財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | BRIDGE International Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 融正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5787-3030（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立2003年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転2004年12月「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得2005年８月「プライバシーマーク」認定を取得2007年１月愛媛県松山市に松山事業所を開設2007年２月「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得2009年６月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立2010年10月Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始2011年２月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始2012年１月サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更2014年７月インサイドセールスモデルの構築からPDCAサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始2014年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行2015年４月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併2015年７月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始2015年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設2016年１月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設2016年６月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設2017年６月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始2018年５月インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「SAIN」の販売を開始2018年６月静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月東京都新宿区に新宿オフィスを開設2019年８月神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設2020年４月子会社としてClieXito株式会社（東京都世田谷区）を設立2020年10月東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設2021年３月法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング（東京都中央区）の全株式を取得、連結子会社化2021年６月クラウド型テレフォニーサービス「ＢＩＺＴＥＬ」を提供する株式会社リンクと営業支援ＡＩソリューション「ＳＡＩＮ」販売パートナー契約締結2021年10月本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更2022年１月IT サービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務提携を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年10月TK International Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.（マレーシア）に変更、非連結子会社化2024年１月マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、非連結子会社化2024年２月ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社（東京都品川区）の株式を取得し、連結子会社化2024年３月2BC株式会社（東京都渋谷区）を吸収合併（簡易・略式合併） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、2002年設立以来、「インサイドセールス」の導入を軸とした法人営業改革を支援しております。従来の日本企業の法人営業活動は、見込客の発掘、案件醸成、提案書作成、クロージング、成約、そしてその後のクロスセル、アップセルの活動を1人の営業担当が属人的に行っているため、いずれかの工程でボトルネックを起こし、継続的な受注獲得を困難にする問題がありました。当社グループはこの従来の日本の法人営業の在り方を見直し、一部訪問しないインサイドセールスを導入することにより、営業プロセスの分業化、より効率的・機動的な営業部隊・活動を実施できるよう、その業務設計からインサイドセールス実施、そのシステムソリューションまで一気通貫でご利用いただくサービスを提供してまいりました。また2020年12月期からは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響から、多くの企業においてインサイドセールス活動は必須となり、法人営業の現場においてもテレワークやオンラインミーティングの活用などが必須となり、法人営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが急速に推進されています。そのような環境のもと、2022年12月期に係る事業年度において、インサイドセールス事業に加え企業向け研修サービスを提供している「株式会社アイ・ラーニング」を連結子会社化し、DX人材育成等のための研修事業を加え、２つの事業・４つのサービスで営業DXを軸とする法人営業改革のご支援を行っております。 （当社グループの２つの事業・４つのサービス） ■ インサイドセールス事業インサイドセールス事業は、顧客の課題・要望にあわせ、「アウトソーシングサービス」、「コンサルティングサービス」「システムソリューションサービス」の３つのサービスから一部もしくは組み合わせて提供しております。 １．アウトソーシングサービスインサイドセールスの期待成果を実現するために、当社の社員・要員が顧客企業のインサイドセールスとして、営業活動を実施するアウトソーシングサービスです。電話やメールなどの非対面チャネルを通じてお客様とコミュニケーションを行うインサイドセールスは、相手の反応を非視覚的情報のみで理解する必要があり、訪問営業とは違った能力が要求されます。当社のアウトソーシングサービスは、主に傾聴や共感など特有のスキル教育を受けた正社員でサービス実行するため、短期間で質の高いインサイドセールス活動を実現することができます。 アウトソーシングサービスは以下の２つの役割を担うメンバーで構成、実行しています。 ・スーパーバイザー（SV）活動計画に基づき、インサイドセールス活動の管理、個別の活動や案件に対するアクションの指示、目標達成に向けた改善指導・スキルアップ指示など、インサイドセールスのパフォーマンスを最大限に引き出し、伸ばしていくための管理改善を行います。・インサイドセールス（ISR）定められたKPI（注１）に応じて、電話やメールを通じて顧客と接触します。SVと相談しながら、日々の活動計画を立て、日次レベルでKPI達成を目指した活動を行います。 （インサイドセールスアウトソーシングサービス体制図） ２．コンサルティングサービスコンサルティングサービスは、顧客企業の営業生産性を最大化するための営業・マーケティング戦略立案、ビジネスコンサルティングサービスを提供しております。 （１）DXコンサルティング顧客体験に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティングサービスです。カスタマーエクスペリエンス（CX）（注２）目線でのDXコンサルティングを提供することで、顧客接点におけるデジタルチャネルの活用、社内業務プロセスの高度化、省力化、そしてカスタマージャーニー全般の顧客データ一元管理と顧客理解の進化の実現を目指すサービスです。 （法人営業のデジタルシフト 俯瞰図） （２）内製支援「ANSWERS」顧客のリソースで、インサイドセールスを実施するための業務設計、運用支援を行います。 （３）アウトソーシング導入デザイン当社アウトソーシングサービス導入時にインサイドセールスの体制構築支援及び業務設計を行います。 （４）デジタルマーケティングコンサルティングカスタマージャーニー（注３）やペルソナ（注４）設定などを通じて、リード発掘やその醸成を実施する見込客発掘の最大化の支援を行います。 （当社100%子会社「ClieXito株式会社（注５）」によるCX/DXコンサルティングの実施及びその後の事業領域の流れ） ３．システムソリューションサービス主に企業の営業・マーケティング部門で活用される、SFA（注６）、CRM（注７）、MA（注８）分野のクラウドシステム構築サービスを提供しています。また、インサイドセールス領域のプロセスと従来の訪問型の営業プロセス、マーケティング領域プロセスをつなげる「道具」として特化した自社製品、クラウドシステムとクラウドツールやSalesforceCRM（注９）に適用する業務テンプレートを提供しています。当社は株式会社セールスフォース・ドットコムとの販売委託契約により、クラウド型プラットフォームの基盤「Force.com」を中心とした「Salesforce」ライセンスを再販することができます。また、当社が提供しているクラウドシステムである「Funnel Navigator」は株式会社セールスフォース・ドットコムとのOEM（注10）パートナー契約のもとで提供を行っております。 （１）受託開発「CRM／SFA／MA実装支援サービス」小さい初期投資と短い構築期間を実現するクラウドプラットフォーム（注11）上のシステム構築サービスを提供しています。構築時にはプロトタイプを提示しながら組上げるため、無駄な修正作業を回避できることも特徴の一つです。また構築後も、既存システムに行動を制限されることなく、状況に応じてシステムを柔軟に修正する保守サービスを提供しています。 (２）営業活動支援ツール/ライセンス提供これまでのインサイドセールス事業の実績を活かして開発した、営業現場で有効活用できるクラウドサービスを提供しています。・インサイドセールスのトータル業務支援システム「Funnel Navigator（ファネルナビゲーター）」Funnel Navigatorは、インサイドセールス業務を支援するクラウドシステムです。Funnel Navigatorには、インサイドセールス実行に必要な機能が予め実装されているため、容易にインサイドセールスに取り組むことが可能となります。 （Funnel Navigator 導入イメージ図） (３）インサイドセールス営業支援AI「SAIN」マーケティングと営業に関わるビジネス・コミュニケーションの自動化・効率化を支援するAIを活用したクラウドサービスです。インサイドセールスと顧客の会話の音声データをテキスト化し、その後自然言語処理などを実施、AIエンジンに読み込ませ、案件発掘・醸成に有効な会話をAIが学習することで、顧客の状況に応じてどのような会話を展開するべきかをナビゲートする機能が搭載されています。このナビゲート情報はインサイドセールス担当者を指導していくための情報提供にも活用することが可能であり、インサイドセールスの有効な会話（コール）の実現を支援します。また案件発掘・醸成成功事例について、当該顧客の属性情報や使用システム環境などのプロファイル情報をAIに学習させることで、どのような顧客層をターゲティングすれば商談成立の可能性が高いかのナビゲートを行うことも可能となります。 （「SAIN」導入イメージ図） ■研修事業顧客企業のIT部門及びエンジニア向けにIT製品系研修からDX推進人材・ビジネス人材育成研修を提供しています。研修の受講者は主にIT事業者等の従業員であり、顧客企業ごとの研修要件を受けてカスタマイズの上、提供する受託提供型の「カスタマイズ講座」と、公募型で当社グループ会社「株式会社アイ・ラーニング」（注12）のウェブサイト上で定型的な研修コースの開催を告知し、複数の企業の従業員が参加する「公開講座」の２つの形式で提供しております。 （株式会社アイ・ラーニングで提供している研修カテゴリ） ＜事業系統図＞ ※ 用語解説（注１） KPI（Key Performance Indicator）とは、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を指します。（注２） CX（Customer Experience）とは、企業に対する顧客の見方や感じ方に影響を及ぼすあらゆる要素を指します。（注３・４）カスタマージャーニー（Customer Journey）とは、商品やサービスの販売促進において、その商品・サービスを購入または利用する人物像（ペルソナ）を設定し、その行動、思考、感情を分析し、認知から検討、購入・利用へ至るシナリオを時系列で捉える考え方をさします。（注５） ClieXito（クライエクシート）株式会社は、2020年４月１日付で設立した当社100％子会社です。同社では主にCXに対応するお客様の営業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングサービスを行っています。（注６） SFA（Sales Force Automation）とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。（注７） CRM（Customer Relationship Management）とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。（注８） MA（Marketing Automation）とは、企業のマーケティング業務を効率化するために、ウェブサイトの訪問者分析、リードスコアリング（商談に進む可能性が高い見込客を抽出する機能）、リードナーチャリング（見込客に対して興味を高め、自社の優位性をアピールする活動）、キャンペーン管理等の機能をもった情報システムを指します（注９） SalesforceCRMとは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型CRM（顧客管理）システムを指します。当社は、当社独自のソリューションと組み合わせてSalesforceを活用したSaaS（インターネット経由のソフトウエア）アプリケーションを販売するSalesforceライセンス販売代理店です。（注10） OEM（Original Equipment Manufacturer）とは、納入先商標による受託製造を指します。（注11） クラウドプラットフォームとは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、アプリケーションサービスなどの構成可能なコンピューティングリソースがインターネットを通じて、便利かつオンデマンドで提供されるシステム基盤を指します。（注12） 株式会社アイ・ラーニングは、2021年３月31日付で連結子会社化した当社100%子会社です。同社は法人・社会人向けの研修サービスを提供しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容（連結子会社）ClieXito㈱東京都世田谷区30CRM(注１)/DX/CX/マーケティング・営業戦略やインサイドセールス導入のコンサルティング業100.0当社コンサルティングサービスを実施している役員の兼務あり（連結子会社）㈱アイ・ラーニング(注２)東京都中央区35各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング研修関連の付帯サービス提供100.0当社アウトソーシングサービスを実施している役員の兼務あり（注）１．CRM（Customer Relationship Management）とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための経営戦略/手法２．㈱アイ・ラーニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 2,169百万円 (2) 経常利益 304百万円(3) 当期純利益 211百万円(4) 純資産額 701百万円(5) 総資産額 1,106百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）インサイドセールス事業519（138)アウトソーシングサービス488(137)コンサルティングサービス4(0)システムソリューションサービス27(1)研修事業65（16)全社（共通）34（4)合計618（158) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）552(142)35.45.94,174 2023年12月31日現在サービスの名称従業員数（人）インサイドセールス事業519（138）アウトソーシングサービス488（137）コンサルティングサービス4（0）システムソリューションサービス27（1）全社（共通）33（4）合計552（142） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規労働者非正規労働者43.50.080.484.993.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を軸としてBtoBビジネスの変革を支援する、さまざまなサービスを提供し、高成長かつ高収益な企業グループであることを目指します。 (2）経営戦略等 コロナ禍収束後、企業活動においてテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業運営が行われております。従来、訪問が中心であった法人営業活動も電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準のモデルとなり、さらに営業部門全体のDXへの取り組み推進が拡大している状況にあります。また多くの企業は競争力向上を目的としたDX推進のための社内人材の育成やITリテラシーの強化を実施しており、その研修形態も集合型研修やオンライン研修など幅が広がっています。このような研修市場の拡大が見込まれる中、当社グループは総合的な改革を支援することでグループ全体の成長を目指しております。 なお、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、2024年12月期より当社グループの報告セグメントの区分を「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「C&S事業」、「研修事業」の３つに変更しております。 ①インサイドセールスアウトソーシング事業当社グループは、上記の経営方針のもと、BtoBビジネスの課題に対応する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはWEBなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来の営業モデルは、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的なものでした。当社が提案する営業モデルはプロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。これまで、主な顧客であった外資系IT・国内IT企業に加え、金融業等で近年のインサイドセールスの認知度向上によって需要が増加しております。これらの収益余地の大きい顧客層へと集中した、顧客ポートフォリオ戦略を展開してまいります。 ②C&S事業当社グループはC&Sサービス（コンサルティング及びテクノロジー提供に関する事業を）今後の経営戦略の中での成長領域としており、既存の営業体制での顧客開拓とM&Aによる販路拡大を拡大戦略と位置付けております。顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。 「コンサルティングサービス」営業活動のDX推進を支援するコンサルティングサービスを提供する子会社「ClieXito株式会社」において、企業戦略の上流領域である営業戦略立案のコンサルティングサービスを提供し、その後のアウトソーシングサービス、システムソリューションサービス、研修サービスでそのDX推進の実現を支援できるよう、提言を行います。 「システムソリューションサービス」従来、受託開発（SFA・CRMのシステムインテグレーション）を始めとするフロー収益が中心のサービスでしたが、2020年12月期よりインサイドセールス支援顧客管理ツール「Funnel Navigator」を始めとするライセンスサブスクリプション及びインサイドセールスのAI支援システム「SAIN」のサブスクリプションサービスを中心とするストックビジネスへの転換を進めてまいりました。今後は営業データ分析ツール構築・利用料を加え、より顧客のDXを推進できるソリューションツールの提供を目指します。 ③研修事業研修事業を提供する連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来、システムインテグレーター等のIT事業者向けの研修サービスの実績を生かし、今後は全事業会社向けに、また非エンジニア人材に対するDX人材育成、またリスキリング（※）のパートナーとして事業領域を拡大させてまいります。 ※リスキリング経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化、デジタル時代の到来に対応した人材育成に企業が従業員に対して行う取り組み。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、2026年までに売上110億円、営業利益12億円達成のために、高成長領域としているC＆S事業と研修事業の２つの高成長領域の事業で、売上の55％を形成するべく成長目標をおいています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①安定的な人材確保インサイドセールスアウトソーシング事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリー且つ安定的な人材確保が困難な状況が続いております。このような環境のもと、前連結会計年度から引き続き、新卒及び中途採用の強化を継続しております。新卒入社社員の給与水準を大幅に引き上げ、初年度給与を増額しました。またフルリモートを含むテレワーク就業を支援するためのITツール導入及び規程の整備を実施し、出社を前提としない『フルリモート』従業員の採用を進めるなど、社員がより働きやすい環境を考え、働き方・ライフスタイルを考慮した労働環境を提供することで、人材確保策を強化してまいります。 ②ITネットワークの安定性確保当社グループは、通信・インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、ITネットワークシステムの安定稼働の確保は必要不可欠です。また、前述のようにリモート就業をはじめとする柔軟な働き方を取り入れております。そのため、サービスを安定的に提供できるよう、顧客社数の増加や社員の就業スタイルにあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、より効率的且つ強固なITシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでおります。 ③デジタルマーケティングによる販促活動強化多くの企業が新型コロナウイルス流行以降、従来主流であった訪問による営業活動から、インサイドセールスなど非対面による顧客接点の確保・拡充へと転換し、本格的な営業モデルの改革を試みています。このような環境のもと、当社グループは、自社開催するセミナーを全面的にオンライン、ウェビナーへ切替えるなど、サービス紹介や事例提供をWebベースで行うマーケティング活動にシフトしてまいりました。今後も引き続きインサイドセールス及び営業・マーケティング活動のDX化を求める需要にお応えできるよう、デジタルマーケティングによるデータ活用、タッチポイントの強化など販促活動を強化してまいります。 ④収益基盤の拡大現在の国内外の経済活動の停滞リスクへの対応と、今後の就業人口の減少に備えるため、多くの企業は効率的・合理的な企業活動を実現する手段としてインサイドセールス組織の立ち上げや関連するITシステム整備を通じて、顧客向け営業活動を「対面型」から「非対面型」への変更を進めることが見込まれています。インサイドセールス関連サービスへの需要は引き続き高く、そのような環境のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 （アウトソーシングサービス）当社アウトソーシングサービスの導入をきっかけとしたインサイドセールス組織の立ち上げ等を行い、顧客ニーズにあったサービス提供を進め、拡大するインサイドセールス市場での新規顧客獲得及び成長を図ってまいります。 （コンサルティングサービス）当社連結子会社「ClieXito株式会社」より、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティングサービスを提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。 （システムソリューションサービス）それぞれの顧客に応じた対応を実現させるCRM等の受託開発や、セールステック・ソリューションの構築・提供を実施し、法人営業部門の改革（売上・利益の向上）を支援してまいります。（研修サービス）当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材向けに研修コンテンツを強化し、社内のDX人材育成、アジャイル体制の構築など、IT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業経営環境に関するリスクの変化について 当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について 当社グループのアウトソーシングサービスは、BtoB アウトバウンド市場に属しています。当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）新規サービスについて 当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新への対応について 当社グループのシステムソリューションサービスは、クラウド上のシステム開発市場である「クラウドＳＩ」市場に属しております。クラウドＳＩ市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5）システムトラブルによるリスクについて 当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。①サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。②コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。③従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。 (6）特定人物への依存について 代表取締役社長である吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7）人材の採用、育成について 今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報管理体制について 当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）内部管理体制について 当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権の侵害におけるリスクについて 当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害について 当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）配当政策に関するリスク 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当を減少させるもしくは実施しない可能性があります。 (13）契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク①システムの不具合について当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②製品の不具合の可能性について一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境の改善と名目所得の上昇がみられる中で、各種社会・経済政策の効果を享受しつつ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、エネルギー価格、原材料価格が高止まりする中で、世界的な景気の下振れリスクが内在し、金融政策の引締めが予想されるものの、我が国の景気を下押しするリスクが継続しています。当社グループを取り巻く事業環境においては、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略としてリスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています。 このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、7,020百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は913百万円（同3.6%増）、経常利益は916百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は644百万円（同8.4%増）となりました。 ※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 ※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み。 当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。 ・インサイドセールス事業当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、非対面の営業モデルであるインサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセールス組織の立上げや、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要も高まっています。このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当連結会計年度の売上高は、4,240百万円（前年同期比2.7%増）、コンサルティングサービスは、128百万円（同0.1%減）、システムソリューションサービスは、CRM等受託開発が309百万円（同32.7%増）と好調に伸び、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスは55百万円（同14.8%減）とした下振れをカバーし、システムソリューションサービス全体としては、489百万円（同17.4%増）となりました。インサイドセールス事業全体では、当連結会計年度における売上高は、4,857百万円（同3.9%増）、セグメント利益については621百万円（同7.9%増）となりました。 ※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。 ・研修事業当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。当社グループの研修事業も、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業におけるリスキリング強化の流れを受け、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,162百万円（前年同期比6.3%増）、セグメント利益は、291百万円（同4.6%減）となりました。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は4,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が505百万円増加したこと、その他が125百万円増加したことを要因としたものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が36百万円減少したこと、無形固定資産が114百万円減少したことを要因としたものであります。これらの結果、総資産は5,176百万円となり、前連結会計年度末の4,646百万円から530百万円の増加となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は942百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が50百万円減少したこと、未払法人税等が42百万円減少したことを要因としたものであります。当連結会計年度末における固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が49百万円増加したことを要因としたものであります。これらの結果、負債合計は1,014百万円となり、前連結会計年度末の1,107百万円から92百万円の減少となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,161百万円となり、前連結会計年度末の3,539百万円から622百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度末に親会社株主に帰属する当期純利益644百万円を計上したことにより利益剰余金が644百万円増加したことを要因としたものであります。この結果、自己資本比率は80.4%（前連結会計年度末は76.2%）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加（前年同期比23.3%増）し、2,674百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、677百万円の収入（同5.5%減）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益916百万円、減価償却費224百万円、その他の資産の増加額128百万円、法人税等の支払額272百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の支出（同27.2%減）となりました。この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出（同73.3%減）となりました。この主な内訳は、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、自己株式の取得による支出36百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (b）受注実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス4,240,4282.7コンサルティングサービス128,179△0.1システムソリューションサービス489,12117.4インサイドセールス事業 計4,857,7293.9研修事業 計2,162,9316.3合計7,020,6604.7 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ②経営成績等(a)財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は7,020百万円となり、前年同期に比べ312百万円増加いたしました。これは主に、研修事業の「ビジネス」や「新人研修」カテゴリでの売上が好調に推移したこと、及びインサイドセールス事業のシステムソリューションサービスの受託開発案件の売上が堅調に推移したことによります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は4,756百万円となり、前年同期に比べ211百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い労務費が150百万円の増加、外注委託費が100百万円の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,263百万円となり、前年同期に比べ101百万円増加いたしました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,349百万円となり、前年同期に比べ69百万円増加いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴う給料及び手当の増加、業務委託費の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は913百万円となり、前年同期に比べ32百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は13.0％となり、前年同期と比べ0.1％下がっております。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は４百万円となり、前年同期に比べ大きな増減はありません。当連結会計年度の営業外費用は１百万円となり、こちらも前年同期に比べ大きな増減はありません。この結果、当連結会計年度の経常利益は916百万円となり、前年同期に比べ29百万円増加いたしました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損益の発生はありません。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は644百万円となり、前年同期に比べ49百万円増加いたしました。 (c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高は前年同期に比べて312百万円増加し、7,020百万円となりました。また、営業利益は、前年同期に比べて32百万円増加し、913百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 ⑥経営戦略の現状と見通し当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 ①株式取得による会社の買収当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社の発行済株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。②株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は85百万円であります。主な設備投資は、「SAIN」の継続開発費が13百万円、販売管理システムの機能拡充費等が４百万円、「Funnel Navigator」の継続開発費8百万円、社内システムの開発費13百万円、社内のレイアウト変更13百万円であり、そのほかに、本社事務機器等購入費用等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都世田谷区）インサイドセールス事業オフィス設備業務用設備33,89121,3281,574305,12523,491357385,766131松山事業所（愛媛県松山市）インサイドセールス事業オフィス設備業務用設備68,15619,941－1,848－－89,946140徳島事業所（徳島県徳島市）インサイドセールス事業オフィス設備7,848797－－－－8,6456福岡事業所（福岡県福岡市）インサイドセールス事業オフィス設備業務用設備10,0627,761－139－－17,96373沼津サテライトオフィス（静岡県沼津市）インサイドセールス事業オフィス設備2711,385－－－－1,6575新宿オフィス（東京都新宿区）インサイドセールス事業オフィス設備業務用設備15,3905,726－－－－21,11610横浜みなとみらいオフィス（神奈川県横浜市西区）インサイドセールス事業オフィス設備業務用設備23,33014,871－242－－38,44356若林オフィス（東京都世田谷区）インサイドセールス事業オフィス設備業務用設備40,28722,364－－－－62,65193大阪オフィス（大阪府大阪市中央区）インサイドセールス事業オフィス設備－－－－－－－16（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．本社及び各事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計（共益費を含む）は、176,065千円であります。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計㈱アイ・ラーニング本社（東京都中央区）研修事業オフィス設備業務用設備46,9395,1728,57144,144502747106,07761㈱アイ・ラーニング大阪事業所（大阪府大阪市）研修事業オフィス設備業務用設備5,1030－－－－5,1035（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計（共益費を含む）は、67,417千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。なお、重要な設備の新設等は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 85,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,174,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式１－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式１銘柄の減少は、前事業年度まで政策目的で保有しておりました BRIDGE International AsiaSdn.Bhd. につき、当事業年度において同社を子会社化したことによるものです。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式110,08019,160 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式300－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,080,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 300,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田 融正東京都文京区1,199,40031.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12167,5004.46 株式会社ミロク情報サービス東京都新宿区四谷４丁目29－１142,5003.80 株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町２丁目１135,0003.60 荒川 恵介東京都品川区90,6002.41 吉田 知広大阪府大阪市淀川区66,3001.76 ブリッジグループ従業員持株会東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号58,6001.56 曽我 健東京都武蔵野市55,0001.46 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号48,0001.28 塩澤 正枝神奈川県横浜市西区47,2001.25計－2,010,10053.63 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高543,520415,3191,986,858△6842,945,014当期変動額 新株の発行1,2831,270 2,553親会社株主に帰属する当期純利益 594,233 594,233自己株式の取得 △167△167株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,2831,270594,233△167596,619当期末残高544,804416,5892,581,092△8513,541,634 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,036△3,0362,941,977当期変動額 新株の発行 2,553親会社株主に帰属する当期純利益 594,233自己株式の取得 △167株主資本以外の項目の当期変動額（純額）568568568当期変動額合計568568597,188当期末残高△2,468△2,4683,539,166 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高544,804416,5892,581,092△8513,541,634当期変動額 新株の発行7,1967,155 14,352親会社株主に帰属する当期純利益 644,200 644,200自己株式の取得 △36,546△36,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,1967,155644,200△36,546622,005当期末残高552,000423,7443,225,292△37,3984,163,639 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,468△2,4683,539,166当期変動額 新株の発行 14,352親会社株主に帰属する当期純利益 644,200自己株式の取得 △36,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額）638638638当期変動額合計638638622,643当期末残高△1,829△1,8294,161,810 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 2,667 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,744 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 塩澤 正枝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -36,546,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,546,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,727,00041,600－3,768,600合計3,727,00041,600－3,768,600自己株式 普通株式38920,000－20,389合計38920,000－20,389（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加41,600株は、ストックオプションの行使による増加分であります。２．普通株式の自己株式の数の増加20,000株は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年３月２８日ブリッジインターナショナル株式会社 取締役会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森田 祥且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅野 貴弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナル株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の発行済全株式を取得し、子会社化している。 会社は、２０２３年１２月３１日現在、連結貸借対照表において、投資有価証券74,480千円を計上しており、うち64,400千円がBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式に関するものである。 株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定している。 将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率である。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、マレーシアにおける経済環境や市場動向等の影響を受けるものであり、見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得の目的と経緯について理解するため、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された予算を含む事業計画との整合性を検討した。・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率について、経営管理者等に対する質問、マレーシアにおける市場予測等利用可能な外部データ及び過去実績と比較し、仮定の妥当性について検討した。・将来の売上予測及び確度の高い案件について確かめるため、取締役会報告資料の閲覧を行った。契約済み案件については、契約書の閲覧を行った。・事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度について評価した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値評価の算定における評価方法及び割引率について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブリッジインターナショナル株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ブリッジインターナショナル株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の発行済全株式を取得し、子会社化している。 会社は、２０２３年１２月３１日現在、連結貸借対照表において、投資有価証券74,480千円を計上しており、うち64,400千円がBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式に関するものである。 株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定している。 将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率である。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、マレーシアにおける経済環境や市場動向等の影響を受けるものであり、見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得の目的と経緯について理解するため、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された予算を含む事業計画との整合性を検討した。・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率について、経営管理者等に対する質問、マレーシアにおける市場予測等利用可能な外部データ及び過去実績と比較し、仮定の妥当性について検討した。・将来の売上予測及び確度の高い案件について確かめるため、取締役会報告資料の閲覧を行った。契約済み案件については、契約書の閲覧を行った。・事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度について評価した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値評価の算定における評価方法及び割引率について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の発行済全株式を取得し、子会社化している。 会社は、２０２３年１２月３１日現在、連結貸借対照表において、投資有価証券74,480千円を計上しており、うち64,400千円がBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式に関するものである。 株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定している。 将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率である。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、マレーシアにおける経済環境や市場動向等の影響を受けるものであり、見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得の目的と経緯について理解するため、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された予算を含む事業計画との整合性を検討した。・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率について、経営管理者等に対する質問、マレーシアにおける市場予測等利用可能な外部データ及び過去実績と比較し、仮定の妥当性について検討した。・将来の売上予測及び確度の高い案件について確かめるため、取締役会報告資料の閲覧を行った。契約済み案件については、契約書の閲覧を行った。・事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度について評価した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値評価の算定における評価方法及び割引率について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年３月２８日ブリッジインターナショナル株式会社 取締役会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森田 祥且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅野 貴弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナル株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、２０２３年１２月３１日現在、貸借対照表において、関係会社株式217,349千円を計上している。このうち64,400千円はBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式に関するものである。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項（BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、２０２３年１２月３１日現在、貸借対照表において、関係会社株式217,349千円を計上している。このうち64,400千円はBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式に関するものである。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項（BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、２０２３年１２月３１日現在、貸借対照表において、関係会社株式217,349千円を計上している。このうち64,400千円はBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式に関するものである。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項（BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,591,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 94,178,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,574,000 |
| 有形固定資産 | 294,990,000 |
| ソフトウエア | 307,355,000 |
| 無形固定資産 | 331,204,000 |
| 投資有価証券 | 10,080,000 |
| 繰延税金資産 | 84,616,000 |
| 投資その他の資産 | 438,104,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,009,000 |
| 未払金 | 96,568,000 |
| 未払法人税等 | 69,634,000 |