財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | I-PEX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 土山 隆治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075－611－7155 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1963年７月モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西 昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社(現 Ｉ‐ＰＥＸ株式会社)を設立。1968年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。1971年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。1976年10月東京都府中市に府中工場を新設。1978年９月福岡県大野城市に大野城工場（現 福岡事業所大野城工場）を開設。1979年１月シンガポールにSINGAPORE DAI-ICHI PTE.LTD.（現 I-PEX SINGAPORE PTE LTD）を設立。1981年５月福岡県大野城市に福岡支社を開設。1982年１月福岡県小郡市に小郡工場（現 福岡事業所小郡工場）を新設。1986年１月山梨県山梨市に山梨工場を新設。1988年11月フィリピンにPHILIPPINE D-I,INC.を設立。1989年６月マレーシアにMDI SDN. BHD.を設立。1991年３月中国に上海第一精工模塑有限公司（現 愛沛精密模塑（上海）有限公司）を設立。1992年５月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現 福岡事業所大刀洗工場）を新設。1994年２月アメリカにDAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.（現 I-PEX USA COMPONENTS INC.）を設立。1999年10月株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。2000年４月株式会社ディステックを吸収合併（※）。2000年４月株式会社ディー・エム・シー（現 DMC株式会社）から営業譲受（※）。2000年６月タイにTHAI DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。2000年８月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。2000年12月インドネシアにPT.PERTAMA PRECISION BINTAN（現 PT IPEX INDONESIA INC）を設立。2004年７月株式会社アイペックスを子会社化。2005年７月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社を設立。2006年６月ベトナムにVIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）を設立。2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2011年11月上場廃止）2007年10月2010年４月 2011年１月2011年３月2011年10月2012年１月2015年１月2017年７月 2019年５月2020年１月2020年６月2020年８月2022年４月2022年６月 2023年１月フランスにI-PEX FRANCE SARL（現 I-PEX EUROPE SARL）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（2011年11月上場廃止）島根県松江市に松江第一精工株式会社（現 Ｉ‐ＰＥＸ島根株式会社）が工場を新設。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。韓国にI-PEX KOREA CO., LTD．を設立。100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。執行役員制度を導入。マレーシアにDAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.（現 IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）を設立。沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。福岡県小郡市にＩ‐ＰＥＸキャンパスを開設。第一精工株式会社からＩ‐ＰＥＸ株式会社へ商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行MEMS事業を行うKRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社の全株式取得により、連結子会社化KRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社を合併し、MEMSファウンドリ事業を行うI-PEX Piezo Solutions株式会社へ商号変更。 ※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（1980年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（1979年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（1984年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也及びその親族が株式を保有する資産管理会社であり、2022年６月１日付で商号をDMC株式会社に変更しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（Ｉ‐ＰＥＸ株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電気・電子部品事業 主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。 コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。 エレクトロニクス機構部品の主要製品は、データセンター向け等の大容量ＨＤＤ、パソコン及びデジタル家電等に使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ等の機構部品であります。 当社及び子会社のＩ‐ＰＥＸ島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEX SINGAPORE PTE LTD）・マレーシア（IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）・フィリピン（I-PEX PHILIPPINES INC.）・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司及び 愛沛精密模塑（東莞）有限公司）・タイ（I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）・ベトナム（I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）・インドネシア（PT IPEX INDONESIA INC）等において、それぞれ製造・販売しております。 (2）自動車部品事業 主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。 自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。 車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。 車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。 当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEX USA MANUFACTURING INC.）等において、製造・販売しております。 (3）設備事業 主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。 半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 Ｉ‐ＰＥＸ島根株式会社（注）２島根県松江市10電気・電子部品事業100当社製品の製造・販売役員の兼任ありDJプレシジョン株式会社福岡県小郡市50電気・電子部品事業70製品の開発・販売役員の兼任ありI-PEX SINGAPORE PTE LTD（注）２シンガポール3,300千シンガポールドル電気・電子部品事業100当社製品の製造・販売役員の兼任ありIPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.（注）２マレーシアジョホールバル78,939千リンギット電気・電子部品事業自動車部品事業100当社製品の製造・販売役員の兼任ありI-PEX PHILIPPINES INC.フィリピンラグナ2,367千米ドル電気・電子部品事業自動車部品事業100(100)当社製品の製造・販売 愛沛精密模塑（上海）有限公司（注）２中国 上海64,820千元電気・電子部品事業自動車部品事業100当社製品の製造・販売役員の兼任あり愛沛精密模塑（東莞）有限公司中国 東莞20,691千元電気・電子部品事業100(100)当社製品の製造・販売役員の兼任ありI-PEX (THAILAND) CO.,LTD.タイチョンブリ40,000千バーツ電気・電子部品事業100(100)当社製品の製造・販売I-PEX USA MANUFACTURING INC.アメリカアラバマ3,000千米ドル電気・電子部品事業自動車部品事業100(100)当社製品の製造・販売役員の兼任ありPT IPEX INDONESIA INCインドネシアリアウ1,886,000千ルピア電気・電子部品事業100(100)当社製品の製造・販売役員の兼任ありI-PEX VIET NAM CO.,LTD.ベトナムビンユン28,911,500千ベトナムドン電気・電子部品事業100(100)当社製品の製造・販売役員の兼任ありI-PEX (SHANGHAI) CO., LTD.（注）２中国 上海1,655千元電気・電子部品事業100(100)当社製品の販売役員の兼任ありI-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD.中国 香港1千米ドル電気・電子部品事業100当社製品の販売役員の兼任ありI-PEX USA LLCアメリカテキサス100米ドル電気・電子部品事業100(100)当社製品の販売役員の兼任ありその他６社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。４．I-PEX (SHANGHAI) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 6,469百万円 (2）経常利益 896百万円 (3）当期純利益 666百万円 (4）純資産額 719百万円 (5）総資産額 2,455百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気・電子部品事業3,029（559）自動車部品事業1,626（39）設備事業100（－）全社（共通）252（－）合計5,007（598） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（ ）で外数により記載しております。 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,962（77）39.314.64,583 セグメントの名称従業員数（人）電気・電子部品事業700（38）自動車部品事業910（39）設備事業100（－）全社（共通）252（－）合計1,962（77） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（ ）で外数により記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.347.257.675.571.8（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差によるものであります。特に女性の管理職比率の向上については課題であると認識しており、目標設定のうえ改善に取り組んでいます。② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない国内子会社、また適用を受けない海外子会社については記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。 これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。（中期経営方針）・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、棚卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。 このような状況の下、当社グループにおきましては、資本コストを意識した企業経営に努め、事業の構造改革を推進することで事業ポートフォリオの最適化を実現し安定した収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。 電気・電子部品事業は、ノートパソコン市場の回復が予想されるため、パソコン向けコネクタが伸長するものと思われます。また、収益基盤の強化を目指し、ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター等のエンタープライズ市場へ向けて、高周波・高速伝送に適した高機能コネクタの拡販に注力してまいります。ＨＤＤ関連部品は、データセンター向け投資が回復することが予想されるため、大容量化が進むＨＤＤ部品の需要増に応えるべく、精密加工技術の深耕や生産効率の向上に努めてまいります。 自動車部品事業は、自動車市場の回復が一段と進むことが予想されるため、センサやコネクタ、各種成形品等の車載部品の受注拡大に注力してまいります。また、自動車部品事業における収益力向上を実現するため、選択と集中、生産拠点の最適化等を進めると同時に、車の電動化・電子化に即した新たなビジネスの獲得に努めてまいります。 設備事業は、堅調な需要が続く車載用半導体やパワー半導体向けの樹脂封止装置や金型の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいります。また、半導体以外の市場を対象として、各種製造装置や金型の受注・販売を推進し、創業から培った当社の精密加工技術を活かした新たな事業展開を図ってまいります。 また、グループ全体の取り組みとして、2022年に策定した「Ｉ‐ＰＥＸ Ｖｉｓｉｏｎ 2030」の達成に向けた種々の施策を着実に実行していくことで、企業価値向上を実現させてまいります。特にＭＥＭＳ関連ビジネスにおきましては、世界で初めてＰＺＴ（ＭＥＭＳの素材であるジルコン酸チタン酸鉛）の単結晶化に成功したＫＲＹＳＴＡＬ株式会社等（現Ｉ‐ＰＥＸ Ｐｉｅｚｏ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社）を子会社化したことで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制を構築いたしました。この体制により、開発から量産に要する時間を短縮することで、量産化の早期実現に向け邁進しております。今後、Ｉ‐ＰＥＸグループの中長期的な成長に資する事業へと発展していくものと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。 なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（2024年3月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。１．品質に関するリスク 当社グループでは、ISO9001やISO14001の認証を取得した工場又はそれらに準じるシステムで生産を行う工場が生産主力工場として稼働しております。しかし、全ての製品について、不良、不具合が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。これらの不良、不具合及びリコールが、多額の費用発生や当社グループの信用低下に繋がった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。２．災害・事故のリスク 当社グループの国内生産工場は、山梨県山梨市、京都市伏見区、福岡県大野城市、福岡県小郡市、福岡県朝倉郡筑前町、島根県松江市、沖縄県うるま市、山口県宇部市の８ケ所に位置しております。大規模な自然災害や事故が発生した場合、同一業種のバックアップ生産は他地域でも可能と当社グループでは考えておりますが、特定製品については、特定の地域にしか生産工場が無いため、バックアップ生産が不可能となります。このような特定製品の生産拠点が自然災害等に見舞われた場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、未知の感染症等が拡大した場合にも、急激な経済停滞や事業遂行の困難が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。３．カントリーリスク 当社グループは、海外８カ国に12工場（うちアジア７カ国に11工場）を有しております。これらの海外工場毎に生産する製品は異なっておりますが、多くの海外工場が政治及び経済的に不安定な国に所在していることから、それらのカントリーリスクが顕在化した場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。４．保有技術に関するリスク 当社グループでは創業以来、50有余年にわたり生産等に関する様々な技術を蓄積し、伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。また、当社グループでは常に時代に先行した新技術にも取り組んでおりますが、当社グループの予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社グループの技術競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。５．知的財産権に関するリスク 当社グループは、創業以来の精密金型技術をベースにした、コネクタ等の電気・電子部品、センサー類等の自動車部品、そして半導体製造装置等々に関する様々な技術を有しています。これらの技術について、特許申請、意匠登録などを行って知的財産権の保護に注力しておりますが、技術流出を防止するために特許出願を意図的に行っていないものもあります。これらの特許未取得技術については、特許未取得であるがゆえに、万一これらの技術が流出した場合には、当社グループの技術が侵害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループでは、他社の所有する知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで、他社の所有する知的財産を侵害する可能性もあります。かかる事態により損害賠償請求を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．競合リスク 当社グループの事業は、同業他社と技術面、価格面、納期面において競合があります。当社グループでは、製品機能向上、生産技術の開発、生産ラインの効率化を図っておりますが、今後競合が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下、販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。７．多額の設備投資に関するリスク 当社グループは生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。 設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して製品需要が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。８．原材料、購入部品の価格変動リスク 当社グループが製造・販売している製品の主原料は、プラスチック成形材料、金属材料（銅、鉄）、めっき材料（金）であります。原油価格の上昇によるプラスチック材料の調達コストの増加、銅材や鉄材の価格上昇、金価格の上昇や為替変動により、これらの価格が上昇する可能性があります。 また、当社グループでは、機械設備の外販や内製化を行っております。これらの機械設備は、鋼材の基盤に様々な電気部品、機械部品を組み付けて作られていますが、需要の逼迫等によって、これらの電気部品、機械部品の購入価格が上昇する可能性があります。 当社グループでは、これらに対応するために、生産技術力等を中心とした技術力によって、生産効率改善及び原価低減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を図る場合もあります。しかしながら、これらの施策により原材料及び購入部品の価格上昇分を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。９．在庫品に関するリスク 当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。10．法的規制に関するリスク 当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務法関連法規、財務・税務分野における会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。 当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の法的規制の変更や新たな法的規制の制定が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。11．為替リスク 当社グループの生産及び販売は海外にも及んでおり、11カ国の他国通貨を取り扱い保有しております。国内にも外貨建ての取引があるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、このリスクを縮小するための対策を講じておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、急激に為替が変動した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。12．特定販売先への依存リスク 当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2023年12月期の連結売上高の21.3％が自動車部品事業の主要顧客である株式会社デンソー及び同一の企業集団向けとなっており、今後も取引拡大を計画しております。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合は、当社グループの事業展開に変化が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 13．与信リスク 当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、訪問調査、業界情報の収集又は銀行からのヒアリング、外部調査機関調査あるいは取引の進展状況、信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施しており、継続販売先についても一定の経営成績の確認やヒアリングにより、与信管理を行っております。 しかしながら、販売先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。14.当社製品需要動向に係るリスク 当社グループの取り扱うコネクタは、パソコン、スマートフォン・携帯電話、デジタル家電、AV 機器などの最終製品にて使用されております。そのため、景気変動全般の影響を受けるほか、最終製品の新モデルの発売時期や最終製品市場の成長鈍化、及びそれらに伴う取引先顧客の購買動向、部品調達動向の変化により、当社売上に悪影響が及ぶ可能性があります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。15.のれん及びその他の無形固定資産に係るリスク 当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及びその他の無形固定資産を計上しており、定期的に計画の進捗を確認し、事業収益性のモニタリングを行っておりますが、事業の展開が計画通り進捗しない等の理由により、収益性の低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。16．過去の経営成績の動向当社個別財務諸表の経営成績の推移（単位：百万円） 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高44,77347,88956,45848,50648,165営業利益又は営業損失(△)△550△1,1792,414△53△2,719経常利益又は経常損失(△)△283△1854,8592,401△1,206当期純利益又は当期純損失(△)△365△7374,1091,400△1,693 関係会社からの受取配当金3241,1111,8751,7621,261 当社個別財務諸表の経営成績については、連結財務諸表での経営成績に比して損益の振幅が大きく、また関係会社からの受取配当金の損益に与える影響が大きいことから、経営成績の推移を分析する際に留意が必要です。 当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。 2019年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。 2020年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が増加したものの、自動車部品事業、設備事業が低迷したことによるものであります。 2022年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。設備事業における主力製品の受注が増加したものの、電気・電子部品事業、自動車部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。 2023年12月期に営業損失を計上した主な要因は、グループ会社に対する貸倒引当金の計上及び売上総利益率の低下であります。自動車部品事業における主力製品の受注が増加したものの、電気・電子部品事業、設備事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。 また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度において世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米先進国を中心としたインフレ率の上昇とそれに伴う金融引き締めによる内需の減少、不動産問題等を抱える中国経済の低迷、中東情勢の緊迫化等により緩やかに減速しました。 わが国でも、原材料価格の上昇や為替相場における円安傾向は継続しているものの、設備投資や個人消費が持ち直しており、景気に緩やかな回復基調が見られました。 そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は59,014百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失759百万円（前年同期は営業利益978百万円）、経常損失555百万円（前年同期は経常利益2,120百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,269百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益168百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較しております。a. 電気・電子部品事業 電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品が低迷し、前年同期比減収となりました。ノートパソコン向けコネクタは第１四半期を底に回復基調に転じたものの、パソコンの販売台数が前年比で減少する等、市況低迷の影響を受け、伸び悩みました。ＨＤＤ関連部品は、ＩＴ企業がデータセンター向け投資を抑制したことにより、大容量ＨＤＤ向け関連部品の需要が減少しました。利益につきましては、上記需要の減少と、第４四半期の在庫圧縮による原価率悪化を受け、低迷いたしました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は33,083百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業損失は577百万円（前年同期は営業利益2,545百万円）となりました。 b. 自動車部品事業 自動車部品事業は、コロナ禍の収束と車載半導体不足の緩和に伴い、自動車メーカーの生産活動が回復したことを受け、伸長しました。エアバックやブレーキ等の安全走行系のセンサが伸長したことに加え、ＬＥＤヘッドライト向けコネクタも堅調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、好調な自動車市場を背景に、自動車部品需要が増え、工場稼働率が向上し、利益水準を押し上げる結果となりました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は21,343百万円（前年同期比19.9％増）となり、営業損失は708百万円（前年同期は営業損失2,314百万円）となりました。 c. 設備事業 設備事業は、当社が得意とする車載用半導体やパワー半導体向け樹脂封止装置の需要は引き続き高い水準で推移したものの、前期の前半まで過去最高レベルで続いた半導体市場の伸びが後半にかけて鈍化し、その流れが今期まで続いたことから結果として前期比減収となりました。利益につきましては、市況の影響に伴う装置需要の鈍化により前期比減益となりました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は4,587百万円（前年同期比12.3％減）となり、営業利益は527百万円（前年同期比29.3％減）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して634百万円減少し、91,603百万円となりました。主な減少要因は、建設仮勘定979百万円、機械装置及び運搬具781百万円、工具、器具及び備品592百万円等であり、主な増加要因は、受取手形及び売掛金1,655百万円等であります。 負債につきましては、675百万円減少の33,215百万円となり、主な減少要因は、長期未払金1,098百万円、未払金420百万円等であり、主な増加要因は、長期借入金983百万円等であります。 純資産につきましては、剰余金の配当等による利益剰余金の減少2,011百万円等がありましたが、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加1,780百万円、退職給付に係る調整累計額の増加275百万円等により41百万円増加し、58,387百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失688百万円及び減価償却費6,645百万円の計上、棚卸資産の減少1,303百万円、仕入債務の増加458百万円、前受金の増加598百万円等に対し、売上債権の増加1,804百万円等により6,868百万円の増加（前連結会計年度は9,669百万円の増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1,301百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出3,998百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円等により2,781百万円の減少（前連結会計年度は6,165百万円の減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,200百万円等に対し、短期借入金の純減額1,080百万円、長期借入金の返済による支出4,509百万円、リース債務の返済による支出588百万円、長期未払金の返済による支出1,344百万円、配当金の支払額742百万円等により3,066百万円の減少（前連結会計年度は3,690百万円の減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加の15,582百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）生産金額（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業33,31887.6自動車部品事業22,366116.1設備事業4,35883.9合計60,04396.1（注）電気・電子部品事業及び自動車部品事業には、自社生産設備となるものが含まれております。 b. 受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業32,69992.33,86791.0自動車部品事業21,201120.11,23789.7設備事業3,31769.71,94660.5合計57,21898.97,05179.7 c. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売金額（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業33,08390.4自動車部品事業21,343119.9設備事業4,58787.7合計59,01498.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社デンソー10,63917.812,55621.3 ２．株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。 ３．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析a. 売上高 当連結会計年度は、売上高が59,014百万円と前連結会計年度に比べて1.1％の減収となりました。第１四半期を底に需要の持ち直しの動きが見られたことや為替相場の円安影響もあり、概ね前回の予想値どおりとなりました。コロナ禍の収束と車載半導体不足の緩和に伴い、自動車メーカーの生産活動が回復したことを受け、自動車部品事業が伸長したものの、一方で電気・電子部品事業においては、主力製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品が低迷し、設備事業においても、得意とする車載用半導体やパワー半導体向け樹脂封止装置の需要は引き続き高い水準で推移したものの、前期の前半まで過去最高レベルで続いた半導体市場の伸びが後半にかけて鈍化し、その流れが今期まで続いたこともあり、全体の売上高は微減に留まりました。b. 売上総利益 売上総利益は17,190百万円と前連結会計年度に比べて5.0％の減益となりました。売上高の回復に伴い同じく第１四半期を底に増加傾向となりましたが、第４四半期に入り、翌期第１四半期向けの需要が見通しより下回ったことから、工場稼働率の低下に伴う稼働損（不利差異）の増加による利益の減少、加えて、足元及び今後の市場や事業環境等を勘案し、棚卸資産の圧縮（第４四半期にて約９億円の棚卸資産の減少、前年度末比で約11億円の減少）を行ったことにより、全体の売上総利益は前年から大きく減少しました。c. 営業利益 営業損失は759百万円（前連結会計年度は営業利益978百万円）となりました。上記の要因による売上総利益の減少に伴い、輸送費等が減少した一方で、当社が重点事業と位置付ける次世代向け製品に関する研究開発費の増加や人件費を含む営業マーケティング活動の強化による費用の増加、前期子会社の取得により発生した当該法人におけるのれんの償却費等、それらの販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因です。d. 経常利益 経常損失は555百万円（前連結会計年度は経常利益2,120百万円)となりました。主な要因としては、債権債務の期末評価替えによる為替差損益が前年同期の為替差益1,082百万円から為替差益196百万円と大きく減少したためです。e. 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純損失は1,269百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益168百万円）となりました。固定資産の売却益が506百万円発生したものの、投資有価証券の評価損を429百万円、一部低稼働の生産設備であった固定資産の減損損失を209百万円計上したためです。 ③ 財政状態の分析 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。 当連結会計年度末の財政状態の分析については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループでは、市場の求める新製品開発を進めるとともにそれらの新製品開発を支えるための生産設備の開発並びに増強・更新投資を継続して行っております。また、研究開発や教育の総合拠点の新設にも注力しております。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入によって安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末の借入金残高は17,266百万円（前年同期比390百万円減）となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1）研究開発活動の方針 当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することで、「イノベーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献」を目指しております。 また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「気候変動対応と循環型社会への貢献」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えると共に当社技術の優位性をアピールし、企業の社会的責任を果たしてまいります。(2）研究開発活動の体制 当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。 第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。 この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。 更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。主に全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。(3）研究開発活動の成果 当連結会計年度の研究開発費の総額は3,033百万円であります。 各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子部品事業 コネクタにおいて、データセンター等のエンタープライズ市場向けサーバーやスイッチ等における高速伝送化の急速な進展に伴い、各システムで使用される部品のシグナルインテグリティ性能（伝送信号品質）向上に寄与する細線同軸コネクタや、高速伝送に最適なTwinaxケーブルを用いたコネクタ、また、アクティブ光モジュールの開発を行いました。 コネクタの生産設備関連は、生産能力に応じた各ラインナップ設備の更なる効率化を図ると共に、多品種少量生産向けの新たな設備開発に取り組みました。 ＨＤＤ関連部品は、高記録密度化及び大容量化が進むＨＤＤの需要増に応えるべく、超精密インサート成形部品の安定供給を可能とする、高効率・高性能な生産設備開発に注力しました。また、データの信頼性と長期保存に対する要求の高まりを受け、長寿命・高耐久を可能とする部品デザインや、適正な成形材料の評価技術、薄肉金型加工技術等の研究に取り組みました。 当事業に係る研究開発費は2,194百万円であります。②自動車部品事業 車載用コネクタにおいて、ＬＥＤヘッドライトのドライバーモジュールに使用されるハーネス軽量化の要求に応えるべく、カードエッジタイプのコネクタを開発しました。自動運転分野において、センシング機能の高速通信化が進展する中、機器間通信に最適な基板対基板タイプや、基板対電線タイプの高速伝送用コネクタの開発も行いました。 その他、環境に関する社会課題の解決を目的とし、電気自動車のリユースバッテリーを活かした、バッテリーマネジメントシステムの開発を行いました。 自動車部品の生産設備関連は、基板対電線接続用コネクタの多品種少量生産における、高効率の自動組立機を開発しました。 当事業に係る研究開発費は795百万円であります。③設備事業 半導体樹脂封止装置において、パワー半導体の封止に必要な封止装置及び金型成形技術の改良を行いました。また、封止装置の稼働データを活用し、設備の予知保全に関する制御開発と消費電力削減に向けた設備開発に取り組みました。 当事業に係る研究開発費は43百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備を主に、総額4,971百万円の設備投資を実施いたしました。 電気・電子部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,422百万円投資しました。 自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,355百万円投資しました。 設備事業につきましては、生産能力維持を目的として84百万円の設備投資を実施いたしました。 また、管理部門等にて109百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社・京都工場(京都市伏見区)設備事業、全社生産設備等218153146(3,948)2254160[－]福岡事業所小郡工場・Ｉ‐ＰＥＸキャンパス(福岡県小郡市)電気・電子部品事業、自動車部品事業、設備事業、全社生産設備等7,1135,539903(86,375)1,45215,008951[34]福岡事業所大野城工場 （注）２(福岡県大野城市)自動車部品事業生産設備84522133(824)3691,108128[２]福岡事業所大刀洗工場(福岡県朝倉郡筑前町)電気・電子部品事業生産設備3941,758804(16,504)1553,114248[12]山梨工場(山梨県山梨市)自動車部品事業生産設備等723772243(7,912)4402,180193[17]東京R&Dセンター （注）３(東京都町田市)電気・電子部品事業生産設備等39546－(－)8171,403122[５]沖縄工場・沖縄イノベーションセンター （注）４(沖縄県うるま市)電気・電子部品事業生産設備等2697－(－)1113513[－] (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）I-PEX島根株式会社本社・工場(島根県松江市)電気・電子部品事業生産設備等495519521(16,781)1871,724198[２]I-PEX Piezo Solutions株式会社本社・工場(山口県宇部市)電気・電子部品事業生産設備等218773125(6,608)261,14331[－] (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）I-PEX SINGAPORE PTE LTD本社・工場(シンガポール)電気・電子部品事業生産設備等3241,522250(5,488)1812,279306[－]I-PEX PHILIPPINES INC.本社・工場(フィリピン ラグナ)電気・電子部品事業自動車部品事業生産設備等913608－(－)1481,669227[87]I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.本社・工場(タイ チョンブリ)電気・電子部品事業生産設備等9441114(13,636)142708262[－]PT IPEX INDONESIA INC本社・工場(インドネシア リアウ)電気・電子部品事業生産設備等612151(15,525)14147509[262]愛沛精密模塑（上海）有限公司本社・工場(中国 上海)電気・電子部品事業自動車部品事業生産設備等8451,823198(28,259)3853,251636[－]愛沛精密模塑（東莞）有限公司本社・工場(中国 東莞)電気・電子部品事業生産設備等7130431(7,527)30438193[114]I-PEX VIET NAM CO.,LTD.本社・工場(ベトナム ビンユン)電気・電子部品事業生産設備等5713927(10,300)122659[－]I-PEX USA MANUFACTURING INC.本社・工場(アメリカ アラバマ)自動車部品事業生産設備等9094823(44,879)1541,54963[－]IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.本社・工場(マレーシア ジョホールバル)電気・電子部品事業自動車部品事業生産設備等1,9201,6021,308(43,526)2115,043436[79] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．土地の一部を賃借しております。賃借料は60百万円であります。３．建物の一部を賃借しております。賃借料は113百万円であります。４．建物の一部を賃借しております。賃借料は２百万円であります。５．従業員数の［ ］は、臨時雇用者（派遣社員）の期末人員であり、外書であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、各事業本部（事業部）内の連結子会社各社が、個別に需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して、計画しておりますが、他の事業本部（事業部）や、他の連結子会社で重複投資にならないよう、当社が中心となり、会議・調整を行っております。 重要な設備の新設、改修計画の主なものは次のとおりであります。重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定 完成後の増加能力 総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社小郡工場等（福岡県 小郡市他）電気・電子部品事業自動車部品事業設備事業生産設備等3,060－自己資金及び借入金2024.１2024.12－ (注)１I-PEXキャンパス金型棟（福岡県 小郡市他）電気・電子部品事業自動車部品事業設備事業生産設備等50－自己資金2024.１2024.12－ (注)２I-PEX GLOBAL MANUFACTURING(M)SDN. BHD.本社・工場（マレーシアジョホールバル)電気・電子部品事業自動車部品事業生産設備等420－自己資金及び借入金2024.１2024.12－ (注)１愛沛精密模塑（上海）有限公司本社・工場（中国 上海）電気・電子部品事業自動車部品事業生産設備等600－自己資金2024.１2024.12I-PEX SINGAPORE PTE. LTD.本社・工場（シンガポール）電気・電子部品事業生産設備等700－自己資金2024.１2024.12I-PEX PHILIPPINESINC.本社・工場(フィリピン ラグナ)電気・電子部品事業自動車部品事業生産設備等工場建屋等390－自己資金2024.１2024.12I-PEX THAILANDCO., LTD.本社・工場(タイ チョンブリ)電気・電子部品事業生産設備等220－自己資金2024.１2024.12I-PEX島根株式会社本社・工場（島根県 松江市）電気・電子部品事業生産設備等290－自己資金2024.１2024.12I-PEX USA MANUFACTURINGINC.本社・工場(アメリカ アラバマ)自動車部品事業生産設備等150－自己資金2024.１2024.12愛沛精密模塑（東莞）有限公司本社・工場(中国 東莞)電気・電子部品事業生産設備等260－自己資金2024.１2024.12I-PEX PiezoSolutions株式会社本社・工場(山口県宇部市)電気・電子部品事業生産設備等340－自己資金及び借入金2024.１2024.12 （注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。なお、上記の設備計画は生産能力の拡大及び効率化を目的として、コネクタや自動車電装部品等の需要に対応するための、金型をはじめとした機械装置への投資が中心であります。２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 43,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 84,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,583,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略、取引先との関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5964非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 964,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） DMC株式会社京都市下京区南不動堂町805-11086,82136.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号2,18511.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125973.22 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）5733.09 I-PEX従業員持株会京都市伏見区桃山町根来12-４5532.98 小西 大樹東京都港区3001.61 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2241.20 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング1971.06 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1881.01 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）1550.83計－11,79663.59 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,96810,51333,287△42254,347会計方針の変更による累積的影響額 △50 △50会計方針の変更を反映した当期首残高10,96810,51333,236△42254,296当期変動額 剰余金の配当 △1,019 △1,019親会社株主に帰属する当期純利益 168 168自己株式の処分 △19 5838自己株式処分差損の振替 19△19 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△87058△812当期末残高10,96810,51332,365△36353,484 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高61,4229212,3497756,775会計方針の変更による累積的影響額 － △50会計方針の変更を反映した当期首残高61,4229212,3497756,724当期変動額 剰余金の配当 － △1,019親会社株主に帰属する当期純利益 － 168自己株式の処分 － 38自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△62,897△4842,406262,433当期変動額合計△62,897△4842,406261,621当期末残高－4,3194374,75610458,346 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,96810,51332,365△36353,484当期変動額 剰余金の配当 △742 △742親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,269 △1,269自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△2,011△0△2,011当期末残高10,96810,51330,354△36351,473 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,3194374,75610458,346当期変動額 剰余金の配当 － △742親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △1,269自己株式の取得 － △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7802752,055△22,052当期変動額合計1,7802752,055△241当期末残高6,1007126,81210158,387 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 114 |
| 株主数－個人その他 | 6,427 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 6,659 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2838,752 当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式18,722－－18,722合計18,722－－18,722自己株式 普通株式 （注）1720－172合計1720－172 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日 Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下井田 晶 代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 原 大 祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩ‐ＰＥＸ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｉ‐ＰＥＸ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、有形固定資産を43,167百万円及び無形固定資産を639百万円計上している。 会社は、有形固定資産及び無形固定資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に照らして判断しており、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判定している。 減損損失計上の要否は、当連結会計年度末以降における資産グループの事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定された回収可能価額と帳簿価額を比較することにより判断される。事業計画は、資産グループが取り扱う製品の翌連結会計年度以降の受注・販売数量の予測に基づいて策定されている。当該予測は、製品の市場成長性、顧客の製品開発動向等の外部環境の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴っている。 よって、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）減損損失の認識判定の評価・当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、会計上の見積りにおける経営者の偏向の有無の評価、事業計画策定能力の評価を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を理解するため、事業部担当役員等に質問した。また、取締役会の議事録の閲覧により、減損評価に用いられた事業計画が取締役会で承認されたものであることを確かめた。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性について、事業計画策定の根拠となった資料の閲覧を実施した。 また、キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検討するため次の手続を実施した。✓売上高の予測について、事業部担当役員への質問、市場成長率に関する外部情報の閲覧、過年度実績との整合性の検討✓顧客の製品開発販売動向についての外部情報の閲覧✓重要な仮定に一定の負荷を加えた感応度分析を実施・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの正確な算定について、会社が作成した減損評価資料の閲覧及び再計算により検討した。・割引前将来キャッシュ・フロー、固定資産の簿価をもとに減損損失計上の要否が正確に判定されているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｉ‐ＰＥＸ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、Ｉ‐ＰＥＸ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、有形固定資産を43,167百万円及び無形固定資産を639百万円計上している。 会社は、有形固定資産及び無形固定資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に照らして判断しており、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判定している。 減損損失計上の要否は、当連結会計年度末以降における資産グループの事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定された回収可能価額と帳簿価額を比較することにより判断される。事業計画は、資産グループが取り扱う製品の翌連結会計年度以降の受注・販売数量の予測に基づいて策定されている。当該予測は、製品の市場成長性、顧客の製品開発動向等の外部環境の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴っている。 よって、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）減損損失の認識判定の評価・当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、会計上の見積りにおける経営者の偏向の有無の評価、事業計画策定能力の評価を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を理解するため、事業部担当役員等に質問した。また、取締役会の議事録の閲覧により、減損評価に用いられた事業計画が取締役会で承認されたものであることを確かめた。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性について、事業計画策定の根拠となった資料の閲覧を実施した。 また、キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検討するため次の手続を実施した。✓売上高の予測について、事業部担当役員への質問、市場成長率に関する外部情報の閲覧、過年度実績との整合性の検討✓顧客の製品開発販売動向についての外部情報の閲覧✓重要な仮定に一定の負荷を加えた感応度分析を実施・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの正確な算定について、会社が作成した減損評価資料の閲覧及び再計算により検討した。・割引前将来キャッシュ・フロー、固定資産の簿価をもとに減損損失計上の要否が正確に判定されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、有形固定資産を43,167百万円及び無形固定資産を639百万円計上している。 会社は、有形固定資産及び無形固定資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に照らして判断しており、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判定している。 減損損失計上の要否は、当連結会計年度末以降における資産グループの事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定された回収可能価額と帳簿価額を比較することにより判断される。事業計画は、資産グループが取り扱う製品の翌連結会計年度以降の受注・販売数量の予測に基づいて策定されている。当該予測は、製品の市場成長性、顧客の製品開発動向等の外部環境の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴っている。 よって、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）減損損失の認識判定の評価・当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、会計上の見積りにおける経営者の偏向の有無の評価、事業計画策定能力の評価を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を理解するため、事業部担当役員等に質問した。また、取締役会の議事録の閲覧により、減損評価に用いられた事業計画が取締役会で承認されたものであることを確かめた。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性について、事業計画策定の根拠となった資料の閲覧を実施した。 また、キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検討するため次の手続を実施した。✓売上高の予測について、事業部担当役員への質問、市場成長率に関する外部情報の閲覧、過年度実績との整合性の検討✓顧客の製品開発販売動向についての外部情報の閲覧✓重要な仮定に一定の負荷を加えた感応度分析を実施・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの正確な算定について、会社が作成した減損評価資料の閲覧及び再計算により検討した。・割引前将来キャッシュ・フロー、固定資産の簿価をもとに減損損失計上の要否が正確に判定されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下井田 晶 代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 原 大 祐 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩ－ＰＥＸ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｉ－ＰＥＸ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識判定の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識判定の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識判定の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,653,000,000 |
| 仕掛品 | 3,769,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 989,000,000 |
| 未収入金 | 462,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,733,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,679,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 857,000,000 |
| 土地 | 2,231,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,454,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,663,000,000 |
| ソフトウエア | 561,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,749,000,000 |