財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | UNICHARM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県四国中央市金生町下分182番地（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。）東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3451)5111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月事項1961年 2月高原慶一朗が大成化工㈱を設立 建材の製造、販売を開始1963年 8月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始1974年 3月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡1974年 9月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更1976年 8月東京証券取引所市場第二部に上場1981年 8月幼児用紙おむつの販売を開始1984年10月台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立1985年 3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年 7月Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.を設立1993年 6月ユニ・チャーム東日本㈱を設立1993年11月Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立1995年12月上海尤妮佳有限公司を設立1997年 6月PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立1998年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡1999年 2月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更1999年 5月ユニ・チャーム中日本㈱を設立1999年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡2001年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立2002年 1月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更2002年 2月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立2002年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更2004年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場2005年 9月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定2005年12月Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.を買収2006年 2月LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始2008年 7月Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立2008年 9月APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更2009年 1月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併2010年 9月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併2011年 9月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立2011年 9月Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得2011年12月The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得2012年 7月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立2013年 4月Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得2013年 8月Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更2018年 9月2019年12月2020年11月2022年 4月DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、Kireiケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主な事業の内容主要な会社 パーソナルケアウェルネスケア関連商品当社 フェミニンケア関連商品ユニ・チャームプロダクツ㈱ ベビーケア関連商品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ Kireiケア関連商品コスモテック㈱ ユニ・チャームメンリッケ㈱ 嬌聯股份有限公司 Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd. Uni.Charm Mölnlycke B.V. LG Unicharm Co., Ltd. 尤妮佳生活用品（中国）有限公司 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd. Unicharm India Private Ltd. Unicharm Australasia Holding Pty Ltd. Diana Unicharm Joint Stock Company DSG International (Thailand) Public Co., Ltd. その他 29社計 45社ペットケアペットケア関連商品当社 ユニ・チャームプロダクツ㈱ ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ コスモテック㈱ ペパーレット㈱ The Hartz Mountain Corporation その他 11社計 17社その他 ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ コスモテック㈱ その他 4社計 6社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。 主要な事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 2023年12月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）1議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ユニ・チャームプロダクツ㈱（注）2愛媛県四国中央市200パーソナルケア100.0グループ会社に製品を販売している。役員の兼務2名金銭貸借関係 有嬌聯股份有限公司（注）2台湾-大中華圏千台湾ドル588,800パーソナルケア52.6グループ会社に製品を販売している。役員の兼務1名Uni.Charm（Thailand）Co., Ltd.（注）2タイ王国千タイバーツ718,843パーソナルケア100.0グループ会社に製品を販売している。金銭貸借関係 有LG Unicharm Co., Ltd．（注）2大韓民国百万韓国ウォン30,000パーソナルケア51.0グループ会社に製品を販売している。尤妮佳生活用品（中国）有限公司（注）2、3、4中華人民共和国千米ドル117,127パーソナルケア75.0（75.0）グループ会社に製品を販売している。PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（注）2インドネシア共和国百万インドネシアルピア415,657パーソナルケア59.4グループ会社に製品を販売している。Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.（注）2サウジアラビア王国千サウジアラビアリヤル447,059パーソナルケア85.0グループ会社に製品を販売している。役員の兼務1名Unicharm India Private Ltd.（注）2インド共和国百万インドルピー37,123パーソナルケア100.0 Unicharm AustralasiaHolding Pty Ltd.（注）2オーストラリア連邦千豪ドル60,000パーソナルケア100.0資金援助 有Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.（注）2エジプト・アラブ共和国千エジプトポンド880,000パーソナルケア95.0グループ会社に製品を販売している。役員の兼務1名資金援助 有The Hartz Mountain Corporation（注）2アメリカ合衆国千米ドル197,398ペットケア51.0グループ会社に製品を販売している。尤妮佳（中国）投資有限公司（注）2中華人民共和国千米ドル280,346パーソナルケア100.0 UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.（注）2ブラジル連邦共和国千ブラジルレアル873,783パーソナルケア80.1 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）1議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容DSG International（Thailand）Public Co., Ltd.（注）2、3タイ王国千タイバーツ1,260,000パーソナルケア99.3（99.3）グループ会社に製品を販売している。Uni-Charm Corporation Sdn. Bhd.（注）2マレーシア千マレーシアリンギット132,230パーソナルケア100.0グループ会社に製品を販売している。Diana Unicharm Joint Stock Company（注）2、3ベトナム社会主義共和国千ベトナムドン360,000,000パーソナルケア95.0（95.0）グループ会社に製品を販売している。役員の兼務1名その他 34社－－－－－（持分法適用関連会社） ㈱ユービーエス東京都港区30シェアードサービス20.0 江蘇吉家寵物用品有限公司中華人民共和国千中国元19,630ペットケア41.9（41.9） その他6社－－－－－（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2．特定子会社であります。3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。4．尤妮佳生活用品（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 113,224百万円② 税引前当期利益 9,847 〃③ 当期利益 7,288 〃④ 資本合計 57,982 〃⑤ 資産合計 86,442 〃5．その他の関係会社は1社であります。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）パーソナルケア14,988(1,503)ペットケア582(92)その他524(95)全社（共通）129(34)合計16,223(1,724)（注）1．従業員数は就業人員です。2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,45741.315.98,431(385) セグメントの名称従業員数（名）パーソナルケア1,150(326)ペットケア178(25)その他－(－)全社（共通）129(34)合計1,457(385)（注）1．従業員数は、就業人員です。2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。 (3）労働組合の状況当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、3労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.095.463.373.167.6（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、4労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ユニ・チャームプロダクツ㈱4.3106.388.890.278.3ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱－50.087.294.963.5ユニ・チャームメンリッケ㈱52.833.095.098.078.0コスモテック㈱5.025.077.381.668.3ペパーレット㈱8.3－78.077.082.0（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．その他の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。4．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年1月から2026年12月の3ヵ年を期間とする第12次中期経営計画を現在遂行しております。その内容は、2024年2月7日に公表した「2023年12月期 決算説明資料」に記載しております。当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。（当社ウェブサイト）https://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html (4）会社の対処すべき課題日本を含め各国・各地域でCOVID-19の脅威から脱し、社会経済活動が活性化したことで緩やかに市場回復が進み、感染拡大前の状況に戻りつつありますが、今後の先行きが不透明な状況は継続しております。海外においては、主要参入国の多くで市場回復にばらつきがありながらも、COVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの動きが見られますが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格や資源価格の高騰などによる世界経済への影響が不透明であり、COVID-19及びウクライナ情勢の長期化の影響以外にも、当社グループが事業展開している国・地域における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国・地域などの景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びに、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに、「共生社会」の実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。一方、非財務面においても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）は、経営の基本方針（1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）会社の経営の基本方針をご参照下さい）としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けております。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践を推進するとともに継続的に事業等のリスク管理の見直し、改善を実施しております。取締役会では、行動規範、倫理規程を監督すると同時に各部門長より報告されるリスクを分析・評価することによって改善策を審議し決定しております。監査等委員は、法令で定められた任期中、各種の監査等を実施することで責務を果たしております。また、ESG委員会で当連結会計年度末現在においては事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な12の事項を定め、同委員会で討議し必要に応じて適切な対応を行っております。この事項に該当しない喫緊のリスクを認識した場合は、ESG委員会で速やかに討議し対応することになっております。さらに、重大な事業等の危機が発生した場合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機管理対応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めることとしております。以下の12の主要なリスクは、当有価証券報告書提出日（2024年3月28日）時点において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している重要な事業上のリスク事項ですが、様々な対応策等の効果もあって現在のところいずれも経営に重大な影響を与えるまでのリスクの顕在化には至っておりません。また、今後顕在化する可能性の程度や時期は未確定です。なお、記載している主要なリスク以外にもリスクは存在し、将来当社が影響を受ける可能性があるリスクはここに掲げた事項に限定されるものではありません。 リスク事項リスクの内容・当社への影響当社の主な対応策等競争下の販売環境に関するリスク当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、景気や市場環境によっては、価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになる可能性があります。消費者向けの商品という性格上、当社の主要商品は常に厳しい競争にさらされており、競合他社からも新商品が次々と発売されております。販売環境は、当社の製造コスト及び経費節減やマーケティング等の努力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の変化や競合会社の対応によっても左右されます。こうした販売環境に対し当社が適切に対応できない場合、売上や損益等に悪影響を与える可能性があります。個々の国・地域の生活実態や消費実態を徹底的にリサーチし、文化や生活環境に合わせた商品開発を行い、景気の影響を受けにくい商品提供に努めております。こうしたリサーチや市場分析手法を展開エリアや国・地域の拡大にも活用し、安定した業績拡大を図っております。また、生産面では調達コスト低減や生産効率の改善でコストを抑制し、営業面ではオンラインチャネルも含めた販売先の拡充に努めるとともに、デジタル技術を活用した顧客視点に立った売り方や買い方を小売店に提案することによって営業力を強化し、競争力の維持向上に努めております。さらに、海外の現地子会社に権限委譲を進め、顧客の消費行動の変化に迅速に対応できる態勢作りを行っております。 リスク事項リスクの内容・当社への影響当社の主な対応策等人口動態の変化に関するリスク日本では、出生数の減少が長期間継続しており、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。また、当社が事業展開している海外の一部の国・地域においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品並びにフェミニンケア関連商品の当該国・地域における需要は減少する可能性があります。また、当社では事業遂行に必要な優秀な人材確保・育成に継続して努める必要があると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保は激しさを増しております。人材確保や育成が計画通り進まない場合、事業活動に影響を与える可能性があります。世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」の実現に寄与することをミッションとし、赤ちゃんからお年寄りまで全ての生活者と、ペットが抱える様々な負担からの解放を促し、生きる楽しさを満足することに貢献する商品とサービスを世界のあらゆる国・地域の中でバランスよく展開することで人口動態の影響を受けにくい企業活動を目指しております。また、市場の成長ステージに応じた商品戦略により、対象人口が減少してもラインアップ多様化や商品価値訴求で需要の維持拡大に努めております。労働力人口減少の対策として、国籍・性別・年齢・障がいの有無に関わらず多様な人材が、強みを活かしていきいきと活躍でき働きがいを実感する職場環境づくりを推進しております。具体的には、個々のキャリアビジョン・キャリアプランに基づいた育成計画や適材適所の人員配置、四半期評価・階層別研修を実施することで成長機会を提供し、自ら課題設定し解決できる人材の輩出を目指しております。また、働き方や働きがいは自分で決めることを促すために、リモートワークの導入やコアタイムを撤廃、働く場所や時間の選択肢を増やし、創造性・生産性を高める柔軟な働き方を進めております。さらにシニア人材の活性化、女性活躍推進等にも積極的に取り組んでおります。海外事業リスク当社は、中国、インドネシア、タイ、インド、中東地域、ブラジル等で商品の製造を行っております。海外における事業展開では、為替相場の変動により原材料価格や設備費用へ相当の影響を受ける可能性があります。当該国・地域の規制、経済環境及び社会的・政治的情勢によっては、市場が大きく変化し当社の事業活動や保有資産の価値に影響を与える可能性もあります。また、在外連結子会社の当該国・地域通貨建での財務諸表は、連結財務諸表作成に際し円に換算されるため、円高時には当社の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を与えます。貿易取引では、製造拠点の稼働状況や為替等による収益性の観点から、場合によって出荷拠点を変更することで安定的な輸出入や収益の確保を図っております。為替変動に対しては、原材料仕入を含めた外貨建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、リスクの最小化に努めております。また、安定的な株主還元や当社内資金循環にも寄与するよう、投資予定を上回る資金を保有する在外連結子会社からは配当を積極的に実行し、在外資産の円高でのマイナス影響を抑制する仕組みを構築しております。 リスク事項リスクの内容・当社への影響当社の主な対応策等原材料価格変動リスク当社は製造業者として、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、多くの仕入先からクロスボーダーで原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常米ドル建てになっております。為替の変動幅次第では、原材料費用が増大する可能性があります。また、石油・ナフサ・パルプなどの粗原料市況価格の変動も材料価格へ影響を与えます。主要な原材料価格の動向分析や将来価格の予測を行い、仕入の調整や原価見通しを定期的に改定して収益管理に反映しております。輸入が中断する不測の事態に備え、為替の輸入価格への変動リスクを抑制するためにも、現地・特恵関税国での調達先を絶えず開拓し、総合的な視点で安定的な原材料の仕入に努めております。また、海外事業リスクの事項で記載した為替ヘッジにより、為替による原材料費用の増大にも備えております。また、原材料の使用量を減少させ素材の機能性を高めるような研究も進めております。環境問題に関するリスク資源の枯渇の懸念や海洋プラスチックなどによる海洋汚染、生態系の破壊など地球的な規模で環境課題が増大し、環境保全や環境負荷低減などの取り組みが世界的に推進されております。また、紙おむつや生理用品などの使い捨て商品を製造する当社にとって、環境法規制の遵守はさることながら、地球環境に配慮したモノづくりは、重要な課題です。ステークホルダーから取り組みが不十分であると見なされた場合、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。2015年より、使用済み紙おむつの再資源化プロジェクトに取り組み、リサイクルパルプを使用した介護用紙おむつの販売を開始しました。また、中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」、「環境目標2030」において環境問題に対する数値目標を設定し、これを達成するために具体的な取り組みを策定、実行しています。また、当社行動憲章において、環境基本方針及びガイドラインを制定し、全社員で読み合わせを行い社員の意識向上を図りつつ、商品・サービス提供の各段階で環境負荷をできる限り低減するような商品設計・サービス設計に努めています。気候変動に関するリスクカーボンプライシング導入・引き上げやエネルギー価格の大幅な変動による操業コスト上昇、当社商品の主要原材料である森林由来の原料価格の高騰による調達コスト上昇が予測され、当社が注力しているアジアも大きな影響を受ける可能性があります。また、気温上昇抑制につながるGHG排出量の削減等の取り組みやその情報開示が不十分な場合、当社の社会的信用の低下に至る可能性があります。中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」で打ち出した、事業展開に用いる全ての電力に占める再生可能電力比率100％達成を目指します。また、Scope 3を含む包括的なGHG排出量可視化プロジェクトを開始し、再エネ・省エネ率の改善に向けた基準となる資材別のGHG排出量の一次データ収集、具体的な算定運用を開始するとともに、商品別GHG排出量の開示に向けた取り組みを進めています。商品の信頼性に関するリスク当社は消費者向け商品の製造・販売業者として、創業以来、商品の品質や安全性に関連して経営に大きな影響がある多額の補償金問題などは経験したことはありません。しかしながら、商品の製造・販売時に予期しなかった重大な品質や安全性等に関する問題が発生した場合には、当社商品の信頼性が大きく低下する可能性があります。原材料の調達から開発、製造、物流、販売、使用後の商品の廃棄にいたるまで全ての工程において、関連法規制を遵守するだけでなく、各国の業界団体が定める業界自主基準の遵守並びに、自社で厳しい基準を設定しそれを遵守することで、商品の品質や安全性の向上を図っています。また、正しい情報伝達のために、関連法規制遵守並びに、エビデンスに基づく適正な広告・表記に努めています。当社商品に関するクレームがあった場合は、その多少にかかわらず、迅速な原因究明や改善対処をし、商品の信頼性が低下しないよう体制を整えております。法令の遵守違反に関するリスク当社や当社社員が、国内及び海外の独占禁止法や不正競争防止法、税法などの法令に違反して、例えば、取引に際して不当な要求をしたり、公的手続のため贈賄を行なったりして、公的な罰則等を受けた場合、当社の企業業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社行動憲章に、各ステークホルダーへの誓いを実現するために心掛ける行動に対する法令遵守を記載して、不正な行為の防止等のコンプライアンス意識を向上させるとともに、毎年の社員意識調査でもモニタリングを実施しております。また、法令遵守に関する意識向上と問題の発生を未然に防止することを目的に、コンプライアンスに関するテーマをカリキュラムに含む新入社員研修や海外赴任者向け研修、取締役と執行役員を対象としたコンプライアンス勉強会、コンプライアンスに関する講座を設けた全社員対象のeラーニングを実施して、法令遵守を徹底しております。特許、商標など知的財産権に関するリスク当社の保有する知的財産権に関して、第三者等が何らかの侵害を行った場合、期待される収益が失われるなど多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社の事業活動が制限される可能性があります。第三者等の侵害に対しては訴訟など断固とした姿勢で臨み、当社内で密接に協働するとともに、各国・地域の行政機関等とも連携しながら権利侵害品、模倣品の排除に努めています。また、商品開発段階での侵害予防調査の実施、社内コンプライアンス教育の一環としての特許や商標、景品表示法などに関するOJT、eラーニングを行うことで、当社及び他社の知的財産の保護・尊重を浸透させております。災害や事故に関するリスク当社は、大地震や大規模自然災害、火災、事故等によって生じる製造や販売の中断による損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）に基づき、製造や物流拠点間での連携や迅速な情報システム、管理機能回復が可能な体制を整えております。2020年6月の当社インド子会社の工場火災ではBCPが機能して、インドの国内工場だけでなく、他国の工場からの供給体制を迅速に整え、火災による販売の落ち込みを最小限にとどめることができました。しかしながら、予測を上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給などに支障が生じる可能性があります。事業継続計画（BCP）は、（1）基本要件、（2）社員及びその家族の安全確保と安否確認、（3）事業を継続させるための具体的な対策、（4）事業継続とともに対応すべき重要事項、（5）運用していくために必要な対策、から構成されております。このうち（5）に定めている訓練として、シナリオに基づく緊急事態を想定した避難訓練を継続的に実施しております。また、国内では、リスク分散や代替拠点として九州工場を新たに建設し、2019年度から稼働しております。買収、提携、事業統廃合等に関するリスク当社は、常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追求するように努めております。将来もこの過程において、他社事業の買収や他社への出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の施策を実行することが考えられます。しかしながら実行後、市場の変化や施策の成果が予想を下回ることなどで、のれんなどの保有リスク資産の価値下落による損失等が発生する可能性があります。買収、提携、事業統合の検討を行う際には、十分な情報を収集し、将来の回収計画を綿密に立てて、計上する資産であるのれんや他の固定資産が将来減損される可能性が小さいことを関係部門で十分に確認した後に取締役会で決定しております。実行後は、適時に減損兆候の判定を行って減損等のリスクを把握、計画を下回っている対象事業会社はその原因を分析し必要に応じて事業計画の見直し等で計画収益が回収できるように努めております。そのうえで、計画収益の回収が出来ないと見込まれる場合には、会計基準に沿って資産の減損処理を行っております。情報漏洩リスク当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて取得した個人情報を含む多くの情報を保有しております。万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社への信頼性が低下する可能性があります。情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ規程を制定し、取得した個人情報については、個人情報保護規程や特定個人情報取扱規程を定め、厳重な管理と漏洩防止に努めております。規程の厳格な運用のために、情報セキュリティ委員会を設置し、グローバル横断の情報セキュリティ対策の企画と社員教育、モニタリングを継続実施しております。また、情報漏洩やサイバー攻撃などのインシデントが発生した際に、迅速に実態把握と影響を最小限とする対応ができるよう、情報セキュリティ規程に基づき、グローバルで対応方針を周知し、インシデントや災害に備えたIT事業継続計画の整備に着手しています。一方、端末の紛失・盗難に伴う情報漏洩を防止する物理的な対策として、データを保管できないパソコンを採用し、データやシステムはサーバ上でしか利用できないクラウド環境を完備しております。公開Webサイトなどへの外部からのサイバー攻撃対策については、外部の専門家と連携して、適切なサーバ構築を始め、フィッシング対策、ウィルス対策、パスワード・ID管理、セキュリティ対策機器導入・監視等の各種セキュリティ対策を講じております。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高898,022941,79043,7684.9コア営業利益119,566127,9748,4087.0税引前当期利益115,708132,30816,60014.3親会社の所有者に帰属する当期利益67,60886,05318,44527.3基本的1株当たり当期利益（円）113.61145.4231.8128.0 当連結会計年度の業績は、売上高941,790百万円（前連結会計年度比4.9％増）、コア営業利益127,974百万円（前連結会計年度比7.0％増）、税引前当期利益132,308百万円（前連結会計年度比14.3％増）、当期利益97,982百万円（前連結会計年度比25.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益86,053百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a）パーソナルケア 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）764,908793,84528,9383.8コア営業利益100,863104,4813,6183.6（注）外部顧客に対する売上高 ●ウェルネスケア関連商品海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進行し、特に大人用排泄ケア用品の対象人口が多い中国では、積極的なマーケティング投資を継続し、大人用排泄ケア用品の認知拡大と普及促進に努めました。また、タイ、インド、ベトナム、インドネシアといったアジア地域においても、大人用排泄ケア用品の需要が高まっていることから商品ラインアップの拡充と、日本で確立したケアモデルの普及促進に努めています。国内の大人用排泄ケア用品においては、ADL※1に合わせた豊富な商品ラインアップの展開を強化しました。そのなかで、新たな価値提案として、ウエスト部分に“超音波接合”に関する特許技術を採用した紙パンツを発売し、はき心地の快適性向上と同時に、商品を梱包する際の圧縮率が改良され、積載効率の向上による配送効率の改善を実現し、環境負荷の軽減に貢献しました。これにより、新たな付加価値商品の展開による価値転嫁が順調に進んだ結果、高い市場シェアを維持しました。昨年まで市場が大きく成長したマスクカテゴリーにおいては、『超快適』、『超立体』両ブランドの充実したラインアップで、消費者ニーズに応えましたが、第2四半期にはCOVID-19の感染症法※2上の位置付けの変更が行われたことや、夏場に入り気温が例年以上に上昇したことなどにより、売り場が急速に変化しました。加えて、消費者によるCOVID-19で備蓄したマスクの宅内在庫消化の影響もあり、市場は縮小したものの、依然としてCOVID-19拡大前以上の市場規模を維持しています。引き続き消費者ニーズを捉えた新商品を継続的に展開することで、市場の活性化と市場シェアの拡大を図ります。 ※1 日常生活動作（Activities of Daily Living）の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標※2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 ●フェミニンケア関連商品中国においては、引き続き景気の先行き不透明感による流通の不安定さがあるなか、沿岸部の都市を中心に、販売エリアと取扱店舗数の拡大を継続的に取り組みました。また、eコマースにおける新プラットフォームの活用による販売強化に取り組みながら、若年層をターゲットに継続的な新価値提案を実施し、高付加価値商品であるショーツ型ナプキンや、オーガニック系素材のナプキンなどの拡売に努めました。タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域においても、新コンセプトである、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンなどの高付加価値商品の展開を継続した結果、好調に推移しています。中東においては、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売が順調に推移したほか、近隣諸国への輸出も伸長し、高い売上高成長を実現しました。国内においては、対象人口が減少傾向にあるなか、健康意識や安心志向の高まりや、ニーズに合わせた高付加価値商品による価値転嫁の拡大、SNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションなどにより、売上高は伸長しました。また、妊活中の女性が普段通りの生活を送りながら気軽に妊活タイミング※3を予測できる『妊活タイミングをチェックできるおりものシート』を発売するなど、引き続きお一人でも多くの方の悩みを解決し、夢の実現に貢献するような商品・サービスの提供に努めました。 ※3 妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと ●ベビーケア関連商品新興国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、パンツ型紙おむつの普及促進と販売エリアの拡大に努めた結果、市場シェアが上昇し、市場成長以上の売上高成長を実現しました。出生数の減少に加え、COVID-19の拡大の影響により市場が伸び悩んだベトナムにおいては、消費者の実態に合わせた世界初※4の片側が開閉できるパンツ型紙おむつの発売により、早期にパンツ型紙おむつへの転換促進を目指して市場の活性化を図りました。ローカル企業の台頭に加え、少子化が進んでいる中国においては、戦略的に日本製プレミアム商品の在庫調整を進めながら、現地のニーズを捉えた独自開発の中国製プレミアム商品『ムーニー』ブランドへのシフトを加速させ、収益性の改善を進めました。少子化が進み、市場が縮小傾向の国内においては、『ムーニー』や『マミーポコ』の2ブランドで、新たな付加価値を搭載した豊富な商品ラインアップにて価値転嫁を継続し、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、売上高は伸長しました。 ※4 主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用パンツ型紙おむつブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉可能で、なおかつ、他方側の長さより長い構造体（2022年10月ユニ・チャーム㈱調べ） ●Kireiケア関連商品国内においては、ウェットティッシュの市場が伸び悩むなか、『シルコット』ブランドにおいて、デザイン性を高めた商品などの展開によって市場シェアの拡大に努めました。今後は、日本で培った独自の不織布加工・成型技術を活用し、日本だけではなくそれぞれの国や地域の使用習慣や消費者ニーズに合わせた高付加価値商品を開発することで、世界中の全ての人々が安心・安全でKireiな生活を送ることができる環境を目指します。 この結果、パーソナルケアの売上高は793,845百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益（コア営業利益）は104,481百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。 (b）ぺットケア 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）125,312139,44614,13411.3コア営業利益18,35223,0834,73225.8（注）外部顧客に対する売上高 国内のペットフードにおいては、猫用では健康志向の高まりに応えた毛玉ケアや食事の吐き戻しを軽減する商品、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品、及び、新コンセプト商品である筋肉の健康を維持するカラダづくりフードなどで価値転嫁を進めた結果、高い売上高成長を実現しました。ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した結果、安定的な成長を実現しました。昨年以来、北米では新たな高付加価値商品の展開による価値転嫁が順調に進んでいるなか、断続的なインフレーションによる消費者の購買抑制を懸念した流通による一時的な在庫圧縮の影響を受けましたが、日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫ウェットタイプ副食などの販売が好調に推移し、安定した売上高成長を実現しました。引き続き現地のニーズに合わせた新たな価値提案による高付加価値商品の展開を進めます。北米に次ぐ世界第2位の市場規模を誇り、今後も成長が期待される中国においては、2022年11月に江蘇吉家寵物用品有限公司（以下、JIA PETS社）と資本業務提携を行いました。日本の消費者に支持された当社グループの製造技術及び生産管理ノウハウとJIA PETS社が保有する生産体制や研究開発、eコマースチャネルにおける販売力などを活用しペットケア事業の飛躍的な成長を目指します。また、今後の市場成長が期待されるタイやインドネシアといったアジア地域においては、日本の技術を搭載した商品の認知拡大と普及促進に努め、事業成長を推進します。 この結果、ペットケアの売上高は139,446百万円（前連結会計年度比11.3％増）、セグメント利益（コア営業利益）は23,083百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。 (c）その他 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）7,8028,4986978.9コア営業利益3514095816.6（注）外部顧客に対する売上高 不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。 この結果、その他の売上高は8,498百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）は409百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。 当期の財政状態の概況は次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）資産合計1,049,2181,133,62784,410負債合計340,605345,3774,772資本合計708,613788,25079,637親会社所有者帰属持分比率（％）59.061.4－ 当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が1,133,627百万円と前連結会計年度末に比べ84,410百万円増加いたしました。主な増加は、現金及び現金同等物36,617百万円、その他有価証券等のその他の金融資産22,729百万円、持分法で会計処理されている投資17,569百万円によるものです。負債合計は、345,377百万円と前連結会計年度末に比べ4,772百万円増加いたしました。主な増加は、未払費用等のその他の流動負債10,666百万円、借入金1,543百万円、主な減少は、繰延税金負債6,915百万円によるものです。資本合計は、788,250百万円と前連結会計年度末に比べ79,637百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益86,053百万円によるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の59.0％から61.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー92,216162,41570,199投資活動によるキャッシュ・フロー△7,145△67,527△60,382財務活動によるキャッシュ・フロー△61,652△67,007△5,354現金及び現金同等物の期末残高217,153253,77036,617 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は253,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,617百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られたキャッシュ・フローは、162,415百万円の収入（前連結会計年度は、92,216百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前当期利益、減価償却費及び償却費、主な支出は、法人所得税の支払によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用したキャッシュ・フローは、67,527百万円の支出（前連結会計年度は、7,145百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用したキャッシュ・フローは、67,007百万円の支出（前連結会計年度は、61,652百万円の支出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、非支配持分への配当金支払額によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）パーソナルケア783,765△1.2ペットケア128,576△2.5その他7,877△4.7合計920,217△1.4（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．金額は、販売価格によっております。 (b）受注実績受注生産を行っていないので、該当事項はありません。 (c）販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）パーソナルケア793,8453.8ペットケア139,44611.3その他8,4988.9合計941,7904.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、日本を含め各国・各地域で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の脅威から脱し、社会経済活動が活性化したことで緩やかに市場回復が進み、感染拡大前の状況に戻りつつあります。しかし、国・地域間での景気回復に強弱があることや、昨年から続く高水準の資源価格や為替変動などの影響によりインフレーションが長期化し、今後の先行きは不透明な状況が続いています。海外においては、主要参入国の多くで市場回復にはばらつきがありながらも、COVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの動きが見られます。この状況のなかで、現地のニーズに合わせた新たな付加価値商品の提案による価値転嫁を遂行することで、消費者の満足度向上とコスト上昇への対応の両立を進めました。特に、昨年からの突発的なCOVID-19の感染拡大やインフレーション、また今後はデフレーションが懸念される中国では、衛生関連市場は緩やかに回復したものの、景気は不安定で、先行き不透明な状況が続いています。そのようななかで、当社は、高付加価値商品の需要喚起と新規販売チャネルの開拓を進めるなど、中国事業全体の構造改革を進めました。国内においては、景気の持ち直しの動きが続くなかで、各カテゴリーにおいて高付加価値商品の需要を喚起するための新たな価値提案を継続しながら価値転嫁を進め、消費者からの支持を得て、高い市場シェアを維持しました。このような経営環境のなか、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高941,790百万円（前連結会計年度比4.9％増）、コア営業利益127,974百万円（前連結会計年度比7.0％増）、税引前当期利益132,308百万円（前連結会計年度比14.3％増）、当期利益97,982百万円（前連結会計年度比25.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益86,053百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。 (b）経営成績に重要な影響を与える要因「3 事業等のリスク」をご参照下さい。 (c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、一部海外連結子会社において為替リスク軽減等の観点から外部借入を行った以外は、営業キャッシュ・フロー（当連結会計年度は162,415百万円のプラス）を主要な財源としております。また、事業活動や投資、自己株式取得を含めた株主還元を目的とした資金需要はできる限り自己資金で対応できるように資金の流動性を十分確保するように努めております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。2024年度の設備投資資金についても、自己資金をもって充当する予定であります。 (d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度で終了した第11次中期経営計画及び現在遂行中の第12次中期経営計画が目標とする主な指標の状況は次のとおりであります。第11次中期経営計画に関しまして、売上高は為替影響を除いても、市場シェアの拡大や新商品の市場での受入れ・浸透などで、目標を大幅に上回って達成しましたが、コア営業利益率は、物流費や原材料価格の高騰する中、価値転嫁や収益性の高い商品構成への対応を進めたものの、コスト上昇の影響を補いきれず、中期経営計画の目標に対して未達成に終わりました。ROEについては、コア営業利益の増益に加え、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場において発生した火災に係る保険金受領によるその他の収益の増加により前連結会計年度比で良化したものの、中期経営計画の目標に対して未達成に終わりました。第12次中期経営計画の初年度である次期連結会計年度は、原材料価格高騰の長期化や市場環境の変化が想定されるなか、持続的な高成長へ向け消費者ニーズに即した新商品開発及び市場創造を通した価値転嫁に努めるとともに、高収益、高成長市場であるウェルネスケア、ペットケアへの経営資源投下を促進し、事業構造の変革を図ってまいります。 前連結会計年度（2022年度）当連結会計年度（2023年度）第11次中期経営計画目標（2023年度）第12次中期経営計画目標（2026年度）売上高898,022百万円941,790百万円888,000百万円1,150,000百万円売上高成長率14.7％（前年度比）4.9％（前年度比）（注）6.9％CAGR（年平均成長率）（注）6.9％CAGR（年平均成長率）コア営業利益率13.3％13.6％15.5％15.8％ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）11.5％13.1％15.0％15.0％（注）売上高CAGR（年平均成長率）は、為替変動の影響を除いた数値を目標としております。 (e）戦略的現状と見通し当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など依然として先行きに不確実性が見られますが、当社が事業展開しているアジア各国・地域においては、景気は緩やかに回復していくと想定しております。国内においても同様に、長期化する原材料価格の高騰や諸物価上昇の懸念はあるものの、景気回復基調に転じると想定しております。このような経営環境のなかで、海外では、各国・地域のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいては、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の提供による価値転嫁を推進し、市場の活性化をリードし収益性の改善に努めてまいります。 (f）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。なお、重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴリーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,818百万円（連結売上高比1.0％）であり、主な成果は下記のとおりであります。 (1）パーソナルケア●ウェルネスケア関連商品大人用排泄ケアブランド『ライフリー』より、使用済み紙パンツのリサイクルによって抽出した「パルプ」を使用した新製品『ライフリーRefF（リーフ）横モレ安心テープ止め』の「Sサイズ」と「Lサイズ」を九州地区の病院・介護施設で発売いたしました。2022年5月には吸水紙の一部にリサイクル原材料を活用した『ライフリーRefF（リーフ）横モレ安心テープ止め』の「Mサイズ」を製造し、同年6月から鹿児島県の一部の介護施設様で使用を開始しており、このたび、より多くの利用者様にご利用いただくため、サイズのラインアップを拡充いたしました。滅菌処理にオゾンを使用する独自技術を開発し、衛生的で安全なパルプを生成することができるようになったことで、「消費されない消費財」を目指し、使用済みの紙パンツのリサイクルに取り組んでまいりました。パンツタイプカテゴリーにおいては、『ライフリー うす型軽快パンツ』を改良発売いたしました。ウエスト部分に超音波で接合する技術を採用することで、快適なはき心地を実現すると共に、紙パンツを梱包する際の圧縮率が改良され積載効率上昇による配送効率を改善するなど、環境負荷の軽減にも努めてまいりました。軽失禁カテゴリーにおいては、下着のようなつけ心地の男性用吸水シート『ライフリー さわやか男性用快適シート（3cc/5cc/10cc）』を新発売いたしました。尿もれトラブルに対応するため、薄くて快適なつけ心地を実現し、シートには「ぴったりスリット」で身体の動きに合わせたフィット性と、「装着ポイントガイド」搭載で適切な装着位置が確認できます。海外においては、タイにて、尿吸収パッドとの併用で、洗って何度も使える尿吸収パンツ『LIFREE Sanitary pants For use together』を新発売いたしました。また、中国にて、パンツタイプカテゴリーにおいては、長時間使用向けの『楽互宜長時間安心内袴型成人紙尿袴（M/L/XL/XXL）』、通気性が良く薄型の『楽互宜軽透气内袴型成人紙尿袴（M-L/L-XL）』を、軽度失禁カテゴリーにおいては、『楽互宜吸水巾成人紙尿片（245mm/285mm/360mm/均碼（all fit））』をそれぞれ新発売いたしました。インドネシアでは、テープタイプカテゴリーにおいて、ダウンシリの香りで臭いをマスキングする『Lifree Daun Sirih（M/L/XL）』、ベッドシートカテゴリーにおいて、それぞれ無香とダウンシリの香りの『Lifree PAD Perlak Antibacterial』『Lifree PAD Perlak Daun Sirih』を新発売いたしました。各国の開発拠点にて現地のニーズにあった製品開発を行い、ラインアップの拡充を図るなど市場の活性化に努めてまいりました。 マスクカテゴリーにおいては、『超快適®マスクAirlish（エアリッシュ）Light Gray（大きめ）』を新発売いたしました。マスクの着用は新型コロナウイルス感染などのウイルス飛沫対策の一環として日常生活に広く浸透してきました。このようななか、マスクには機能性だけでなく、装着性やデザイン性も求められており、2022年12月に顔がすっきり見える『超快適®マスクAirlish（エアリッシュ）Light Gray』を発売し、多くの方からご支持いただき、お客様より「もう少し大きめのサイズが欲しい」とのお声をお寄せいただきました。大きめサイズの追加によって『超快適®マスク』ブランドのラインアップの拡充を図ることで、お客様満足度の向上とともに、マスク市場の拡大に努めてまいりました。 ●Kireiケア関連商品「シルコットⓇ」ブランドから、シルクのような肌触りの『シルコットⓇフェイシャルタオル素肌おもい』を新発売いたしました。マスク生活の長期化により、お肌をいたわるスキンケアへの関心が高まっており、洗顔後の肌に残る水分をふき取るアイテムに肌への刺激が少ないシートを求める人が増えています。一般的な布製タオルのパイル※1の約1/20の細さの繊維を使用することで、肌への摩擦を抑えることができます。また、中国では、フェイスマスクカテゴリーにおいて、ハーブの一種であるセンテラ、ウチワサボテンのエキスをそれぞれ配合した『尤妮佳silcot緊致修護面膜』『尤妮佳silcot緊致提亮面膜』を新発売いたしました。国内外にてニーズにあった製品開発を行い、新規市場の活性化に努めてまいりました。 ※1 丸いループ状の糸 ●フェミニンケア関連商品生理ケア用品ブランド『ソフィ』から、『ソフィ 妊活タイミング※1をチェックできるおりものシート』を新発売いたしました。妊活中の女性の悩みを解決するため、『ソフィ』が独自に開発した妊活おしらせ物質を検出するバイオテスター技術によっておりものに反応し、その物質を検出すると2本線が現れるおりものシートで、妊娠活動※2をサポートする商品・サービスの開発に取り組んでまいりました。また、肌にやさしいと好評の生理用ナプキン『ソフィ はだおもいオーガニックコットン※3極うすスリム』から、『特に多い昼用26㎝/特に多い昼用23㎝/軽い日用17.5㎝』を新発売いたしました。海外においては、インドネシアにて、『CHARM Daun Sirih + Herbal Bio』を世界環境デーに合わせて期間限定発売いたしました。石油エネルギー問題に対応するため、昨年から環境に配慮した素材を使用した生理用品を発売しており、今年は肌に触れる表面シートに「搾汁後のサトウキビ」や石灰岩、ボタニカルオイル、天然樹脂といった“BIO MATERIAL”※4を原材料に用い、さらに石油由来原材料の使用量削減に努めました。また、中国にて、8時間の抑菌効果により、一晩中安心して眠れる『超熟睡抑菌系列極薄夜用（35cm/42cm）』を新発売いたしました。このほか、進出している各国・地域において現地のニーズにあった製品開発を行い、お客様満足度の向上を図ってまいりました。 ※1 妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと※2 妊娠についての知識を身に付けたり、家族などとの話し合い、妊娠にあたって自分の身体の現状把握、医療による不妊治療などといった一連の活動のこと※3 デリケートゾーンが触れる面の上層に100％オーガニックコットンを使用しています※4 “BIO MATERIAL”は、バイオマスもしくは、バイオミネラル原料を使用した素材のこと ●ベビーケア関連商品紙おむつ『ムーニー』ブランドから、はじめてのおむつ替えでも、正しい位置に簡単に装着できる「おしりガイド」を『ムーニーナチュラル（NB3000g/NB5000g/S）』『ムーニー（NB3000g/NB5000g/S）』に搭載いたしました。おしりガイドのマークは、赤ちゃんのおしりを正しく置く場所を示し、簡単におむつ替えができるようになっており、おしりガイドの効果性は脳波計実験により、従来品との比較でストレス値が30％減少いたしました。また、多くの方にご愛用頂いている「ドラえもんデザイン」の紙おむつ『マミーポコ』ブランドから、大きめ設計で体重9kgまで長く使える『マミーポコパンツ Sサイズ』、低月齢のお子さまのおしっこの夜間モレにも安心してお使いいただける『マミーポコ夜用パンツ Mサイズ』を、それぞれ新発売いたしました。海外においては、ベトナムにて、「Bobby（ボビー）」ブランドから、世界初※1片側が開閉できる赤ちゃん用紙パンツ『Bobby One side Open Pants（NB-S/S-M）』を新発売いたしました。ベトナムの保護者様は、「赤ちゃんの足を引っ張りあげてのおむつ交換は股関節脱臼につながる恐れがある」といった考えが浸透していますが、紙パンツのウエスト部分の片側が開閉できるので、新生児期の赤ちゃんを寝かせた状態で足を引っ張りあげることなく交換が可能です。また、タイにて、蚊に刺されることによるデング熱の感染を防止できるよう、嫌蚊効果の有るレモングラスの香り付きおむつ『MamyPoko pants Antimos（S/M/L/XL）』を新発売いたしました。このほか、インドネシア・インド・サウジアラビアなど各国の開発拠点を中心に、品質機能面での改良を図ってまいりました。 ※1 主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用紙パンツブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉可能で、尚且つ、他方側の長さより長い構造体（2022年10月ユニ・チャーム㈱調べ） ●研究成果クレインバイオ社、京都看護大学と共同研究の結果、女性の分泌物質である“おりもの”に、排卵日の予測に必要な黄体形成ホルモン（LH）※1を発見いたしました。また、“おりもの”によって排卵日を判定する感度※2は86％であることが確認でき、「排卵日を含む6日間」※3に90％の割合でLHが分泌されることが確認できました。本研究は、『妊活タイミングをチェックできるおりものシート』の開発検証に応用されております。 ※1 妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと※2 感度とは、陽性を正しく陽性と判定できる割合※3 妊娠可能な時期のこと、また妊娠活動にはこの6日間を捉えることが重要 以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、7,709百万円となりました。(2）ペットケアペットケアにおける研究開発活動は、事業理念である“ペットが心身ともに健康で、ずっと一緒にいることができる幸せに溢れた生活を創造する”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、開発を行っております。 ペットフード製品においては、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格といったそれぞれのペットの特徴に応じて必要な栄養バランスを実現しながら、よりペットに喜ばれるおいしさを実現した製品の開発に取り組んでおります。犬用フードにおいて、遠赤外線で焼き上げた粒とフリーズドライの素材を脱酸素剤入りでアルミ蒸着包装することで、いつでも美味しさを実感できる『グラン・デリ Frecious（フレシャス）』シリーズから、愛犬の避妊・去勢手術の割合が約6割に達し、手術後は「肥満」や「運動不足」に陥りやすく、「筋力の低下」などを気にかけている飼い主様の声にお応えして、『避妊・去勢した犬の体重ケア』を発売しました。また、飼い主様の「愛犬といっしょに食事やおやつを楽しみたい」というご要望にお応えして、森永製菓株式会社と共同開発した『グラン・デリ ワンちゃん専用 マリービスケット』を新発売するなど、犬のフード市場の拡大に努めてまいりました。猫用フードにおいて、着色料・香料不使用で、食事の吐き戻し軽減を中心とした7つの機能で健康をサポートする『All Well』を中国市場へ向け『佳楽滋 悦倍』として現地生産を開始し新発売いたしました。また、『銀のスプーン 三ツ星グルメ』シリーズから、愛猫の「食事に飽きっぽいことが気になる」という飼い主様の悩みにお応えし、お魚味の旨みがたっぷりしみこんだ『しみ旨お魚仕立て』を新発売いたしました。猫用ウェットフードの「栄養バランス」に対する関心の高まりにお応えし、『銀のスプーン パウチ』 から“総合栄養食”を8SKU、またインドネシアでは、日本で培った天然旨味成分配合技術を駆使し、原材料に鮮魚を100％使用した猫用おやつ『Deli-Joy』を新発売いたしました。着色料を一切使用せず、また豚肉の成分が入っていないため、ムスリムの消費者様にも安心してご使用いただける仕様となっており、世界各国のペットの健康で幸せな毎日をサポートできるよう取り組んでまいりました。 ペットトイレタリー製品においては、若い世代を中心に環境意識が高まっていることをうけ、原料の一部にバイオマス資源（植物由来原材料）を使用した、『デオトイレ 子猫～5kgの成猫用本体セット・ハーフカバー本体セット』を、期間限定で新発売いたしました。また、複数のねこちゃんを飼育している飼い主様に向けて、消臭機能を強化した『デオトイレ 複数ねこ用 ふんわり香る消臭・抗菌シート（ナチュラルガーデンの香り/ナチュラルソープの香り）』を新発売いたしました。複数のねこちゃんを飼育されている方が増えており、消臭芳香成分を含む商品の市場構成比が高まっていることから、ニーズに応えたラインアップの拡充を図ることで、お客様満足度の向上とともに、猫用トイレ市場の拡大に努めてまいりました。ペット用吸収ウェアにおいては、ねこちゃんのいわゆる“マーキング”や、トイレ以外での粗相といった排泄トラブルへの対処として、多くの飼い主様にご愛用いただいております「マナーウェア」ねこ用において、大きなねこちゃんの体型にフィットする『マナーウェア ねこ用 Lサイズ』を新発売いたしました。また、犬用においては、近年ではマンションなどでも世話がしやすいことから、体重が1.0～2.5㎏の超小型犬種を愛犬に選ばれる方が増えています。しかしながら、従来の『マナーウェア』では、超小型犬や子犬の体形に適切なサイズがなく、フィット感などで御満足をいただけておりませんでした。そこでこのたび、超小型犬に合わせた『マナーウェア SSSSサイズ』を新発売いたしました。さらに、愛犬とオシャレを楽しめる『マナーウェア シンプルデザイン 男の子用（SSS/SS/S/M/L）/女の子用（SSS/SS/S/M/L）』を新発売するなど、『マナーウェア』ブランドのラインアップの拡充を図るなど市場の活性化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、2,108百万円となりました。 (3）その他不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。 以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、1百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、金額には、有形固定資産、無形資産、使用権資産への投資額を含めております。 (1）パーソナルケア紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として41,638百万円の設備投資を行いました。重要な設備の除却及び売却等はありません。 (2）ペットケアペットケア関連商品の生産の増強及び合理化を目的として9,689百万円の設備投資を行いました。重要な設備の除却及び売却等はありません。 (3）その他産業用資材の生産の増強及び合理化を目的として786百万円の設備投資を行いました。重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(千㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計テクニカルセンターエンジニアリングセンター(香川県観音寺市)パーソナルケアペットケア研究開発施設1,1571,4063971563,11632444(154)伊丹工場(兵庫県伊丹市)ペットケアペットフード製品等の製造設備3911,1761,105422,7141347(13)三重工場(三重県名張市)ペットケアペットトイレタリー製品等の製造設備24042162677901723(3)埼玉工場(埼玉県児玉郡上里町)ペットケアペットフード製品等の製造設備3104461469911823 (2)（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(千㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計ユニ・チャームプロダクツ㈱四国工場(香川県観音寺市)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備3,2386,1161,2558,29818,90799435(77)福島工場(福島県東白川郡棚倉町)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備3,4138,6402,1399414,286128317(28)静岡工場(静岡県掛川市)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備2,4233,4871,498597,46783254(30)九州工場(福岡県京都郡苅田町)パーソナルケア紙おむつの製造設備12,0587,8163,52518423,58416055(1)（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（千㎡）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計Unicharm IndiaPrivate Ltd.(インド共和国)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備等12,36418,003－7,19737,5645401,046(1)UnicharmGulf HygienicIndustries Ltd.(サウジアラビア王国)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備等7,07916,48738469724,6481172,659(－)PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk(インドネシア共和国)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備等5,7069,9041,4312,49619,5373551,750(709)尤妮佳生活用品（中国）有限公司(中華人民共和国)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備等3,6706,748－4,53514,9521331,276(41)尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司(中華人民共和国)パーソナルケア紙おむつ、生理用品等の製造設備等5,0534,540－1,99111,584220147(－)（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当社グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当社グループの、2023年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は次のとおりであります。 セグメントの名称投資予定額（百万円）設備等の内容パーソナルケア42,000紙おむつ、生理用品等の製造設備ペットケア3,000ペットフード、ペットトイレタリー、製品等の製造設備合計45,000－（注）上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 786,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,431,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値の増加に資するか否かという観点から、配当や取引関係の維持・強化等によって得られる便益とリスク、資本コスト等を総合的に勘案し、必要最小限の株式を保有しております。また、個別の銘柄について、保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、取締役会において保有の適否を毎年検証しております。検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却しております。 Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14426非上場株式以外の株式2214,860 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式13取引先持株会を通じた株式の取得、及び事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得非上場株式以外の株式413取引先持株会を通じた株式の取得、及び事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式134 Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱1,219,0001,219,000不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有5,1123,804㈱瑞光980,400980,400設備購入取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有1,769731㈱あらた451,090225,545製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有1,403946㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ904,050904,050資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有1,095804三井化学㈱237,800237,800原材料購入取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有1,018707㈱いよぎんホールディングス1,017,6401,017,640資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有964728イオン㈱249,835246,342製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加無787686㈱ひろぎんホールディングス837,550837,550資金調達、決済等の資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有756554㈱エフピコ159,000159,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無472603㈱プラネット300,800300,800製品流通システムの構築委託等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無368366㈱ツルハホールディングス20,00020,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無259204㈱クリエイトSDホールディングス60,00060,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無184198㈱バローホールディングス59,50459,504製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無145108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー51,00017,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無127112CBグループマネジメント㈱19,70819,289製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加有9760コーナン商事㈱20,00020,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無7968エコートレーディング㈱55,00055,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無7736ハリマ共和物産㈱26,40026,400製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無6042㈱カワチ薬品20,00020,000製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無5345UNQ Holdings Limited598,400598,400製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有無1418ミニストップ㈱6,6116,295製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加無109㈱エンチョー9,8409,249製品販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有なお、持株会を通じた株式の取得により株式数が増加無109三洋化成工業㈱－27,720原材料購入取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有有－112（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は保有目的の希薄化有無確認や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に2023年11月の取締役会にて検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式218,377217,591 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式518－△5,922 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 426,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,860,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,840 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,377,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 518,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -5,922,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得、及び事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得、及び事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオン㈱ |