財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 グループCEO 野内 敦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区四番町６番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5745-3611 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1994年３月東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。1995年４月株式会社に組織変更。同時に「株式会社オプト」に商号変更。1997年６月本社を東京都港区赤坂に移転。1997年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。2000年３月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。2000年４月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。2000年７月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。2000年10月eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。2002年12月不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立（2005年４月に「株式会社ネクスト（現株式会社ＬＩＦＵＬＬ）」が吸収合併）。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年６月大阪支社を大阪府大阪市に開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。2005年８月「eMFORCE Inc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。2006年１月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。2006年６月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。2006年７月本社を東京都千代田区大手町に移転。2007年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。2008年３月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。2009年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。2009年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。2010年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。2010年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。2011年７月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」を設立。2011年11月「株式会社エスワンオーインタラクティブ（株式会社ハートラス）」の株式を取得し、広告事業を強化。2012年３月本社を東京都千代田区四番町に移転。2013年１月株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。2013年６月米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。2013年10月東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。2014年３月オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。2014年４月動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）」の株式を取得し、広告事業を強化。2014年７月「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結の範囲から除外）。2015年２月ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」（現連結子会社）を設立。2015年４月持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」（現連結子会社）へ承継。連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現BIG１号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。2016年３月監査等委員会設置会社へ移行。2017年２月株式会社電通との資本・業務提携を解消。 年月事項2018年４月AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」を設立。2018年９月スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）の動画配信事業を売却。2018年12月連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（現BIG２号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。2019年３月連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。2019年４月中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。2019年７月「eMFORCE Inc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却したことにより連結の範囲から除外。2019年10月「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。2019年10月「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。2020年３月広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。2020年４月デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。2020年４月SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。2020年６月「株式会社リレイド」を売却したことにより連結の範囲から除外。2020年７月「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。2020年７月連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。（運用中の１、２号ファンドの名称も変更）2020年10月調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。2020年12月マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算したことにより連結の範囲から除外。2021年１月「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。2021年３月「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイナ」及び「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算したことにより連結の範囲から除外。2021年３月連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を組成。2021年４月デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編（吸収分割）を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、DX事業の３つに分割。連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。2021年９月「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。2021年10月循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社「JOMYAKU株式会社」設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月「ソウルドアウト株式会社」を株式会社博報堂ＤＹホールディングスへ売却したことにより連結の範囲から除外。2022年４月「株式会社SIGNATE」をカーブアウト（連結子会社の独立による事業の切り出し）したことにより連結の範囲から除外。2022年８月「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を売却したことにより連結の範囲から除外。2022年12月連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「BIG SX１号投資事業有限責任組合」（現連結子会社）を組成。2023年11月「株式会社メディカルシステムネットワーク」との合弁契約を解消、同社に合弁会社「株式会社ファーマシフト」を売却したことにより持分法適用の範囲から除外。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社15社により構成されており、DX開発及びDXマーケティングコンサルティング、広告費の分割・後払いサービス、並びに各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用並びに米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。 これらはセグメントの区分と同一であります。 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 株式会社オプト（注）３東京都千代田区100百万円広告事業100.0－役員の兼任経営指導資金賃貸(CMS)株式会社デジタルシフト（注）４東京都千代田区100百万円デジタルシフト事業100.0－役員の兼任経営指導資金賃貸(CMS）株式会社バンカブル東京都千代田区100百万円デジタルシフト事業100.0－役員の兼任経営指導資金賃貸(CMS)資金の貸付債務保証Bonds Investment Group株式会社東京都渋谷区75百万円金融投資事業100.0－役員の兼任経営指導資金賃貸(CMS)OPT America, Inc.（注）２米国カリフォルニア州24,160千US$金融投資事業100.0－ 他10社（うち３組合） （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ OPT America, Inc.は、特定子会社であります。３ 株式会社オプトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）収益 8,253百万円（2）経常利益 2,145百万円（3）当期純利益 2,071百万円（4）純資産額 2,668百万円（5）総資産額 11,610百万円４ 株式会社デジタルシフトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）収益 3,473百万円（2）経常利益 167百万円（3）当期純利益 37百万円（4）純資産額 742百万円（5）総資産額 2,091百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2023年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）デジタルシフト事業275広告事業653金融投資事業5全社（共通）98合計1,031（注）１ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３ 全社（共通）として記載されている従業員は、株式会社デジタルホールディングスの管理部門に所属している従業員であります。 (2）提出会社の状況 （2023年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）100（2）39.68.57,912 セグメントの名称従業員数（名）金融投資事業2（－）全社（共通）98（2）合計100（2）（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社ａ．常時雇用する労働者数が301人以上1,000人以下である連結子会社の状況名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者有期労働者株式会社オプト19.484.083.6114.7（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ｂ．常時雇用する労働者数が101人以上300人以下である連結子会社の状況名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）株式会社デジタルシフト13.6（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ③ 提出会社及びすべての国内連結子会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者有期労働者16.384.477.977.7135.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、提出会社及びすべての国内連結子会社を対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する」というパーパスのもと、デジタルシフトによる産業変革（IX）を起こし、成長志向企業の発展に直結する「独自の仕組み」を提供することで、新しい価値創造に挑戦し、持続的な社会の実現を目指しております。このような中、2020年に商号変更、2021年12月期から2023年12月期を「DSイノベーション2023」と題し、事業ポートフォリオの再整理を行い事業の変革に挑戦し、IX実現に向け、既存事業の持続的な成長に加え、中長期的な収益の拡大を進めております。 当社グループの持続的な成長とIX実現に向け、以下の①～④に記載した対処すべき課題に重点的に取り組み、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ成長を続けていくよう努めてまいります。 ①既存事業の収益力強化 国内の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に対する需要が高まり、大手企業を中心にDXによる事業創造や企業の成長が促進される中、DX関連サービスは大手ITベンダー、コンサルティング会社をはじめとした様々な企業から提供されており、当社グループの事業競争環境は一層激しさを増しております。このような中、当社グループは、長年磨き上げてきた広告支援に加え、広告支援で培った多様な顧客やパートナーとの基盤、マーケティングノウハウを活かし、DXソリューションを開発・提供し、既存顧客の継続的な取引と新規顧客の積極的な開拓を行っております。 また、グループ連結子会社の統廃合を行い、営業連携強化による広告とDXの統合提案を加速させ、顧客の事業成長に貢献するとともに、グループ内における重複機能等のコストを削減し、効率的なグループ経営を進め、持続的な収益力の向上に努めております。 ②広告産業変革（AX）の高成長と収益化の実現 当社グループのパーパス実現に向け、近年、新たな収益モデルによる収益機会の多様化及び新領域への展開に取り組み、積極的に成長資金を投下してきました。これらの挑戦の結果、祖業の強みを活用したAXを立上げ、急速に拡大をしております。今後は、AXへ一層の経営資源を投下し、早期の収益化を目指します。 ③資本の最適配分 当社グループは、収益力、資本効率等の改善を図るため、投資効率を重視した意思決定を行い、恒常的にROE10％を達成することを重要項目としております。そのため、主要事業における収益性を改善する一方で、内部留保の水準等も考慮しながら、機動的かつ柔軟に自社株買い等の株主還元策についても検討する方針であります。 ④人材基盤の構築 当社グループが持続的に企業価値を拡大していくためには、自立人材の育成と長期的に活躍できる仕組みを整備することが極めて重要な要素であると考えております。そのためには、従業員のスキル向上の研修や次世代経営人材育成プログラム等の体系的な人材開発プログラムを実施するとともに、柔軟な働き方制度を設計し、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し、多様なキャリア形成や自立できる環境を提供できるように努め、中長期にわたって活躍しやすい環境の整備や人事制度の構築に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① デジタルシフト事業について 当社は、1994年の設立以来、マーケティング事業を主業務として運営してまいりました。一方で、デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境が日々変化する中、マーケティング事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっております。 そのような中、当社グループでは、マーケティング事業から“デジタルシフト事業”へと事業構造改革を実施し、新たな戦略・経営体制によるデジタルシフトカンパニーへ進化を続けております。デジタルシフトによる新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決することをパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源をフル活用し、社会のデジタルシフトを牽引する存在として挑戦を続けてまいります。 しかしながら、将来の事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクの発生により、事業計画を達成できない場合、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。② 広告事業について 当社グループの広告事業が属するインターネット広告市場は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生じる可能性があります。 また、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠及びサービス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 加えて、個人情報保護法（Cookieの利用規制強化等）やEU一般データ保護規則（GDPR）、米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの個人情報及び個人関連情報に対する保護規制の動向に応じ、媒体運営会社との取引条件が変更され、また当社グループの事業活動が影響を受け、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 さらに、インターネット広告市場には複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく、各業界におけるマーケティングノウハウの蓄積や提案力の強化等様々な施策を講じております。具体的には、広告代理事業の自動化・効率化による生産性向上を実現しつつ広告ソリューション開発力の強化を図ってまいります。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 金融投資事業について 当社グループは、金融投資事業の一環として有価証券、投資ファンドへの投資を行っており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。そのため、金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、本事業に係る投資については、投資後の運用状況のモニタリングを通じ、リスクとリターンを管理しております。市場動向を勘案しながら有価証券の売却を行い、上記リスクに伴う業績への影響を抑制する方針です。④ 法的規制について 当社グループは、事業ごとに異なる法令・規制の適用を受け、監督官庁の指針、ガイドライン等に沿って事業を行うことが求められ、デジタルシフト事業の拡大に取り組む中で、遵守すべき法令等の範囲が広がっております。また、国内事業においては、インターネット広告及び関連サービスにおける個人情報及び個人関連情報等の取扱いに対する規制並びに景品表示法等の消費者保護に関する規制、ソリューション開発等における下請事業者及びフリーランスの保護に関する規制、BNPL（Buy Now Pay Later）サービスにおける割賦販売法等による規制に対応する必要があります。特に、BNPLサービスにおいては、適用法令を含め法整備がされているとは言い難い分野であることから、新たな法令や規制等が生じる可能性があり、その場合には、当該法令等に対応する必要があります。各種法令等に違反した場合には、制裁金の支払い等の経済的損失のみならず社会的信用の低下により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保、教育・育成及び特定経営者への依存について 当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。特に、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持・強化すべく、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有する人材の確保と維持が不可欠です。人と組織の潜在能力を引き出す様々な育成プログラム（研修／能力開発）や個人の能力発揮と自立的なキャリア形成を実現するグループ会社間での異動／副業の仕組み、環境変化への柔軟性と成果に連動させる人事制度ポリシーを通して人材の確保と定着を実現します。しかしながら人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合や、事業構造改革の影響を受けて、人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、代表取締役である鉢嶺登、野内敦は、創業以来当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。これら役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。⑥ 情報セキュリティ及び個人情報管理に関わるリスクについて 当社グループでは、事業を通じて、自社及び顧客等にかかわる機密情報、及び個人情報を扱うことがあります。当社グループは、これら情報が極めて機密性の高い情報であることを認識しております。また、在宅勤務が可能な状態となっていることから、情報セキュリティについては、重要課題として「情報セキュリティポリシー」及び「グループ統一情報セキュリティ基本規程」をグループで定め、情報セキュリティ管理室を設置するなど情報管理体制を整え、ISMS認証を取得しております。昨今のこれら情報管理に対する社会的動向も加味し、情報セキュリティ全般の更なる管理体制の強化を進めております。 また、個人情報保護法（Cookie及び行動履歴情報等個人関連情報の利用規制強化等）やEU一般データ保護規則（GDPR）、米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの保護規制の動向を注視し、個人情報保護に関する対策をしております。しかしながら、システム上の問題、関係者の過失や犯罪行為等によって、個人情報を含む機密情報が流出する可能性は否定できず、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 知的財産権に関わるリスクについて 当社グループは、デジタルシフト事業及び広告事業の各事業活動を行うほか、マーケティング支援を目的としたデータ分析等を展開し、またグループブランディングを強化していく上で、データ等を含む知的財産権の管理を重要なものと位置づけております。しかしながら、役員及び従業員の過失等の要因により、第三者の知的財産権を侵害してしまい、損害賠償や差止めの請求を受ける場合があり、一方で、当社グループが有する知的財産権を侵害されてしまい、訴訟提起等の対応を行う場合、また、事前の条件合意が十分でなかったことにより紛争が生じ、その対応を行う場合があります。また、各事業活動において、ChatGPT及びその他の生成AIを活用する機会も増えておりますが、生成AIに関しては、著作権等の知的財産権に関わる法令の整備が追い付いておらず、各国における取り扱いも統一されていないことから、突発的な紛争や損害賠償請求等を受ける可能性も否定できません。それらの結果によっては、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。 当社グループでは、当社の法務・コンプライアンス部門主導により、役員及び従業員を対象として知的財産権の管理に関するルールの周知及び研修を実施するといった意識啓発を行うなどの対策に努めるとともに、当社グループ内の知的財産の権利化に向けた体制構築を検討しております。また、データ等及び生成AIの利用に関連する法令は現時点で十分に整備されているとは言い難いものであることから、後の紛争リスクを回避するために、取引先との交渉段階において明確な条件合意を行うよう努めております。 しかしながら、それらの結果によっても、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 業務遂行について 当社グループは、適正に業務が遂行されるよう諸規程やマニュアル等を整備しておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムやネットワークの可用性低下に関するリスクについて 当社グループは、業務において様々な業務システムを利用しております。既に多くのシステムについてはクラウド化がなされているため、サーバー等機器の故障によるサービスダウン等のリスクは大幅に低減された状況にあります。しかしながら、自然災害やシステム障害等によりクラウドサービス事業者によるサービスの提供が途絶えるなどした場合には、当社グループの業務活動が停止する可能性があります。本リスクに対し当社グループでは、業務用サービスの導入にあたっては信頼しうるサービスであることを確認の上導入を行うことでリスクの低減を図っております。 また、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機に、当社グループはリモートワークを含めた多様な勤務形態へと切り替えております。これにより従業員のインターネットへのアクセス手段の確保も業務継続に重要な要素となっております。そのため、各在宅先の通信回線問題などによる通信速度の低下や通信の途絶が生じた場合、業務効率の低下もしくは停止を引き起こす可能性があります。ただし本リスクに対しては全社員向けに社用スマートフォンを貸与することで、問題発生時にも代替手段としてインターネット網へのアクセスを確保できるよう対策を講じており、リスクの低減を図っております。⑩ 取引先の選定及び与信について 当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪ グループ経営について 当社グループは、当社を持株会社とし、子会社や関連会社を通じてデジタルシフト事業及び広告事業を展開する一方で、金融投資事業として営業投資有価証券及び投資有価証券への投資を行っております。当該子会社及び関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。投資後の事業については、計画に対する進捗状況を定期的にモニタリングし、事業継続・再生・撤退の判断を通じて事業リスク低減を図っております。⑫ M&A等の事業投資について 当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。当社グループは、デジタルシフト事業の強化及び新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。 当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、デジタルシフト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。 M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画どおりに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。⑬ 資金運用について 当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ インターネット等による風評被害について ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑮ 自然災害等について 地震、津波、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等、不可抗力の自然災害の発生により、直接的又は間接的に当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、これら自然災害発生に伴う影響を最小限に留めるよう、BCP（Business Continuity Plan）を策定しており、災害時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立ち上げられるよう事業継続力の向上に取り組んでおります。また、安否確認サービスを導入し、定期的な訓練を行うことで災害時の情報管理に備えております。さらに日ごろから役員及び従業員に対しハイブリッドワーク勤務（出社・テレワークを切り替えながら、業務を遂行する働き方）を推奨することで、これらの災害等が発生した場合でも事業が問題なく継続できるよう体制を整備しておりますが、災害等による物的・人的損害が甚大である場合には、事業活動自体が困難又は不可能となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況（財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,679百万円減少し、50,283百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,325百万円減少し、16,391百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,353百万円減少し、33,892百万円となりました。 （経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度における業績は収益16,264百万円（前連結会計年度比3.9％減）、売上総利益10,948百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益616百万円（前連結会計年度は営業損失447百万円）、経常利益378百万円（前連結会計年度は経常損失439百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円（前連結会計年度比95.8％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ＜デジタルシフト事業＞ デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトインキュベート等を中心に展開されるDX開発及びDXマーケティングコンサルティング、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、並びに株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム、JOMYAKU株式会社等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等で構成されております。 デジタルシフト事業の当連結会計年度における業績は、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益4,538百万円（前連結会計年度比11.7％減）、売上総利益1,575百万円（前連結会計年度比24.9％減）、セグメント損失819百万円（前連結会計年度はセグメント損失603百万円）となりました。 ＜広告事業＞ 広告事業は、株式会社オプトが行うインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。 広告事業の当連結会計年度における業績は、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れたこと等により、収益8,308百万円（前連結会計年度比11.2％減）、売上総利益7,295百万円（前連結会計年度比11.2％減）、セグメント利益2,157百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 ＜金融投資事業＞ 金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.、及び社会課題・社会構造を変革し解決し得るサステナブルな事業を推進するスタートアップへ投資することに特化して2022年12月に組成したBIG SX１号投資事業有限責任組合にて運用を行う投資事業で構成されております。 金融投資事業の当連結会計年度における業績は、収益3,529百万円（前連結会計年度比36.1％増）、売上総利益2,108百万円（前連結会計年度比121.1％増）、セグメント利益1,945百万円（前連結会計年度比154.7％増）となりました。 ＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞ HD管理部門の当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,658百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことにより、前連結会計年度末（26,471百万円）に比べて7,610百万円減少し、当連結会計年度末には18,860百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は3,436百万円（前連結会計年度は7,612百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少が2,146百万円発生したものの、仕入債務の減少が2,098百万円、未収入金の増加が2,615百万円及び法人税等の支払が3,424百万円発生したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は1,272百万円（前連結会計年度は4,699百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が958百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が458百万円発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は3,056百万円（前連結会計年度は8,563百万円の減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,233百万円、配当金の支払による支出が1,168百万円及び非支配株主への払戻による支出が1,654百万円発生したことによるものであります。 なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）46.853.358.3時価ベースの自己資本比率（％）40.138.043.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.7－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）543.8－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。２ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３ 2022年12月期及び2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）デジタルシフト事業2,934△2.8広告事業953△9.9金融投資事業498△75.8合計4,386△28.5（注）１ 実際の仕入額によっております。なお、金融投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）デジタルシフト事業4,482△10.1広告事業8,253△11.7金融投資事業3,52936.1合計16,264△3.9（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社アルム1,99911.8－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の分析） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,679百万円減少し、50,283百万円となりました。 流動資産は40,498百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,863百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が2,615百万円及び流動資産のその他が1,761百万円増加したものの、現金及び預金が7,610百万円、売掛金が2,303百万円及び営業投資有価証券が1,308百万円減少したことによるものであります。 固定資産は9,785百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,184百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,235百万円増加したことによるものであります。 （負債の分析） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,325百万円減少し、16,391百万円となりました。 流動負債は11,794百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,284百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が2,091百万円及び未払法人税等が1,665百万円減少したことによるものであります。 固定負債は4,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が44百万円減少したことによるものであります。 （純資産の分析） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,353百万円減少し、33,892百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が462百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が237百万円増加したものの、非支配株主持分が1,850百万円減少したこと及び配当により利益剰余金が1,170百万円減少したことによるものであります。 ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループが重要視している経営指標は、EBIT、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローであります。業績内容をより正確に把握する指標として、税金等調整前当期純利益に支払利息を加算し受取利息を減算したEBIT、EBITにその他金融関連損益、減価償却費、償却費、株式報酬費用及び減損損失を調整したEBITDAを採用しております。 当連結会計年度の連結業績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。 当社グループが先行投資期間として位置づけているデジタルシフト事業においては、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益4,538百万円（前連結会計年度比11.7％減）、EBITDA△347百万円（前連結会計年度は△369百万円）となり、広告事業においても、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れたこと等により、収益8,308百万円（前連結会計年度比比11.2％減）、EBITDA2,340百万円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。 また、金融投資投資事業においては、EBITDA2,603百万円（前連結会計年度比38.5％増）となりました。 HD管理部門コストは、2,658百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は収益16,264百万円（前連結会計年度比3.9％減）、EBITDA2,008百万円（前連結会計年度比79.9％減）となりました。 また、フリー・キャッシュ・フローは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー獲得能力を把握するための指標として採用しております。当社グループの当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは△4,708百万円（前連結会計年度は△2,912百万円）となりました。これは主として、仕入債務の減少、未収入金の増加及び法人税等の支払等により営業キャッシュ・フローが減少し、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により投資キャッシュ・フローが減少したためであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 また、当社グループでは持続的な企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、必要な手元流動性を確保した上で事業活動から生み出されるネットキャッシュを成長分野に投下することを基本方針としております。当社グループは金融投資事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、既存のデジタルシフト事業強化に向けた投資の実施や、デジタルシフト事業に関連する企業等の買収を検討しております。 将来の成長に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述のとおり自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、当社グループの財務状況や資本市場動向に鑑み、コストや機動性等を総合的に精査した上で、金融機関からの借り入れ等外部資金の活用も含め最適な方法による資金調達にて対応する予定です。 ｄ．キャッシュ・フローの分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 金銭消費貸借契約 当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。 取引先契約締結日使途契約期間契約金額担保株式会社みずほ銀行 （注）１2020年３月27日運転資金2020年３月31日から2024年３月31日まで1,000百万円特段の定めはありません株式会社三井住友銀行 （注）２2022年７月27日運転資金2022年７月29日から2026年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません株式会社三菱UFJ銀行 （注）３2023年７月31日運転資金2023年７月31日から2026年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません（注）１ 2020年３月19日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。２ 2022年６月21日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。３ 2023年６月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は358百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。(1) デジタルシフト事業 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に177百万円の設備投資を行っております。 (2) 広告事業 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に92百万円の設備投資を行っております。(3) 金融投資事業 当連結会計年度の主な設備投資はありません。(4) 全社（共通）資産 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における本社のITインフラに係る設備費用、オフィス改修費用を中心に89百万円の設備投資を行っております。 なお、設備投資の総額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）全社（共通）建物、OA機器及びシステム開発費等797674229100（2）（注）１ 帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。２ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。４ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。名称セグメントの名称契約面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都千代田区）デジタルシフト事業金融投資事業全社（共通）3,635.43356 (2) 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物ソフトウエアその他合計株式会社オプト本社（東京都千代田区）広告事業建物、OA機器及びシステム開発費等31692176653(13)株式会社デジタルシフト本社（東京都千代田区）デジタルシフト事業システム開発費等－404180(9)株式会社バンカブル本社（東京都千代田区）デジタルシフト事業システム開発費等－114011521(－)株式会社オプトインキュベート本社（東京都千代田区）デジタルシフト事業システム開発費等－60615(4)株式会社コネクトム本社（東京都千代田区）デジタルシフト事業システム開発費等－4－433(3)株式会社リテイギ本社（東京都千代田区）デジタルシフト事業オフィス備品－－006(－)（注）１ 帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。２ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。４ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。 (3) 在外子会社 在外子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 92,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,912,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、対象先との事業戦略上のシナジーの享受など対象先及び当社グループの企業価値の向上に資することを目的に保有する株式を政策保有株式（ただし、情報収集等を目的として１単元のみの保有にとどまる株式は除く）と定義しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式を保有する場合は、取締役会で、上記保有方針に基づき、資本コストに見合うリターンが得られているかなど定量的な観点での議論・検証を定期的に行っております。そうした議論・検証の結果、保有の意義が認められない株式については、相手先企業との十分な対話を経た上で、適宜売却を検討してまいります。 政策保有株式の議決権行使に際しては、議案ごとに以下の点を確認の上、総合的に判断しております。(1)対象先の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資すること (2)当社グループの中長期的な経済的利益の増大に資することまた、以下の議案については、特に慎重な検討を行っております。(1)一定期間赤字が継続した場合の取締役選任議案 (2)企業価値を棄損する可能性のある資本政策（過剰/過少な株主還元、新株の有利発行等）(3)合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編(4)買収防衛策の導入 ｂ．株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については、以下のとおりであります。 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1326非上場株式以外の株式114 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式120事業シナジーに繋がる企業への出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コマースOneホールディングス20,00020,000事業戦略上のシナジーの享受を目的として保有しております。無1414 みなし保有株式 該当事項はありません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式31,33361,377非上場株式以外の株式1172784 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式351,2480非上場株式以外の株式－63610 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 636,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業シナジーに繋がる企業への出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社コマースOneホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2023年12月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鉢嶺 登東京都港区4,525,20025.92 野内 敦東京都渋谷区1,285,8007.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１－３1,242,9007.12 海老根 智仁神奈川県逗子市911,2005.22 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１755,8004.33 LIM JAPAN EVENT MASTER FUND MANAGING DIRECTOR GEORGE W LONG（常任代理人 立花証券株式会社）190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４）590,0003.38 内藤 征吾東京都中央区522,9002.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２476,8002.73 平野 秀和東京都中央区277,4001.59 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目１５－１）263,4001.51計－10,851,40062.15 （注）１. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（25.89％）を含めた実質所有株式数を記載しております。２. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.30％）を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,2123,84120,011△3,69828,367当期変動額 剰余金の配当 △2,056 △2,056親会社株主に帰属する当期純利益 5,719 5,719自己株式の取得 △4,999△4,999支配継続子会社に対する持分変動 1 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－13,663△4,999△1,335当期末残高8,2123,84323,674△8,69827,031 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,7805134,294128,25640,930当期変動額 剰余金の配当 △2,056親会社株主に帰属する当期純利益 5,719自己株式の取得 △4,999支配継続子会社に対する持分変動 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,390895△1,494△12△1,842△3,348当期変動額合計△2,390895△1,494△12△1,842△4,684当期末残高1,3891,4092,799－6,41436,245 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,2123,84323,674△8,69827,031当期変動額 剰余金の配当 △1,170 △1,170親会社株主に帰属する当期純利益 237 237自己株式の消却 △8,6988,698－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△9,6318,698△932当期末残高8,2123,84314,043－26,098 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3891,4092,799－6,41436,245当期変動額 剰余金の配当 △1,170親会社株主に帰属する当期純利益 237自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△324624290△1,850△1,420当期変動額合計△324624290△1,850△2,353当期末残高1,3561,8723,22904,56333,892 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 5,679 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 5,861 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式11,550－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日（2024年３月29日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１23,817,700－6,357,79317,459,907合計23,817,700－6,357,79317,459,907自己株式 普通株式（注）１．２6,346,24311,5506,357,793－合計6,346,24311,5506,357,793－（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式の株式数の減少6,357,793株は、2023年11月７日の取締役会決議による自己株式の消却によるものです。２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,550株は、RS（譲渡制限付株式）の制限解除による無償取得による増加11,550株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日 株式会社デジタルホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 山 博 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏 木 貞 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社デジタルホールディングスの連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券5,552百万円及び投資有価証券7,848百万円には、市場価格のない株式等が合計4,360百万円含まれており、総資産の8.7％を占めている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。 株式会社デジタルホールディングスは、インターネット関連ベンチャー企業を中心に多数の企業に投資を行っている。投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、投資先企業及び関連事業に精通した投資部門による事業進捗のモニタリングの結果を受けて、ファイナンス部門の担当者がグループ会計方針に従い、投資先企業の事業計画の達成状況を確認することで減損処理の要否の検討が行われ、上長が検討結果を承認する内部統制に焦点を当てた。 (2）経営者の見積りの合理性の検討 市場価格のない株式等の評価における経営者の見積りの合理性を評価するため、１株当たりの純資産額が、１株当たりの帳簿価額に比べて50％以上低下した株式等のうち、金額的に重要なものを対象として、主に以下の手続を実施した。 ● 投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、投資先企業の理解のため、主に以下の点を投資部門の担当者に質問した。・ 投資先企業が属する業界の状況・ 投資先企業のビジネスモデル及び成長戦略● 株式会社デジタルホールディングスが作成した評価検討資料を閲覧し、評価の根拠についてファイナンス部門の担当者に質問した上で、投資先企業の超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価を検討した。検討にあたっては、主に以下の監査手続を実施した。・ 投資先企業の事業計画における売上高、営業利益、その他KPI(重要業績評価指標)の達成状況の確認及び投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離があるかどうかの検討・ 投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、その乖離要因及び今後の投資先企業の事業計画の達成可能性の評価・ 超過収益力の減少が生じていないかを確認するために経営者が外部の専門家による株価算定書を取得した場合には、当監査法人に属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、評価技法の選定、Exit倍率の基礎となる類似企業の選定及び割引率の適切性の検討・ 投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況の確認 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルホールディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社デジタルホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社デジタルホールディングスの連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券5,552百万円及び投資有価証券7,848百万円には、市場価格のない株式等が合計4,360百万円含まれており、総資産の8.7％を占めている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。 株式会社デジタルホールディングスは、インターネット関連ベンチャー企業を中心に多数の企業に投資を行っている。投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、投資先企業及び関連事業に精通した投資部門による事業進捗のモニタリングの結果を受けて、ファイナンス部門の担当者がグループ会計方針に従い、投資先企業の事業計画の達成状況を確認することで減損処理の要否の検討が行われ、上長が検討結果を承認する内部統制に焦点を当てた。 (2）経営者の見積りの合理性の検討 市場価格のない株式等の評価における経営者の見積りの合理性を評価するため、１株当たりの純資産額が、１株当たりの帳簿価額に比べて50％以上低下した株式等のうち、金額的に重要なものを対象として、主に以下の手続を実施した。 ● 投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、投資先企業の理解のため、主に以下の点を投資部門の担当者に質問した。・ 投資先企業が属する業界の状況・ 投資先企業のビジネスモデル及び成長戦略● 株式会社デジタルホールディングスが作成した評価検討資料を閲覧し、評価の根拠についてファイナンス部門の担当者に質問した上で、投資先企業の超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価を検討した。検討にあたっては、主に以下の監査手続を実施した。・ 投資先企業の事業計画における売上高、営業利益、その他KPI(重要業績評価指標)の達成状況の確認及び投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離があるかどうかの検討・ 投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、その乖離要因及び今後の投資先企業の事業計画の達成可能性の評価・ 超過収益力の減少が生じていないかを確認するために経営者が外部の専門家による株価算定書を取得した場合には、当監査法人に属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、評価技法の選定、Exit倍率の基礎となる類似企業の選定及び割引率の適切性の検討・ 投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況の確認 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない株式等の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社デジタルホールディングスの連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券5,552百万円及び投資有価証券7,848百万円には、市場価格のない株式等が合計4,360百万円含まれており、総資産の8.7％を占めている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。 株式会社デジタルホールディングスは、インターネット関連ベンチャー企業を中心に多数の企業に投資を行っている。投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、投資先企業及び関連事業に精通した投資部門による事業進捗のモニタリングの結果を受けて、ファイナンス部門の担当者がグループ会計方針に従い、投資先企業の事業計画の達成状況を確認することで減損処理の要否の検討が行われ、上長が検討結果を承認する内部統制に焦点を当てた。 (2）経営者の見積りの合理性の検討 市場価格のない株式等の評価における経営者の見積りの合理性を評価するため、１株当たりの純資産額が、１株当たりの帳簿価額に比べて50％以上低下した株式等のうち、金額的に重要なものを対象として、主に以下の手続を実施した。 ● 投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、投資先企業の理解のため、主に以下の点を投資部門の担当者に質問した。・ 投資先企業が属する業界の状況・ 投資先企業のビジネスモデル及び成長戦略● 株式会社デジタルホールディングスが作成した評価検討資料を閲覧し、評価の根拠についてファイナンス部門の担当者に質問した上で、投資先企業の超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価を検討した。検討にあたっては、主に以下の監査手続を実施した。・ 投資先企業の事業計画における売上高、営業利益、その他KPI(重要業績評価指標)の達成状況の確認及び投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離があるかどうかの検討・ 投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、その乖離要因及び今後の投資先企業の事業計画の達成可能性の評価・ 超過収益力の減少が生じていないかを確認するために経営者が外部の専門家による株価算定書を取得した場合には、当監査法人に属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、評価技法の選定、Exit倍率の基礎となる類似企業の選定及び割引率の適切性の検討・ 投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況の確認 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日 株式会社デジタルホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 山 博 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏 木 貞 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社デジタルホールディングスの貸借対照表に計上されている営業投資有価証券1,451百万円及び投資有価証券1,610百万円には、市場価格のない株式等が合計1,359百万円含まれており、総資産の4.1％を占めている。 個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。 株式会社デジタルホールディングスは、インターネット関連ベンチャー企業を中心に多数の企業に投資を行っている。投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において「市場価格のない株式等の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社デジタルホールディングスの貸借対照表に計上されている営業投資有価証券1,451百万円及び投資有価証券1,610百万円には、市場価格のない株式等が合計1,359百万円含まれており、総資産の4.1％を占めている。 個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。 株式会社デジタルホールディングスは、インターネット関連ベンチャー企業を中心に多数の企業に投資を行っている。投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において「市場価格のない株式等の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない株式等の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,000,000 |
| 未収入金 | 131,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 138,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,000,000 |
| 有形固定資産 | 204,000,000 |
| ソフトウエア | 76,000,000 |
| 無形固定資産 | 81,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,610,000,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 繰延税金資産 | 119,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,809,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000,000 |