財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NITTOSEIKO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒賀 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0773)42－3111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1938年２月資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計およびダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日 1938年２月25日）1952年５月大阪出張所（現 大阪支店）開設1956年８月工業用ファスナーの製造を開始1957年４月精密流量計の製造を開始1960年７月東京出張所（現 東京支店）開設1963年６月名古屋出張所（現 名古屋支店）開設1965年１月産業用機械の製造を開始1968年８月京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現 連結子会社）を設立1971年２月大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場1974年３月京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現 連結子会社）を設立1979年８月台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現 連結子会社）を設立1980年６月大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場1982年７月工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工1984年５月京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工1984年12月米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（2010年８月清算結了）1985年６月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA（現 連結子会社）を設立1985年８月東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場1987年６月群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現 連結子会社）に資本参加1988年10月タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立1990年７月マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立1991年７月京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工1995年12月ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得1998年８月京都府綾部市に城山第２工場竣工2000年５月本社工場および八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得2001年９月中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現 連結子会社）に資本参加2009年11月アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖）2013年７月タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立2013年９月 2014年７月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKOTRADING（現 連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現 連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）2016年６月アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖）2016年10月奈良県五條市においてボルト・ナットおよび各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現 連結子会社）の株式を取得2017年６月京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設2017年７月広島営業所開設2017年８月韓国支店開設2017年10月米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現 連結子会社）を設立2018年１月連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立 年月沿革2018年５月長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品および金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工（現 連結子会社）の株式を取得2020年４月神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現 連結子会社）の株式を取得2022年４月大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現 連結子会社）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年１月連結子会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州に分析機器・計測機器の輸入販売を行うNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH（現 連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社27社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類（ファスナー事業）、産業用機械および精密機器（産機事業）、計測制御機器およびその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造および販売を主たる事業の内容としております。 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。 (1）ファスナー事業 当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内およびアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。 国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所およびケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイおよび㈱ファイン、精密プレス製品および金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、松浦屋㈱、他２社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（PT.NITTO ALAM INDONESIA、旭和螺絲工業股份有限公司他８社）などがあります。 (2）産機事業 当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社および日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内および海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.およびNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。 (3）制御事業 当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地盤調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。また、海外には、分析機器・計測機器の販売・技術サービスおよびアプリケーション開発を行っているNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHがあります。 (4）メディカル事業 当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。 ［事業系統図］ 事業の主な系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） 日東公進㈱京都府綾部市20,000精密機械装置の製造・販売100.014―原材料の供給製品の仕入れ建物賃貸 和光㈱ 群馬県邑楽郡大泉町90,000工業用ファスナーの販売100.004資金の貸付製品の供給商品の仕入れ土地建物賃貸東洋圧造㈱群馬県前橋市90,000工業用ファスナーの製造・販売100.004資金の貸付原材料の供給製品の仕入れ土地建物賃貸㈱ニッセイ京都府綾部市30,000工業用ファスナーの熱処理加工100.013―製品の仕入れ建物賃貸㈱ファイン京都府綾部市10,000工業用ファスナーの検査・包装100.004―製品の仕入れ建物賃貸東陽精工㈱京都府綾部市40,000工具類の製造・販売100.013―原材料等の供給製品の仕入れ―㈱協栄製作所奈良県五條市150,000工業用ファスナーの製造・販売89.512―製品の供給―㈱伸和精工長野県上伊那郡箕輪町173,800精密プレス製品、金型の製造・販売100.013資金の貸付製品の供給製品の仕入れ―松浦屋㈱東京都品川区30,000工業用ファスナーの販売52.003―製品の供給商品の仕入れ―日東精工アナリテック㈱神奈川県大和市335,000分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス100.022資金の貸付製品の供給―ケーエム精工㈱大阪府東大阪市45,000工業用ファスナーの製造・販売100.012―製品の供給製品の仕入れ―㈱ピニング大阪府東大阪市10,000工業用ファスナーの販売100.0（100.0)--―――NITTO SEIKO(THAILAND)CO.,LTD.※１タイ国サムットプラカーン県千バーツ100,000工業用ファスナーの製造・販売57.922―原材料等の供給製品の仕入れ―PT.NITTO ALAM INDONESIA※１インドネシア共和国バンテン州千RP117,230,104工業用ファスナーの製造・販売 100.0 12―原材料等の供給製品の仕入れ―旭和螺絲工業股份有限公司※1,2台湾高雄市千NT$100,003工業用ファスナーの製造・販売50.034―原材料等の供給製品の仕入れ―香港和光精工有限公司 香港千HK$1,500工業用ファスナーの販売100.0(100.0)-1―製品の供給―日東精密螺絲工業（浙江）有限公司※1,2中国浙江省千人民元74,217工業用ファスナーの製造・販売50.0(30.0)13―原材料等の供給製品の仕入れ―SHI-HO INVESTMENTCO.,LTD.※1,2英国領ヴァージン諸島千US$2,400中華人民共和国への投資会社50.0(50.0)-1―――VIETNAM WACOHCO., LTD. ベトナム社会主義共和国ハイズオン省千VND9,021,100工業用ファスナー等の販売100.0(100.0)-1―――THAI NITTO SEIKOMACHINERY CO.,LTD.タイ国パトゥムタニー県千バーツ21,000産業用機械の製造販売および輸入販売100.0-3―製品等の供給商品の仕入れ― 会社名住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）PT.INDONESIANITTO SEIKO TRADING インドネシア共和国バンテン州千US$300工業用ファスナー等の輸入販売100.0(40.0)03―製品等の供給―NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION アメリカ合衆国ミシガン州千US$1,000産業用機械の輸入販売100.0 12―製品等の供給―MALAYSIAN PRECISIONMANUFACTURING SDN.BHD.※２マレーシアセランゴール州千MS$9,200工業用ファスナーの製造・販売47.5(4.4)12―製品等の供給―松浦屋香港有限公司香港千HK$500工業用ファスナーの販売52.0(52.0)--―――東莞和光汽車零配件有限公司中国広東省千人民元5,000工業用部品の組立および販売100.0(100.0)-1―――NITTOSEIKO ANALYTECHEUROPE GMBHドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州千ユーロ385分析機器・計測機器の輸入販売100.0（100.0)--―――（持分法適用関連会社） 九州日東精工㈱福岡市博多区21,000工業用ファスナーの販売33.32-―製品の供給商品の仕入れ―（注）１ 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３ ※１ 特定子会社に該当しております。※２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ファスナー1,413(235)産機209(28)制御201(12)メディカル11(1)全社（共通）106(15)合計1,940(291)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）522(74)42.820.75,397,752 セグメントの名称従業員数（人）ファスナー209(33)産機133(16)制御63(9)メディカル11(1)全社（共通）106(15)合計522(74)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・有期労働者6.575.079.377.7106.2（注）４、５、６（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ４ 管理職に占める女性労働者の割合について 当社の管理職に占める女性割合が少ない主な理由は、全従業員に占める女性従業員の割合が15.3％と少ないことと分析しています。女性従業員の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整えていきます。また、当社では女性管理職の育成、女性のキャリアアップのため、キャリアコンサルタントの資格を持つ女性取締役による女性社員へのエンカレッジ面談、女性リーダー育成研修、綾部工業研修所や次世代若手技術者プログラムへの女性技術者派遣などを積極的に進めており、女性管理職割合は2018年の1.8％から2023年には6.5％に、女性従業員に占める管理職割合は2019年の3.8％から2023年には5.0％に増加しました。今後もこのような施策を通じ、女性管理職の育成、女性のキャリアアップに努めます。 2019年実績2023年実績全従業員に占める女性従業員割合14.5％15.3％女性従業員に占める管理職割合3.8％5.0％参考)男性従業員に占める管理職割合12.7％13.1％５ 男性労働者の育児休業等取得率について 育児・介護休業法に基づく「育児休業等＋育児目的休暇の取得割合」であり、当社の定める「くるみん休暇」（配偶者の出産時に取得可能な休暇制度）の取得人数を含みます。くるみん休暇を除く「育児休業等の取得割合」の2022年実績は33.3％であり、社内の目標としてはこの算出基準に基づき30％を目標数値に定め、取得率向上を目指しています。６ 男女の賃金差異について 同一資格等級の比較において、管理職層、一般職層に大きな賃金差異はありませんが、指導職層に賃金差異があります。この主な理由は、指導職層において男性の役職登用率が26.6％に対し女性の役職登用率が16.7%と少ないため役職手当の有無で差異が発生していること、一部の職種で構成が男性に偏っていることであると分析しています。基本給の比較においては、同一の資格等級で大きな賃金差異はありません。今後は女性従業員の職種の幅を広げること、女性管理職の育成などの施策を通じ、正規雇用労働者の賃金格差の解消に努めます。 男女差異(年収)男女差異(基本給)管理職層92.4%95.1%指導職層86.6%93.2%一般職層95.5%97.6% |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。 （2）経営戦略等当社グループは、2019年に10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、その第１ステージとして４ヶ年の中期経営計画「NITTOSEIKO Mission G 」をスタートしました。５つの戦略テーマで、事業領域の拡大やグループシナジーの向上を中心とした取り組みを実践してまいりました。2023年度から、第２ステージとなる３ヶ年の中期経営計画「Mission G-second」を策定しました。Ｇの意味するGroup's Global Growth を継承し、事業の成長と安定基盤の確立を重点とする４つの成長戦略で、ステークホルダーから高い信頼と、将来が期待される持続可能な企業を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは2023年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2025年には、売上高60,000百万円、営業利益5,160百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）８％以上及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）９％以上の達成を目標に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 当社グループは、2023年から2025年までの3年間を対象とする中期経営計画「Mission G-second」を策定しております。この計画は、2028年の長期経営ビジョン『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』の第２ステージとなります。初年度においては、持続可能な成長重視の戦略のもと「お客様目線」の意識と行動を実践してまいりましたが、海外経済の減速や電力料をはじめとするエネルギーや材料・資源価格の高止まり、労働市場のひっ迫などにより穏やかな環境とは言い難いものとなりました。そこで見られた課題を解決するためにも引き続き４つの成長戦略（事業拡大・環境・人財・財務）を実践していきます。 企業価値の源泉は「成長」そして「稼ぐ力」であることを再認識し、企業価値を高めるための「稼ぐ力」を最優先とした事業経営ならびに様々なリスクに対して安定して対応できる強固な基盤を構築してまいります。 ▶FY2023-FY2025中期経営計画Mission G-second４つの成長戦略で持続可能なグループへ事業拡大戦略環境戦略人財戦略財務戦略▶▶▶ FY2019-FY2022中期経営計画NITTOSEIKO Mission G顧客、市場のニーズにグループの総合力でより高く応えるFY2028長期経営ビジョン 世界中で認められ求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す 中期経営計画「Mission G-second」では、当社グループや社会を取り巻く課題に対して、4つの戦略で取り組んでいきます。① 事業拡大戦略 事業拡大戦略は、当社グループが成長していくために最も重視する戦略と位置付けています。初年度から主要顧客である自動車関連のCASE市場をターゲットに取り組みましたが、価格転嫁の難航と海外向け販売が勢いを欠いたことにより苦戦を強いられる結果となりました。2023年末以降、価格転嫁については理解醸成が進みつつあり、生産性向上活動と並行して利益の創出に取り組んでまいります。また、競合他社との価格競争から脱却を図るべく、新製品をはじめとする高付加価値製品を国内外に市場投入し、成長戦略を再び軌道に戻すことを明言いたします。 部品製造を中心とするファスナー事業においては、自動車・建築分野を中心に、軽量化、薄肉化、小型化への対応は進化を続けており、より高品質・高精度なモノづくりが求められるようになってきました。ユーザー仕様に特化したモノづくりを得意とする当社グループは、独自の開発力と提案力で益々強みを発揮できるステージが広がるものと考えています。また、サプライチェーンの見直しが日々加速しており、海外拠点の拡充も見据え、重点エリアへの積極的な事業拡大を進めてまいります。 組立装置や検査・分析装置を製造する産機事業・制御事業においては、労働力不足や製造コスト削減による自動化の需要は国内外問わず拡大していくものと考えています。そのような中、市場では環境負荷低減に繋がる製品が求められており、お客様に貢献できる新製品の投入も視野に入れています。また、地域性に特化した製品ラインナップの充実化にも取り組み、サービス体制の構築と身近な存在であり続ける体制強化を図ってまいります。② 環境戦略 当社グループは、環境・社会問題と向き合い、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することは当然の使命であると認識しています。モノづくり産業にとってＣＯ２排出量の削減は欠かせない取り組みであり、その責任を果たしていかなければなりません。当社グループでは初年度から各事業所・グループ会社で太陽光パネルの設置や廃棄ロスの削減を積極的に進め、４つの戦略の中では最も効果の出た取り組みでした。今期以降はＣＯ２排出量が大きいファスナー事業において新たなモノづくり手法への挑戦も視野に入れています。 「お客さまも私たちも」を合言葉に2050年のカーボンゼロ化に向け、2030年には2019年比30％削減を目指してまいります。③ 人財戦略 当社グループは、人を「財」と考え、誰もがいきいきと働ける環境をつくることがマテリアリティの一つであると考えています。「Mission G-second」において強化すべきポイントとして「労働生産性：従業員の付加価値創造・生産性向上・企業価値向上につながる能力」、「エンゲージメント：従業員の自発性、仕事へのやりがい」を掲げ、ベクトルとなる指標を明確にすることで、評価を定量化し、PDCAを実行しています。初年度は売上の鈍化と原材料費の高騰が影響して労働生産性は目標値を下回った一方でエンゲージメントについては目標をクリアし、従業員の取り組みを結果に導く重要性を再認識しました。 近年、人的資本経営が重要性を増す中、多様性が対話やイノベーション、事業のアウトプットにつながる環境を追求し、組織全体を活性化させる企業風土を醸成してまいります。④ 財務戦略 「稼ぐ力」を体現するものとしてさらに強化していくのが財務戦略と位置づけております。当社グループでは初めてROICを指標に掲げて取り組みましたが、収益面で精彩を欠き、目標値を下回りました。一方、資本コスト経営をグループ内にも展開し、投下資本の在り方、効率性を意識した意義のある年であったと認識しております。今期はさらに資金調達や運用を戦略的に行い、グループ全体の財務体質の最適化を図ってまいります。すでに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針を開示しており、当社グループの持続的な利益成長を通じて、株主還元の一層の充実化にも取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況等 当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。(2）販売価格の下落 当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、価格低下に対して、高付加価値製品の開発による差別化、コスト削減等により利益の確保に努めております。(3）部材調達価格の上昇 当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。(4）製品の品質と責任 当社グループは、品質第一をモノづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理についても徹底しております。(5）海外事業活動と為替変動 当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治安状態の悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。 また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。(6）知的財産権 当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。(7）法的規制等 当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減および廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。 当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。また、企業倫理に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。 さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。(8）有利子負債 当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の余剰資金を最優先に活用することで、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。(9）投資有価証券の減損処理 当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち市場価格のない株式等以外については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合に、市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。(10）固定資産の減損会計適用 当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）Ｍ＆Ａ 当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会および経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。(12）退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(13）自然災害、戦争、テロ等 当社グループは日本、アジア、北米および欧州に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。 これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為、感染症等が発生した場合、当社グループの製造ライン・情報システムの機能マヒやサプライチェーンの混乱に伴い、生産・出荷が停止し、業績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などによる対策を講じております。(14）気候変動 当社グループは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、市場リスク、社会リスク）と物理的リスク（短期的リスク、長期的リスク）は当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課やサーキュラーエコノミーに伴う法規制などが挙げられます。また、市場リスクとしては、原材料コストの上昇およびエネルギー調整コストの増加、社会リスクとしては、マーケットの気候変動への対応要求事項の増加が想定されます。 物理的リスクのうち、短期的リスクとしては、自然災害の激甚化により、生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、長期的リスクとしては、夏季の気温上昇に伴う電力コストの増加、平均気温上昇、気象パターンの変化による労働環境の悪化などが挙げられます。(15）情報セキュリティについて 当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベルを向上するための取組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、入社時および定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する研修を行う等、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、インフレの長期化に伴う欧米を中心とする金融引き締めに加え、中東やウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりや中国経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国においては、ウィズコロナにおける消費活動の活発化やインバウンド需要の回復、雇用環境の改善等により景気に持ち直しの動きが見られる一方で、海外経済の減速や物価上昇による実質賃金の伸び悩み等により力強さを欠く状況となりました。このような経営環境において、当社グループは、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦略・人財戦略・財務戦略）を掲げた中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」のもと、欧州市場への進出のほか、生産性向上とＣＯ₂排出量削減を目的とした生産拠点の集約・最適化、中期経営計画目標に連動した株式報酬制度の導入、グループ資金の有効活用による有利子負債の削減等、当社グループや社会を取り巻く課題に対して、積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６千３百万円減少し、533億４千４百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億６千４百万円減少し、169億４千１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、364億２百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は447億４千４百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は26億１千４百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益は28億３千５百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千４百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。＜ファスナー事業＞当事業につきましては、2022年４月に子会社化したケーエム精工株式会社および株式会社ピニングが業績に貢献しましたが、資源価格の高止まりや原材料価格の高騰により厳しい利益環境となりました。また、コロナ禍において需要先の生産調整で増加した流通在庫は、夏以降に在庫調整が終了し受注回復の兆しが見られましたが、自動車メーカーの生産停止問題等もあり、終盤の受注環境は再度失速しました。このような状況のもと、製造時の環境負荷低減や製品物流の工程間短縮を図るため、製造工場の集約を推進しました。また、自動車関連業界を中心に需要が増加傾向にある、薄板の締結に貢献する「ジョイスタッド」、電子基板の締結時に発生する切粉の飛散や落下を防止する「ＣＰグリップ」など、自動車の軽量化やＣＡＳＥ関連製品の需要拡大を図りました。併せて、ドイツで開催の展示会（Fastener Fair Global 2023）に出展し、欧州市場の開拓に努めました。この結果、売上高は328億５千５百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は16億２千５百万円（前年同期比1.4％減）となりました。＜産機事業＞当事業につきましては、海外では、アジア地域において、ユーザー訪問強化に取り組んだことにより堅調に推移する一方、米国・中国における設備投資意欲の低迷などにより厳しい事業環境となりました。国内は、自動車関連業界を中心に引き合いは回復傾向にあるものの、標準機を中心に需要が低迷しました。また、エネルギー・原材料価格の高騰に対する製品価格への転嫁を促進しましたが、利益環境は厳しい状況となりました。このような状況のもと、欧州市場の拡充や海外の非日系企業との取引拡大に努めました。また、省人化対応としてのロボットの需要増加を見据え、台湾のテックマンロボット社製協働ロボットTMシリーズの「TM Plug&Play」に対応したねじ締めユニット「PD400TM」シリーズをラインナップに加え市場の開拓に努めました。併せて、持続可能なコストの削減を目指した購買業務の最適化に取り組みました。この結果、売上高は59億５千５百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は８億２千２百万円（前年同期比33.0％減）となりました。＜制御事業＞当事業につきましては、流量計は、主な需要先である造船業界において、カーボンニュートラルに伴う新燃料への対応製品の受注が増加しました。システム製品は、省人化・自動化対応としての検査選別装置や環境意識の高まりから洗浄液に溶剤等を使用しないマイクロバブル洗浄装置の引き合いが増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、資源価格の高止まりによる住宅需要の低迷から低調に推移しました。分析機器は、電子部品など部材の供給不足の解消が進み、水分計・元素計を中心に販売が国内外で大幅に増加しました。このような状況のもと、欧州市場開拓の足掛かりとして、グループ会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ・デュッセルドルフを拠点とした子会社を設立しました。また、取込画像を自ら学習し判定を行い、これまでの手法では困難であった検査にも、簡単な設定・操作で対応可能な高性能検査選別装置「ミストルＡＩ」を市場に投入しました。併せて、加工部品の内製化による安定的かつ低コストな生産体制の確立に努めました。この結果、売上高は59億１千５百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は２億７千８百万円（前年同期比76.4％増）となりました。＜メディカル事業＞当事業につきましては、団塊世代の高齢化など、医療を必要とする高齢者が増加する中、需要先である医療機関においては、コロナ禍において落ち込んだ経営状況も徐々に回復傾向となりましたが、コロナ補助金の減額、食材物価高騰や人材不足解消・待遇改善のための賃金引上げの対応等により、引き続き厳しい事業環境となっております。このような状況のもと、医療従事者や患者の負担軽減に繋がる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料（6月23日に日本国特許取得）」の早期製品化に向け、一貫製造設備の構築と非臨床試験に向けた試料の製作、性能試験に加え、医師の手技確立を目的とした動物実験に取り組みました。この結果、売上高は１千７百万円（前年同期比64.1％増）、営業損失は１億１千２百万円（前年同期は営業損失１億２百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少し、80億２千７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、31億５千１百万円の収入（前期は９億９千９百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億３千万円に加え、減価償却費14億８千９百万円や売上債権の減少13億４千８百万円などによる資金の増加があった一方、法人税等の支払額10億４千万円、棚卸資産の増加８億２千９百万円や仕入債務の減少４億２千８百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金は、11億８千７百万円の支出(前期は19億８千７百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４億３千６百万円などによる資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出11億３千１百万円や定期預金の預入による支出４億５千３百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、20億７千４百万円の支出（前期は13億１百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入２億８千６百万円などによる資金の増加があった一方、借入金の返済10億６千３百万円、配当金の支払６億３千６百万円や自己株式の取得による支出５億６百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（注）「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ファスナー26,422,968100.4産機5,600,72893.4制御6,757,183107.3メディカル11,443123.4合計38,792,324100.4 (b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ファスナー32,746,18298.83,903,20797.3産機6,234,88194.11,903,277117.2制御6,099,690104.71,906,223110.7メディカル17,035161.0－－合計45,097,79098.97,712,707104.8 (C）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ファスナー32,855,853102.0産機5,955,84791.4制御5,915,303111.7メディカル17,158164.1合計44,744,163101.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度における資産の残高は、棚卸資産が９億４千２百万円、退職給付に係る資産が６億１千８百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億６千７百万円、未収入金が２億５千１百万円、現金及び預金が２億４千８百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ６千３百万円減少し、533億４千４百万円（前年同期比0.1％減）となりました。（負債） 当連結会計年度における負債の残高は、繰延税金負債が１億８千９百万円増加した一方、借入金が10億６千３百万円、退職給付に係る負債が７億１千６百万円、電子記録債務が２億６千３百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ19億６千４百万円減少し、169億４千１百万円（前年同期比10.4％減）となりました。（純資産） 当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加10億９千８百万円や為替換算調整勘定が３億７千５百万円、退職給付に係る調整累計額が３億４千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、364億２百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、自動車関連や住宅・建築業界向けのファスナー製品や化学・薬品業界向けの分析機器などの制御製品が好調に推移するとともに、2022年４月に実施したＭ＆Ａによる連結子会社増加の影響もあり、447億４千４百万円（前年同期比1.6％増）と過去最高額を計上しました。（営業利益） 資源・原材料価格の高騰を受け販売価格の改定や製販一体となったコストダウンを進めたものの、米国・中国経済の減速による受注低迷の影響が大きく、26億１千４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。（経常利益） 受取賃貸料９千２百万円や円安の進展による為替差益５千７百万円の計上などにより、28億３千５百万円（前年同期比12.4％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 退職給付制度移行に伴う改定益が３千６百万円発生した一方で、投資有価証券評価損５千万円を計上したことなどにより、17億３千４百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 ａ．資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料および部品の購入費や製造経費のほか、販売費および一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等があります。 ｂ．財務政策 当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金につきましては、長期借入金で調達しております。前連結会計年度より、グループ会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。 当連結会計年度末において、取引銀行２行と20億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高12億円、借入未実行残高８億円）を、また、取引銀行12行との間で合計27億３千５百万円の当座貸越契約（借入実行残高２億２百万円、借入未実行残高25億３千２百万円）を締結しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 2023年２月14日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は3.8％減、営業利益は25.3％減、営業利益率は5.8％（業績予想は7.5％）となりました。 今後も、資源価格の高止まり、地政学リスクの高まりや中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続くと予想されますが、昨年末以降、価格転嫁については理解醸成が進みつつあり、生産性向上活動と並行して利益の創出に取り組んでまいります。また、競合他社との価格競争から脱却を図るべく、新製品をはじめとする高付加価値製品を国内外に市場投入し、成長戦略を再び軌道に戻します。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTI FASTENERS A.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、工業用ファスナーおよび工具類、産業用機械および精密機器、計測制御機器および土質調査機器、医療機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門、メディカル事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術および製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、737百万円であります。 セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 (1）ファスナー事業 サイズの異なるドライバビットを共用できるねじ用十字穴「シェアクロス」や高い軸力性能と防水性能を有しつつ、独自の構造で製品の位置ズレや組立工程時の安定搬送まで考慮した新発想のОリング組込みねじ「アスファＷＰ」を市場投入するとともに、異種接合技術「アクローズ」を応用した金属被覆技術の開発等に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、63百万円であります。 (2）産機事業 テックマンロボット社の協働ロボットTMシリーズに簡単に取り付けられるねじ締めユニット「PD400TM」シリーズや多品種対応と柔軟な設定・メンテナンス工数の削減で生産性向上に寄与するねじ締めロボット「SR580/RC7000」シリーズ、環境負荷の低減とねじ品質の向上を可能にした単軸自動ねじ締め機「FM515VE」の販売を開始するとともに、ＣＥマーキングに対応した高トルク型ドライバや高機能で環境に配慮したねじ締め機等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、70百万円であります。 (3）制御事業 流量計関連では、電子流量計アイシリーズに遠隔操作を可能にする「Bluetooth通信機能モデル」を追加するとともに、超微少流量計や超音波流量計変換器等の開発に取り組みました。ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発等を行い、システム製品関連では、取込画像を自ら学習し判定を行い、これまでの手法では困難であった部品の検査を可能にする「ミストルＡＩ」の販売を開始しました。また、分析機器関連では、縦型微量窒素・硫黄・塩素分析装置やPFAS測定関連技術やリチウムイオンバッテリー用材料の抵抗率測定技術等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、380百万円であります。 (4）メディカル事業 生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラント製品の開発や医療用照明器「フリーレッド」などの応用開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、90百万円であります。 (5）全社（共通） 研究開発部では、精密ねじ用駆動部や医療用ねじ締め機、圧転造機用検査装置の開発、磁気式検査装置の応用開発等に取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が131百万円あります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、主として生産設備の更新・拡充および生産工程の合理化・省力化のため、総額1,299百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業610百万円、産機事業130百万円、制御事業196百万円、メディカル事業2百万円、全社共通359百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場(京都府綾部市)ファスナー制御生産設備315,206326,83292,549(49,058)642,8691,377,45685八田工場(京都府綾部市)ファスナー生産設備209,104304,333556,550(78,417)22,6281,092,615148城山工場(京都府綾部市)産機生産設備201,27211,919788,460(34,350)24,7491,026,401114本社(京都府綾部市)全社管理その他設備552,788338,750157,268（10,223)47,7361,096,542109支店等(大阪府東大阪市他)販売業務その他設備123,744－1,392,889(23,106)2,0731,518,70766（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計日東公進㈱(京都府綾部市)産機生産設備142,156140,023441,769(18,799)7,530731,48058和光㈱(群馬県邑楽郡大泉町)ファスナーその他設備234,733326310,562(12,872)7,258552,88144東陽精工㈱(京都府綾部市)ファスナー生産設備24,72560,61231,797(4,261)1,765118,90044㈱協栄製作所(奈良県五條市)ファスナー生産設備360,549127,178781,175(40,845)10,3071,279,211107㈱伸和精工(長野県上伊那 郡箕輪町)ファスナー生産設備323,001170,340156,525(9,005)10,127659,99483ケーエム精工㈱(大阪府東大阪市)ファスナー生産設備364,081372,024229,156(11,661)7,144972,405116（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。(3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計旭和螺絲工業股份有限公司(台湾高雄市)ファスナー生産設備58,460161,939175,910(6,400)137,969534,280151PT.NITTO ALAM INDONESIA(インドネシア共和国バンテン州)ファスナー生産設備277,246651,127354,157(34,645)23,8521,306,383158NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.(タイ国サムットプラカーン県)ファスナー生産設備102,099138,80791,770(15,200)52,562385,239152日東精密螺絲工業(浙江)有限公司(中国浙江省)ファスナー生産設備536,774191,68525,002(43,584)60,141813,603116MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD(マレーシア セランゴール州)ファスナー生産設備105,70490,35843,499(6,150)35,839275,403100（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 90,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,397,752 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の営業展開、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要とされる株式を保有しており、保有株式については、原則として会計年度毎に経済合理性の視点も含めて取締役会において検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減していく方針であります。なお、上記の検証を取締役会にて実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認するとともに、売却する銘柄も確認しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式437,464非上場株式以外の株式337,927 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式231,003 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）協立電機㈱6,0006,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有19,17011,532㈱鳥羽洋行5,0005,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有17,00013,905㈱京都フィナンシャルグループ（注）３800200資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化のため、保有しております。有1,7571,172グンゼ㈱－10,100当事業年度末日において保有しておりません有－42,622神鋼商事㈱－1,000当事業年度末日において保有しておりません有－5,140（注）１.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。 ３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱京都フィナンシャルグループ（注）６464,000116,000退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。有1,019,176679,760㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ190,000190,000退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。有230,185168,910グンゼ㈱－44,000当事業年度末日において保有しておりません有－185,680（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」 の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ る検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。 ３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数） を勘案し記載しております。 ４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ５ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に 議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。 ６ ㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するととも に、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っておりま す。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当株式はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,464,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,927,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,003,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,757,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 190,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 230,185,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 神鋼商事㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | グンゼ㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号3,78210.15 日東精工協友会京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地3,4819.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,6337.06 株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地1,8554.98 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1,3473.61 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1,1463.07 日東精工従業員持株会京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地9352.51 神鋼商事株式会社大阪市中央区北浜二丁目６番18号7492.01 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号6191.66 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号6001.61 計―17,15146.04（注）１ 日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。 ２ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から、下記のとおり2023年10月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％） 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1,2153.04三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号7181.80日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4231.06 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,522,5802,674,37024,319,204△1,254,71329,261,441当期変動額 剰余金の配当 △613,521 △613,521親会社株主に帰属する当期純利益 1,828,647 1,828,647自己株式の取得 △2,227△2,227自己株式の処分 10,42210,422株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,215,1268,1951,223,321当期末残高3,522,5802,674,37025,534,331△1,246,51830,484,763 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,776△196,85886,075△10,0063,450,70332,702,138当期変動額 剰余金の配当 △613,521親会社株主に帰属する当期純利益 1,828,647自己株式の取得 △2,227自己株式の処分 10,422株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,726277,87245,487282,633293,900576,534当期変動額合計△40,726277,87245,487282,633293,9001,799,856当期末残高60,05081,013131,562272,6273,744,60434,501,994 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,522,5802,674,37025,534,331△1,246,51830,484,763当期変動額 剰余金の配当 △636,336 △636,336親会社株主に帰属する当期純利益 1,734,574 1,734,574自己株式の取得 △222,116△222,116自己株式の処分 93,478 △93,478－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－93,4781,098,237△315,594876,121当期末残高3,522,5802,767,84826,632,568△1,562,11231,360,884 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高60,05081,013131,562272,6273,744,60434,501,994当期変動額 剰余金の配当 △636,336親会社株主に帰属する当期純利益 1,734,574自己株式の取得 △222,116自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,963375,861340,651770,476254,2061,024,683当期変動額合計53,963375,861340,651770,476254,2061,900,804当期末残高114,013456,875472,2141,043,1033,998,81036,402,799 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 87 |
| 株主数－個人その他 | 5,925 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 6,185 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式276159,129当期間における取得自己株式3719,980（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -506,218,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -506,218,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式39,985,017－－39,985,017 合計39,985,017－－39,985,017 自己株式 普通株式 （注）3,034,386873,997470,0003,438,383 合計3,034,386873,997470,0003,438,383（注）１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式609,214株が含まれております。２ 普通株式の自己株式の株式数の増加873,997株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、株式会社日本カストディ銀行の取得による増加470,000株、単元未満株式の買取りによる増加276株および持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,721株であります。３ 普通株式の自己株式の株式数の減少470,000株は、株式会社日本カストディ銀行への売却による減少470,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書 2024年３月27日 日東精工株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 脇 亮 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を663,219千円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。また、当該金額には、日東精工株式会社が計上している繰延税金資産の金額が395,597千円含まれている。 会社は、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の評価は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しており、事業計画には経営者の判断を伴う重要な仮定として売上高成長率が含まれているが、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっている。 繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の経営成績の見積りに基づいており、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。当監査法人は、日東精工株式会社が計上する繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめた。 ・将来の課税所得の見積りの基礎である事業計画に含まれる売上高成長率の予測について、過去の実績との整合性があるかを検討した。 ・翌事業年度の事業計画については、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東精工株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日東精工株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |