財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Emergency Assistance Japan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 倉田 潔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目21番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3811-8121(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。 2005年６月に当社前代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。 また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。 当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項2003年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。2003年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。2004年７月米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社）。2004年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。2005年６月当社前代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。2005年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。2006年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。2007年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。2007年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業 第３-5955号）。2008年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。2010年10月 2011年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。2011年５月 JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。2012年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年９月清算結了）。2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月 2013年７月 2013年９月 2014年１月2014年４月 タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。イギリス（ロンドン）に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。 年月事項2015年１月 2015年９月2016年３月2019年１月 2022年４月イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。監査等委員会設置会社へ移行する。カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社）。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。 [事業系統図]当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社又は海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。※ 後述する (2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 [医療アシスタンス事業] 医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス）に分かれます。 （主な関係会社）当社Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.EAJ Assistance Services Canada, Inc. （１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供 損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。 当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社（当社）においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っております。 海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。 （２）自社展開のアシスタンスサービスの提供 自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。 ①法人向け医療アシスタンスサービス 海外展開している法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。 当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。 なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサービスを提供するサービスであります。 ②留学生危機管理サービス 海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。 ③セキュリティ・アシスタンスサービス 経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。 当社グループは2013年９月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売を始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供しております。海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。 具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。 また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内線、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール配信します。 また、オプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。 当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ています。 ④救急救命アシスタンスサービス国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともに、エマージェンシ―教育などのサービスを提供します。 また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供しております。当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ています。 ⑤国際医療事業（医療ツーリズム） 政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。 インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証されました。 当該事業は患者からのサービス料収入を得ています。 ※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サー ビスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が ”お墨付き”を与える制度です。 ⑥官公庁事業に関する医療支援サービス 日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を前期より継続して受注しています。 また、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましては、当社の基幹システムを核に諸業務のパッケージ化を進める形で展開しました。 [ライフアシスタンス事業] ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。 当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。 当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.米国バージニア州150,000USドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北中南米でのサービス提供）・役員の兼任２名（連結子会社）Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.シンガポールシンガポール165,000シンガポールドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（アジア地域（中国とタイ国を除く）でのサービス提供）・役員の兼任１名（連結子会社）北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司中国北京市250,000USドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（中国でのサービス提供）・役員の兼任２名（連結子会社）Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.（注）２タイ国バンコク7,000,000バーツ医療アシスタンス事業100.0(5.7)・医療アシスタンス事業の業務委託関係（タイ国でのサービス提供）・役員の兼任１名（連結子会社）EAJ Assistance Services Canada, Inc.（注）３カナダバンクーバー620,000カナダドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北米でのサービス提供）・役員の兼任２名・従業員の出向１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療アシスタンス事業161(26)ライフアシスタンス事業40(5)全社（共通）28(3)合計229(34)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）164(22)43.88.75,063 セグメントの名称従業員数（人）医療アシスタンス事業96(14)ライフアシスタンス事業40(5)全社（共通）28(3)合計164(22)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者54.2100.0―――――（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。 ウィズコロナにおける社会経済活動が活性化する中で、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、今般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も十分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。 また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。 遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。 ②中長期的な会社の経営戦略 成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。 （医療アシスタンス事業） ウィズコロナにおける社会経済活動が活性化する中で、当社グループの主力事業である海外旅行保険及びクレジットカードに付帯する医療保険に係るアシスタンス事業の一層の拡充を目指します。顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで顧客満足度の一層の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて、国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高く、よりきめ細かい医療アシスタンスサービスを提供してまいります。 また、医療アシスタンスサービスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められております。このニーズに対応し、当社グループは医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスによる「トータルリスク管理」を支援していきたいと考えております。 ウィズコロナにおける社会経済活動が活性化する中で、日本医療の国際展開を支援・促進する事業において、外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知及び信頼を獲得しており、訪日医療患者の数も一層増加していくことが予想されます。 また、救急救命アシスタンス事業は、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行うサービス（EAJプロジェクトアシスト）を展開しております。世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現場サイトでの感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、2018年より受注しているバングラデシュ事業を順調に運営してまいりました。これらの事業でのノウハウを蓄積し、今後のプロジェクトアシスト事業の拡大、成長を目指します。 （ライフアシスタンス事業） ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境 2024年度の社会環境を展望すると、ウィズコロナにおいて社会経済活動が世界的に再活性化することが見込まれます。一方で国際紛争及び円安の長期硬直化による食料・資源・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇によるコスト・プッシュ型のインフレ圧力などが懸念されます。またコロナ禍を経て、社会の健康志向、危機管理志向はより一層高まっていくと思われます。 ②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境については、これらの社会経済活動の活性化や健康志向・危機管理志向の高まりを受けてアシスタンス事業全般にコロナ禍以前以上に需要が高まり、当社グループにとって大きなチャンスの到来が想定されます。これらの需要をしっかりと捉えるとともに、高収益を確保できる事業構造への転換が急務であり、運用プロセス等の見直しの継続と抜本的な組織の統廃合等による効率的な組織運営が必要不可欠であると考えております。また、当社グループの強みを活かした「医療アシスタンス」、「ライフアシスタンス」に続く新しい事業の柱の構築が急務であると考えております。 経営方針・経営戦略の基本方針に基づき、成長シナリオを進めるための経営戦略上の施策に関連して上述の喫緊の課題への対応の具体的な施策として、2024年度は主として以下の経営方針、事業セグメント別の事業方針を掲げ、優先的な事業推進に取り組んでまいります。 ＜経営方針＞Ａ．既存顧客満足度の向上 ・業務品質の向上を伴う現場力の強化により、顧客満足度を高め、契約の維持及び囲い込みを図るＢ．既存事業の少数精鋭化 ・抜本的な組織再編・統廃合を断行し、業務運営体制を再構築するＣ．ＤＸ化による仕事のやり方の抜本的改定 ・オペレーション部門ＡＩ導入プロジェクトを積極推進するＤ．新しいビジネス分野の構築 ・医療アシスタンス、ライフアシスタンスに続く新しい事業の柱を構築するＥ．採算性を考慮したビジネススタイルの徹底 ・独立採算制を最重要視し、将来性・成長性の見込める事業への投資による企業規模の拡大を図る Ａ．医療アシスタンス事業（ａ）アウトバウンド ・小規模で分散したオペレーション機能を集約し規模のメリットを獲得 ・近代的コールセンター運営のためのＡＩ導入による情報インテグレーションの再構築（ｂ）インバウンド ・海外ＮＷ機能を活用した新規クライアント開拓営業を強化 ・対応品質の向上及び収益性改善のためのフィー体系の見直し（ｃ）渡航医療・ヘルスケア（医療ツーリズム） ・市場ニーズに即した集客活動強化と日本での医療機関とのコーディネート機能強化 ・海外エージェント網の拡充（ｄ）企業/学校法人営業 ・コーポレート商品の付加価値向上及び顧客数拡大に向けた販売強化 ・学校法人向け商品（ＯＳＳＭＡ）のシステム再開発および収益拡大Ｂ．ライフ・ノンメディカルアシスタンス分野（ａ）ライフアシスタンス ・コンシェルジュ事業の採算性検証により適正価格・適正条件での継続受注 ・業務品質の向上による顧客満足度の維持および囲い込み（ｂ）ノンメディカル ・既存契約及び新規契約の内容の見直し ・既存コンシェルジュのオペレーション基盤を有効活用できる新規ビジネスの獲得Ｃ．新規事業分野（ａ）新規ビジネス ・国内外をターゲットとしたハイエンドなヘルスケア・ウェルビーイング事業の展開 ・専門性の高いセキュリティ・リスク管理事業や災害対応等で新機軸を創設 また、外部環境の変化に迅速、柔軟に対応するために健全性を重視した財務基盤の強化を図ってまいります。 なお、財務基盤の強化に係る基本的な考え方及び施策等の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。 なお、今後の当社グループの経営・事業環境及び業績動向をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。 末筆ながら、この度の令和６年能登半島地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興が叶いますようお祈り申し上げます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるあらゆるリスクを未然に防止、軽減し経営基盤の安定化を図るとともに、万一これらのリスクが顕在化した場合に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理基本規程を定め、全体的なリスク管理を推進する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する社内教育・啓蒙策の企画及び実施、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。 また、法務及びコンプライアンスに係るリスク管理につきましては、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントの体制強化を推進しております。 なお、以下の各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 （１）特に重要なリスク①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について 当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。 ②官公庁からの受託業務に係るリスクについて 官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の漏洩について 当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システムトラブルについて 当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバーの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム改修費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤立替金について 当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大にともないその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社グループの与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）重要なリスク①法令・規制の変更について 現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。 ②人材の確保及び育成について 医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております。 ③カントリーリスクについて 当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害について 重大な自然災害が発生し当社グループの事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えております。 ⑤訴訟・クレームに関するリスクについて これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナにおける穏やかな景気回復基調にあるものの、長引くウクラ イナ情勢の緊迫化、中東地域をめぐる情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常 化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。 当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国日本人数につきましては、2023年通年では前年比247.2％ 増の9,624千人と増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府 観光局（JNTO）調べ）。 海外からの訪日外客数については、４月の水際措置撤廃以降、右肩上がりで急回復を遂げ、2023年通年では前年比 554.1％増の25,066千人と大幅な増加となり、2019年比で78.6％と８割程度まで回復が進みました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。 医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に迫る戻りをみせ、出国日本人数は同水準には届いていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末をもって終了したため、前期比で減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,598百万円（前期比42.3％減）と減収になりました。また、当連結会 計年度の売上原価も、2,695百万円（前期比45.8％減）と減少し、販売費及び一般管理費は730百万円（前期比33.2％ 増）、営業利益は173百万円（前期比75.8％減）、経常利益は181百万円（前期比75.2％減）、親会社株主に帰属する 当期純利益は119百万円（前期比76.0％減）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。 （医療アシスタンス事業）ａ．海外旅行保険の付帯サービス 海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、ウィズコロナにともない出国日本人数が徐々に増加傾向にあり、売上高は前期比で増加となりました。 ｂ．法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス 当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。 法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前期比で若干減少しましたが、セキュリティ・アシスタンスサービスは、前期比で増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、ウィズコロナにともない留学が再開し始め、売上高が前期比で増加しました。 ｃ．救急救命アシスタンス事業 救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。 現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の要請が継続しており、前期比で売上高は若干増加しました。 ｄ．国際医療事業（医療ツーリズム） 国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、まだ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、徐々に回復傾向にあり、売上高は前期比で増加しております。今後の更なる需要拡大を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築等の体制強化を図っております。 ｅ．訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業 日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会はウィズコロナにともなう訪日外客数の増加で、売上高は前期比で増加しております。ｆ.ワンストップ相談窓口 厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の増加により、売上高は前期比で倍増しました。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。 ｇ.入国者等健康フォローアップセンター業務 厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルス感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末で終了したため、売上高は前期比で大きく減少しました。 ｈ.検疫手続確認センター業務 東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様の理由により、５月末で終了したため、売上高は前期比で減少しました。 これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は3,184百万円（前期比45.3％減）、セグメント利益は564百万円（前期比40.3％減）となりました。 (ライフアシスタンス事業) ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しに伴い、前期比で売上高が僅かに減少しました。 この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は414百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は78百万円（前期比50.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、2,188百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、5百万円（前連結会計年度は920百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益181百万円の計上、減価償却費48百万円の計上、売上債権及び契約資産484百万円の減少、仕掛品39百万円の減少、契約負債133百万円の増加、預り金67百万円の増加の一方、立替金273百万円の増加、未払金245百万円の減少、未払又は未収消費税等120百万円の減少、法人税等の支払額320百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、43百万円（前連結会計年度は63百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、99百万円（前連結会計年度は309百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金30百万円の減少、長期借入金の返済による支出12百万円、配当金57百万円の支払であります。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績） 当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。 （受注実績） 当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （販売実績） 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年増減比（％）医療アシスタンス事業 （千円）3,184,587△45.3ライフアシスタンス事業（千円）414,337△1.3合計 （千円）3,598,924△42.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）厚生労働省4,249,88368.11,224,05134.0損害保険ジャパン株式会社（注）２844,04513.51,061,50829.5２．損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの販売高を集約して記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 （売上高） 医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に迫る戻りをみせ、出国日本人数は同水準には戻っていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末をもって終了したため、前期比で減少しました。 またライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前期比で売上高が減少しました。 この結果、売上高は前年比42.3％減の3,598百万円となりました。 （営業利益） 売上原価は2,695百万円（前期比45.8％減）、販売費及び一般管理費は730百万円（前期比33.2％増）となりました。この結果、営業利益は173百万円（前期比75.8％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 営業外収益において為替差益10百万円（前期比24.6％減）を計上しました。また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円（前期比76.0％減）となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、3,685百万円となりまし た。主な増減要因としては、立替金273百万円の増加、現金及び預金89百万円の減少、売掛金及び契約資産478百万円 の減少、仕掛品39百万円の減少がありました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、1,971百万円となりました。主な増減要因として は、契約負債133百万円の増加、短期借入金30百万円の減少、未払金238百万円の減少、未払法人税等206百万円の減 少がありました。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し1,713百万円となりました。これは主に、親会社 株主に帰属する当期純利益が119百万円発生し、利益剰余金1,034百万円（前期比62百万円増）を計上したことによる ものと、為替換算調整勘定123百万円（前期比35百万円増）によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.3％（前期比5.3ポイント増）となりました。 当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30％以上を維持しております。 また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。 なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （医療アシスタンス事業） 医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数についても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、前期比で増加しており、今後の業績回復が期待されます。 また、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末をもって終了いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比45.3％減の3,184百万円、セグメント利益は、前期比40.3％減の564百万円の結果となりました。 （ライフアシスタンス事業） ライフアシスタンス事業においては、既存取引先との契約見直しにともない、前年比で売上高が僅かに減少しました。 当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比1.3％減の414百万円、セグメント利益は、前期比50.9％減の78百万円の結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末に比べ113百万円減少したものの、当連結会計年度末時点で2,188百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 ａ．基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30％以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。 ｂ．資金需要の内容 当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。 ｃ．資金調達の方法 当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。 また、機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）損害保険ジャパン株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供2020年２月１日より2021年１月31日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注）原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）厚生労働省入国者等健康フォローアップセンター業務2022年４月１日から2023年５月31日まで日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）東京検疫所検疫手続確認センター業務2022年４月１日から2023年５月31日まで（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。（注）厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末をもって終了いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発活動は実施しておりませんので該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、医療アシスタンス業務の充実及び業務効率向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額）は次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度医療アシスタンス事業 16,820千円ライフアシスタンス事業 －千円計 16,820千円消去又は全社 14,824千円合計 31,644千円 医療アシスタンス事業では、主に医療アシスタンス業務における業務システムに11,680千円の設備投資を行いました。 消去又は全社では、主に高性能電話システムに7,617千円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都文京区)医療アシスタンス事業・ライフアシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所21,90626,53537,28212,21097,933160(17)イギリス支店(United Kingdom)医療アシスタンス事業事務所3,3441,68041－5,066４(５)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．主要な賃借している設備は本社建物であります。年間賃借料は81,670千円及び土地面積は1,685.00㎡であります。 （２）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.EJUS(米国バージニア州)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所－3,523－3,523１(３)Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.EJS(シンガポールシンガポール)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所23714－251１(２)北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司EJC(中国 北京市)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所689,9164,48814,47233(１)Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.EJT(タイ国バンコク)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所－5,724－5,72421(－)EAJ Assistance Services Canada, Inc.EJCA（カナダバンクーバー）医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所8,3112,5231,75212,586９(６)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の事業展開及び効率化等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。(１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社東京都文京区全社インフラ整備75,000－自己資金及び借入2024年度中2024年度中（注）本社東京都文京区ライフアシスタンス事業コンシェルジュサービスAIシステム開発50,000－自己資金及び借入2024年度中2024年度中（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,644,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,063,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 徐志敏東京都江東区297,90011.83 ヴァンタークルーズヘルスサービスインク（常任代理人 今津 邦博）1ST FLOOR, KINGS COURT,BAY STREET PO BOX N-3944, NASSAU, BAHAMAS（東京都台東区）183,9007.30 氷鉋健一郎東京都新宿区75,6003.00 徐慧明東京都江東区70,0002.78 徐宏沢東京都江東区68,0002.70 徐雲沢東京都江東区68,0002.70 安全サポート株式会社東京都港区西新橋１丁目２番９号日比谷セントラルビル８Ｆ66,6002.64 舞原満博京都府京都市西京区51,7002.05 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号43,1001.71 飯田啓三奈良県奈良市40,0001.59計－964,80038.30（注）１．持株比率は自己株式（430株）を控除して計算しております。 ２．前事業年度末において主要株主であった ヴァンタークルーズヘルスサービスインク（常任代理人 今津 邦博）及び吉田幸子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ３．前事業年度末において主要株主でなかった 徐志敏氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高312,001201,477497,571△4821,010,566当期変動額 剰余金の配当 △25,192 △25,192親会社株主に帰属する当期純利益 500,052 500,052株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--474,859-474,859当期末残高312,001201,477972,431△4821,485,426 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高45,38845,38824,6651,080,621当期変動額 剰余金の配当 △25,192親会社株主に帰属する当期純利益 500,052株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,33042,3308,03550,366当期変動額合計42,33042,3308,035525,226当期末残高87,71987,71932,7011,605,847 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高312,001201,477972,431△4821,485,426当期変動額 剰余金の配当 △57,941 △57,941親会社株主に帰属する当期純利益 119,981 119,981自己株式の取得 △35△35株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--62,039△3562,004当期末残高312,001201,4771,034,470△5171,547,431 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高87,71987,71932,7011,605,847当期変動額 剰余金の配当 △57,941親会社株主に帰属する当期純利益 119,981自己株式の取得 △35株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,82335,82310,25846,082当期変動額合計35,82335,82310,258108,087当期末残高123,543123,54342,9601,713,934 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,794 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 1,860 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯田啓三 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4035,120当期間における取得自己株式－－（注）１．単元未満株式の買取りによるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -35,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,519,600－－2,519,600合計2,519,600－－2,519,600自己株式 普通株式 （注）39040－430合計39040－430（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 明星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役会 御中 明星監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 保範 指定社員業務執行社員 公認会計士中西 麻理 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における医療アシスタンス事業に関する売上高は3,184,587千円であり、連結売上高の約88.5％を占めている。 当該医療アシスタンス事業の主要なサービスである海外旅行保険付帯サービスについては、会社が損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としている。 このうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客である損害保険会社等に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識している。 海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、主に以下の理由から、不適切な売上計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 ・売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者が予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 ・損害保険会社等への請求額の根拠となる案件毎のサービス提供内容の情報は会社の基幹システムに入力し管理しているが、基幹システムへ架空のサービス提供内容の情報を入力し、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 ・一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、基幹システムにサービス提供内容の情報を誤って入力することで、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 以上より、当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る発生及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 関連する売上計上プロセスに係る内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ・案件毎のサービス提供内容の情報が、基幹システムに適切に入力されることを確保するための統制 ・請求書兼報告書による業務受託報告にあたり、請求書兼報告書の内容及び業務受託報告時期が適切であることを確保するための統制 (2)売上高の発生及び期間帰属の検討 売上計上取引に係る発生及び期間帰属を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・年間の売上計上取引から無作為抽出によりサンプルを抽出して、売上計上日及び売上計上金額について、請求書兼報告書及び請求書兼報告書による業務受託報告日との突合を実施した。 ・年間の売上計上取引から無作為抽出によりサンプルを抽出して、請求後に顧客から入金されているかどうかについて、銀行の入金記録を閲覧することで確かめた。 ・期末日の売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、監査人自ら残高確認書の回答を回収し、回答額と帳簿残高が整合していることを確かめた。 ・期末日直前の売上計上取引から取引の金額的重要性等を踏まえてサンプルを抽出して、売上計上日と請求書兼報告書による業務受託報告日が整合していることを確かめた。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月24日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における医療アシスタンス事業に関する売上高は3,184,587千円であり、連結売上高の約88.5％を占めている。 当該医療アシスタンス事業の主要なサービスである海外旅行保険付帯サービスについては、会社が損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としている。 このうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客である損害保険会社等に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識している。 海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、主に以下の理由から、不適切な売上計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 ・売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者が予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 ・損害保険会社等への請求額の根拠となる案件毎のサービス提供内容の情報は会社の基幹システムに入力し管理しているが、基幹システムへ架空のサービス提供内容の情報を入力し、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 ・一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、基幹システムにサービス提供内容の情報を誤って入力することで、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 以上より、当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る発生及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 関連する売上計上プロセスに係る内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ・案件毎のサービス提供内容の情報が、基幹システムに適切に入力されることを確保するための統制 ・請求書兼報告書による業務受託報告にあたり、請求書兼報告書の内容及び業務受託報告時期が適切であることを確保するための統制 (2)売上高の発生及び期間帰属の検討 売上計上取引に係る発生及び期間帰属を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・年間の売上計上取引から無作為抽出によりサンプルを抽出して、売上計上日及び売上計上金額について、請求書兼報告書及び請求書兼報告書による業務受託報告日との突合を実施した。 ・年間の売上計上取引から無作為抽出によりサンプルを抽出して、請求後に顧客から入金されているかどうかについて、銀行の入金記録を閲覧することで確かめた。 ・期末日の売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、監査人自ら残高確認書の回答を回収し、回答額と帳簿残高が整合していることを確かめた。 ・期末日直前の売上計上取引から取引の金額的重要性等を踏まえてサンプルを抽出して、売上計上日と請求書兼報告書による業務受託報告日が整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における医療アシスタンス事業に関する売上高は3,184,587千円であり、連結売上高の約88.5％を占めている。 当該医療アシスタンス事業の主要なサービスである海外旅行保険付帯サービスについては、会社が損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としている。 このうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客である損害保険会社等に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識している。 海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入については、主に以下の理由から、不適切な売上計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 ・売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者が予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 ・損害保険会社等への請求額の根拠となる案件毎のサービス提供内容の情報は会社の基幹システムに入力し管理しているが、基幹システムへ架空のサービス提供内容の情報を入力し、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 ・一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、基幹システムにサービス提供内容の情報を誤って入力することで、不適切な売上高の計上が行われる可能性がある。 以上より、当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る発生及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、海外旅行保険付帯サービスに係る売上取引のうち、案件毎のサービス提供内容に応じて売上計上される手数料収入に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 関連する売上計上プロセスに係る内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ・案件毎のサービス提供内容の情報が、基幹システムに適切に入力されることを確保するための統制 ・請求書兼報告書による業務受託報告にあたり、請求書兼報告書の内容及び業務受託報告時期が適切であることを確保するための統制 (2)売上高の発生及び期間帰属の検討 売上計上取引に係る発生及び期間帰属を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・年間の売上計上取引から無作為抽出によりサンプルを抽出して、売上計上日及び売上計上金額について、請求書兼報告書及び請求書兼報告書による業務受託報告日との突合を実施した。 ・年間の売上計上取引から無作為抽出によりサンプルを抽出して、請求後に顧客から入金されているかどうかについて、銀行の入金記録を閲覧することで確かめた。 ・期末日の売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、監査人自ら残高確認書の回答を回収し、回答額と帳簿残高が整合していることを確かめた。 ・期末日直前の売上計上取引から取引の金額的重要性等を踏まえてサンプルを抽出して、売上計上日と請求書兼報告書による業務受託報告日が整合していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 明星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役会 御中 明星監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 保範 指定社員業務執行社員 公認会計士中西 麻理 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月24日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「損害保険会社等からの受託業務に係る売上高の発生及び期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 53,467,000 |
| ソフトウエア | 37,323,000 |
| 無形固定資産 | 49,533,000 |
| 繰延税金資産 | 5,704,000 |
| 投資その他の資産 | 175,812,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,080,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,000,000 |
| 未払金 | 146,184,000 |
| 未払法人税等 | 1,290,000 |
| 未払費用 | 32,931,000 |
| 繰延税金負債 | 20,003,000 |
| 資本剰余金 | 201,477,000 |
| 利益剰余金 | 757,851,000 |