3％減）となりました。 （建築請負事業） 建築請負事業におきましては、株式会社もりぞうを連結子会社化し、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は2,418,846千円、セグメント損失は32,914千円となりました。 なお、前年同期は同社を連結子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。 （不動産賃貸管理事業） 不動産賃貸管理事業におきましては、2023年７月１日付でDipro株式会社の全株式を譲渡したことにより、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は85,603千円（前年同期比31.1％減）、セグメント利益は18,413千円（前年同期比15.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末と比較して473,714千円減少し、期末残高は1,170,313千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は221,879千円（前年同期は685,810千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加296,814千円、棚卸資産の増加による減少294,662千円、法人税等の支払による支出82,143千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により獲得した資金は125,495千円（前年同期は362,439千円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入132,289千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は377,329千円（前年同期は107,335千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の借入による収入160,000千円、長期借入金の返済による支出484,128千円、配当金の支払いによる支出48,981千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。 ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。事業部門別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建築請負事業1,381,949－1,271,85955.1% ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）建売住宅販売事業（千円）1,054,212△30.7投資用不動産販売事業（千円）880,2003.0建築請負事業（千円）2,417,946－不動産賃貸管理事業（千円）83,423△31.7その他（千円）164,5201.1合計（千円）4,600,30372.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）サムティ株式会社855,00032.1659,20014.3２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）不動産売上高（千円）2,376,5091,934,412 建売住宅販売事業（千円）1,521,5091,054,212 投資用不動産販売事業（千円）855,000880,200 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,979,668千円となり、前連結会計年度末に比べ277,898千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が473,714千円減少、販売用不動産が139,562千円減少、仕掛販売用不動産が395,303千円増加したこと等によるものであります。固定資産は107,358千円となり、前連結会計年度末に比べ30,918千円減少いたしました。 この結果、総資産は4,087,026千円となり、前連結会計年度末に比べ308,816千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,002,926千円となり、前連結会計年度末に比べ27,340千円増加いたしました。これは主に短期借入金が160,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が32,788千円減少、未成工事受入金が28,904千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,021,167千円となり、前連結会計年度末に比べ466,400千円減少いたしました。これは主に長期借入金が451,340千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は2,024,094千円となり、前連結会計年度末に比べ439,060千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は2,062,932千円となり、前連結会計年度末に比べ130,243千円増加いたしました。 この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末44.0％）となりました。 ③ 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、株式会社もりぞうの損益計算書連結の影響、建売住宅販売の減少により4,600,303千円（前連結会計年度は2,661,366千円）となりました。 （売上原価・売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、株式会社もりぞうの損益計算書連結の影響、建売住宅販売の減少により3,659,983千円（前連結会計年度は2,052,219千円）となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は940,319千円（前連結会計年度は609,147千円）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は813,858千円（前連結会計年度は382,342千円）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は126,461千円（前連結会計年度は226,804千円）となりました。 （営業外損益・経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は10,345千円（前連結会計年度は9,528千円）となりました。また、営業外費用は14,152千円（前連結会計年度は11,459千円）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は122,654千円（前連結会計年度は224,873千円）となりました。 （特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益等により182,195千円となりました。また、特別損失は、減損損失等の計上により8,034千円（前連結会計年度は93,992千円）となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は296,814千円（前連結会計年度は130,880千円）となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は178,727千円（前連結会計年度は65,679千円）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。 今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針 当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品リース資産合計本社（大分県大分市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等1,1394514,0855,67610(－)宮崎営業所（宮崎県宮崎市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等546147－6936(－)四国営業所（愛媛県松山市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等－－－－3(－)久留米営業所（福岡県久留米市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等139－－1391(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備内容年間賃借料（千円）本社（大分県大分市）不動産販売事業事務所用建物7,373宮崎営業所（宮崎県宮崎市）不動産販売事業事務所用建物1,200四国営業所（愛媛県松山市）不動産販売事業事務所用建物1,080久留米営業所（福岡県久留米市）不動産販売事業事務所用建物1,980 (2）国内子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品リース資産合計株式会社もりぞう本社他（神奈川県横浜市都筑区他）建築請負事業業務用施設等000050(4)（注）１．株式会社もりぞうについては2023年10月31日現在の状況を記載しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。４．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名事業所名（所在地）セグメントの名称設備内容年間賃借料（千円）株式会社もりぞう本社他（神奈川県横浜市都筑区他）建築請負事業事務所用建物25,975 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,119,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、これに該当しない株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、投資対象会社との事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上が見込める場合を除き、保有しないことを基本方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について取締役会において審議を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式265非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）株式数が減少した銘柄は、全株式を譲渡したDipro株式会社が保有していたものであります。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 亀井 浩大分県別府市1,682,90048.08 有限会社イージー・コンサルティング大分県別府市西野口町2番16号400,00011.42 浜本 憲至大阪府東大阪市89,0002.54 中嶋 浩一兵庫県神戸市垂水区68,6001.95 飯田 幸希愛知県江南市68,3001.95 内藤 征吾東京都中央区64,3001.83 林 克之兵庫県西宮市44,1001.25 若杉 精三郎大分県別府市43,1001.23 古城 裕紀栃木県宇都宮市43,0001.22 青山 泰長愛知県西尾市38,5001.09計－2,541,80072.62 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高268,924258,8941,449,421△61,2301,916,0091,916,009当期変動額 剰余金の配当 △49,000 △49,000△49,000親会社株主に帰属する当期純利益 65,679 65,67965,679株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－16,679－16,67916,679当期末残高268,924258,8941,466,100△61,2301,932,6891,932,689 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高268,924258,8941,466,100△61,2301,932,689－1,932,689当期変動額 剰余金の配当 △49,000 △49,000 △49,000親会社株主に帰属する当期純利益 178,727 178,727 178,727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 516516当期変動額合計－－129,727－129,727516130,243当期末残高268,924258,8941,595,827△61,2302,062,4165162,062,932 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 838 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 888 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青山 泰長 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,637,874－－3,637,874合計3,637,874－－3,637,874自己株式 普通株式137,837－－137,837合計137,837－－137,837 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日株式会社グランディーズ 取締役会 御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 剣吾 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資用不動産販売の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産販売事業において建売住宅及び投資用不動産の販売を行っている。建売住宅販売は若年ファミリー層等に対しコンパクトな木造戸建住宅を販売し、投資用不動産販売は個人富裕層や法人に対し賃貸マンション、木造アパート、都市型簡易宿泊所、テナントビル等を販売している。当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,600,303千円には投資用不動産販売事業に係る売上高880,200千円が含まれており、売上高合計19％を占めている。投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっている。また、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特性を有している。取引条件の個別性の観点において販売契約に買戻し条件等の特約が付された場合には当該不動産に対する支配が顧客に移転していない売却取引について、不適切な収益が計上されるリスクがある。以上より、当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を検証するため、対象取引全てにつき、以下の監査手続を実施した。・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため、稟議書や経営会議事録、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。・ 取引記録と契約書、入金証憑、鍵受領書、登記簿謄本等との突合を実施し、取引の発生及び期間帰属の適切性を確かめた。・ 契約書を閲覧し、収益認識に影響を及ぼす特約条項の有無がないことを確かめた。 履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積りの適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において一定期間にわたり認識した収益は2,017,353千円である。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益は、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定されている。工事原価総額は、顧客の指示に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う会社事業の特性上、工事進行途上における仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初受注段階で見込んでいなかった事象の発生等の諸要素によって経常的に変動する。したがって、経営者は上記諸要素の状況を適時適切に把握して、工事原価総額の見積りを行い、工事進捗度を測定する必要がある。履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益には重要性があり、工事進捗度の算定に用いられる工事原価総額の見積りには、経営者の判断を伴い不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積りの適切性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備状況の検討を実施した。・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工事担当者により作成され、必要な承認が行われることにより、その信頼性を確保するための統制・ 工事の仕様変更に応じて、工事原価総額の見直しが実施され、必要な承認が行われることにより、見直しの適時性及び適切性を確保するための統制(2）工事原価総額の見積りの適切性の評価・ 過年度の工事進捗度の適切性を検証するため、過年度の工事原価総額の見積額と当期の工事原価確定額とを比較し、経営者の見積りに関する偏向の有無や精度を評価した。・ サンプリングにより抽出した案件について、実行予算表等の関連証憑との突合を実施した。・ 進捗度の算定について、再計算を全件実施した。・ 工事進捗に応じた支払期日の確認を行い、工事進捗度と入金額との整合性を検証した。・ 工事現場の視察を行い、工事進捗度と工事現場での工程進捗度との整合性を検証した。・ 当年度の工事進捗度の適切性を検証するため、子会社の期末日後連結決算日までに工事が完了した工事案件については、見積工事原価総額とその実績額を比較し、乖離があればその内容を確認し、見積工事原価総額の合理性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グランディーズの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社グランディーズが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資用不動産販売の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産販売事業において建売住宅及び投資用不動産の販売を行っている。建売住宅販売は若年ファミリー層等に対しコンパクトな木造戸建住宅を販売し、投資用不動産販売は個人富裕層や法人に対し賃貸マンション、木造アパート、都市型簡易宿泊所、テナントビル等を販売している。当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,600,303千円には投資用不動産販売事業に係る売上高880,200千円が含まれており、売上高合計19％を占めている。投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっている。また、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特性を有している。取引条件の個別性の観点において販売契約に買戻し条件等の特約が付された場合には当該不動産に対する支配が顧客に移転していない売却取引について、不適切な収益が計上されるリスクがある。以上より、当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を検証するため、対象取引全てにつき、以下の監査手続を実施した。・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため、稟議書や経営会議事録、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。・ 取引記録と契約書、入金証憑、鍵受領書、登記簿謄本等との突合を実施し、取引の発生及び期間帰属の適切性を確かめた。・ 契約書を閲覧し、収益認識に影響を及ぼす特約条項の有無がないことを確かめた。 履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積りの適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において一定期間にわたり認識した収益は2,017,353千円である。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益は、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定されている。工事原価総額は、顧客の指示に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う会社事業の特性上、工事進行途上における仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初受注段階で見込んでいなかった事象の発生等の諸要素によって経常的に変動する。したがって、経営者は上記諸要素の状況を適時適切に把握して、工事原価総額の見積りを行い、工事進捗度を測定する必要がある。履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益には重要性があり、工事進捗度の算定に用いられる工事原価総額の見積りには、経営者の判断を伴い不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積りの適切性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備状況の検討を実施した。・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工事担当者により作成され、必要な承認が行われることにより、その信頼性を確保するための統制・ 工事の仕様変更に応じて、工事原価総額の見直しが実施され、必要な承認が行われることにより、見直しの適時性及び適切性を確保するための統制(2）工事原価総額の見積りの適切性の評価・ 過年度の工事進捗度の適切性を検証するため、過年度の工事原価総額の見積額と当期の工事原価確定額とを比較し、経営者の見積りに関する偏向の有無や精度を評価した。・ サンプリングにより抽出した案件について、実行予算表等の関連証憑との突合を実施した。・ 進捗度の算定について、再計算を全件実施した。・ 工事進捗に応じた支払期日の確認を行い、工事進捗度と入金額との整合性を検証した。・ 工事現場の視察を行い、工事進捗度と工事現場での工程進捗度との整合性を検証した。・ 当年度の工事進捗度の適切性を検証するため、子会社の期末日後連結決算日までに工事が完了した工事案件については、見積工事原価総額とその実績額を比較し、乖離があればその内容を確認し、見積工事原価総額の合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積りの適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において一定期間にわたり認識した収益は2,017,353千円である。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益は、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定されている。工事原価総額は、顧客の指示に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う会社事業の特性上、工事進行途上における仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初受注段階で見込んでいなかった事象の発生等の諸要素によって経常的に変動する。したがって、経営者は上記諸要素の状況を適時適切に把握して、工事原価総額の見積りを行い、工事進捗度を測定する必要がある。履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益には重要性があり、工事進捗度の算定に用いられる工事原価総額の見積りには、経営者の判断を伴い不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積りの適切性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備状況の検討を実施した。・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工事担当者により作成され、必要な承認が行われることにより、その信頼性を確保するための統制・ 工事の仕様変更に応じて、工事原価総額の見直しが実施され、必要な承認が行われることにより、見直しの適時性及び適切性を確保するための統制(2）工事原価総額の見積りの適切性の評価・ 過年度の工事進捗度の適切性を検証するため、過年度の工事原価総額の見積額と当期の工事原価確定額とを比較し、経営者の見積りに関する偏向の有無や精度を評価した。・ サンプリングにより抽出した案件について、実行予算表等の関連証憑との突合を実施した。・ 進捗度の算定について、再計算を全件実施した。・ 工事進捗に応じた支払期日の確認を行い、工事進捗度と入金額との整合性を検証した。・ 工事現場の視察を行い、工事進捗度と工事現場での工程進捗度との整合性を検証した。・ 当年度の工事進捗度の適切性を検証するため、子会社の期末日後連結決算日までに工事が完了した工事案件については、見積工事原価総額とその実績額を比較し、乖離があればその内容を確認し、見積工事原価総額の合理性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社グランディーズ 取締役会 御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 剣吾 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グランディーズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資用不動産販売の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資用不動産販売の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資用不動産販売の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資用不動産販売の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資用不動産販売の収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資用不動産販売の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 598,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,085,000 |
| 有形固定資産 | 6,510,000 |
| ソフトウエア | 3,824,000 |
| 無形固定資産 | 3,824,000 |
| 投資有価証券 | 65,000 |
| 長期前払費用 | 14,724,000 |
| 繰延税金資産 | 36,435,000 |
| 投資その他の資産 | 95,452,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 160,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 105,636,000 |
| 未払金 | 27,524,000 |
| 未払法人税等 | 71,837,000 |
| 未払費用 | 829,000 |
| 賞与引当金 | 819,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,328,000 |
| 退職給付に係る負債 | 34,035,000 |
| 資本剰余金 | 258,894,000 |
| 利益剰余金 | 1,675,978,000 |
| 負債純資産 | 4,087,026,000 |