財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Aeria Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3587-9574 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、現在の代表取締役会長である長嶋貴之と代表取締役社長である小林祐介が、1998年５月千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的とした「有限会社コミュニケーションオンライン」を創業したことに始まります。1999年７月には株式会社への組織変更を行うとともに商号を「株式会社コミュニケーションオンライン」とし、インターネット上でのコミュニティ事業（※）をベースに、その技術及び運営ノウハウを活かしたシステムソリューション事業やモバイル事業など、幅広く事業展開してまいりました。当社は、商法の規定に基づく新設分割（以下「会社分割」という。）の方法により、2002年９月25日に開催された株式会社コミュニケーションオンラインの臨時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、株式会社コミュニケーションオンラインのコミュニティ事業以外の全事業（モバイルコンテンツ＆ソリューション事業、システムソリューション事業、メディア事業）を承継する会社として設立された新設会社であります。株式会社コミュニケーションオンラインの役職員の多くは、新設会社である当社に承継され、コミュニティ事業のみを承継した株式会社コミュニケーションオンラインは株式交換により楽天株式会社の100％子会社となり、実質的にはコミュニティ事業を株式交換によって事業売却した形となっております。(※）個人向けに無料でホームページ環境を提供する事業 このため、設立前と設立以後に分けて記載し、設立前については有限会社コミュニケーションオンライン及び株式会社コミュニケーションオンラインにおける当社の事業に関係する事項のみを参考情報として記載しております。 （１）当社設立前＜参考情報＞年月事項1998年５月千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的として、有限会社コミュニケーションオンラインを出資金3百万円にて設立1999年７月株式会社に組織変更し、株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更(資本金10百万円)1999年７月第三者割当増資により資本金を25百万円に変更1999年９月インターネットコム社（ジュピターメディア社、アメリカ）との合弁契約に基づき、インターネットコム株式会社を設立（資本金20百万円）1999年10月資本準備金の組み入れにより資本金を40百万円に変更1999年11月東京都港区に本社を移転1999年12月第三者割当増資により資本金を490百万円に変更2001年５月ガガメルドットコム社（韓国）との合弁契約に基づき、ゲームサイト「gamepot.co.jp」を運営する株式会社ゲームポットを設立（資本金20百万円）2002年６月株式会社ＮＴＴドコモの携帯電話端末向けｉアプリ「東映ｉゲームズ」の開発及び運営を受託（モバイルコンテンツ事業への進出）2002年７月株式会社ゲームポットより、ケイディーディーアイ株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）の携帯電話端末向けアプリケーション（EZweb）のゲームコンテンツ「わくわくゴルフ」の配信を開始 （２）当社設立以後年月事項2002年10月株式会社コミュニケーションオンラインの会社分割により、東京都港区に資本金10百万円で株式会社アエリアを設立2002年10月インターネットコム株式会社、株式会社ゲームポットを子会社として承継2003年３月株式会社ゲームポットを100％子会社化（韓国ガガメルドットコム社49％出資分の買取による）2003年５月株式会社ゲームポットより、ＫＤＤＩ株式会社の第３世代携帯電話端末の新プラットフォームBREW向けゲームコンテンツ「超攻撃サッカー」の配信を開始2004年11月株式会社ゲームポットより、オンラインゴルフゲーム「スカッとゴルフ パンヤ」の正式サービスを開始2004年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2005年２月サイバー・ゼロ株式会社と資本及び業務提携2005年７月株式会社エム・ヴィ・ピーの株式70％を取得し、子会社化2005年７月アセット・マネジャーズ株式会社及びアセット・インベスターズ株式会社(アセット・グループ)と資本及び業務提携2005年８月豊商事株式会社と業務提携2005年11月株式会社エアネットの株式100％を取得し、完全子会社化2005年11月「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数100万人突破2005年12月投資事業を主に行う株式会社アエリアファイナンスを設立（出資比率100％）2005年12月株式会社ゲームポットが札幌アンビシャス市場に株式を上場2005年12月ジュピターメディア社との合弁契約に基づき、ジュピターイメージ株式会社を設立（出資比率30％）2005年12月株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』オープンβサービスを開始2006年３月株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』の正式サービスを開始2006年４月豊商事株式会社を持分法適用関連会社化（出資比率20％）2006年４月地域属性型コミュニティサービスを展開する株式会社エイジャックスネットを設立（出資比率100%）2006年８月米国におけるオンラインゲームの企画・配信・運営を行うAeria Games & Entertainment,Inc.を設立（出資比率50％）2006年８月株式会社アクワイアの株式を50.1％取得し、子会社化2006年10月版権管理を目的とした株式会社アエリアIPMを設立（出資比率100％）2006年11月株式会社アエリアIPM、RPG『Wizardry』の著作権、商標権を譲り受ける2006年11月「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数150万人突破2006年12月大阪証券取引所ヘラクレス市場スタンダード銘柄に所属変更2006年12月株式会社ゲームポットより、MMORPG『ファンタジーアース ゼロ』の正式サービス開始2006年12月エイディシーテクノロジー株式会社を持分法適用関連会社化（出資比率20％）2007年２月米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『Last Chaos』正式サービス開始2007年３月黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社（旧 大洸ホールディングス株式会社）の株式を27.5％取得し、持分法適用関連会社化2007年４月株式会社エム・ヴィ・ピーの株式全株を譲渡し、子会社から除外2007年６月黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の株式を追加取得、役員派遣を行い子会社化2007年６月株式会社クレゾーの株式100％を取得し、完全子会社化2007年８月金融システムの開発・販売を行う株式会社NEXUS ULTIMA（旧 ヴィータス・ソリューションズ株式会社）を設立（出資比率48.7％）2007年９月株式会社インキュベート・パートナーズの株式80％を取得し、子会社化2007年９月黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の第三者割当引受（豊商事株式会社の株式を現物出資）2007年12月米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数100万人突破2008年４月株式会社ゲームポットの株式全株を譲渡し、子会社から除外2008年６月株式会社APMの株式100％を取得し、完全子会社化2008年６月オプティモグラフィコ株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化 年月事項2008年７月ダイトーエムイー株式会社を株式交換により完全子会社化2008年７月米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数300万人突破2008年８月米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の子会社としてAeria Games Europe GmbHをドイツに設立2008年10月オンラインゲーム新規３タイトルの国内独占配信権契約を締結2008年11月株式会社ダイトーエムイーの株式全株を譲渡し、子会社から除外2008年11月株式会社アエリアファイナンスの解散を決議2009年１月米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『真・女神転生IMAGINE』正式サービス開始2009年３月株式会社NEXUS ULTIMAの解散を決議2009年４月アジア・コンサルティング株式会社及びCorporate Finance Partners Beratungs-GmbHとの合弁契約に基づき、株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジアを設立（出資比率50.0％）2009年５月MMORPG『Grand Fantasia -精霊物語-』の正式サービス開始2009年９月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数800万人突破2009年９月MMORPG『Mystic Stone -Runes of Magic-』の正式サービス開始2009年11月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数900万人突破2010年１月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,000万人突破2010年２月株式会社クレゾーの第三者割当増資により、株式会社クレゾー、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び黒川木徳証券株式会社が子会社から除外2010年10月シミュレーションRPG『黄金のアレグリア』の正式サービス開始2010年10月MMORPG『Nine Tail Online -精霊物語外伝-』の正式サービス開始2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への市場変更2010年12月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,600万人突破2011年４月「ソーサリアン」スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得2011年５月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数2,000万人突破2011年９月オプティモグラフィコ株式会社の解散を決議2011年10月株式会社アクワイアの当社保有株式全部を売却、連結除外2011年12月株式会社アエリアアセットの当社保有株式全部を売却、連結除外2011年12月「空の軌跡」シリーズ スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得2012年１月オンラインゲーム「Dragon's Prophets」の国内独占配信契約を締結2012年11月株式会社スリーエスの当社保有株式全部を売却、連結除外2012年12月中間持株会社AGGP Holdings,Inc.設立により、Aeria Games & Entertainment,Inc.を子会社から除外2012年12月当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数4,000万人突破2013年６月超大作MMORPG「Dragon's Prophets」の正式サービス開始2013年７月本格バトルの対戦格闘ゲーム「ガンガン！！バトルRUSH！」正式サービス開始2013年11月本格ものづくりRPG「鍛冶屋とドラゴン」正式サービス開始2013年12月新感覚リズムRPG「ヴァリアスモンスターズ」正式サービス開始2014年４月本格派オンライン RPG「Klee（クレー）～月ノ雫舞う街より～」 正式サービス開始2014年12月株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント（現 株式会社エイジ）を株式交換により完全子会社化2015年４月株式会社インフォトップキャピタルを株式交換により完全子会社化及び株式会社インフォトップ孫会社化（株式会社インフォトップによる吸収合併により現 株式会社ファーストペンギン）2015年６月株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換により完全子会社化2015年10月株式会社アスガルドを株式交換により完全子会社化2015年12月株式会社GESIを株式交換により完全子会社化2016年12月株式会社アエリアゲームズより「STARLY GIRLS -Episode Starsia-」正式サービス開始 年月事項2017年６月株式会社アリスマティックを株式交換により完全子会社化2017年７月株式会社グッドビジョンを株式交換により完全子会社化2017年７月Twist合同会社(2017年９月よりTwist株式会社に組織変更)を株式取得により完全子会社化2017年８月株式会社Impressionを株式交換により完全子会社化2017年８月株式会社サクラゲートを株式交換により完全子会社化2017年８月株式会社エイタロウソフトを株式交換により子会社化2017年９月株式会社ゼノバースを株式交換により完全子会社化2017年９月株式会社アエリア投資弐号を株式取得により子会社化及び株式会社トータルマネージメントを孫会社化2017年10月株式会社ＧＧ７を株式交換により完全子会社化2018年６月株式会社サイバードを株式取得により完全子会社化2019年１月株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングスを株式移転により設立2019年11月株式会社インベストオンラインを株式取得により子会社化2020年12月株式会社エクスフィットを出資設立(完全子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＩＴサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Ｗｅｂサイトの運営等を行っております。② コンテンツ事業コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにキャラクターグッズ販売等を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。③ アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。 （２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エアネット (注)４ 東京都品川区100ＩＴサービス事業90.1役員の兼任㈱エアコミュニケーション (注)３、４東京都品川区15ＩＴサービス事業90.1(90.1)役員の兼任㈱ファーストペンギン (注)４東京都新宿区15ＩＴサービス事業100.0役員の兼任資金の貸付㈱チームゼロ (注)４東京都港区100コンテンツ事業100.0役員の兼任㈱ソアラボ (注)４東京都港区100コンテンツ事業100.0役員の兼任㈱アエリアゲームズ東京都港区9コンテンツ事業100.0役員の兼任資金の貸付 ㈱エイジ (注)４東京都港区30コンテンツ事業80.0役員の兼任㈱リベル・エンタテインメント (注)３、４、６東京都千代田区99コンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任㈱アリスマティック (注)３、４東京都文京区50コンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任㈱グッドビジョン (注)４、５東京都中央区25コンテンツ事業100.0役員の兼任㈱サクラゲート (注)４東京都豊島区10コンテンツ事業100.0役員の兼任㈱ゼノバース (注)４、５東京都港区10コンテンツ事業100.0資金の貸付 Aeria Canada Studio Inc. (注)３、５カナダバンクーバー1,015千CADコンテンツ事業79.4(79.4)－㈱プレイワンゲーミング (注)４東京都港区100コンテンツ事業51.0－㈱サイバード (注)３、４、８東京都渋谷区100コンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任薫白竜㈱ (注)３、４東京都渋谷区10コンテンツ事業100.0(100.0)－㈱ボトルキューブ (注)３、４東京都渋谷区40コンテンツ事業97.4(97.4)－㈱エクスフィット（注）４東京都港区100コンテンツ事業100.0役員の兼任資金の貸付㈱Impression (注)４、７東京都品川区88アセットマネージメント事業100.0役員の兼任債務保証㈱トータルマネージメント (注)３、４東京都港区30アセットマネージメント事業100.0(100.0)役員の兼任債務保証 ㈱アエリア投資弐号 (注)４東京都港区100アセットマネージメント事業100.0役員の兼任資金の貸付Aeria America Inc.米国デラウェア州0千USドルアセットマネージメント事業100.0役員の兼任資金の借入㈱インベストオンライン (注)３、４東京都新宿区227アセットマネージメント事業80.0(80.0)役員の兼任その他連結子会社 ３社 (持分法適用関連会社) サイバー・ゼロ㈱東京都中央区35ＩＴサービス事業44.9－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数となっております。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．債務超過会社であり、2023年12月末時点での債務超過額は、㈱グッドビジョン74百万円、㈱ゼノバース 140百万円、Aeria Canada Studio Inc.580百万円となっております。 ６．株式会社リベル・エンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高 4,597百万円 ②経常利益 512百万円 ③当期純利益 222百万円 ④純資産額 2,530百万円 ⑤総資産額 3,450百万円 ７．株式会社Impressionについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高 8,749百万円 ②経常利益 256百万円 ③当期純利益 133百万円 ④純資産額 638百万円 ⑤総資産額 3,855百万円 ８．株式会社サイバードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高 4,765百万円 ②経常損失 114百万円 ③当期純損失 9百万円 ④純資産額 1,040百万円 ⑤総資産額 2,640百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＩＴサービス事業98(4)コンテンツ事業391(5)アセットマネージメント事業37(12)全社（共通）11(－)合計537(21) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数平均年間給与11(－）48.07年0ヶ月7百万円 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)全社（共通）11(－)合計11(－) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名 称労働者に占める女性労働者の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）株式会社リベル・エンタテインメント65.18.3株式会社サイバード57.044.8 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金差異」に関しては、公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。 （経営理念）・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。 （２）目標とする経営指標当社は、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標として位置付けております。ＥＢＩＴＤＡの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているＩＴノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。 ② グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのＩＴサービス事業、並びに不動産の売買、民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の３本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。 ③ 資本提携及び業務提携の推進並びに新規成長マーケットへの進出当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、並びに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。 ④ 組織力の強化及び内部統制システムの整備当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつありますが、引き続き顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施しております。今後におきましても、経済活動への影響を注視するとともに、自然災害や不測の事態を想定して、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業若しくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）現在の事業環境に関するリスク① インターネット市場について当社グループが事業展開しているインターネット市場においては、世界のインターネット利用者数の増加、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、当社グループの運営するサイトを通じた取引総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びＥＣ市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での取引総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンテンツ市場について当社グループが事業展開しているコンテンツ市場は、スマートフォン端末の普及が進み、スマートフォン向けコンテンツに対する新たな需要が発生する一方で、当事業においては当社グループと類似する事業を展開する事業者の事業拡大や大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。当社グループはスマートフォン向けコンテンツの開発並びに配信サービスを継続する一方で子会社の持つコンテンツの強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの更なる基盤作りを進めていく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合あるいは市場に対する新たな規制等が設けられた場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産市場についてアセットマネージメント事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。さらに、アセットマネージメント事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）現在の事業内容に関するリスク① 技術革新について当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウエアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループが展開しているインターネット及びモバイル関連業界は、いずれの分野も有力な競合会社が存在しております。特にコンテンツ事業においては、市場が成長段階にあり、新規参入を含めた競合が激化し淘汰が始まっております。当社グループは、2004年より当事業を開始し、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって、今後も事業を拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンテンツの開発について当社グループは更なる事業拡大のため、オリジナルコンテンツの開発を行うとともに、国内外のパートナー企業と協業でコンテンツの開発も行っております。しかしながらこれらのコンテンツの開発が計画どおりに進まない場合、またはコンテンツが完成し、サービスを開始したものの、予定どおりに利用者の獲得ができない場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 有利子負債への依存について当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。またアセットマネージメント事業は、物件の取得に際して自己資金だけでなく金融機関からの借入金を活用しており、物件取得の状況によってその残高も変動します。適正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の負担の増加や借入金の調達が困難になるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には一定の財務維持要件が付されており、要件に抵触した場合には、抵当権の設定、期限の利益の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産の欠陥・瑕疵等について不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、当社グループが販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。一方で、販売した不動産の欠陥・瑕疵について当社グループの責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報の保護について当社グループのウェブサイト上で一部サービスを利用するにあたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録が必要となります。また、クライアント企業が独自に収集した個人情報をその個人情報提供者の了解の下で、一時的に保有することがあります。こうした情報は当社グループにおいて守秘義務があり、個人情報の取扱については、データへのアクセス制限を定める他、外部からの侵入防止措置等の対策を施しております。しかし、このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセス等により当社グループの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図るため、電子出版・販売ポータルサイトの運営及びスマートフォン向けコンテンツの配信等を筆頭に新規事業を積極的に展開してまいりました。今後も引き続きインターネット市場を中心として様々なお客様の期待に応えられるサービスや潜在需要を掘り起こす革新的なサービスの開発に取り組む方針です。しかしながら、これらの新規事業に対する初期投資により当社グループの利益率が低下する可能性があり、また、当初の計画通りに新規事業の収益化が進まない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （３）会社組織のリスク① 特定人物への依存について当社グループにおいては、創業者である代表取締役会長長嶋貴之及び代表取締役社長小林祐介の２名が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、上記２名に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により上記２名の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンスの徹底について当社グループが展開しているインターネット関連業界には様々な法的規制等があり、これらを企業として遵守することのみならず、各役職員に強いモラルが求められていると考えております。当社グループの役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要請するとともに、継続的な啓蒙活動とチェックを実施することにより、その徹底を図っております。しかしながら、万が一当社グループの役職員による不祥事等が発生した場合は当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムに関するリスク① プログラム不良について当社グループが開発したプログラムその他のソフトウエア又はハードウエアに不良箇所が発生した場合、これら製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びお客様データの破損が生じる可能性があります。当社グループはこれら製品を納品する前に社内において入念なチェックを行っておりますが、このような事態が発生した場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムダウンについて当社グループの事業の多くが、サーバー等のハードウエアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐ為に24時間監視体制、システムの二重化等の対策を施しております。しかし、このような対策にも関わらず、何らかの理由により重要なデータが消失または漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）知的財産権の確保について当社グループの事業分野における第三者の特許等が新たに成立登録された場合、また当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）訴訟等について当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底及び特許等を含めた第三者の権利の尊重に努めておりますが、訴訟その他の法的手続等の対象となることがありえます。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することが困難です。当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）Ｍ＆Ａ等の積極展開について当社グループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａや資本提携を含む事業提携を積極展開しております。Ｍ＆Ａ等を遂行する過程において、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、事後的に判明する予期せぬ簿外債務や偶発債務の発生並びに対象企業の経営陣及び従業員との不調和等の予測困難な問題が発生した場合、また対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （８）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループは時差通勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議システムの活用等の対策を講じ、事業活動を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内外において新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高22,671百万円（前年同期比10.1％増加）、営業利益476百万円（前年同期比43.0％減少）、経常利益752百万円（前年同期比4.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては480百万円（前年同期比178.0％増加）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は763百万円（前年同期比35.9％減少）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は610百万円（前年同期比54.5％増加）となりました。なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ａ．ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は2,102百万円（前年同期比18.1％減少）、営業損失は44百万円（前年同期は営業利益232百万円）となりました。 ｂ．コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。既存コンテンツの売上の減少並びに新規コンテンツに係る開発費の増加に伴い売上高及び営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は10,609百万円（前年同期比3.1％減少）、営業利益は49百万円（前年同期比87.5％減少）となりました。 ｃ．アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。当社グループ内シナジーの効果により売上高及び営業利益が増加しております。以上の結果、売上高は10,020百万円（前年同期比40.7％増加）、営業利益は468百万円（前年同期比134.2％増加）となりました。 ② 財政状態の状況ａ．資産の部（流動資産）当社グループの当連結会計年度末の流動資産は18,997百万円（前連結会計年度末は18,073百万円）と924百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が2,342百万円（前連結会計年度末は1,872百万円）と469百万円増加、商品が5,264百万円（前連結会計年度末は4,680百万円）と583百万円増加、未収還付法人税等が361百万円（前連結会計年度末は266百万円）と94百万円増加の一方で、現金及び預金が8,764百万円（前連結会計年度末は9,456百万円）と692百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産につきましては2,147百万円（前連結会計年度末は2,295百万円）と147百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券が866百万円（前連結会計年度末は761百万円）と105百万円増加の一方で、のれんが162百万円（前連結会計年度末は292百万円）と130百万円減少、ソフトウエアが172百万円（前連結会計年度末は307百万円）と135百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は21,145百万円（前連結会計年度末は20,369百万円）と776百万円の増加となりました。ｂ．負債の部（流動負債）流動負債につきましては7,545百万円（前連結会計年度末は7,713百万円）と168百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1,795百万円（前連結会計年度末は994百万円）と800百万円増加、増加した一方で、預り金が1,566百万円（前連結会計年度末は2,655百万円）と1,089百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債につきましては3,918百万円（前連結会計年度末は3,363百万円）と555百万円の増加となりました。主な要因は、社債が150百万円（前連結会計年度末は10百万円）と140百万円増加、長期借入金が3,255百万円（前連結会計年度末は2,930百万円）と324百万円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は11,463百万円（前連結会計年度末は11,076百万円）と386百万円の増加となりました。ｃ．純資産の部純資産合計につきましては9,682百万円（前連結会計年度末は9,292百万円）と389百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加480百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円、自己株式の処分による増加88百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、8,449百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,975百万円（前年同期は1,085百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益648百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益608百万円）、減価償却費157百万円（前年同期は133百万円）、のれん償却額130百万円(前年同期は222百万円）、売上債権及び契約資産の増加額477百万円（前年同期は319百万円の減少）、棚卸資産の増加額588百万円（前年同期は1,557百万円の増加）、預り金の減少額1,089百万円（前年同期は52百万円の減少）、法人税等の支払額513百万円（前年同期は336百万円）を計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は168百万円（前年同期は51百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円（前年同期は55百万円）、無形固定資産の取得による支出66百万円（前年同期は188百万円）、投資有価証券の償還による収入337百万円、差入保証金の回収による収入60百万円（前年同期は155百万円）等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,099百万円（前年同期は867百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,288百万円（前年同期は929百万円）、短期借入金の返済による支出1,488百万円（前年同期は775百万円）、長期借入れによる収入2,084百万円（前年同期は1,737百万円）、長期借入金の返済による支出1,849百万円（前年同期は1,007百万円）があったことによるものであります。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月自己資本比率（％）44.246.744.344.9時価ベースの自己資本比率（％）49.845.842.531.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－2.4－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－26.0－－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（注５）2020年12月期、2022年12月期及び2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ④ 生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注状況該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)ＩＴサービス事業2,080△18.4コンテンツ事業10,569△3.2アセットマネージメント事業10,02040.7合計(百万円）22,67110.1 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Apple Inc.3,51517.13,35714.8Google Inc.3,11215.12,85012.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては22,671百万円、売上総利益6,739百万円、営業利益476百万円、経常利益752百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は480百万円となりました。ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、22,671百万円（前連結会計年度20,587百万円）となりました。売上高の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．売上原価当連結会計年度の売上原価は、15,932百万円（前連結会計年度13,368百万円）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,262百万円（前連結会計年度6,382百万円）となりました。これは主として、支払手数料（当連結会計年度2,075百万円、前連結会計年度2,277百万円）及び広告宣伝費（当連結会計年度850百万円、前連結会計年度894百万円）の減少によるものであります。ｄ．営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、446百万円（前連結会計年度123百万円）となりました。これは主として、共同製作事業収益金（当連結会計年度106百万円、前連結会計年度22百万円）及び投資事業組合運用益196百万円の増加によるものであります。営業外費用は、170百万円（前連結会計年度238百万円）となりました。これは主として、支払利息（当連結会計年度104百万円、前連結会計年度86百万円）の増加及び支払手数料（当連結会計年度35百万円、前連結会計年度125百万円）の減少によるものであります。ｅ．特別損益特別利益には、主に新株予約権戻入益97百万円（前連結会計年度2百万円）を計上しております。特別損失には、主に減損損失113百万円、暗号資産評価損125百万円を計上しております。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は7,014百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,449百万円となっております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの事業は、ＩＴ業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったＷｅｂメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容としては、コンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は377百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は113百万円であり、その内容は主にコンテンツ事業におけるスマートフォン・タブレット向けコンテンツ等のソフトウエアへの投資が67百万円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)コンテンツ事業パーテーション他00－011(－) (注)１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は平均人員を( )外数で記載しております。 ２．本社事務所は賃貸物件でその概要は以下の通りであります。 事業所名床面積年間賃貸料（百万円） 本社244.21㎡13 （２）国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計㈱ファーストペンギン本社（東京都新宿区）ＩＴサービス事業パーテーションソフトウエア30－111－11670(3)㈱リベル・エンタテインメント本社（東京都千代田区)コンテンツ事業パーテーションソフトウエア1114－0127109(-)㈱Impression本社（東京都品川区)アセットマネージメント事業事務所賃貸用不動産108176(165)0018716(-)㈱トータルマネージメント本社（東京都港区）アセットマネージメント事業パーテーション41－3－93(-)㈱サイバード本社（東京都渋谷区)コンテンツ事業パーテーション010－－－10249(4) (注)１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 377,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 113,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14201420非上場株式以外の株式15731398 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－－非上場株式以外の株式24－250 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 573,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 250,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 長嶋 貴之東京都千代田区3,151,20014.15 小林 祐介東京都港区2,301,80010.33 林田 浩太郎神奈川県横浜市港北区974,4004.37 TUSCAN CAPITAL LLC910 FOULK ROAD, SUITE 201, WILMINGTON DE 19803 U.S.A.508,6002.28 山下 博大阪府泉南市323,1001.45 石田 博男東京都練馬区300,0001.35 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.247,4001.11 アエリアグループ役員持株会東京都港区赤坂３丁目７番13号197,3000.89 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 172,8000.78 西村 智福岡県福岡市南区135,0000.61計－8,311,60037.32 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1009,795260△1,2798,876会計方針の変更による累積的影響額 △153 △153会計方針の変更を反映した当期首残高1009,795106△1,2798,722当期変動額 剰余金の配当 △110 △110親会社株主に帰属する当期純利益 172 172非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 99 99連結範囲の変動 2 2自己株式の処分 △46 8842株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-△5617488206当期末残高1009,739281△1,1908,929 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9516111311349,153会計方針の変更による累積的影響額 △153会計方針の変更を反映した当期首残高9516111311349,000当期変動額 剰余金の配当 △110親会社株主に帰属する当期純利益 172非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 99連結範囲の変動 2自己株式の処分 42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4216△25941685当期変動額合計△4216△259416292当期末残高5233851261509,292 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1009,739281△1,1908,929当期変動額 剰余金の配当 △110 △110親会社株主に帰属する当期純利益 480 480自己株式の処分 △48 8840株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-△15848088410当期末残高1009,580762△1,1029,340 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5233851261509,292当期変動額 剰余金の配当 △110親会社株主に帰属する当期純利益 480自己株式の処分 40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）113△4171△975△20当期変動額合計113△4171△975389当期末残高166△8157281559,682 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 13,968 |
| 株主数－その他の法人 | 113 |
| 株主数－計 | 14,217 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西村 智 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,649,428－－23,649,428合計23,649,428－－23,649,428自己株式 普通株式1,487,074－110,8001,376,274合計1,487,074－110,8001,376,274 （変動事由の概要）2023年５月23日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 110,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年３月29日株式会社 アエリア取締役会 御中海南監査法人東京事務所 指 定 社 員業務執行社員公認会計士溝口 俊一 指 定 社 員業務執行社員公認会計士米川 博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。アセットマネージメント事業に含まれる不動産販売事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、アセットマネージメント事業は当期において10,020百万円の売上を計上し、連結売上高の44％を占めているが、大部分は不動産販売に係る売上である。一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、かつ、取引価額が多額となる。 また、契約上特殊な条件が付されている取引や、販売後の管理業務の受託、買戻条件の付与等を通じて当該不動産へ継続的に関与することがあるため、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているかについて、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、不動産販売に係る収益認識が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の行った不動産販売に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 不動産販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制、主に売買契約、決済、引渡及び仕訳入力に関する統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）実証手続・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の 合理性を検討するため、稟議書の閲覧及び経営管理 者等への質問を行った。・ 取引記録と不動産売買契約書及び入金証憑との突合を実施し、取引の実在性及び期間帰属の適切性を確かめた。・ 登記簿謄本を含めた引渡の記録に関する書類等を閲 覧し、権利の移転の事実について確かめた。・ マンション等の物件が完成し、引渡し可能な状態に あることを確かめるために、視察を実施した。・ 買戻しや値引等の契約上特殊な条件が付されている 取引に関しては、不動産売買契約書等を閲覧すると ともに、適切な管理者と討議を行い、売却条件の経 済合理性や売却価額の妥当性を検討したうえで、特 殊な条件による収益実現への影響を確かめ、会社の 行った収益認識の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アエリアの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アエリアが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。アセットマネージメント事業に含まれる不動産販売事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、アセットマネージメント事業は当期において10,020百万円の売上を計上し、連結売上高の44％を占めているが、大部分は不動産販売に係る売上である。一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、かつ、取引価額が多額となる。 また、契約上特殊な条件が付されている取引や、販売後の管理業務の受託、買戻条件の付与等を通じて当該不動産へ継続的に関与することがあるため、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているかについて、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、不動産販売に係る収益認識が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の行った不動産販売に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 不動産販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制、主に売買契約、決済、引渡及び仕訳入力に関する統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）実証手続・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の 合理性を検討するため、稟議書の閲覧及び経営管理 者等への質問を行った。・ 取引記録と不動産売買契約書及び入金証憑との突合を実施し、取引の実在性及び期間帰属の適切性を確かめた。・ 登記簿謄本を含めた引渡の記録に関する書類等を閲 覧し、権利の移転の事実について確かめた。・ マンション等の物件が完成し、引渡し可能な状態に あることを確かめるために、視察を実施した。・ 買戻しや値引等の契約上特殊な条件が付されている 取引に関しては、不動産売買契約書等を閲覧すると ともに、適切な管理者と討議を行い、売却条件の経 済合理性や売却価額の妥当性を検討したうえで、特 殊な条件による収益実現への影響を確かめ、会社の 行った収益認識の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アセットマネージメント事業に含まれる不動産販売事業に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、アセットマネージメント事業は当期において10,020百万円の売上を計上し、連結売上高の44％を占めているが、大部分は不動産販売に係る売上である。一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、かつ、取引価額が多額となる。 また、契約上特殊な条件が付されている取引や、販売後の管理業務の受託、買戻条件の付与等を通じて当該不動産へ継続的に関与することがあるため、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているかについて、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、不動産販売に係る収益認識が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、アセットマネージメント事業は当期において10,020百万円の売上を計上し、連結売上高の44％を占めているが、大部分は不動産販売に係る売上である。一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、かつ、取引価額が多額となる。 また、契約上特殊な条件が付されている取引や、販売後の管理業務の受託、買戻条件の付与等を通じて当該不動産へ継続的に関与することがあるため、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているかについて、経営者の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、不動産販売に係る収益認識が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の行った不動産販売に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 不動産販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制、主に売買契約、決済、引渡及び仕訳入力に関する統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）実証手続・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の 合理性を検討するため、稟議書の閲覧及び経営管理 者等への質問を行った。・ 取引記録と不動産売買契約書及び入金証憑との突合を実施し、取引の実在性及び期間帰属の適切性を確かめた。・ 登記簿謄本を含めた引渡の記録に関する書類等を閲 覧し、権利の移転の事実について確かめた。・ マンション等の物件が完成し、引渡し可能な状態に あることを確かめるために、視察を実施した。・ 買戻しや値引等の契約上特殊な条件が付されている 取引に関しては、不動産売買契約書等を閲覧すると ともに、適切な管理者と討議を行い、売却条件の経 済合理性や売却価額の妥当性を検討したうえで、特 殊な条件による収益実現への影響を確かめ、会社の 行った収益認識の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2024年３月29日株式会社 アエリア取締役会 御中海南監査法人東京事務所 指 定 社 員業務執行社員公認会計士溝口 俊一 指 定 社 員業務執行社員公認会計士米川 博 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの2023年１月１日から2023年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アエリアの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式3,859百万円は、その全てが市場価格のない株式であり、当事業年度の貸借対照表の総資産7,019百万円の55％を占めている。また、当事業年度の損益計算書に関係会社株式評価損204百万円が計上されている。市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する必要がある。 会社は持株会社であるため、関係会社株式の貸借対照表価額の金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 監査上重要と判断した関係会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。・ 実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。・ 帳簿価額と実質価額の比較を行い、実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式について、相当の減額処理が行われ評価差額が当期の損失として適切に表示されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式3,859百万円は、その全てが市場価格のない株式であり、当事業年度の貸借対照表の総資産7,019百万円の55％を占めている。また、当事業年度の損益計算書に関係会社株式評価損204百万円が計上されている。市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する必要がある。 会社は持株会社であるため、関係会社株式の貸借対照表価額の金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 監査上重要と判断した関係会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。・ 実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。・ 帳簿価額と実質価額の比較を行い、実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式について、相当の減額処理が行われ評価差額が当期の損失として適切に表示されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式3,859百万円は、その全てが市場価格のない株式であり、当事業年度の貸借対照表の総資産7,019百万円の55％を占めている。また、当事業年度の損益計算書に関係会社株式評価損204百万円が計上されている。市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する必要がある。 会社は持株会社であるため、関係会社株式の貸借対照表価額の金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 監査上重要と判断した関係会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。・ 実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。・ 帳簿価額と実質価額の比較を行い、実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式について、相当の減額処理が行われ評価差額が当期の損失として適切に表示されていることを確認した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 76,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 172,000,000 |
| 無形固定資産 | 358,000,000 |
| 投資有価証券 | 686,000,000 |
| 繰延税金資産 | 98,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,619,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,795,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,000,000 |
| 未払金 | 341,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,000,000 |
| 未払費用 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 79,000,000 |
| 繰延税金負債 | 84,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 34,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,404,000,000 |
| 利益剰余金 | -2,115,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 166,000,000 |