財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | The Sailor Pen Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 町 克哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県呉市天応西条二丁目１番63号（同所は登記上の本店所在地であり、主な管理業務は「最寄りの連絡場所」であります東京本社で行っております） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８２３（３８）７１４４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1932年８月 阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始1939年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場（現広島工場）を新設1941年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置1941年４月社名を株式会社阪田製作所に変更1949年６月広島証券取引所に上場1949年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転1952年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転1960年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年４月東京都八王子市に八王子工場新設1969年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始1972年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設1973年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月 清算）1978年４月本社を東京都台東区上野に移転1982年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更1987年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転1996年６月THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立1997年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転1997年４月本社を東京都江東区に移転1997年６月SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月 清算）1998年１月Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（2005年１月 全株式売却）1999年７月ロボット機器事業部第２工場を新設2000年10月英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立2002年５月中国におけるロボットマシン生産子会社 写楽精密機械（上海）有限公司設立2003年３月 米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立2005年８月SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社化（2018年６月 全株式売却）2008年７月Ｇ８北海道洞爺湖サミットの記念品として『有田焼万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈2009年４月ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発2009年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞2011年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売2015年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転2015年２月水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売2017年３月本社を東京都墨田区に移転2017年７月普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更2018年３月2018年４月お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結併せて第三者割当増資による新株式発行実施（同社が筆頭株主となる）2018年10月オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開2019年３月 2019年８月2020年２月2020年６月 2020年７月2021年２月2021年３月2021年４月2021年５月2022年４月2022年５月2022年10月2023年５月 2023年12月優れた操作性、高速、高精度の射出成形機取出ロボット最上位機種「sigma５ Series」高精度で拡張性に優れた標準タイプ取出ロボット「sigmaA Series」発売北米の高級筆記具専門誌「PENWORLD」の読者投票で、「最も書き心地の良い万年筆」２年連続受賞「SHIKIORI－四季織－おとぎばなし」万年筆、ボールペンを発売国内文具営業をプラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に委託を発表ぺんてる株式会社とのロボット事業における業務提携を発表欧州販売拠点として、フランスの代理店を子会社化（「Sailor Pen Europe SAS」）「天応工場」を「広島工場」に名称変更ものづくりの原点に立ち返るため、本店を創業の地である広島県呉市の広島工場へ移転本部機能を東京都港区虎ノ門に移転（東京本社とする）東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行プラス株式会社が当社株式の過半数を取得し、当社は同社の子会社となる広島工場敷地内に、主に万年筆製造を目的とした新工場棟竣工Ｇ７広島サミットの記念品として当社製造『伝統漆芸 彩雅万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈米国有力雑誌『PEN WORLD』2023年８月号読者投票で「最も書き心地の良い万年筆」を受賞し、当社製造の21金・14金ペン先が６年連続高評価を得る |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のTHE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (１) 親会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の保有割合又は被所有割合（％）関係内容プラス株式会社東京都港区100百万円オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売文具、事務用品、OA関連商品、事務機器の製造・販売オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事電子光学機器、教育機器の製造・販売日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売被所有直接57.88当社製品の販売受入出向社員費用建物の賃貸（注）有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。 (２) 連結子会社名称住所資本金事業の内容子会社の議決権に対する所有割合(％)関係内容THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.タイ国バンコク市6,000千THBロボット機器事業直接 100.0当社製品（ロボットマシン）の販売役員の兼任等Sailor Pen Europe SASフランスMontroy市7,500ユーロ文具事業直接 70.0当社製品・商品（筆記具）の販売役員の兼任等（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当いたしません。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。４．売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。 (３) 持分法適用関連会社該当事項はありません。持分法適用関連会社でありました株式会社サンライズ貿易につきましては、株式の一部を2023年12月27日付で譲渡し関連会社ではなくなったことから、持分法適用会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）文具事業120〔112〕ロボット機器事業72〔13〕全社（共通）20〔4〕合計212〔129〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）201〔128〕41.815.93,758,941（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）文具事業117[112]ロボット機器事業64[12]全社（共通）20[4]合計201[128]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2023年12月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（注）２男性労働者の育児休業取得率（注）３、４労働者の男女の賃金の差異（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.67％―55.17％69.78％61.42％（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 『文化の発展に貢献する万年筆をつくる』 創業者・阪田久五郎の経営理念 ものづくり思想（コーポレート・アイデンティティ）あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。“お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。“手書き文化を支える先駆者であり続けながら、自らも厳しい目を持つ書き手であれ”創業以来、私たちの中に息づくこだわりは、精緻をきわめた細部の技術にまで至り、本物の美しさを浮かび上がらせます。セーラーの製品を手にしたお客さまは、機能に裏打ちされた美しさを感じ、表現する喜びにあふれることでしょう。人びとの感性をゆさぶるブランドになること。私たちのものづくりへの思いと挑戦する魂は続きます。果敢に進む力こそ、未来を切りひらくと信じて。 ブランドロゴ（ビジュアル・アイデンティティ） 信頼と希望の象徴である「錨」は「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語で「曲がった腕」を意味し、船を力強く繋ぎ止める錨に、古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきました。これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。希望・信頼の象徴である「錨」のモチーフはそのままに、技術力の高さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴ったまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックを元に、簡素化することで本物を見出す日本の美意識を込めました。 また、コーポレートカラーとして、「SAILOR BLUE - 黎明」を設定しました。長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見たであろう原風景をイメージしています。「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。夜明け前の瀬戸内の海に見た、創業者の希望を我々も見続けることが大切であると、思いを色に表現しました。原点に思いを馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航します。 (２) 経営戦略当社は2018年のプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、ならびに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。一方で、文具事業では新型コロナウイルス感染症の流行期間における一時的な「巣ごもり需要」の反動減少、及び原材料の金地金の高騰を受けて2022年に実施した製品価格値上げ後の販売停滞の長期化、また、ロボット事業についても、製造業における機械設備の投資意欲が鈍化した影響により受注不振が継続しております。こうした経営環境下で業績回復を図るべく、万年筆及び万年筆インクをコアとする高付加価値型の文具事業、様々な業界の生産機器ソリューションに応えるロボット事業の両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ内での協業シナジーの更なる効果発現に向け、以下の方針をもって取り組んでまいります。 ① 収益に関する方針 （文具事業）▪ 製品戦略・ブランド戦略コーポレート・アイデンティティで設定した「真・技・美の三位一体」の思想に基づき、万年筆を中心に従来筆記具の機能や価値を超えた魅力をもつ、付加価値の高い製品群の開発と市場提案の強化を目指してまいります。国内のみならず、売上伸長余地の大きい海外市場におけるこれらの製品群の市場浸透を促進するために、プレミアムブランド/ラグジュアリーブランドとしての「SAILOR」のブランドイメージ構築に継続的に取り組んでまいります。同時に、万年筆市場を維持・拡大して事業基盤の安定化を図るために「SAILOR」ブランドならではの機能性と上質さを備えたエントリークラスの製品群を新たに市場に導入し、販促活動と組み合わせて、将来に向けた万年筆ユーザーの育成・拡大にも努めていきます。また、2024年４月より広島工場の一般見学を開始いたしますので、より幅広い層へのブランド周知も図ってまいります。▪ 営業戦略国内では、新型コロナウイルス感染症の流行期間前後で生じた、消費者の生活意識や購買行動の変容に適応するべくチャネルミックスを再定義し、チャネル特性に応じて製品提案と販売活動を最適化します。また、グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との連携強化を通じて市場動向の理解を深め、マーケティング・営業企画へと反映することで販売店への提案力向上に努めます。海外市場においては、未進出市場の新規顧客開拓に加えて、グループ内文具メーカー各社の販路を活用した販売協業の取組みを加速させ、グローバル流通チャネルを構築していきます。D２Cビジネス（ancora, Sailor Bespoke, Sailor Shop）も、多様な消費者の需要を発掘するツールとして、引き続き強化を行ってまいります。▪ 製造戦略広島工場新棟の稼働開始で増強された万年筆の製造能力をフル活用するべく、上述の営業戦略に従って販売拡大を実現することで文具事業の成長軌道への回帰を目指します。広島工場内の研究開発部門では、より付加価値の高い新製品群の拡充に向けて取り組みも加速しております。また、万年筆以外の製品群については、グループ内の文具メーカー会社と製造協業を通じて製造リソースの選択的な集中を進めます。同時に、ロボット事業部のリソースを活用して、広島工場新棟への製造機械設備、自動化設備の積極導入を推進し、新工場棟での更なる生産性の向上を追求してまいります。 （ロボット機器事業）▪ 開発面では、事業の中心である取出機（射出成形機用取出ロボット）の製品競争力を強化し、様々な業界でより広範な顧客ニーズに応えることのできるよう、製品ラインの拡充に取り組んでまいります。▪ 営業体制においては、既存顧客を対象に、納入済機器の更新需要を獲得するためのフォローアップ体制の強化と同時に、国内外で新規顧客の開拓を推進してまいります。特に海外市場では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞していた営業活動を活発化させ、国内依存度の高い現状からの脱却を図ります。▪ プラスグループ内での協業シナジーの一環として、当社広島工場のみならず、グループ内のメーカー各社の生産拠点を対象に、製造機械設備の導入を通じた生産性向上にも貢献をしてまいります。 ② 「働きがい」と社内の意識改革に関する方針▪ 事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。▪ 社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。▪ プラスグループの一員となり、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、セーラー万年筆社員の内なる意識変革を促します。 (３) 経営数値目標2024年度売上高5,100百万円、営業利益０百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15百万円と予想しています。なお、当社は、当社現況の変化と社会情勢の変化に対応するため、2022年２月に見直しを発表した中期経営計画（2022年から2024年まで）を変更して、新たに中期経営計画（2024年から2026年まで）を策定し2024年３月５日付で発表いたしました。 (４) 経営環境及び対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症による経済への影響は収束に向かっており、国内では経済活動の緩やかな回復に加え、円安傾向での為替推移と相まってインバウンド需要の回復が期待されます。一方、今後も原材料価格やエネルギー価格、電力価格の上昇、米国経済のインフレリスクや地政学的リスクへの懸念は継続することから、今後の経済状況に関しては、先行き警戒感が拭えない状態で推移するものと思われます。このような景気変動の可能性を認識しつつ、当社では社会状況の変化に適応し、特に製品競争力の強化と販売方法・販売ルートの抜本的な改革を実行することで、業績の回復に取り組んでまいります。 （文具事業）文具事業の中核を担う万年筆及び万年筆インクは、国内・海外共に新型コロナウイルス感染症の発生後も継続的な販売伸長を遂げてきました。当連結会計年度においては万年筆の販売が停滞しましたが、創業時から培ってきた万年筆分野の強みを核とする事業推進を本格化した2018年以降、文具事業の売上に占める万年筆の比率は約二倍の水準に高まっています。特に、海外では未だ売上伸長余地は大きく、今後も国内外での販売拡大を志向してまいります。製品面では、マーケティング力強化により顧客ニーズ理解に努め、付加価値度の高い製品群の拡充を通じて利益率向上を図るとともに、万年筆ユーザー拡大へとつながる施策を通じて市場拡大にも努めてまいります。これまでの課題であった万年筆の製造面では、広島工場の新棟完成で製造能力が大幅に増強されつつあり、この製造基盤を活用した事業の拡大を実現するべく、国内外におけるさらなるブランドの強化に加えて、新しい販売方法の開発を含めた販売体制の変革についても取り組みを加速してまいります。 （ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、動作精度や耐久性で高い評価を得てきた取出機の製品競争力強化に努め、IoTを活用したスマートファクトリー化の提案等、顧客企業における関連工程の機器ソリューションに包括的に対応する体制の構築に取り組んでおります。この変革を通じ、既存顧客のみならず様々な業界で新規顧客の開拓を目指しており、特に海外では今後も製造業の生産能力の増強傾向が期待されることから、新興国市場を始めとした各地域において、製品と販売体制の両面で顧客の生産性と品質の安定性向上に貢献してまいります。なお、当期において販売が伸び悩んだ特注製造装置に関しては、年度の後半で受注が回復傾向にあることから来期での売上回復を見込んでおり、上述の変革と併せて業績の回復を図ってまいります。 株主の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、当社グループは、更なる業績向上及び企業価値の増大を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。 なお、2024年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震では、一部お取引先様において建物被害等があったものの、当社従業員の人的被害はなく、業績への影響は軽微であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 市場環境の変化に関するリスク当社グループの文具事業では、万年筆及び万年筆インクを中核に据え、選択的な集中を進めていることから、国内・海外各市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して当社では、従来の筆記具としての機能や価値を超えた魅力をもつ製品を提案することに専心しつつ、エントリークラスの製品群の強化と、販促活動を通じて市場のユーザーベースの維持ならびに新たな万年筆ユーザー育成に努めております。 (２) 新製品の開発文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、実際に製品のサイクルは年々短くなってきております。また、既存の万年筆及び万年筆インクの機能を代替、あるいは陳腐化する新技術が登場する等、競合品の状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では既に確立された技術の活用のみならず、次世代製品を想定した研究開発に取り組みを進めています。 (３) 受注額の変動ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。 (４) 原材料等の調達当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 海外拠点のリスク当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 海外市場での売掛債権管理文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。 (７) 棚卸資産の緩動化文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も続くことが想定されることから、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。 (８) 有利子負債と利子負担運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。短期の有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2023年12月末の長短合わせた借入金残高は14億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新型コロナウイルス感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症の流行は収束に向かいつつありますが、パンデミックの経験は、感染症の流行が経済活動へ及ぼす影響が非常に大きいことを認識させました。新たな感染症の発生は、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。万一、新たな感染症が発生した場合、当社グループは従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施します。 (12) 自然災害によるリスク当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。① 財政状態及び経営成績当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で海外では、世界的な金融引き締めや地政学的リスクの上昇による景気後退懸念、為替の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは前期に引き続き抜本的な経営改革を目指しつつ、文具事業では万年筆・万年筆インクを軸に積極的な新製品開発と市場導入を行いました。また、ロボット機器事業では、既存顧客における機器更新需要の獲得と新規顧客の開拓に向けて積極的な販売活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度は、売上高45億５千８百万円（前期比9.4％減）、営業損失３億４千１百万円（前期営業損失１億４千８百万円）、経常損失３億２千９百万円（前期経常損失１億４千８百万円）という結果になりました。また、減損損失11億８千３百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失が15億９百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失１億９千３百万円）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。（文具事業）文具事業につきましては、万年筆分野でデザイン性や素材加工等で付加価値度を高めた新製品群を投入してまいりましたが、昨年に実施した製品価格値上げ後の販売停滞が想定より長期化し、特に国内の文具専門店やインターネット通販での万年筆定番品（普及価格帯製品群）売上が低迷しました。また、当初予定していた新製品の市場導入の遅延や海外の一部地域における在庫調整の影響もあり、売上高34億２千万円（前期比12.0％減）となりました。利益面では、金地金を中心とした原材料価格の高騰に加えて、売上減少に伴う製造原価上昇と新工場稼働後の減価償却費の増加が影響したことで、セグメント損失１億６千２百万円（前期セグメント損失３千８百万円）となりました。（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、国内、海外ともに製造業における機械設備の投資意欲が鈍化しており、特に前年度からの特注製造装置の受注不振が継続しました。材料・部品価格上昇の影響もあり、売上高11億３千８百万円（前期比0.5％減）、セグメント損失１億７千９百万円（前期セグメント損失１億９百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて５億２千１百万円減少し、６億５千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、４億３千５百万円の支出（前期は２億７千９百万円の支出）となりました。主な増加要因としては、減損損失11億８千３百万円、減価償却費１億９千９百万円、未収入金の減少額１億２千９百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失15億２千８百万円、仕入債務の減少額１億１千５百万円、棚卸資産の増加額９千９百万円、売上債権の増加額９千１百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出４億１千８百万円、関係会社株式の売却による収入４千４百万円などにより、３億８千５百万円の支出（前期は11億８千３百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増加額４億円、長期借入金の返済による支出１億円などにより、２億９千１百万円の収入（前期は１億５千７百万円の収入）となりました。 (２) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）3,121,06493.2ロボット機器事業（千円）1,142,906103.0合計（千円）4,263,97195.6（注）金額は販売価格によっております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）191,61382.6ロボット機器事業（千円）4,417－合計（千円）196,03084.5 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ロボット機器事業1,090,41980.2545,01191.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．文具事業においては、見込生産を行っております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）3,420,31288.0ロボット機器事業（千円）1,138,34299.5合計（千円）4,558,65590.6 (３) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。見積りについては過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億７千万円減少し、55億５千４百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少５億２千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加９千６百万円、商品及び製品の増加９千８百万円等により、前連結会計年度末から４億６千７百万円減少して36億７千３百万円となりました。固定資産につきましては、減損損失の計上などによる建物及び構築物の減少８億７千５百万円、土地の減少１億１千２百万円等で、前連結会計年度末から12億３百万円減少して18億８千１百万円となりました。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億３千７百万円減少し、31億５千７百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少１億２千５百万円、短期借入金の増加４億円などにより、前連結会計年度末より５千６百万円増加し、20億３百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少１億円や再評価に係る繰延税金負債の減少３千４百万円、退職給付に係る負債の減少７千３百万円などにより、前連結会計年度末より１億９千４百万円減少し、11億５千４百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末から15億３千２百万円減少して、23億９千６百万円となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及び万年筆を始めとする主力製品の原材料価格と供給体制、ロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資動向、半導体や電気部品等原材料の価格動向、海外市場における為替動向等が挙げられます。これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。 a.売上高当社グループの売上高は45億５千８百万円(前期比9.4％減）となりました。このうち、文具事業の売上高は34億２千万円（前期比12.0％減）、ロボット機器事業の売上高は11億３千８百万円(前期比0.5％減）となりました。文具事業につきましては、中核製品の万年筆販売が国内で低調に推移したことで売上高が大幅に減少しました。ロボット機器事業につきましては、国内外の顧客企業における設備投資の先送りや、海外の医療関係顧客で特注装置の受注減少が継続し、売上高は前年度比で微減の結果となりました。 b.営業利益当社グループの営業利益は、３億４千１百万円の営業損失（前期営業損失１億４千８百万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失１億６千２百万円（前期セグメント損失３千８百万円）となりました。ロボット機器事業におきましては、セグメント損失１億７千９百万円（前期セグメント損失１億９百万円）となりました。文具事業におきましては、国内の販売不振で工場稼働率が低下したことにより、製造原価率が上昇、さらに減価償却費の増加も影響し収益性が低下しました。ロボット機器事業につきましても、前年度からの売上不振が継続したことで工場の稼働率が低水準で推移し営業損失を計上しました。 c.経常利益支払利息の計上などにより、経常損失３億２千９百万円（前期経常損失１億４千８百万円）となりました。 d.親会社株主に帰属する当期純利益減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失１億９千３百万円）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は14億７千４百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は６億５千６百万円となっております。 ⑥ 経営上の達成状況について当社グループは、2023年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められているとして、2022年２月17日に発表した中期経営計画（2022年から2024年まで）を見直す必要があると判断し、新たな中期経営計画（2024年から2026年まで）を策定し、2024年３月５日に発表いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (１) 経営管理契約① 契約の相手プラス株式会社（当社の親会社）② 契約の目的当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上のため。③ 契約の内容当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めております。 (２) 業務委託契約① 契約の相手コーラス株式会社（当社の兄弟会社）② 契約の目的プラスグループの国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーであるコーラス株式会社に国内文具営業の業務を委託することで、販売力の強化と物流機能の効率化によるコストダウン等を実現し、収益を安定的に確保するため。③ 契約の内容当社はコーラス株式会社に文具事業の国内営業業務を委託しており、限界利益に応じて一定率を営業業務委託手数料として支払っております。④ 契約期間2020年８月１日から2020年12月31日まで。以後、１年毎に料率等を協議の上、更新しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、「真・技・美」をキーワードとした『コーポレート・アイデンティティ』あるいは『ものづくり思想』といった「企業ビジョン」を事業に具現化するため、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、132百万円となっております。 （文具事業）文具事業の研究開発活動といたしましては、様々な素材や伝統技法を活用した高級万年筆の製品の更なる充実を図ってまいります。また、次世代を見据えた新規万年筆の開発に注力し、世界市場において、同マーケットのリーディングカンパニーになるべく研究活動を続けております。また、昨今市場で盛り上がりを見せる万年筆インキとそれを楽しむ文化の創造に対しても、そのトップメーカーとして製品開発・普及啓蒙活動両面で大きく寄与しております。文具事業に係る研究開発費は122百万円であります。 （ロボット機器事業）ロボット機器事業の研究開発といたしましては、成形取出機の自動化レベルを向上させる事、操作の簡素化や効率性の向上によりオペレーターの負担を軽減し、生産ライン全体の効率を向上させる事等に焦点を当てた新機種の開発に注力してまいります。またIoT技術を活用して製品の監視、制御、及びメンテナンスを最適化する研究も行ってまいります。成形取出機にセンサーやデータ収集装置を組み込み、これにより機器の稼働状況や生産データをリアルタイムでモニタリングし、計画的なメンテナンスによる生産停止の最小化や、機器の寿命を延ばすことを目指します。これらの取り組みにより、生産性の向上やコスト削減、品質管理の強化などの面で製造業界に貢献できる事を目指してまいります。ロボット機器事業に係る研究開発費は9百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため562,746千円の設備投資を実施しました。その主なものは、広島工場外構工事、万年筆製造設備、その他工場設備の更新等であります。文具事業においては547,109千円、ロボット機器事業においては15,637千円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(１) 提出会社（2023年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）東京本社（東京都港区）会社統括業務文具事業統括業務施設販売設備－－－66366340[3]青梅工場（東京都青梅市）ロボット機器事業ロボットマシン生産販売設備－－－－－56[12]広島工場（広島県呉市）文具事業文具生産設備出荷設備729,627127,642747,330(22,377)159,7591,764,35890[100]東部物流センター（埼玉県蓮田市）文具事業出荷設備1,051－－1,4792,5315[12] (２) 在外子会社（2023年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ国バンコク)ロボット機器事業販売設備－－－－－8[1]Sailor Pen Europe SAS本社(フランスMontroy市)文具事業販売設備－－－1,1741,1743[－]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。２．従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,637,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,758,941 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案したうえで、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものについて保有いたします。また、政策保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使いたします。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式48,300非上場株式以外の株式13,460 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式14,300持分法適用関連会社より移管非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱福井銀行2,1002,100（保有目的）銀行取引の維持・強化（定量的な保有効果） （注）無3,4603,160（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,300,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,460,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,300,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,460,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持分法適用関連会社より移管 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱福井銀行 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） プラス株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番28号171,37557.81 山中 央行埼玉県所沢市4,0001.35 セーラー万年筆取引先持株会東京都港区虎ノ門四丁目１番28号3,9431.33 村山 信也東京都西多摩郡瑞穂町2,6370.89 ＥＨ株式会社大阪府堺市堺区北向陽町二丁１番25号2,3770.80 松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地2,0670.70 宮本 敏治徳島県鳴門市1,7720.60 小松原 俊哉東京都練馬区1,3930.47 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号1,3840.47 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号1,3740.46計－192,32264.88 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,653,5732,022,268△4,144,311△21,1461,510,382会計方針の変更による累積的影響額 △4,532 △4,532会計方針の変更を反映した当期首残高3,653,5732,022,268△4,148,844△21,1461,505,850当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,000,0001,000,000 2,000,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △193,934 △193,934自己株式の取得 △16△16持分法の適用範囲の変動 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,000,0001,000,000△193,934△161,806,048当期末残高4,653,5733,022,268△4,342,779△21,1633,311,898 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,931591,7268,096596,8913,2552,110,529会計方針の変更による累積的影響額 △4,532会計方針の変更を反映した当期首残高△2,931591,7268,096596,8913,2552,105,997当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,000,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △193,934自己株式の取得 △16持分法の適用範囲の変動 －土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）212－13,92914,1412,99717,139当期変動額合計212－13,92914,1412,9971,823,188当期末残高△2,719591,72622,025611,0336,2533,929,185 当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,653,5733,022,268△4,342,779△21,1633,311,898会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高4,653,5733,022,268△4,342,779△21,1633,311,898当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,509,981 △1,509,981自己株式の取得 △11△11持分法の適用範囲の変動 △34,707 △34,707土地再評価差額金の取崩 78,105 78,105株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,466,582△11△1,466,593当期末残高4,653,5733,022,268△5,809,361△21,1741,845,305 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,719591,72622,025611,0336,2533,929,185会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高△2,719591,72622,025611,0336,2533,929,185当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,509,981自己株式の取得 △11持分法の適用範囲の変動 △34,707土地再評価差額金の取崩 78,105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）300△78,10510,570△67,2351,162△66,072当期変動額合計300△78,10510,570△67,2351,162△1,532,666当期末残高△2,419513,62132,595543,7977,4162,396,519 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 8,073 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 8,222 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社りそな銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7411,063当期間における取得自己株式8712,006（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式29,659,554－－29,659,554合計29,659,554－－29,659,554自己株式 普通株式（注）15,98774－16,061合計15,98774－16,061（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日 セーラー万年筆株式会社 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千保 有之 指定社員業務執行社員 公認会計士遠藤 洋一 指定社員業務執行社員 公認会計士新藤 弘一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社グループは、事業内容を文具事業とロボット機器事業の二つの管理区分としており、減損会計においても当該管理区分による資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小単位として扱っている。文具事業では万年筆、ボールペン、シャープペンシルといった筆記具の製造販売、ロボット機器事業では射出成形品の自動取出装置や自動組立装置など生産用自動装置の製造販売を行っている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６．減損損失に記載されているとおり、会社は当期において固定資産の減損損失1,183百万円を計上している。当該減損損失のうち、96％を占める1,130百万円については、文具事業の広島工場に関するものである。同工場では、長らく懸案であった製造能力の増強を目的にエクイティファイナンスで得た資金により、企業PRのイメージ戦略も企図したデザイン性の高いコンセプトでの建物投資を行い、2022年10月に竣工させている。親会社であるプラス株式会社が牽引するプラスグループの販売戦略の下において、当期は通期での増強された生産ラインの稼働となった。しかしながら、製品価格値上げによる販売停滞の長期化や万年筆定番品の売上低迷等の厳しい経営環境が続く中での多額の設備投資であったことから、過大な償却負担となり、当期の営業損失計上の一因となり、結果として２期連続の営業損失となっている。減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定しており、その事業計画の前提となる製品の組合せや販売数量・単価及び製造原価の水準等の仮定は、自社における内部要因のみならず、製品の需要動向や材料市況等の市場の状況といった外部要因にも影響を受けるため、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。また、使用価値の算定においても、時間価値と将来キャッシュ・フローの乖離リスクを考慮する必要があり、仮定と不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当期の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に係る経営者の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績数値を比較した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定や算定方法について、会社が用いている内部情報や経営環境などの外部要因に関する情報が適切に反映されていることを確かめた。・使用価値の合理性を評価するため、その算定の前提となる割引率や算定方法について、根拠となる内部情報及び外部情報を検討するとともに、再計算により計算の正確性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー万年筆株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、セーラー万年筆株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社グループは、事業内容を文具事業とロボット機器事業の二つの管理区分としており、減損会計においても当該管理区分による資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小単位として扱っている。文具事業では万年筆、ボールペン、シャープペンシルといった筆記具の製造販売、ロボット機器事業では射出成形品の自動取出装置や自動組立装置など生産用自動装置の製造販売を行っている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６．減損損失に記載されているとおり、会社は当期において固定資産の減損損失1,183百万円を計上している。当該減損損失のうち、96％を占める1,130百万円については、文具事業の広島工場に関するものである。同工場では、長らく懸案であった製造能力の増強を目的にエクイティファイナンスで得た資金により、企業PRのイメージ戦略も企図したデザイン性の高いコンセプトでの建物投資を行い、2022年10月に竣工させている。親会社であるプラス株式会社が牽引するプラスグループの販売戦略の下において、当期は通期での増強された生産ラインの稼働となった。しかしながら、製品価格値上げによる販売停滞の長期化や万年筆定番品の売上低迷等の厳しい経営環境が続く中での多額の設備投資であったことから、過大な償却負担となり、当期の営業損失計上の一因となり、結果として２期連続の営業損失となっている。減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定しており、その事業計画の前提となる製品の組合せや販売数量・単価及び製造原価の水準等の仮定は、自社における内部要因のみならず、製品の需要動向や材料市況等の市場の状況といった外部要因にも影響を受けるため、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。また、使用価値の算定においても、時間価値と将来キャッシュ・フローの乖離リスクを考慮する必要があり、仮定と不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当期の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に係る経営者の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績数値を比較した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定や算定方法について、会社が用いている内部情報や経営環境などの外部要因に関する情報が適切に反映されていることを確かめた。・使用価値の合理性を評価するため、その算定の前提となる割引率や算定方法について、根拠となる内部情報及び外部情報を検討するとともに、再計算により計算の正確性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、事業内容を文具事業とロボット機器事業の二つの管理区分としており、減損会計においても当該管理区分による資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小単位として扱っている。文具事業では万年筆、ボールペン、シャープペンシルといった筆記具の製造販売、ロボット機器事業では射出成形品の自動取出装置や自動組立装置など生産用自動装置の製造販売を行っている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６．減損損失に記載されているとおり、会社は当期において固定資産の減損損失1,183百万円を計上している。当該減損損失のうち、96％を占める1,130百万円については、文具事業の広島工場に関するものである。同工場では、長らく懸案であった製造能力の増強を目的にエクイティファイナンスで得た資金により、企業PRのイメージ戦略も企図したデザイン性の高いコンセプトでの建物投資を行い、2022年10月に竣工させている。親会社であるプラス株式会社が牽引するプラスグループの販売戦略の下において、当期は通期での増強された生産ラインの稼働となった。しかしながら、製品価格値上げによる販売停滞の長期化や万年筆定番品の売上低迷等の厳しい経営環境が続く中での多額の設備投資であったことから、過大な償却負担となり、当期の営業損失計上の一因となり、結果として２期連続の営業損失となっている。減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定しており、その事業計画の前提となる製品の組合せや販売数量・単価及び製造原価の水準等の仮定は、自社における内部要因のみならず、製品の需要動向や材料市況等の市場の状況といった外部要因にも影響を受けるため、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。また、使用価値の算定においても、時間価値と将来キャッシュ・フローの乖離リスクを考慮する必要があり、仮定と不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当期の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６．減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に係る経営者の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績数値を比較した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定や算定方法について、会社が用いている内部情報や経営環境などの外部要因に関する情報が適切に反映されていることを確かめた。・使用価値の合理性を評価するため、その算定の前提となる割引率や算定方法について、根拠となる内部情報及び外部情報を検討するとともに、再計算により計算の正確性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日 セーラー万年筆株式会社 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千保 有之 指定社員業務執行社員 公認会計士遠藤 洋一 指定社員業務執行社員 公認会計士新藤 弘一 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 会社は当期において固定資産の減損損失1,171百万円を計上している。 当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 会社は当期において固定資産の減損損失1,171百万円を計上している。 当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は当期において固定資産の減損損失1,171百万円を計上している。 当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,057,267,000 |
| 商品及び製品 | 653,167,000 |
| 仕掛品 | 336,169,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 828,448,000 |
| 未収入金 | 58,980,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 730,678,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 127,642,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,628,000 |
| 土地 | 747,330,000 |