財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Trend Micro Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー（2023年11月６日から本店所在地 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワーが上記のように移転しております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－4330－7600（上記本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1989年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立1992年１月株式会社リンクに社名を変更 ７月ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる1996年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更 10月Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得 (注) 11月Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l. )(イタリア)を買収 (注)1997年１月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立 ２月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立 ３月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立 ４月Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる ９月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立1998年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併 ４月Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設 ８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1999年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場 ７月Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立2000年１月Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立 ７月Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立 ８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年６月Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立2002年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定2003年５月Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立2004年１月Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立 ７月Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立2005年１月Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立 ９月Trend Micro India Private Limited(インド)を設立2007年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止2008年４月Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立2009年４月Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立2011年２月Mobile Armor.Inc （米国）を買収2012年５月Trend Micro Panama, S.A.（パナマ）を設立 ８月Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管2013年９月Trend Micro America Inc.（米国）を設立 11月Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立2014年11月Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立2016年２月Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦）を設立 ３月Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を事業買収2017年１月Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立 ５月LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立 10月Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立 2019年10月Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty, Ltd.（オーストラリア）を新規取得2021年12月Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 ９月VicOne Inc.(台湾)を設立 12月CTOne Inc.(台湾)及びTrend Micro MCA Inc.(米国)を設立2023年２月Trend Micro America Inc.（米国）がAnlyz Inc.(米国)を新規取得。Trend Micro India Private Limited(インド)がAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得 ６月VicOne Corporation(日本)を設立 ７月Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)を設立 (注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。 当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。 機能所在地別セグメント主要な会社 研究開発日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) アメリカズ Trend Micro Incorporated(米国) 欧州 Trend Micro Ireland Limited アジア・パシフィック Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) 販売日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) アメリカズ Trend Micro Incorporated(米国) 欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ） Trend Micro (UK) Limited (英国) Trend Micro France SA(フランス) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro DMCC(アラブ首長国連邦) Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) TREND MICRO (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール) 業務支援アメリカズ TREND MICRO CANADA TECHNOLOGIES, INC.,(カナダ) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro(China)Incorporated(中国) 事業の系統図は以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) Trend MicroIncorporated(台湾) 台湾台北212,500,000ニュー台湾ドルセキュリティ関連製品の開発・販売100 ―研究開発業務等委託Trend MicroIncorporated(米国) （注）2米国カリフォルニア477,250.67米ドルセキュリティ関連製品の開発・販売100 [100]―コストシェアリング契約Trend MicroAustralia Pty. Ltd.(オーストラリア)オーストラリアシドニー150,000豪ドルセキュリティ関連製品の開発・販売100 [100]―コストシェアリング契約Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) アイルランドコーク21,372,061.63ユーロ関係会社に対する業務支援及びセキュリティ関連製品の開発・販売100 [100]―研究開発業務等委託Trend Micro America Inc.(米国) 米国テキサス0.10米ドル資金管理業務100 ―資金管理Trend Forward Capital I,L.P.(米国) (注）4米国デラウェア33,401,482.84米ドル投資事業99.00 [99.00]―投資事業その他34社――――――(持分法適用関連会社) General Mobile Corporation英国領ケイマン諸島27,685,171.19米ドル投資事業26.80――TXOne Networks Inc.英国領ケイマン諸島5,576.51米ドル投資事業35.86―― (注) １上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ Trend Micro Incorporated(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産（百万円）総資産（百万円）Trend Micro Incorporated(米国)54,41514,41911,020△4,39095,051 ３ 「議決権の所有（又は被所有）」欄の[内書]は間接所有であります。 ４ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本868アメリカズ1,685欧州890アジア・パシフィック3,989合計7,432 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)868(89)40.48.38,831,677 (注) １ 臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.441.241.2―73.978.243.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．2023年１月１日から2023年12月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。パート・有期労働者における平均賃金算出には、定年退職後に再雇用される嘱託社員の賃金も含まれます。弊社の男女雇用比率に置いて男性社員が多いため、平均賃金が比較的高い定年退職後に再雇用される嘱託社員に男性労働者割合が多くなっております。ゆえに、他の雇用形態と比べ賃金差分が大きくなっております。 ② 連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)(注2)23.0 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社を含めた指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。この指標は、管理職を「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」と定義し、計算方法は「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」に占める女性労働者の割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針Our Vision: A world safe for exchanging digital information.私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、ランサムウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングやＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の潮流に乗って加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し脅威情報の相関分析・可視化を組み込んだサイバー攻撃防御ソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。 一方で、同時に利益率の向上も図ってまいります。現在、2027年12月期において営業利益率29%～31%を目標としており、売上高の増加と営業利益率向上の両面を図ってまいります。当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、その結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の根幹となっています。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴ並びにＡＩと呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピューティングが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の躍進からも益々デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしていくことが予想されます。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、従来のように予防だけでなく侵入を前提としたセキュリティ対策の需要も生み出しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も益々増大します。 このような背景を受け、当社グループでは幅広くセキュリティ製品及びサービスを展開している当社グループだからこそ可能となる統合セキュリティプラットフォーム：Trend Vision One™(以下、Vision One)により、クラウドを介してサービスとして「利用」するSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)型／オンプレミス型、両方の環境に対応するハイブリッド構成を展開した上で複数レイヤからの広く深い様々なテレメトリ情報を相関的に分析することで、サイバー攻撃の全体像と対処すべき箇所を可視化するＸＤＲ（Extended Detection & Response)機能により組織に存在する脆弱性を把握、リスクを軽減する機能を提供する統合ソリューションであり、当社グループの製品やサービス、知識と経験を法人のサイバーセキュリティリスク対策向けに体系化し提供するものです。従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けて守る対策だけではなく、侵入後の対策も含む幅広いソリューションを展開してまいります。 当社グループは今後もより一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は、既存セキュリティベンダの他、国内外問わず他業種からのＭ＆Ａや新規参入なども多く、競争が活発となっております。当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。 お客様環境においては、ＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ) の推進が広まる中、クラウドの活用が引き続き拡大しております。それに伴い各種ソフトウェアにおいてSaaS型への移行が進んでおり、セキュリティサービス市場においてもSaaS型のソリューションの浸透は高まっています。 このような環境の変化を受け、法人個人を問わずインターネットやＰＣの利用者に被害を与えるサイバー攻撃は引き続き増大し、アタックサーフェス（攻撃対象領域）も多様化しています。法人のお客様においてはパソコンとサーバの監視などがメインだったかつてのセキュリティ対策とは違い、今日ではクラウドや仮想プライベートネットワーク(ＶＰＮ)、ＩｏＴ端末などの新技術も加わり複数レイヤに及ぶ複雑な対策を日々求められ、管理や運用の負荷は高まるばかりです。 こうした変化に伴い膨大なデータのやりとりやスピードを要する対応を求められているお客様の需要に応えるべく、サイバーセキュリティの在り方も迅速にそして柔軟に変化していかなくてはなりません。当社グループでは、広範囲のセキュリティ対策が日々求められる法人組織向けに統合セキュリティプラットフォーム：Vision Oneを中心とした幅広いセキュリティ製品及びサービスを展開し、高度なセキュリティと運用負荷軽減の両立の実現に努めております。その一環・強化として、当期においてＳＯＣ向けセキュリティソリューションを提供するAnlyz社の買収を行いました。 Vision Oneは、エンドポイント、サーバ、メール、クラウド、ネットワーク、ＩｏＴといった複数レイヤの各種SaaS型ソリューションを連携させ、それら各セキュリティ機能から収集した脅威や侵入の痕跡情報を相関的に分析することで、サイバー攻撃の全体像と対処すべき箇所を可視化するＸＤＲ機能を中心としたセキュリティプラットフォームです。当社グループは、より多くのお客様がVision Oneを通じて広範囲にわたるサイバー攻撃をより迅速に把握し、適切な対処を提供することでセキュリティオペレーションの生産性と効率の向上を図るため、SaaS型／オンプレミス型のハイブリッド構成を展開し、さらに生成系ＡＩ技術を搭載することでセキュリティの専門知識が十分でない運用担当者を支援する等、今後もお客様の需要に応える機能の拡張や新技術の搭載を継続してまいります。 当社グループは常にお客様の必要とするソリューションを開発・提供し、Vision Oneを中心に、より付加価値の高いセキュリティを実現すると共に、安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1. 単一の事業領域に依存していることによる影響とリスクの可能性について 多くの製品群を持つようなソフトウエア企業と違い、当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするサイバーセキュリティ事業に集中し、連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しています。当面はそのような状態が続くものと考えられる中、当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢や、事業領域拡大のために他企業の買収を検討することで変化の激しい事業環境に備えています。 当社グループは単一の事業領域に依存していることにより次のような多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。・多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポート等に費やした結果、当社グループの海外市場だけでなく当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場にも売上高やマーケットシェアが低下する等事業戦略に影響が出る可能性・ 戦略的提携や買収から期待通りの収入が得られない可能性・ 収入が得られる前に様々な要因により提携や買収が解消される可能性・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化・ 買収により取得した営業権等の資産の評価減により、利益が減少する可能性・ 企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合、既存株主の持分が希薄化する可能性 2. 技術革新や業界の変化により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について 当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。・ 技術革新のスピードが速い・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある・ ユーザニーズが変化しやすい・ 市場競争が急速に変化している これらの特徴は競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れたものを開発する可能性や、またはユーザが機能よりも低価格を求めて彼らの製品を選択する可能性、それによって当社グループの競争力が低下する可能性、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性の他、新しいコンピューティングやセキュリティ技術等が出現することで事業環境が変化する可能性があります。 当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 3. ハードウエア製品の製造リスク、在庫リスクについて 当社グループのハードウエア製品は、ＩＳＯ等、世界的に認められている品質管理基準に従って各種製品の設計・製造をしている特定の製造業者にその製造を委託していますが、製造を委託していることにより当社グループが製造工程を適切にコントロールできない可能性や、当社グループの期待する生産体制を築けない可能性、委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない可能性があります。 当社グループではこうしたサプライチェーンリスクに対し、過去の販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて製品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策をはかっておりますが、上記の要因によりユーザからの注文キャンセル等による機会損失や、また、当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときも同様の理由により機会損失が発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。 4. 信頼の失墜について 当社グループは、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃、データ搾取、改竄破壊等を行う者によって引き起こされるサイバーセキュリティリスクや、当社グループの技術情報や個人情報等を当社グループ関係者が持ち出し流失または不正利用する可能性、当社グループの各種セキュリティ製品による誤検知または検知不可等のシステムリスク、加えて、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥等により顧客に損害を与える可能性等により、他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。 当社グループでは情報セキュリティガバナンスを統括するグローバルチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を設置し、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）を構築・運用している他、リスクレベルが全世界に関わる事象においてはグローバルの危機管理体制と連携しながら全社を挙げて危機対応を行う体制を敷いており、日本本社においてはSWATといわれるクライシスマネジメント体制など包括的にリスクを可視化し、定期的に経営層でレビューし適切な対応が迅速に取れる体制を構築しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」及びJISQ15001（プライバシーマーク）を取得し、業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約の締結、情報管理規定の整備、社員及び委託先への教育や周知徹底、インフラのセキュリティ強化、社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じる等、管理の強化・徹底と漏洩の防止に努める他、提供する製品やサービスには事前に適切なテストを行っているだけでなく、FIPS 140-2やPCI DSS 3.2をはじめ各種外部機関による認証・認定を取得した製品・サービスを提供しています。 しかしながらこれらの措置をとっていても上記リスクを防げない可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性や、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生する可能性、更に当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性の他、信用回復するまでの間、事業が停滞する可能性があります。加えて当社グループに対して訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす他、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 5. 当社グループの各種製品及びサービスを取り扱う中間販売業者に関連するリスクについて 当社グループの各種製品及びサービスの多くは、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っている中間販売業者を経由して販売されており、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、競合先企業の製品販売に注力する可能性がある他、中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。 また、当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、中間販売業者自体の財政状態が悪化した場合、その状態によっては実際の貸倒額が引当金の額を超過する等、当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 6. 事業の成長に対する経営管理体制の対応について 当社グループの事業領域は拡大をしており、その成長を支えるマネジメントや従業員等の人的リソースは限られるため、今後も成長を持続させていくために次の点について増強、整備しております。・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること・ オペレーションシステム、会計システム等の情報システムの整備・ 経営及び管理体制の有効活用 今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。・ ユーザにタイムリーな製品の開発及び効果的なサービスを提供できない可能性・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性 7. 人材について 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は競合各社とも技術革新を支える重要な課題となっており、同時に人材の流出についても対策が必要となっています。 当社グループでは今後も事業の成長を持続させていくために新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけについて増強、整備しております。また全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の契約を締結し、人材や技術情報等の流出の対策を図っております。 しかしながらこれらの措置をとっていても主要な技術者並びに人材が流出する可能性や当社グループの技術や戦略等の重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性、また、当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。加えて、現在、当社グループの従業員の53.7%は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。 これらの地域におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 8. 当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について 当社グループの四半期決算数値のトレンドは、本リスク情報に挙げたあらゆる要因によって、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示したり、当社グループの四半期決算の数値が変動したりする可能性があります。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリスト等が予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合には当社株価は下落する可能性があります。 9. 為替並びに金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について 当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しており、当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨等、日本円以外の通貨から成ります。今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合は、これらの通貨と日本円との為替レートの変動の影響がより大きくなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しており、それらの中には外貨建の有価証券も一部含まれているため、為替相場の変動による影響と併せて金融市場が大幅に変動した場合も、それら保有有価証券の価値に影響を受ける可能性があり、相応の評価損を計上する等、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 10. 主要な経営陣について 当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣が当社グループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 11. 法令違反または法令等の改正による影響について 当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守されなかった場合、行政指導、罰則等の適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 12. 当社グループのユーザについて 当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化等により、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期等が発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 企業ユーザにかかわらず、当社グループの全ユーザにとって当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータを不正プログラムやインターネット上の脅威から守ることを目的としていますが、仮に当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、ユーザが上記のような脅威により何らかの被害を受けた場合や、それら製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。 また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行っておりますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等によりユーザのコンピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウエア製品の欠陥等により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性や当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。 当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記し、また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社グループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料等が認められた場合、また当社グループの判断により、製品を回収する場合には、当社グループの事業の他、財政状況や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 13. 知的財産権に関する影響について 当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこれらの権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。 ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約をし、全ての従業員との間では機密保持及び競業避止目的の契約をそれぞれ締結し、当社グループの高度機密情報にはアクセス制限を行う等、技術や戦略等の重要な情報の流出や類似した技術の開発を防ぐよう可能な限りの対策をとっております。しかしながらこれらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。 また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。その他、従業員の職務発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。 14. 電力不足、地震等の自然災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等による影響について 当社グループでは、特定の地域、顧客、サプライチェーン、商品やサービス等に依存しない経営体制によってリスクの分散に努め、更にサービス提供基盤については事業継続マネジメントのもとリカバリー対策（事業継続マネジメント）を取っており、計測性を維持するための仕組みとプロセスを導入した上で定期的な訓練を実施し安定的に事業を継続できるよう対策しておりますが、当社グループの事業は、電力不足、地震等の自然災害、地球温暖化等に起因する豪雨、洪水、森林火災等の気候変動による災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等により多大な損失を被る可能性があります。これらの事象は予測が困難であり、当社グループの設備、施設等に対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があるため、当社グループの業務を停止せざるを得なくなる可能性や当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。 更に感染症ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスク等は、当社グループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。 このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。 15. 当社株式の投資家が投資損失を被る可能性や当社株式を売却できない可能性があることについて 当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動し、今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。 また、同市場では値幅制限があるため、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)における世界経済は世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、並びにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されるなか推移いたしました。情報産業につきましては、生成ＡＩ（人工知能）が想定以上のスピードで台頭し、人々への認知を高めたＡＩ元年ともいうべき１年となりました。その一方で2024年の世界におけるＩＴ支出額はサイバーセキュリティに対する投資がソフトウェア部門を牽引し、ＩＴサービス部門の伸長と共に昨年対比8%増の5兆1,000億ドルと見込まれています。セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、生成ＡＩが及ぼす影響も懸念される中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 日本地域につきましては、法人向けビジネスは当社の統合セキュリティプラットフォーム：Vision Oneを背景にＳＯＣオペレーションセキュリティが大きく伸長しました。IＴインフラセキュリティは低調だったものの、クラウドオペレーションセキュリティが同地域の売上に大きく貢献しました。個人向けビジネスは引き続き携帯電話ショップでの販売が好調でしたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は83,002百万円(前年同期比1.1％増)と増収となりました。アメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてＳＯＣオペレーションセキュリティは伸長を見せたものの、クラウドオペレーション並びにＩＴインフラセキュリティは低調でした。その他、過年度過少だった売上の調整や円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は57,643百万円(前年同期比8.9％増) と増収となりました。欧州地域につきましては、特にＳＯＣオペレーションセキュリティが全地域で最も伸長し、くわえてマネージドサービスも同地域の売上に貢献しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は50,643百万円(前年同期比22.1％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。アジア・パシフィック地域につきましては企業向けビジネス全般において伸長しました。特にＳＯＣオペレーションセキュリティが大きく貢献した他、ＩＴインフラセキュリティやマネージドサービスも好調でした。地域的にはオーストラリア、中東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は57,401百万円(前年同期比21.4％増)と二桁増収となりました。その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は248,691百万円(前年同期比11.1％増)と全地域で増収となりました。 一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加のほか、ハードウェア関連製品の販売増加に伴う原価増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は216,088百万円（前年同期比12.3%増）と増加し、当連結会計年度の営業利益は32,602百万円（前年同期比4.0％増）と増益となりました。 また、期初予想数値に対しては、売上高は概ね想定通りの結果となりました。一方、 営業利益につきましては、費用面において外注費や人件費は当初想定を下回ったもののハードウェア関連製品原価やクラウドコストが当初想定以上になるなどの結果、若干下回ったものの概ね想定通りの結果となりました。 当連結会計年度の経常利益は受取利息の増加や有価証券売却益があったこと等により36,181百万円（前年同期比5.9%増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は昨年特別利益に計上した関係会社株式売却益がなくなったことや、退職給付費用を中心にリストラクチャリング関連費用を特別損失に計上したことに加え、連結子会社からの配当金支払を前提とする税負担の発生等により法人税等も増加したことなどにより、10,731百万円（前年同期比64.0%減）の大幅な減益となりました。 当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は53,073百万円となり、前年同期に比べ1,437百万円増加(前年同期比2.8％増)となりました。これは二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰが円安影響で増加した人件費やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加以上に大きかったことによるものです。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の現金及び預金の残高は247,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ56,314百万円と大幅に増加いたしました。 投資有価証券が大幅に減少した一方、現金及び預金等の大幅な増加や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ21,828百万円増加の492,628百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は繰延収益の大幅な増加等により前連結会計年度末に比べ36,084百万円増加の278,205百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定が大きく増加したものの、自己株式の大幅な増加や利益剰余金の減少があったこと等により、前連結会計年度末に比べ14,255百万円減少の214,423百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、324百万円収入が増加して57,227百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、98,717百万円支出が減少して31,000百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、12,996百万円支出が増加して43,433百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は261,265百万円となり、前連結会計年度末に比べて53,622百万円増加しました。 (4) 流動性と資金の源泉当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は299,027百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。なお、当連結会計年度末において流動負債に計上される繰延収益は211,532百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。 ② 受注実績 受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)(百万円)前連結会計年度比(％)日本83,0021.1アメリカズ57,6438.9欧州50,64322.1アジア・パシフィック57,40121.4合計248,69111.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める 相手先がないため、記載はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に締結しました。また2010年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。 (2) 海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro(China)Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)等との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11月、2001年７月、2009年６月に締結しております。 (3) クロスライセンス契約当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開発活動は、当社並びにTrend Micro Incorporated（米国）、Trend Micro Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）及びTrend Micro Ireland Limited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきましては、Trend Micro Incorporated（台湾）、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,（カナダ）、Trend Micro (China) Incorporated（中国）等に業務委託をしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,662百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 重要な設備投資等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計東京本社(東京都新宿区)建物、工具、器具及び備品622345968799大阪営業所(大阪市淀川区)建物、工具、器具及び備品8142342 (2) 在外子会社 2023年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計Trend MicroIncorporated（台北）アジア・パシフィック建物、構築物、工具、器具及び備品 2554867411,627Trend Micro(China)Incorporated（上海）アジア・パシフィック建物、構築物、工具、器具及び備品 212323536412Trend MicroIncorporated（カリフォルニア）アメリカズ建物、構築物、工具、器具及び備品 1,4496202,0691,088Trend Micro Canada technologies Incorporated（オンタリオ）アメリカズ 建物、構築物、工具、器具及び備品 26842311402 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,662,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,831,677,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は取引関係の維持・強化のために必要と判断される場合を除き原則として保有しないこととしており、当事業年度末現在で他の会社の株式の保有はしておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当連結会計年度前連結会計年度銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式91,423111,488非上場株式以外の株式12281107 区分当連結会計年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式-3,415△751非上場株式以外の株式--115 (注) 株式はすべて投資事業を営む連結子会社であるTrend Forward Capital I,L.P.(米国)の 株式を記載しております。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 228,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 115,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11－３32,87324.23 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1214,25610.50 VALUEACT CAPITAL MASTER FUND L.P. ※ａCRAIGMUIR CHAMBERS ROAD TOWN TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS8,3846.18 チャン ミン ジャン ※ｂCA, USA5,3673.95 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT ※ｃ240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.4,3143.18 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング3,4072.51 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 ※ｄ1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U．S．A．2,9582.18 BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC ※ｃ33 SIR JOHN ROGERSON’S QUAY DUBLIN 2 IRELAND2,8572.10 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－102,4881.83 GOLDMAN,SACHS & CO.REG ※ｅ200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA2,3001.69 計―79,20758.38 (注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。※a 香港上海銀行東京支店東京都中央区日本橋３丁目11－１※b トレンドマイクロ株式会社東京都渋谷区代々木２丁目１－１ 新宿マインズタワー※c 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部東京都千代田区丸の内２丁目７－１※d 株式会社みずほ銀行 決済営業部東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟※e ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)32,652千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口)12,015千株 ３ 2023年12月31日現在、自己株式5,218千株を保有しております。 ４ 2021年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるアペリオ・グループ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2021年７月30日付現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.５の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,6001.85アペリオ・グループ・エルエルシー米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ ストリート2041410.10ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー08540 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ 2190.16ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １2250.16ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッドEC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 122420.17ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッドカナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号1420.10ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド４ DO4 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階1,1970.85ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 2,4141.72ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 2,1191.51ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドEC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 2690.19 ５ 2023年12月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.68において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.68の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号△10-0.01ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom5460.39野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号12,1528.63 ６ 2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.42において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.42の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,0702.18日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号6,2424.43 |
| 株主数－金融機関 | 61 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,35826,771175,505△5,656215,979会計方針の変更による累積的影響額 △10,427 △10,427会計方針の変更を反映した当期首残高19,35826,771165,077△5,656205,551当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）226226 453剰余金の配当 △27,236 △27,236親会社株主に帰属する当期純利益 29,843 29,843自己株式の処分 830 2,4003,231自己株式の取得 △7,035△7,035連結範囲の変動 △1,049 △1,049非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △19 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2261,0381,557△4,635△1,812当期末残高19,58527,810166,635△10,291203,738 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△2994,229△8243,1051,560789221,434会計方針の変更による累積的影響額 △10,427会計方針の変更を反映した当期首残高△2994,229△8243,1051,560789211,006当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 453剰余金の配当 △27,236親会社株主に帰属する当期純利益 29,843自己株式の処分 3,231自己株式の取得 △7,035連結範囲の変動 △1,049非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,17720,16294719,932324△77119,485当期変動額合計△1,17720,16294719,932324△77117,672当期末残高△1,47724,39212223,0371,88418228,679 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,58527,810166,635△10,291203,738会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高19,58527,810166,635△10,291203,738当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）270270 540剰余金の配当 △21,012 △21,012親会社株主に帰属する当期純利益 10,731 10,731自己株式の処分 159 1,4541,613自己株式の取得 △24,999△24,999連結範囲の変動 △54 △54非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計270429△10,335△23,544△33,180当期末残高19,85528,239156,299△33,836170,558 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,47724,39212223,0371,88418228,679会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高△1,47724,39212223,0371,88418228,679当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 540剰余金の配当 △21,012親会社株主に帰属する当期純利益 10,731自己株式の処分 1,613自己株式の取得 △24,999連結範囲の変動 △54非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,87416,845△31618,4025071418,924当期変動額合計1,87416,845△31618,40250714△14,255当期末残高39641,237△19441,4402,39133214,423 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 693 |
| 株主数－個人その他 | 8,161 |
| 株主数－その他の法人 | 97 |
| 株主数－計 | 9,064 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN,SACHS & CO.REG ※ｅ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式570当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2024年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -24,999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,999,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式140,804,10475,000－140,879,104 (変動事由の概要） 発行済株式の増加 75,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式1,649,8203,793,757224,9005,218,677 (変動事由の概要) 自己株式の増加 3,793,700株は、市場買い付けによる取得数であり、57株は単元未満株式の買取による取得数であります。 自己株式の減少 224,900株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日トレンドマイクロ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 谷 哲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 義 晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社(以下、トレンドマイクログループ)は、主にコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。当期の連結売上高は248,691百万円であり、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。トレンドマイクログループは、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法を採用している。売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。これには重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社(以下、トレンドマイクログループ)は、主にコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。当期の連結売上高は248,691百万円であり、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。トレンドマイクログループは、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法を採用している。売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。これには重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社(以下、トレンドマイクログループ)は、主にコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。当期の連結売上高は248,691百万円であり、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。トレンドマイクログループは、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法を採用している。売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。これには重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日トレンドマイクロ株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 谷 哲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 義 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トレンドマイクロ株式会社は、主にコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。当期の売上高は83,230百万円であり、注記事項(重要な会計方針)の「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。トレンドマイクロ株式会社は、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法を採用している。売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トレンドマイクロ株式会社は、主にコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。当期の売上高は83,230百万円であり、注記事項(重要な会計方針)の「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。トレンドマイクロ株式会社は、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法を採用している。売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 69,260,000,000 |
| 未収入金 | 15,192,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,963,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 421,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,512,000,000 |
| ソフトウエア | 7,496,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,939,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,062,000,000 |
| 繰延税金資産 | 26,861,000,000 |
| 投資その他の資産 | 56,972,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,727,000,000 |
| 未払金 | 20,824,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,503,000,000 |
| 未払費用 | 3,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,456,000,000 |