財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | SAPPORO HOLDINGS LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 尾賀 真城 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5423)7214（経理部） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。 その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。 1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。 なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2026年をもって創業150周年を迎えます。 1949年９月日本麦酒株式会社発足 本店所在地：東京都目黒区三田247番地 日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）1949年10月東京証券取引所上場1950年４月札幌証券取引所上場1957年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立1964年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転1974年12月丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得1978年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転1984年７月米国（ニューヨーク）にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）1988年６月1993年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業1994年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転1994年10月恵比寿ガーデンプレイス開業2003年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）2006年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得2006年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2006年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立2010年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化2012年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）2013年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施2019年１月サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併2022年８月米国（カリフォルニア）のSTONE BREWING CO.,LLCの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）酒類事業国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、カナダでSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）が中心となり、ビールの製造・販売を行っております。SLEEMAN BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPORO U.S.A.,INC.へ販売をしております。アメリカでは、これまでサッポロブランドビールの販売を行っていたSAPPORO U.S.A.,INC.（連結子会社）が2023年10月に中間持株会社に移行し、STONE BREWING CO.,LLC（連結子会社）がビールの製造（サッポロブランドビールの一部及びStoneブランドビールの全て）・販売（サッポロブランドビール及びStoneブランドビールの全て）を行っております。なお、アメリカ国内でビールの製造・販売を行っておりましたANCHOR BREWING COMPANY, LLC（連結子会社）は、2023年７月解散の決議をしております。 （2）食品飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。サッポログループ食品㈱（連結子会社）は食品の製造・販売を行っている神州一味噌㈱（連結子会社）等の管理・統括を行う会社であります。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。 （3）不動産事業サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。 （4）その他事業サッポログループマネジメント㈱は保険の代理店業務を行っております。なお、同社は関係会社への間接業務サービスの提供も行っております。 以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼任資金援助その他営業上の取引 （子会社） サッポロビール㈱東京都渋谷区10,000酒類100.0ありありグループ経営分担金他の負担間接業務の委託 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱名古屋市中区5,432食品飲料100.0ありありグループ経営分担金他の負担 ㈱サッポロライオン東京都中央区50酒類100.0なしありグループ経営分担金他の負担 サッポロ不動産開発㈱東京都渋谷区2,080不動産100.0ありありグループ経営分担金他の負担 サッポログループマネジメント㈱東京都渋谷区25その他100.0ありあり間接業務の委託 ㈱恵比寿ワインマート東京都渋谷区100酒類100.0なしあり－ (100.0) フォーモストブルーシール㈱沖縄県浦添市100食品飲料100.0なしなし－ (100.0) サッポログループ食品㈱東京都渋谷区10食品飲料100.0なしなし－ サッポロ不動産投資顧問㈱東京都渋谷区100不動産100.0なしなし－ (100.0) SAPPORO U.S.A., INC.アメリカカリフォルニア州サンフランシスコ市7,200酒類100.0なしなし－ 千米ドル(100.0) STONE BREWING CO.,LLCアメリカカリフォルニア州エスコンディード市180,682酒類100.0なしなし－ 千米ドル(100.0) SAPPORO CANADA INC.カナダオンタリオ州トロント市299,000酒類100.0なしなし－ 千加ドル(100.0) SLEEMAN BREWERIES LTD.カナダオンタリオ州ゲルフ市50,634酒類100.0なしなし－ 千加ドル(100.0) SAPPORO VIETNAM LTD.ベトナムロンアン省1,912,795酒類100.0なしなし－ 百万ベト (100.0) ナムドン POKKA PTE. LTD.シンガポール27食品飲料100.0なしなし－ 百万シンガポールドル (100.0) POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州27食品飲料50.0なしなし－ 百万マレーシアリンギット (50.0) POKKA (MALAYSIA)SDN. BHD.マレーシアジョホール州60食品飲料100.0なしなし－ 百万マレーシアリンギット (100.0) その他30社－－－－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他営業上の取引（関連会社） 京葉ユーティリティ㈱千葉県船橋市600酒類20.0なしなし－(20.0)㈱ザ・クラブ・アット・エビスガーデン東京都目黒区200不動産30.0なしなし－(30.0)その他７社－－－－－－－ （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数となっております。３ 特定子会社は、サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、SAPPORO CANADA INC.、ANCHOR BREWING COMPANY, LLC、SAPPORO VIETNAM LTD.、STONE BREWING CO.,LLCであります。４ サッポロ不動産投資顧問㈱は、2023年８月17日付で会社設立により子会社となりました。５ ANCHOR BREWING COMPANY, LLCは、2023年７月12日付で解散を決議し、現在清算手続き中のため、（子会社）その他30社に含めて記載しております。６ サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱及びSAPPORO CANADA INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。なお、SAPPORO CANADA INC.は、SLEEMAN BREWERIES LTD.を含む同社の子会社２社を連結した数値によっております。主要な損益情報等(日本基準)サッポロビール㈱ ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（1）売上高263,714百万円 69,211百万円（2）経常利益2,255百万円 588百万円（3）当期純利益3,109百万円 1,089百万円（4）純資産額60,272百万円 8,167百万円（5）総資産額267,818百万円 51,400百万円 主要な損益情報等(IFRS)SAPPORO CANADA INC.（1）売上収益61,525百万円（2）営業利益3,305百万円（3）当期利益2,409百万円（4）資本合計39,162百万円（5）資産合計57,456百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）酒類事業3,808（3,383）食品飲料事業2,554（310）不動産事業130（25）報告セグメント計6,492（3,718）その他8（2）全社（共通）110（14）合計6,610（3,734） （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。 （2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）110（14）46.821.48,990 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。 ４ 当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ①提出会社2023年12月31日現在 会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注１、５）男性従業員の育児休業取得率（％）（注２、５）男性従業員の１名あたり育児休業取得日数（日）（注２、５）男女間賃金差（％）（注１、３、４、５）全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員サッポロホールディングス㈱0.0******** ②連結子会社2023年12月31日現在 会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注１、５、６）男性従業員の育児休業取得率（％）（注２、５、６）男性従業員の１名あたり育児休業取得日数（日）（注２、５、６）男女間賃金差（％）（注１、３、４、５、６）全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員サッポロビール㈱6.9114.032.167.867.853.6ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱5.787.09.369.769.667.4サッポロ不動産開発㈱28.6**80.980.5**㈱サッポロライオン5.925.0143.042.374.372.3サッポロフィールドマーケティング㈱－－－32.780.934.7㈱新星苑－－－53.965.278.5㈱ＰＳビバレッジ－－－65.371.168.3㈱北海道サッポロライオン－－－44.783.075.3 （注）１ 管理職に占める女性従業員の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は14.4％となっております。２ 男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「*」は育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。３ 男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出しております。１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、役割等級や雇用形態別の人数構成の差によるものだと捉えております。具体的には、正規雇用従業員における賃金差については、グループ全体において、給与の高い職群である管理職において男性比率が高いことによるものです。また、全従業員の賃金差については、㈱サッポロライオン、サッポロフィールドマーケティング㈱、㈱新星苑、および㈱北海道サッポロライオンにおいて、女性従業員の中で、短時間で働く有期雇用者の比率が高いことによるものです。これらの是正に向け、現在推進している女性活躍への取り組みにより、管理職を最優先とし女性比率を適正に高めていくこと、働き続けられる環境の整備等を進めることで、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 〈サッポログループ人財戦略〉①グループ人財戦略および人財育成方針・社内環境整備方針」に記載のとおりです。４ 「**」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。５ 出向者は出向元の従業員として集計しております。６ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略あるいは「－」と記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サッポログループの経営理念サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢献していきます。 （２）中期経営計画（2023～26）1876年の創業以来、様々なイノベーションを発揮し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社グループは、2026年に創業150周年を迎えます。150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の経営計画を策定し、推進しております。本計画は「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」を基本方針とし、そのポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。詳細は以下のとおりです。 （構造改革）不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソース配分の６つの視点から考察し、企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。事業整理に位置付けた事業は速やかに整理を進め、再編に位置づけた事業は抜本的な見直し等、構造改革を断行しております。 （強化・成長）海外酒類は2022年に子会社化したSTONE BREWING CO.,LLCの拠点を活用した「SAPPORO PREMIUM BEER」の現地製造開始とあわせ、マーケティング投資によるブランド強化を行います。海外飲料はシンガポールを起点にマレーシア、中東等での売上拡大を目指します。国内酒類は黒ラベル・ヱビスへの集中投資によるビールカテゴリーの強化を行うとともに、RTDは2023年に稼働を開始した自社製造拠点を活用した成長を目指します。不動産は恵比寿・札幌エリアでの保有物件の価値向上を行い、まちづくりを推進することにより、収益と効率を向上させます。 （財務目標）・ROE:８％・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度 （主な非財務目標）・温室効果ガス排出削減（いずれも2022年比） スコープ１、２ 2030年 42％削減（2026年 21％削減） スコープ３ 2030年 25％削減（2026年 12.5％削減） ※SBT認定済・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上 （３）財務戦略「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。投資については、営業キャッシュフローとのバランスを取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。なお、M＆A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、現状水準を下限として、企業価値向上を伴わせた配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。 （４）対処すべき課題①中期経営計画（2023～26）の推進とモニタリングについて当社グループは、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の２つの観点からモニタリング体制を構築し、運用しております。内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革および成長戦略に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付けを強化しております。また、外部開示の観点では、当社グループの取り組みを、従来以上に具体的に分かりやすく、且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めております。 ②サステナビリティ経営の推進について「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ③ＤＸの推進について大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、ＤＸを推進しております。以下のとおり「サッポログループＤＸ方針」を策定し、グループ内でのＤＸ・ＩＴ人財の育成と活用を進めております。 「サッポログループＤＸ方針」方針① お客様接点を拡大：お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと方針② 既存・新規ビジネスを拡大：お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること方針③ 働き方の改革：サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと ＤＸ推進体制グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、ＤＸ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で設置しております。 ＤＸ推進戦略2022年から2023年にかけて「ＤＸ・ＩＴ人財育成プログラム（ＤＸＰ）」を通じて、200名のＤＸ・ＩＴ推進基幹人財の育成を実施してまいりました。2024年以降は高度デジタル人財の育成強化、市民開発ツールの積極展開などの環境整備により育成人財の成果創出を推進してまいります。 ④グループ価値向上のための中長期経営方針サッポログループ「中期経営計画（2023～26）」の公表（2022年11月）後、IR及びSR活動等を通じ、資本市場から様々なご意見をいただきました。それらも踏まえ、当社では、2023年９月に社外有識者を含めた構成の「グループ戦略検討委員会（以下、「本委員会」という）」を設立し、第三者のアドバイザーを含めた多面的、客観的な視点も加え、現中期経営計画の先にある中長期的な企業価値向上のための経営方針について議論をしてきました。今般、当社は本委員会からの提言も踏まえ、2024年２月の取締役会において「グループ価値向上のための中長期経営方針」を決議いたしました。その概要は以下のとおりです。 ・中長期的な企業価値向上のためにより一層の経営リソース集中を進めます。競争優位な強みを有する事業と、その事業とシナジーを明確に見出せる事業に集中し、創業来のDNAである酒類の市場創造力に磨きをかけることで、世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業として成長、資本収益性を向上させます。 ・資本効率の改善を重要課題と捉え、ROE10％以上の達成を目指します。また、ROICを社内管理指標とし、事業別のWACCに基づいた事業継続判断基準の厳密化と、ROICツリーを用いた事業モニタリングを徹底します。さらに、外部から取り込む資本も活用して財務安定性を高めるとともに、政策保有株式の削減を前倒しし、酒類事業に向けた成長投資の機動力を高めていきます。 今後上記諸点の検討を進め、後日、より具体的な取り組み内容を開示する予定です。 ＜サッポログループの変革の方向性イメージ＞ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 １．当社のリスクマネジメント体制①リスクマネジメントに関する基本的な考え方当社グループは「事業と環境に関わるリスクを包括的に把握し、重点的に対応すること」により事業の永続性を図っております。リスクを「将来に向けた不確実な事象」と定義し、会社にとっての「機会」と「脅威」に分け、未だ顕在化しない広義のリスクと既に具現化した狭義のリスクを、それぞれ担当する機関がアプローチし、リスク管理を重点化することで、脅威の極小化、機会の最大化に努めております。なお、経営会議及びグループサステナビリティ委員会、グループリスクマネジメント委員会は、相互の役割を認識し、それぞれの機能に応じたアクションプランを設定して、「機会」及び「脅威」のリスクに対応しています。また、取締役会、経営会議では四半期又は半期ごとに各機関から報告を受け、リスク管理のモニタリングを行っています。 ②グループリスクマネジメント体制及び運用フロー当社グループは、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議、報告事項等に対して、経営企画・総務・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、必要な報告を行う体制を構築しております。緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループリスクマネジメント委員会が事業会社の危機管理組織等と連携して、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行い、早期解決及びリスクの低減に取り組んでいます。 ２．事業等のリスク当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を以下に記載しています。以下に掲げるリスクは、当社グループを取り巻くリスク事象のうち脅威とその対応について示しております。なお、文中の将来に関する事項は、2023年12月31日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経済情勢及び人口動態の変化についてグローバルな経済情勢の変化により、景気が悪化し、主要製品の出荷変動や保有資産の価値の低下につながる可能性があり、競争関係がさらに激化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。また、当社グループでは、多様な人財が活躍できる環境を整備するために、ダイバーシティ＆インクルージョンの環境整備や、ワークエンゲージメント向上策等を推進しています。しかしながら、国内の少子高齢化に伴う需要の縮小や、それに伴う従業員の雇用に関する競争激化、人財の流動化、また、職場環境の悪化による生産性の低下や退職者増加による人財不足等により、事業活動に必要な人財を十分に確保できない場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 （２）気候変動によるリスクについて当社グループでは、「サッポログループ環境ビジョン2050」を踏まえ、中期経営計画とあわせたサステナビリティ重点課題である「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」及び「責任ある飲酒の推進」「安全な製品、施設の提供」の実現に向けて、取組を推進しております。また、当社は、2019年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。当社は今後も、環境保全に関する活動を一層強化しながら、TCFDの提言を踏まえた情報開示に取り組んでまいります。なお、本報告書では、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において、TCFDの提言を踏まえた記載をしております。しかしながら、将来的な気候変動によって主要な原材料や必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 （３）法的規制等の影響について当社グループは、酒税法や食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法的規制の適用を受けております。また、事業を展開する各国の法的規制の適用も受けております。このような中、法的手続による権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において新たな法的規制等が設けられる可能性もあり、これらの法的規制等の適用を受けることとなった場合、事業活動の制限や、新たな費用が発生するなど当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税や消費税の増税等が実施されることによる需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間、酒類販売場所に対する規制が広がっていく場合など、需要の減少や新たな規制に対応するための費用等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （４）特定事業分野への依存度について当社グループの売上収益において酒類事業の占める割合は約７割となっており、またその多くは国内市場での売上となっております。さらなる収益性の拡大を目指すため、事業ポートフォリオの見直しを適宜進め、海外市場での事業活動の拡充を図っております。しかしながら、依然、国内市場への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、2020年から段階的に実施されている酒税の税率変更、消費者の嗜好の変化、原料・資材及びエネルギーコストの高騰を受けた商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨等の要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 （５）海外における事業活動について当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、米国・カナダを中心に酒類事業を拡充しております。アジアにおいては、シンガポールを起点にマレーシア、中東などで飲料の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場で製造されたビールをベトナム国内で販売するとともに輸出も行っています。事業活動を行う海外子会社との連携を密にして、現地の経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等を実施するとともに、経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。しかしながら、これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、地域紛争、テロリズム、伝染病並びにその他の政治的・社会的・経済的混乱等の要因により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 （６）R&Dの影響について当社グループでは「おいしさ」と「健康」を基軸に、お客様ニーズや生活様式の変化に対応した価値を提案できる研究開発、商品提案を継続的に実施しておりますが、消費者嗜好の変化や技術革新、法改正等によって予測できない事業環境の変化が起こり、市場における競争力が低下した場合には、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （７）食品の安全性について当社グループでは、お客様への安全な商品提供を最優先課題とし、グループ各社の関係部門・部署に対してリスクマネジメント、リスクコミュニケーションに関する仕組みの維持及び啓発・講習を実施する等、品質保証体制の確立に向けて取組を強化しております。しかしながら、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質及び表示の問題等が発生した場合、製品回収、出荷不良品発生、製造物責任を追及される等の可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止等を命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （８）製造委託品及び仕入商品の安全性について当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。また、仕入商品も取り扱っております。製造委託商品や仕入商品についても品質等については監査等により万全を期しておりますが、取組の範囲を超えた品質等の問題が発生した場合、販売休止、製品回収等の可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 （９）原料・資材調達及び価格について当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものがあります。また、継続する地域紛争は、グローバルサプライチェーンに悪影響を与えることがあります。市況の最新情報収集強化、調達先の分散・多様化、適正在庫の水準の維持、為替予約等様々な対策を進めておりますが、それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 （10）サプライチェーンに係るリスクについて当社グループが主に事業展開する、酒類・食品の製造販売業界において、サプライチェーンは重要な機能となっております。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり運送ドライバーや荷役作業員の人手不足の拡大が予想されます。必要な物流機能を適切なコストで維持することが安定的な事業展開には不可欠ですが、サプライチェーン全体でのコスト上昇や機能低下により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害や環境破壊等の問題が発生した場合、安定的なサプライチェーンを維持できず、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （11）事業・資本提携について当社グループでは、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を実施する可能性があります。その場合、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い、将来の損失を最大限回避するように努めております。しかしながら、市場環境や事業環境の変化等によっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （12）アルコール関連問題についてアルコール関連問題につきましては、ＷＨＯ（世界保健機関）が2010年に「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を採択し、日本でも2014年に「アルコール健康障害対策基本法」が施行されるなど、過度の摂取による健康面、社会的側面での悪影響が指摘されています。将来は世界的に規制の一層の強化が行われることが予想され、健康志向の高まりにより、アルコールに対する消費者需要が縮小し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、アルコール関連問題に関係する広告表示・表現、販売促進企画に対し、自主ガイドラインに沿った事前審査を複数の部署で実施し、不適切な広告表現等を未然に防止しております。また、ビール酒造組合などと協働して情報収集に努め、「20歳未満飲酒」「飲酒運転」「妊産婦飲酒」等の不適切飲酒撲滅に向けた「責任ある飲酒の推進」を実施しております。 （13）固定資産の減損について当社グループでは、減損会計を適用しております。重要かつ企業価値向上に資する買収・合併及び設備投資について、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な投資を実施しておりますが、将来、当社グループが保有する固定資産及び企業結合により取得したのれん等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （14）金融負債について当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入れにより調達しており、金融市場のリスクに晒されております。資金調達先の分散、借入期間の適正化、金利環境等を勘案のうえで必要資金の調達を行っておりますが、当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利の負担や、資金調達の条件の悪化等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （15）退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。企業年金基金に適切な人材を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施しておりますが、制度資産の公正価値の変動、金利の変動、年金資産の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （16）自然災害の発生によるリスクについて当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では自然災害に対する防災、事業継続性の確保に努めております。しかしながら、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、想定をはるかに超えた震災や風水害及び土砂災害等が発生した場合は、当社グループの所有する建物、設備等に損害を受ける可能性があります。一時的な事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障を来し、機会損失、製品廃棄による損失等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 （17）感染症等のリスクについて感染症等の感染拡大への対応について、当社グループでは、酒類や食品飲料の製造や外食に携わる企業として、お客様への供給責任を果たすべく、感染症リスク低減に対策を講じながら国内及び海外における各事業拠点で生産・物流業務を継続しております。あわせて、不動産事業において管理・運営する複合商業施設やオフィスビル等においても、感染防止に向けた取組を継続しております。感染症等の流行や感染拡大により経済状況が悪化した場合は、原材料や資材コストの高騰、外出自粛要請による消費の減退、外食産業の低迷、業務用商品の需要低迷等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （18）コーポレートガバナンス上のリスクについて当社では持株会社体制のもと、グループ内における業務監督機能の強化及び、グループ各社における内部統制の整備・運用に努めております。しかしながら、コーポレートガバナンスや、グループ内における内部統制が機能不全に陥った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （19）コンプライアンスに関するリスクについて当社グループでは、従業員への啓発活動や内部統制の強化を通じて、コンプライアンス違反の防止に努めております。しかしながら、グループ内において不正行為や犯罪行為、贈収賄など法令や社会要請に反した行為が行われることがあれば、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、そのことが各種メディアやSNS等で非難を受けることにより、会社のブランド、信用にも悪影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （20）訴訟や罰金等の発生するリスクについて当社グループでは、事業の遂行に当たり従業員啓発のための研修等コンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減に努めております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行上、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性があります。訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （21）情報セキュリティについて当社グループでは、事業運営を行うために様々なシステムがあり、多くの重要情報を取り扱っております。外部からの攻撃に対して多層的な防御・監視体制を構築するとともに、標的型攻撃メール訓練による従業員への啓発を行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等により、重要情報の改ざん、個人情報の流出等が発生した場合、業務運営に支障を来し、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクは、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 （22）得意先の信用リスクについて当社グループは、得意先や投資先の信用リスクに備えておりますが、予期せぬ倒産等の事態により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要①業績 （単位：百万円） 売上収益事業利益（※）営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益2023年12月期518,63215,63311,8208,7242022年12月期478,4229,31210,1065,450増減率（％）8.467.917.060.1※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。 ＜売上収益＞売上収益は、食品飲料事業が減収となった一方で、酒類事業において業務用市場が順調に回復したことや、2022年８月末に連結子会社化したSTONE BREWING CO.,LLC（以下、Stone社）が当社グループへ加入し通年寄与したこと等により、全体では前期比8.4％増、402億円増収の5,186億円となりました。 ＜事業利益＞事業利益は、国内酒類事業の増収効果や、外食事業及び国内食品飲料事業の構造改革効果等により、前期比67.9％増、63億円増益の156億円となりました。 ＜営業利益＞営業利益は、事業ポートフォリオの見直しの一環で検討を進めておりました海外子会社の解散を決議したことに伴う減損損失の計上があった一方で、事業利益が改善したことや、投資不動産の売却等により、前期比17.0％増、17億円増益の118億円となりました。 ＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益等により、前期比60.1％増、前期比33億円増益の87億円となりました。また、基本的１株当たり利益は111.99円（前期69.96円）となり、親会社所有者帰属持分比率は27.5％（前期26.0％）となりました。 以下、報告セグメント別の概況は記載のとおりです。 〔酒類事業〕 売上収益は、業務用市場の順調な回復、価格改定、北米での好調な販売、2022年８月末にStone社が当社グループに加わったこと等により、前期から増収となりました。 事業利益は、原材料高騰等により変動費が増加したものの、業務用市場の回復等の増収効果及び外食事業の構造改革効果により、前期から増益となりました。 営業利益は、事業ポートフォリオの見直しの一環で検討を進めておりました海外子会社の解散を決議したことに伴う減損損失の計上があった一方で、事業利益が前期から増益したこと等により、前期から増益となりました。 ■売上収益 3,769億円（前期比422億円、12.6％増） ■事業利益 160億円（前期比83億円、107.2％増） ■営業利益 90億円（前期比１億円、0.8％増） 酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。 （国内酒類）新型コロナウイルスの影響も一服したことで、経済活動の正常化が進み、業務用市場は回復基調にあった一方で、家庭用市場は軟調に推移しました。日本国内のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンルの総称）の総需要は前期比99％程度、ビールの総需要は前期比107％程度になったと推定されます。2023年10月の酒税改定を踏まえ、ビール強化とRTD（※）強化により一層注力しています。そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、前期比102％になりました。業務用商品の売上数量では、前期比123％となりました。また、家庭用商品では、酒税改正に伴う発泡酒・新ジャンル市場の縮小影響や、業務用市場の回復影響を受けながらも、黒ラベル缶の売上数量が前期比104％、RTD缶の売上数量が前期比116％となり、引き続き好調に推移しました。 （海外酒類）カナダでは、新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場は前期より回復傾向にありましたが、インフレ進行の影響等によりビール類総需要は前期を下回ったと推定されます。また、アメリカでも同様にインフレ進行の影響があり、前期を下回ったと推定されます。そのような中、海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでの業務用市場の回復に加えて、アメリカにおいてStone社の売上が加わったこともあり、前期を上回りました。また、注力している北米でのサッポロブランドビールの売上数量は、前期比104％となり、前期に引き続き過去最高を記録しました。なお、2023年７月にANCHOR BREWING COMPANY, LLC（以下、Anchor社）の解散を決議しました。Anchor社は、業績不振が継続していたことから、中期経営計画において事業整理の対象として位置付けておりました。成長ドライバーとなるアメリカにおいては、構造改革を断行することでリソースをシフトし、Stone社とのシナジー創出により、サッポロブランドビールを中心としたさらなる成長を目指します。なお、2023年12月より「SAPPORO PREMIUM BEER」のStone社での製造を一部開始しております。 （外食）新型コロナウイルスの影響も一服したことで、経済活動の正常化が進み、外食市場は回復基調が続いています。そのような中、当社グループの外食事業は2019年比の既存店売上が106％となり、価格改定、来客数の回復、インバウンド層やシニア層の獲得により新型コロナウイルス拡大前の水準まで回復に至りました。 ※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイ等のアルコール飲料 〔食品飲料事業〕売上収益は、2022年11月の自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数の減少や2022年４月にカフェ事業を売却した影響等もあり、前期から減収となりました。事業利益及び営業利益は、価格改定や構造改革による効果が寄与したものの、原材料高騰の影響や海外飲料における滞留債権に対する貸倒引当金の計上等の影響を受け、前期から減益となりました。 ■売上収益 1,199億円（前期比30億円、2.4％減） ■事業利益 16億円（前期比１億円、7.5％減） ■営業利益 17億円（前期比６億円、25.4％減） （国内食品飲料）新型コロナウイルスの５類移行に伴い、業務用市場や自動販売機における需要はほぼ回復したものの、国内における飲料総需要は、前期比99％に留まったものと推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は価格改定効果もあり、売上金額はレモン事業の主力ブランドであるキレートレモンが前期比109％、国産素材にこだわった無糖茶が前期比160％と好調のコーン茶を中心に堅調に推移しましたが、飲料全体では商品改廃や自動販売機稼働台数減少等により、前期比93％となりました。レモン食品の売上金額は、主力ブランドのポッカレモン100が前期比102％となり、売上金額全体では前期比105％と好調に推移しました。 （海外飲料）シンガポールにおいて、家庭用チャネルを中心とした売上金額が堅調に推移し、価格改定効果も貢献したことで、前期比106％となりました。また、注力エリアであるマレーシアの総需要は、コロナ禍以降の需要の回復が一段落し低調であったものの、当社グループでは販売体制の強化を進めたことで売上金額は前期比107％となりました。中東等への輸出事業においては、財務状況の悪化が生じた取引先に対しての販売停止等があり、売上金額は前期比93％となりました。 〔不動産事業〕首都圏のオフィス賃貸市場は、コロナ禍により低下した稼働率は横ばい、平均賃料水準は軟調に推移し回復には至っておりません。そのような中、売上収益は、大型複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」における「センタープラザ」の2022年11月のリニューアル開業による増収効果、多目的ホール「The Garden Hall/Room」の稼働率の増加等により、前期から増収となりました。事業利益は、2022年より開始した「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス棟の空調機能更新工事に伴う稼働率の低下により、前期から減益となりました。営業利益は、事業利益が前期から減益となった一方で、投資不動産の売却等により、前期から増益となりました。 ■売上収益 217億円（前期比10億円、4.7％増） ■事業利益 58億円（前期比７億円、10.5％減） ■営業利益 89億円（前期比34億円、62.9％増） ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2022年12月期2023年12月期増減額流動資産179,431176,353△3,079非流動資産459,687487,22027,533資産合計639,118663,57324,455流動負債219,515191,204△28,311非流動負債252,402289,12136,719負債合計471,917480,3258,408資本合計167,201183,24816,047負債及び資本合計639,118663,57324,455（資産）資産合計は、投資有価証券の償還によるその他の金融資産（流動）の減少等があった一方、有形固定資産の増加、出資によるその他の金融資産（非流動）の増加等によって、前連結会計年度末と比較して245億円増加し、6,636億円となりました。（負債）負債合計は、社債及び借入金（流動）の減少等があった一方、社債の発行による社債及び借入金（非流動）の増加、設備投資に伴うその他の金融負債の増加等によって、前連結会計年度末と比較して84億円増加し、4,803億円となりました。（資本）資本合計は、期末配当の実施による利益剰余金の減少等があった一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、在外営業活動体の換算差額の変動によるその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末と比較して160億円増加し、1,832億円となりました。（各種財務指標）流動比率は、流動資産が31億円減少し、流動負債が283億円減少したことにより、前連結会計年度の81.7％から92.2％に10.5ポイント増加しております。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の26.0％から27.5％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により親会社の所有者に帰属する持分が増加した一方、有形固定資産の取得等により資産合計が増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の3.3％から5.0％に増加しております。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したことによるものです。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の1.4倍から1.1倍に減少しております。これは、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、社債及び借入金（流動）の減少等でネット有利子負債が減少したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億円、12％増加し、当連結会計年度末には172億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2022年12月期2023年12月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー7,81445,44637,631投資活動によるキャッシュ・フロー△46,137△16,43929,698フリー・キャッシュ・フロー△38,32329,00767,330財務活動によるキャッシュ・フロー36,465△27,140△63,606現金及び現金同等物に係る換算差額△131△4388現金及び現金同等物の増減額（△減少）△1,9881,8243,812現金及び現金同等物の期首残高17,36815,380△1,988現金及び現金同等物の期末残高15,38017,2041,824（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、454億円（前期は78億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産除売却損益37億円、利息の支払額21億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費210億円、税引前利益121億円、減損損失及び減損損失戻入益73億円の増加要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、164億円（前期は461億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が74億円あった一方、有形固定資産の取得による支出165億円、投資有価証券の取得による支出107億円、投資不動産の取得による支出105億円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、271億円（前期は365億円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入が250億円、社債の発行による収入が200億円あった一方、長期借入金の返済による支出が215億円、コマーシャル・ペーパーの減少額が170億円、短期借入金の減少が163億円、社債の償還が100億円あったことによるものです。 なお、当連結会計年度末のセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 酒類食品飲料不動産その他全社又は消去連結合計EBITDA（注） 2023年12月期26,6244,42011,26115△6,29136,029 2022年12月期18,8984,38511,49518△4,91629,879 増減7,72535△234△2△1,3756,149設備投資（支払ベース） 2023年12月期12,2103,42611,852－1,43528,923 2022年12月期6,3912,14412,785－1,00622,326 増減5,8191,282△933－4296,597減価償却費及び償却費 2023年12月期11,1952,7865,477－1,51420,971 2022年12月期11,8432,6175,036－1,73821,234 増減△648169441－△224△263（注） EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかる使用権資産の減価償却費を除いております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に記載のとおりです。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。 ④事業戦略と見通し〔2024年見通し〕 次期は、「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、「中期経営計画（2023～26）」の２年目として、構造改革に目処をつけ、2025年以降の成長戦略の実行を確かなものにしていきます。 2023年に引き続き、原材料高騰による物価上昇が見込まれることに加え、「物流の2024年問題（ドライバーの時間外労働の規制強化）」の影響により、物流費が高騰する見通しです。 このような中、当社グループは構造改革の断行と成長の加速により更なる収益力の強化を図ります。国内の酒類事業や食品飲料事業においては、更なる原材料や運搬費の高騰が見込まれますが、価格改定に加えて、コスト削減や不採算事業の抜本的な見直し等の構造改革で収益性改善に努めてまいります。不動産事業では、恵比寿及び札幌エリアのコア物件の価値向上を通じて、長期的な時間軸により総合的な資産価値向上を図ります。また、海外事業では、北米酒類、海外飲料の売上拡大を図るとともに、Stone社とのシナジーを最大限に創出し、グループの成長ドライバーにしていきます。これらの取り組みにより、グループ全体の収益力向上に努めます。 以上により、売上収益、事業利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期と比較して増収増益となる見通しです。 〔酒類事業〕（国内酒類） 次期は、2023年10月の酒税改定を踏まえたビール強化とRTD強化により一層注力します。RTDは売上の成長と共に、仙台工場のRTD生産設備により、生産性向上に努めます。2023年に引き続き、原材料等の高騰は国内酒類の業績に強く影響を与えるものの、品種ミックス改善に努めること等によりその影響を吸収する見通しです。 （海外酒類） アメリカにおいては、Stone社での「SAPPORO PREMIUM BEER」の製造を本格化させるとともに、シナジー効果を最大限に創出していきます。また、サッポロブランドのマーケティング投資の拡大により、さらなる成長を目指すとともに、その魅力を一層広めてまいります。カナダにおいては、プレミアムブランドのビール及びRTDの強化に引き続き注力するとともに、コスト構造改革を進めることで事業の効率性を高めて更なる収益性の向上に努めます。 （外食） 需要が大きく回復に転じた2023年の基調を維持し、更に強固な経営体制の構築を図るべく、既存店の強化を柱に、YEBISU BAR、銀座ライオンといった注力業態へのリソースシフトを進めます。引き続き原材料や諸コストの上昇が見込まれますが、適時・適切な価格改定、顧客体験価値向上の取組みを通じ、収益確保を目指します。 〔食品飲料事業〕（国内食品飲料） 次期は、成長領域であるレモン事業へのリソース集中に向けた取り組みを加速させます。原材料等の高騰が2023年に引き続き見込まれますが、価格改定に加えて、更なるコスト削減や不採算事業の見直し等の構造改革を実行することにより収益力の強化を図ります。 （海外飲料） 海外飲料は、原材料等の高騰の影響を受けるものの、価格改定等によりその対策を講じます。シンガポールを起点にマレーシア、中東等の成長余地のある国や地域で販売及びマーケティングの体制を強化することで、グループの成長ドライバーとしていきます。 〔不動産事業〕次期は、恵比寿及び札幌エリアのコア物件の価値向上とまちづくりの推進により競争力強化を図りながら、サッポログループの価値向上に努め、長期的な時間軸で総合的な資産価値の向上に努めます。 ⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ)キャッシュ・フローの分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。 2022年12月期2023年12月期親会社所有者帰属持分比率（％）26.027.5時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）40.073.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）37.96.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.521.3親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い（注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３ 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動のための製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資として酒類事業及び食品飲料事業における工場整備への投資、不動産事業による投資不動産への投資、また海外事業や新規事業等の成長分野に対するM&Aへの投資等によるものであります。当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っています。現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入れによって調達しています。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。今後の方針につきましては、「中期経営計画（2023～26）」の基本方針である「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、経営課題への取り組みを推進します。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（kl） 前期比（％）酒類事業（ビール・発泡酒・新ジャンル等）805,1156.8酒類事業（ワイン・焼酎・RTD等）102,0113.7食品飲料事業（飲料水等）332,990△7.2 ②受注実績当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円） 前期比（％）酒類事業376,86212.6食品飲料事業119,922△2.4不動産事業21,7024.7報告セグメント計518,4868.4その他1464.3合計518,6328.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）国分グループ本社㈱62,06113.073,85414.2 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （業務提携）バカルディ ジャパン株式会社との業務提携当社の子会社であるサッポロビール㈱は、2011年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」等多くの有力ブランドを所有するバカルディ ジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当グループの研究開発は、さまざまな分野で培ってきたコア技術と強みとする素材とをかけ合わせ、さらにはオープンイノベーションも推進しながら、基盤研究から応用研究、商品技術開発までを行い、お客様が求める価値を継続的に提供するとともに、新たなカテゴリや市場を開拓することを目指しています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26億円です。 セグメント別の状況は次のとおりです。 ［酒類事業］１．研究開発についてサッポロビール社は「価値創造フロンティア研究所」「原料開発研究所」「技術開発部」「商品・技術イノベーション部」及び「R&D企画推進部」の体制で研究開発を進めております。これら５部門で総勢約90名（うち約20名が女性）が研究開発に取り組んでおります（研究補助者は含みません）。2023年６月に開催された米国のビール学会であるThe American Society of Brewing Chemists (ASBC)（※１）2023年度年次大会にて、ホップの香りに着目した加工方法、活用方法や、サステナビリティに貢献できる大麦育種に関する学会発表を合計４件、また、10月に開催されたMaster Brewers Association of the Americas (MBAA)（※２）の年次大会でも、ホップ産地の違いがホップやビールの香気成分・香味に及ぼす影響（ホップのテロワール）、ビールへのコリアンダーシードの活用、さらにはビールの口当たりの新たな評価方法に関する３件の発表を行いました。その発表の件数、テーマの広範さで、ビール研究分野では、引き続き世界をリードし国際的にも高評価を得ております。2023年４月、５月に限定発売された「サッポロ クラシック 春の薫り」、「サッポロ クラシック 夏の爽快」には本年のASBC年次大会で発表されたホップ加工技術のうち、サッポロビール社が独自開発した熟成ホップの技術（※３）が活用されました。これは、ホップを熟成（常温、長期間の保存）させた時に苦味成分が酸化で分解されて増える「分岐鎖脂肪酸（BCFA）」と言われる成分を隠し味として使うことで、香り付けに用いているホップの香りを強めることができるという技術です。また、米国を中心にクラフトビールが発展を遂げる中、米国醸造家の間で人気を博したサッポロビール社開発品種「ソラチエース」の香り成分に関する研究成果でも、食品化学分野で権威あるアメリカの学会誌に査読付き論文を発表しました（※４）。また、サッポロビール社が開発したLOXレス大麦品種（※５）「CDC PlatinumStar」「CDC Goldstar」「きたのほし（商標名）」はカナダ及び北海道で協働契約栽培により生産されており、「旨さ長持ち麦芽」として「サッポロ生ビール黒ラベル」等の同社商品で採用しております。また、豪州においても、新たに開発したLOXレス大麦品種の普及を計画しています。サステナビリティ視点の研究では、「短日製麦を可能にする大麦のパーリング（精麦）加工技術」について2023年３月に開催された日本農芸化学会2023年度大会（※６）で、「短日製麦の可能な大麦の育種」について上記の米国ビール学会ASBCにて2023年６月に発表しました。気候変動への対応策として、これらの研究成果も活用し、「気候変動に適応するための大麦・ホップの新品種を開発し、2035年までに国内で実用化する」ことで、持続可能な原料調達に貢献することを目指してまいります。これらの研究成果を商品技術開発に応用し、これからもビールテイスト飲料のさらなる魅力を引き出すことで、多様なビールの楽しみ方を提案してまいります。また、品質保証研究では、これまで以上にお客様の安全・安心志向や健康意識に応えるため、原料・製品の安全性分析及びそれを支える分析新技術の研究に継続して取り組んでまいります。「R&D企画推進部」では、経営・マーケティング・研究開発が三位一体の関係を形成できるような仕組みづくりや研究員のキャリアステージに合わせたきめ細かな研修の立案、実施などの人財育成活動等を行っております。また、サッポロビール社のR&D活動の全体像が一目でわかるコア技術マップを作成し、ホームページに掲載しました（※７）。これは研究方針策定や、ステークホルダーへの情報発信、採用活動等に寄与できるものと考えております。 ※１ The American Society of Brewing Chemists (ASBC)は、1934年に設立された米国におけるビール醸造化学分野の学会です。2023年の年次大会は６月４日～６日（会場：ペンシルヴァニア州ピッツバーグ）。The American Society of Brewing Chemistsホームページ：https://www.asbcnet.org/Pages/default.aspx※２ Master Brewers Association of the Americas (MBAA)は、1887年に設立された米国におけるビール醸造、製麦、関連技術に関わる総合的な学会です。2023年の年次大会は10月６日～８日（会場：ワシントン州シアトル）。Master Brewers Association of the Americasホームページ：https://www.mbaa.com/Pages/default.aspx※３ サッポロビールが独自開発した熟成ホップの技術を本年の「サッポロ クラシック 夏の爽快」に活用。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002302.000012361.html※４ 掲載誌のJournal of Agricultural and Food Chemistryはアメリカ化学会（American Chemical Society）の発行する食品化学分野の学会誌（ソラチエース研究の掲載論文：https://doi.org/10.1021/acs.jafc.3c04740）。※５ ビールの風味を劣化させる成分（LOX-1＜ロックスワン＞：脂質酸化酵素）を持たない大麦。※６ 「日本農芸化学会」は、1924年に設立されたバイオサイエンス・バイオテクノロジーを中心とする多彩な領域の研究者、技術者、学生、団体等によって構成される学術団体であり、国内の大学・研究所・企業などに所属する多くの研究者によって構成・運営されている。2023年度大会は３月14日～17日（会場：広島市・広島大学・オンライン開催）。（公社）日本農芸化学会ホームページ：https://www.jsbba.or.jp/※７ サッポロビールのコア技術マップ。https://www.sapporoholdings.jp/research/topics/sb_core_technology/ ２．商品開発について酒類の商品開発については、2020年に策定されたサッポロビール社の経営ビジョンのもと「お酒と人との未来を創る」商品をお届けすべく活動を行ってまいりました。「サッポロ生ビール黒ラベル」は、2023年12月製造分より順次リニューアルを実施しております。生ビールのおいしさを追求するべく、製造工程の改善を積み重ね「味や香りを鮮明に保つクリーミーな泡」に磨きをかけパッケージデザインと合わせてクオリティアップを行い、お客様の満足度向上に取り組みました。ヱビスブランドでは、これまでの概念にとらわれない新たなビールのおいしさや楽しさに挑戦していく新ライン「ヱビス「CREATIVE BREW」をたちあげ、「ヱビス ニューオリジン」「ヱビス オランジェ」といった個性的な限定商品を展開、歴史を持つヱビスだからこそできる、ビールの多様なおいしさと楽しみ方を提案しました。「ヱビスビール」のホップと「サッポロ生ビール黒ラベル」の麦芽を一部使用し、サッポロビール社の技術と信念をつぎ込んだ「サッポロ GOLD STAR」（発泡酒②）は、2023年12月製造分より麦の味わいをアップさせ、さらに力強く飲み飽きないうまさに磨きをかけるリニューアルを実施しております。また2023年10月には日本初（※１）、糖質・プリン体70％オフの生ビール「サッポロ生ビール ナナマル」を発売するなど新たな取り組みも行ってまいりました。また、お客様との共創によるビールづくりを展開する「HOPPIN' GARAGE」は、定期的に新作ビールが届く会員制サービスを2021年４月に開始して以来、多くの魅力的な方々と当社の醸造技術を掛け合わせた共創を行い、個性豊かなビールを皆さまにお届けしてきました。本年はファッションビルなどでのPop-Upストアの展開を通じて、より多くの人に商品を手に取っていただく機会を設けるとともに、ECストアのリニューアルを行うことで、ストア会員数を倍増させ、売上も昨対比で114％まで成長しました。RTD（※２）では、主力ブランドである「濃いめのレモンサワー」「男梅サワー」のお客様支持が拡大しました。また、2023年新商品として発売した「ニッポンのシン・レモンサワー」「クラフトスパイスソーダ」が好調に推移し、RTD事業としては、３年連続最高売上の1,411万ケース（※３）を販売しました。酒類事業の研究開発費の金額は15億円です。 ※１ 糖質・プリン体２つのオフを訴求する日本初のビール（Mintel GNPDを用いた当社調べ）※２ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイ等のアルコール飲料※３ 250ml×24本換算 ［食品飲料事業］１．研究開発について「おいしさを探す」一環として、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社が、レモンの摂取による健康状態への効果を調査する研究を、国産レモンの産地である広島県の大崎上島町にて、５年間にわたって地元自治体や大学と協働して進めました。同地では、国産レモンの省力化栽培・供給拡大を念頭に、ICT（情報通信技術）を活用して天候に応じて自動で最適な肥料や水やりを行うレモン栽培、休耕田のレモン栽培への活用等の研究開発を継続しております。また、アルビレックス新潟のU-18の選手を対象として、レモンと牛乳の摂取が骨の健康維持に及ぼす影響についての食育活動の試験を進めました。日本食品科学工学会第70回大会で「レモン果汁摂取による唾液中のオキシトシンと心理状態への影響」「レモン果汁のマリネが牛肉の軟化およびin vitro胃消化性に及ぼす影響」および日本官能評価学会2023年大会で「レモンの嗜好性および心理的効果に関する研究」を発表しました。 ２．商品開発についてポッカサッポロフード＆ビバレッジ社の経営ビジョンにある「おいしい以上の価値」のもと開発活動を行いました。レモンでは、「キレートレモン」ブランドにて、「マスクを外した自分にも自信をもちたい」というニーズに着目し、レモン１個分の果汁（※１）、ビタミンＣ1,350mg、コラーゲン1,000mg、ヒアルロン酸10mgが入った“身だしなみケアドリンク”である「キレートレモンBECARE」と、レモンに含まれるクエン酸がカルシウムを溶けやすい形に変える「キレート作用」の研究を活かした商品として、１本で１日に不足しているカルシウムをおいしく補給できる、栄養機能食品「キレートレモンサプリカルシウム」を発売しました。また、株式会社ヤクルト本社との協業商品として、酸度が高く発酵させることが難しいレモン果汁を当社独自開発の製法で発酵させて作った「レモンビネガー」を用いた「発酵果実みかん＆レモン」を数量限定で発売しました。スープでは、世の中の健康意識の高まりに応えたより健康感のあるスープをお届けするため、健康系オイルの中でも注目されているMCTオイル（中鎖脂肪酸油）が手軽に摂取できる「MCT SOUP完熟トマトポタージュ」「MCT SOUPほうれん草ポタージュ」を新発売しました。また、主力ブランド「じっくりコトコト」シリーズにおいては、フラッグシップとなる箱入りスープを８年ぶりにフルリニューアルしました。リニューアルでは、捨てられていた玉ねぎやキャベツの芯、規格外の人参など野菜の端材も一部活用した“特製野菜ブイヨン”や、特製野菜ブイヨンに真鯛の頭骨や中骨を加えた“特製野菜フィッシュブイヨン”を原料に採用し“素材のおいしさをまるごと楽しめる濃厚ポタージュ”として刷新しました。植物性食品では、「アーモンド・ブリーズ」ブランドにてアーモンドミルクをベースにオーツミルクやココナッツミルクをブレンドした無糖タイプで１日分のビタミンEや１食分のカルシウムが手軽に摂れる「アーモンドミルク＆オーツミルク無糖 200ml」と「アーモンドミルク＆ココナッツミルク無糖 200ml」を上市しました。また、エシカル消費を意識した岩手県産雑穀の３種（たかきび・はとむぎ・いなきび）をブレンドし、穀物の香ばしさを活かしながら、甘味料を使わずすっきりした甘さで飲みやすく仕上げた「雑穀ミルク～milletmilk～」を上市しました。飲料では、「ポッカコーヒー」ブランドより、深煎り豆を使用し、エスプレッソの香りが特徴でコーヒーのほろ苦さとコクをバランス良く仕上げた「ポッカコーヒーカフェラテ 260g ボトル缶」を発売しました。また茶の茎部分を使った棒茶を職人が伝統的な焙煎方法で仕上げた金沢発祥の「加賀棒ほうじ茶」から、環境負荷の軽減と、お客様のラベルを剥がす手間を削減することができる商品として、シュリンクラベルを巻かない「加賀棒ほうじ茶ラベルレス 525ml PET」を追加発売し、環境へのやさしさに配慮しました。神州一味噌社では主力ブランドである「み子ちゃん印」が発売60周年を迎え、３月よりデザインをリニューアルしました。今後とも更にお客様から愛されるブランドへと育ててまいります。即席みそ汁では「おいしいね‼ かにだし汁カップ」「おいしいね‼ 風味豊かなかにだし汁 ３食」を９月より発売し、好調なスタートを切っております。フードロス削減に向けた取り組みとして2023年９月に生みそ・即席みそ汁合わせて９品の賞味期限延長を実施しました。今後も他商品での展開を継続してまいります。食品飲料事業の研究開発費の金額は10億円です。 ※１ レモン１個分＝レモン果汁約30mlとして、１本当り１個分以上の果汁が含まれています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、ビール、RTD、飲料水等の生産設備、投資不動産を中心に設備投資を行った結果、当社グループ全体での設備投資の金額は、481億円（工事ベース。無形資産、使用権資産を含む。）となりました。セグメントの設備投資につきましては、次のとおりであります。 ［酒類事業］仙台工場のRTD生産設備新設や既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、229億円となりました。当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。会社名事業所名設備の内容サッポロビール㈱仙台工場（宮城県名取市）RTD生産設備 ［食品飲料事業］飲料水及び食料品製造設備、自動販売機の購入等があり、当連結会計年度の設備投資は、98億円となりました。 ［不動産事業］投資不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、134億円となりました。 ［その他］該当事項はありません。 ［全社・消去］ＩＴシステムの更新等があり、当連結会計年度の設備投資は、19億円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地) セグメン トの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名) 建物及 び構築 物 機械装 置及び 運搬具土地その他投資不動産合計面積(千㎡)金額サッポロビール㈱北海道工場(北海道恵庭市)酒類ビール・発泡酒等生産設備1,1961,2043641,00020－3,42171[1]〃那須工場(栃木県那須郡那須町)〃〃22518647723－48632[0]〃千葉工場(千葉県船橋市)〃〃6,0931,9671828,53437－16,631109[4]〃静岡工場(静岡県焼津市)〃〃2,4191,8601913,84034－8,152110[2](0)〃九州日田工場(大分県日田市)〃〃2,3751,0492231,48845－4,95767[1](3)〃群馬工場(群馬県太田市)〃和酒・麦芽生産設備1,3045931231,866472－4,23551[25](87)〃仙台工場(宮城県名取市)〃RTD生産設備1,9481,90316280318－4,67230[1]〃価値創造フロンティア研究所(静岡県焼津市)〃研究設備266－17614137－1,01632〃岡山ワイナリー(岡山県赤磐市)〃ワイン生産設備36855649369－96952〃京葉物流センター(千葉県習志野市)〃物流倉庫－－－－299－299－ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱名古屋工場(愛知県北名古屋市)食品飲料飲料水及び食料品生産設備7581,093201,17112－3,03595〃群馬工場(群馬県伊勢崎市)〃〃1,02593161982302－3,239109〃仙台工場(宮城県名取市)〃食料品生産設備213213－－3－43015サッポロ不動産開発㈱恵比寿ガーデンプレイス(東京都渋谷区)不動産投資不動産及びグループ本社7,6711563,4621127,819138,95472〃サッポロファクトリー(札幌市中央区)〃投資不動産2,147595406598,53111,39674〃その他投資不動産（東京都渋谷区他）〃〃－－131－－74,81474,814－ （注）１ 提出会社については該当事項はありません。２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。３ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示し、［ ］内の面積は連結会社以外への賃貸分を内書きで示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。 （2）在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地) セグメン トの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名) 建物及 び構築 物 機械装 置及び 運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額SLEEMAN BREWERIES LTD.他ゲルフ工場及びシャンブリー工場他(カナダ オンタリオ州及びケベック州他）酒類ビール生産設備3,25611,827894034,08819,575239(4)SAPPORO VIETNAM LTD．ベトナムロンアン工場(ベトナムロンアン省）〃〃3784－－038265(64)STONE BREWING CO.，LLCエスコンディード工場及びリッチモンド工場(アメリカ カリフォルニア州及びバージニア州）〃〃1,2815,757－－4,23711,275138(51)POKKA (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア工場（マレーシアジョホール州）食品飲料飲料水生産設備997553－－151,56595(21)（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。２ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 ① 当連結会計年度末において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。（売却）会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）売却額（百万円）売却年月サッポロ不動産開発㈱投資不動産(東京都渋谷区他)不動産投資不動産3,8137,2702023年12月他 ② 当連結会計年度末において、継続中の重要な設備の計画は、次のとおりであります。（新設）会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額サッポログループ物流㈱倉庫（千葉県船橋市）酒類物流拠点8,493(百万円)－リース2023年2月2024年8月約2,300パレットサッポロ不動産開発㈱投資不動産（北海道札幌市）不動産投資不動産5,625(百万円)419(百万円)自己資金及び借入金2022年11月2024年5月－サッポロ不動産開発㈱投資不動産（東京都渋谷区）不動産投資不動産3,885(百万円)2,590(百万円)自己資金及び借入金2023年12月2026年12月－STONE BREWING CO.，LLCリッチモンド工場（アメリカ バージニア州）酒類ビール生産設備40(百万米ドル)21(百万米ドル)自己資金及び借入金2022年10月2024年8月年間約150万函（注）STONE BREWING CO.，LLCエスコンディード工場（アメリカカリフォルニア州）酒類ビール生産設備18(百万米ドル)10(百万米ドル)自己資金及び借入金2022年10月2024年8月－POKKA PTE.LTD.事務所兼倉庫（シンガポール）食品飲料研究開発・営業兼物流拠点100(百万シンガポールドル)－リース2022年3月2024年3月－（注） ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,400,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,990,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 Ⅰ 当社については以下のとおりであります。① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係強化等を目的としたものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、円滑な事業の継続、営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、当社規程に基づき取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評価した事業性評価や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。なお、当社は中期経営計画の方針に基づき、着実に政策保有株式の縮減に取り組んでおります。また、今般、取り組みを加速させ、更なる縮減に向けた当面の方針を明確化するため、新たな定量目標を設定しました。（旧）定量目標・2026年12月期末までに親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を20％未満とする。（新）定量目標・2024年12月期末までに親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を20％未満とする。・2026年12月期末までに親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を10％未満とする。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額と親会社の所有者に帰属する持分合計 2020年度2021年度2022年度2023年度 2024年度目標2026年度目標銘柄数229銘柄216銘柄203銘柄189銘柄 －－貸借対照表計上額（a）45,213百万円44,196百万円47,047百万円48,375百万円 親会社の所有者に帰属する持分合計（b）149,781百万円162,570百万円166,310百万円182,315百万円 比率（a÷b）30％27％28％27％ 20％未満10％未満 （注）銘柄数及び貸借対照表計上額は、当社とサッポロビール㈱（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社））を対象としております。 c．売却額及び銘柄数の推移 （注）売却額及び銘柄数は、当社とサッポロビール㈱（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社））を対象としております。 d．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式171,144非上場株式以外の株式133,526 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式31,324（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大成建設㈱200,000400,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有9641,700ＳＯＭＰＯホールディングス㈱112,187112,187取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有774657丸大食品㈱180,000180,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有293256日本山村硝子㈱188,800188,800取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有265104鹿島建設㈱105,000105,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有247161東京建物㈱115,878115,878取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有245185㈱北洋銀行683,000683,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有242174㈱みずほフィナンシャルグループ91,43291,432取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有221170信金中央金庫592592取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有160164㈱七十七銀行33,00033,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有11573 （注）１ 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。 ２ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 なお、みなし保有株式については、該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサッポロビール㈱については以下のとおりであります。 d．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1101,676非上場株式以外の株式5042,030 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式34当社の企業価値向上に資すると判断したため取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5165非上場株式以外の株式133,683（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジオフードグループ本社5,992,8005,992,800取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無8,4387,964リゾートトラスト㈱3,351,7603,351,760取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無8,1987,873丸紅㈱2,333,9442,333,944取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有5,2013,536㈱帝国ホテル5,000,2562,500,128取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有4,7654,828大日本印刷㈱690,912690,912取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有2,8831,831㈱日立製作所157,400157,400取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有1,6011,053 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）レンゴー㈱1,600,3811,600,381取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有1,5041,453㈱大庄1,000,0001,000,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無1,2341,042東海旅客鉄道㈱330,00066,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無1,1831,070日本空港ビルデング㈱130,000130,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有807849東日本旅客鉄道㈱80,00080,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無650602相鉄ホールディングス㈱182,300364,537取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無499811東武鉄道㈱128,948257,848取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有489794藤田観光㈱74,000147,900取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無437443㈱カクヤスグループ210,000210,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無368273近鉄グループホールディングス㈱75,63175,631取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無338329㈱西武ホールディングス165,600165,600取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無324239王子ホールディングス㈱593,000593,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有322315東京テアトル㈱270,000270,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無298303テンアライド㈱962,600962,600取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有296241㈱浜木綿80,00040,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無262178 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）常磐興産㈱192,600192,600取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有236234㈱ＪＢイレブン258,000258,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無215181ＡＮＡホールディングス㈱70,12570,125取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無215196㈱東京會舘56,43256,432取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無205170㈱吉野家ホールディングス50,40072,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無162165伊藤忠食品㈱20,00020,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有15899ヤマエグループホールディングス㈱38,90037,964取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため。保有株数増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの有14956㈱アークス45,73845,738取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無127100㈱三越伊勢丹ホールディングス68,30068,300取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無10598㈱リンガーハット31,500105,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無74231東海汽船㈱22,00022,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無5552㈱歌舞伎座8,1248,124取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無3839イオン北海道㈱26,40026,400取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無2430㈱ゼネラル・オイスター13,20013,200取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無2414㈱ペッパーフードサービス180,000180,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無1834 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱東天紅16,96216,962取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無1413イオン九州㈱5,3065,163取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため。保有株数増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの無1313イオン㈱3,8913,891取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有1211㈱京都ホテル17,00017,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無1212㈱バローホールディングス4,8004,800取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無129S FOODS㈱3,4663,466取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無1110㈱オークワ13,78112,142取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため。保有株数増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの無1111㈱グルメ杵屋10,00010,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無1110㈱大和22,12522,125取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無109チムニー㈱6,0006,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無97尾家産業㈱2,0002,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため有32㈱ヤマナカ5,0005,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無34㈱コスモス薬品200200取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無33エイチ・ツー・オー リテイリング㈱1,5751,575取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため無22 （注）１ 上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。 ２ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,144,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,526,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,324,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 115,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱七十七銀行 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３10,67713.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）0NE C0NGRESS STREET, SUITE１, B0ST0N, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１）5,6007.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,9643.80 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１－13－１）2,8093.60 株式会社日本カストディ銀行退職給付信託みずほ信託銀行口東京都中央区晴海１－８－122,4423.13 3D OPPORTUNITY MASTER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY１ 1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６－27－30）2,4003.08 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３）2,2372.87 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）2,2362.87 農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１1,8752.40 丸紅株式会社東京都千代田区大手町１－４－２1,6492.11計－34,89344.72 （注）１ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数2,442千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株保有しております。２ 2023年４月５日で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2023年３月29日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社みずほ銀行他２名東京都千代田区大手町１－５－５7,98910.14 ３ 2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）が2023年12月25日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）シンガポール共和国179101、ノースブリッジロード250、#13-01ラッフルズシティタワー12,58415.97 ４ 2024年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他２名の共同保有者が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社他２名東京都中央区日本橋１－13－１3,8764.92 ５ 2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友信託銀行株式会社他１名東京都千代田区丸の内１－４－１4,0535.14 |
| 株主数－金融機関 | 52 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 75 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 217 |
| 株主数－個人その他 | 60,021 |
| 株主数－その他の法人 | 636 |
| 株主数－計 | 61,022 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丸紅株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,6236,660,499当期間における取得自己株式2251,547,716（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |