財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-28
英訳名、表紙NIHON　ISK　CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　曽　根　栄　二
本店の所在の場所、表紙東京都台東区元浅草２丁目７番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3833)9651(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1916年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。1918年６月日進社からキング商会に商号変更。1948年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。1951年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。1958年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。1960年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。1967年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。1970年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。1974年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。1984年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。1985年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。1987年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。1989年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。1993年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。1993年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。1994年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。1999年３月川島工場において安全機器の製造を中止。1999年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。2001年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2005年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。2006年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。2006年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。2007年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。2007年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。2007年11月川島工場において物置等の製造を中止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。2020年５月川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売当社が製造販売しております。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ビアンエアージャパン　（注）１、２東京都台東区30,000デンタル関連50.0当社デンタル商品・部品の仕入先。役員の兼任あり。(その他の関係会社) 廣澤興産㈲東京都台東区30,000不動産賃貸関連被所有(21.9)不動産の賃借。役員の兼任あり。
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２　持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1)　連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鋼製品関連事業79（15） デンタル関連事業88（10） 書庫ロッカー関連事業100（10） 不動産賃貸関連事業－（－） 全社（共通）7（－） 合計274（35）
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)　提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)265 （34）39.114.34,873 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鋼製品関連事業79（15） デンタル関連事業79（9） 書庫ロッカー関連事業100（10） 不動産賃貸関連事業－（－） 全社（共通）7（－） 合計265（34）
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。(3)　労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。 (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4) 会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境においては、当面新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと見込まれます。このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業について当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
(2)デンタル関連事業について当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)地震等自然災害リスク当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)減損会計リスク当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府は2023年５月上旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけを５類感染症へ移行し、結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の不確実性や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高56億81百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益５億53百万円（同218.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億75百万円（同106.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（鋼製品関連事業）鋼製品関連事業部門の売上高は15億38百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は２億45百万円（前年同期比25.4％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。 （デンタル関連事業）デンタル関連事業部門の売上高は20億57百万円(前年同期比20.2％増)、営業利益は３億７百万円（前年同期比143.7％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。 （書庫ロッカー関連事業）書庫ロッカー関連事業部門の売上高は18億20百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は77百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年同期実績を上回りました。 （不動産賃貸関連事業）不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億56百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は１億33百万円（前年同期比32.9％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業の売上高は１億８百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は24百万円（前年同期比10.9％減）となりました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,478,4100.3デンタル関連事業1,401,91015.3書庫ロッカー関連事業1,801,838△0.9合計4,682,1593.9
(注) １　金額は、販売価格で表示しております。 ②　受注状況当社は見込み生産方式を主体としており、販売高に占める受注生産高の割合が僅少なため、受注実績の記載は行っておりません。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,538,9902.0デンタル関連事業2,057,56620.2書庫ロッカー関連事業1,820,4901.7不動産賃貸関連事業156,73416.5その他108,2067.3合計5,681,9898.3
(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)コクヨ㈱671,49112.8582,78610.3
(2)　財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ４億34百万円増加し、58億78百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ１億43百万円増加し、18億72百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ２億91百万円増加し、40億６百万円となりました。 (3)　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ２億36百万円減少し９億79百万円（19.4％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５億53百万円、、減価償却費91百万円、売上債権の減少額22百万円、契約負債の増加額26百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額２億87百万円、未払金の減少額33百万円、法人税等の支払額39百万円等の支出があったことにより、３億78百万円の収入（前年同期は30百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億65百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円等の支出により、５億１百万円の支出（前年同期は１億38百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出63百万円、配当金の支払額50百万円等により、１億13百万円の支出（前年同期は１億８百万円の支出）となりました。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 経営成績の分析①売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上総利益は、２億90百万円増加し、16億35百万円（売上総利益率は前年同期比3.1ポイント減少し28.7％）となりました。②営業利益売上総利益の増加等により、前年同期比３億46百万円増加し、４億76百万円となりました。③経常利益作業くず売却益31百万円等の営業外収益が77百万円あり、経常利益は前年同期比３億80百万円増加の５億53百万円となりました。④税金等調整前当期純利益前年同期比２億86百万円増加し、５億53百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税が84百万円及び法人税等調整額が85百万円、前年同期比１億93百万円増加の３億75百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財政状態の分析イ 資産流動資産は26億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少２億36百万円、受取手形及び売掛金の減少10百万円、電子記録債権の減少12百万円等により、２億78百万円減少しました。固定資産は31億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ、土地の増加４億50百万円、機械装置及び運搬具の増加35百万円、退職給付に係る資産の増加２億87百万円、敷金及び保証金の減少69百万円等により、７億13百万円増加しました。ロ 負債流動負債は13億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の減少34百万円、未払法人税等の増加46百万円、契約負債の増加26百万円等があり、43百万円増加しました。固定負債は５億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加95百万円等により、１億円増加しました。ハ 純資産純資産合計は40億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加３億25百万円、自己株式の増加63百万円等により、２億91百万円増加しました。③財政政策　　　当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率9.7％、自己資本比率67.0％となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、172百万円であります。セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が34百万円、デンタル関連事業が84百万円、書庫ロッカー関連事業が53百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度全社（共通） 450,000千円鋼製品関連事業 90,097デンタル関連事業 9,079合計 549,176
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積　千㎡)その他合計札幌工場(北海道札幌市)書庫ロッカー関連事業書庫ロッカー生産設備54,41524,12323,003(13)0101,54236(7)中之条工場(群馬県吾妻郡中之条町)鋼製品関連事業耐火金庫生産設備34,33077,396125,739(12)130237,59645(8)川島工場(茨城県筑西市)書庫ロッカー関連事業書庫ロッカー生産設備61,59868,926642,500(23)802773,82667(3)本社、筑波工場(茨城県つくば市)全社及びデンタル関連事業、不動産賃貸関連事業歯科医療機器生産設備賃貸不動産137,8557,98178,802(18)712225,35254(5)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。２　無形固定資産は除いております。３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)従業員数（人）東京事業所(東京都台東区)全社建物(事務所)15,60024（3） ４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。５　本社、筑波工場土地78,802千円（面積18千㎡）、建物及び構築物137,855千円は一部他に賃貸中であります。
(2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)機械装置等㈱ビアンエアージャパン筑波工場(茨城県つくば市)デンタル関連事業歯科医療機器生産設備1189(－)
(注) 　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動53,000,000
設備投資額、設備投資等の概要549,176,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,873,000

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化が認められる等の合理的な理由がある取引先の株式を保有することがあります。　保有の合理性については、毎年取締役会において中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有の適否について検証を行っており、当社が保有する株式について、継続保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式14,000非上場株式以外の株式5170,504 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式44,730　取引先との関係強化。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)コクヨ㈱60,27159,029取引関係の維持のためであり、持株会を通じて株式が増加しております。無138,263109,677㈱高島屋2,7512,120取引関係の維持のためであり、持株会を通じて株式が増加しております。無5,2873,907㈱山善20,88720,655取引関係の維持のためであり、持株会を通じて株式が増加しております。無24,91920,717中山福㈱5,2003,395取引関係の維持のためであり、持株会を通じた株式が増加しております。無1,8981,086㈱ヤマノホールディングス2,0002,000取引関係強化のためであります。無136160 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、［株式の保有状況］②a、に記載の通りであります。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社170,504,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,730,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社136,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社　取引先との関係強化。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ヤマノホールディングス
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
廣澤興産㈲東京都台東区元浅草2-7-1335521.91
廣澤　清茨城県筑西市21713.39
広沢　かほる茨城県筑西市1398.62
(公財)広沢育英会茨城県つくば市寺具1395-11207.40
広沢㈲東京都台東区元浅草2-7-131006.17
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町1-9-2301.85
福井　夕起也神奈川県藤沢市251.54
㈱SBI証券東京都港区六本木1-6-1231.45
井上　拓夫東京都文京区211.32
日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町1-2-10150.98計－1,04764.63
(注)当社は自己株式154千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人6
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日　至　2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,090,80064,0002,447,106△67,0423,534,863当期変動額 剰余金の配当 △51,426 △51,426親会社株主に帰属する当期純利益 181,369 181,369自己株式の取得 △56,443△56,443株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－129,942△56,44373,499当期末残高1,090,80064,0002,577,049△123,4863,608,363 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高43,43243,43257,4133,635,709当期変動額 剰余金の配当 △51,426親会社株主に帰属する当期純利益 181,369自己株式の取得 △56,443株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,7745,7742666,041当期変動額合計5,7745,77426679,540当期末残高49,20749,20757,6803,715,250 当連結会計年度(自 2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,090,80064,0002,577,049△123,4863,608,363当期変動額 剰余金の配当 △50,118 △50,118親会社株主に帰属する当期純利益 375,181 375,181自己株式の取得 △63,492△63,492株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－325,063△63,492261,570当期末残高1,090,80064,0002,902,112△186,9783,869,933 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高49,20749,20757,6803,715,250当期変動額 剰余金の配当 △50,118親会社株主に帰属する当期純利益 375,181自己株式の取得 △63,492株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,96920,9698,75529,724当期変動額合計20,96920,9698,755291,295当期末残高70,17770,17766,4354,006,546
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,301
株主数－その他の法人25
株主数－計1,373
氏名又は名称、大株主の状況日本証券金融㈱
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-63,492,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-63,492,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,776,000－－1,776,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）105,37049,300－154,670 （注）自己株式の増加株式数49,300株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日日本アイ・エス・ケイ株式会社取締役会　御中 監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士森　　岡　　健　　二 指定社員業務執行社員 公認会計士千　　保　　有　　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エス・ケイ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産1,950,075千円及び無形固定資産2,800千円を計上しており、これらの合計は総資産の33.2％を占めている。【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。減損損失の認識の判定や減損損失の測定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存している。以上のように、固定資産の連結貸借対照表価額には重当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否に関する妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)減損の兆候の判定資料の正確性の検証・会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減損の兆候が網羅的に把握されていることを確かめた。・減損の兆候の判定資料に関して、資産グループごとの営業活動から生ずる損益や市場価格の正確性を確かめた。(3)減損損失の認識の判定 要性があり、また、減損損失の認識の判定や減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・会社が過年度に策定した事業計画に関して、実績値と比較し、事業計画の見積りの精度を評価した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して、過年度からの趨勢分析を行うとともに、その前提となる事業計画等について経営者へのヒアリングを行い、見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アイ・エス・ケイ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本アイ・エス・ケイ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産1,950,075千円及び無形固定資産2,800千円を計上しており、これらの合計は総資産の33.2％を占めている。【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。減損損失の認識の判定や減損損失の測定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存している。以上のように、固定資産の連結貸借対照表価額には重当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否に関する妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)減損の兆候の判定資料の正確性の検証・会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減損の兆候が網羅的に把握されていることを確かめた。・減損の兆候の判定資料に関して、資産グループごとの営業活動から生ずる損益や市場価格の正確性を確かめた。(3)減損損失の認識の判定 要性があり、また、減損損失の認識の判定や減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・会社が過年度に策定した事業計画に関して、実績値と比較し、事業計画の見積りの精度を評価した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して、過年度からの趨勢分析を行うとともに、その前提となる事業計画等について経営者へのヒアリングを行い、見積りの合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産1,950,075千円及び無形固定資産2,800千円を計上しており、これらの合計は総資産の33.2％を占めている。【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。減損損失の認識の判定や減損損失の測定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存している。以上のように、固定資産の連結貸借対照表価額には重
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否に関する妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)減損の兆候の判定資料の正確性の検証・会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減損の兆候が網羅的に把握されていることを確かめた。・減損の兆候の判定資料に関して、資産グループごとの営業活動から生ずる損益や市場価格の正確性を確かめた。(3)減損損失の認識の判定
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。