財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | KITZ CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 河野 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング（注）2023年11月27日から本店所在地 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１が上記のように移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５５６８－９２６０（注）2023年11月27日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。 1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。1951年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。1951年４月山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。1962年９月商号を株式会社北澤バルブに変更した。1970年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。1972年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。1973年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。1974年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。1975年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。1977年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。1981年６月英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。1982年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。1984年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。1984年12月米国にバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Americaを設立した。1985年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。1986年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。1988年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ (Thailand) Ltd.を設立した。1991年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。1991年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ Corp. of Europe, S.A.）の株式を取得し、子会社とした。1992年10月本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。1995年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。1999年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。2001年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。2002年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。2003年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司（現 開滋流体控制（上海）有限公司）を設立した。2003年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現 東洋バルヴ株式会社）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。2004年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。2007年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。2009年12月ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH（2022年１月、吸収合併により消滅）及びNord Armaturen GmbH（現 Perrin GmbH）の株式を取得し、子会社とした。2011年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立した。2012年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。2015年７月子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。2015年11月2018年４月ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）の株式を取得し、子会社とした。2022年１月子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。2022年１月KITZ Europe GmbH（現 Perrin GmbH）は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。2023年３月ベトナムにKITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.を新たに設立した。2023年９月Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）は、KITZ Corp. of Koreaを吸収合併し、商号をKITZ Corp. of Koreaに変更した。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（Thailand）Ltd.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制（上海）有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte.Ltd.、KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.他12社 （会社総数 計31社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や 他１社 （会社総数 計３社）（注）１．KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。２．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制（上海）有限公司に商号を変更しております。３．Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年９月20日付でCephas Pipelines Corp.を存続会社、KITZ Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephas Pipelines Corp.は商号をKITZ Corp. of Koreaに変更しております。 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)うち間接(％)役員の兼任（名）資金援助等（注）８営業取引東洋バルヴ㈱（注）１、８東京都港区100バルブ事業100－1借入金当社より製品を購入㈱清水合金製作所滋賀県彦根市90バルブ事業100－1借入金当社に製品を販売当社より原材料を購入㈱キッツエスシーティー（注）４東京都大田区300バルブ事業100－2貸付金保証債務当社に製品を販売当社より製品を購入㈱キッツマイクロフィルター長野県茅野市90バルブ事業100－2借入金当社に製品を販売当社より原材料を購入KITZ Corp. ofAmerica （注）１Stafford,Texas,U.S.A千米ドル3,000バルブ事業100－－借入金当社より製品を購入台湾北澤股份有限公司（注）１台湾高雄市百万台湾元200バルブ事業100－1借入金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より原材料を購入KITZ (Thailand) Ltd.（注）１Samutprakarn,Thailand百万タイバーツ503バルブ事業92－－－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より原材料を購入北澤精密機械(昆山)有限公司中国江蘇省昆山市百万中国元62バルブ事業1001001－当社より部品を購入北澤閥門(昆山)有限公司中国江蘇省昆山市百万中国元49バルブ事業100－1－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より製品を購入連雲港北澤精密閥門有限公司中国江蘇省連雲港市百万中国元42バルブ事業100－1－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)北澤半導体閥門(昆山)有限公司中国江蘇省昆山市百万中国元22バルブ事業1001001－－開滋流体控制（上海）有限公司（注）６中国上海市百万中国元10バルブ事業100－1－当社に製品を販売当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. ofEurope, S.A.Barcelona,Spain千ユーロ421バルブ事業100－－貸付金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より部品を購入Perrin GmbHNidderau,Germany千ユーロ500バルブ事業100－－貸付金借入金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. of AsiaPacific Pte. Ltd.Singapore千米ドル11,142バルブ事業100－－借入金当社より製品を購入(仲介貿易を含む)MetalúrgicaGolden Art's Ltda.Rio Grandedo SulBrazil千ブラジルレアル64,000バルブ事業100－－－当社より製品を購入KITZ Corp. of Korea（注）７韓国釜山広域市百万韓国ウォン2,910バルブ事業100－－保証債務当社に製品を販売当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. ofVietnam Co., Ltd.（注）１、５ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省百億ベトナムドン42バルブ事業100－－－－㈱キッツメタルワークス （注）４長野県茅野市490伸銅品事業100－2貸付金借入金当社に伸銅製品を販売当社より原材料を購入㈱ホテル紅や長野県諏訪市50その他100－2貸付金保証債務当社より製品を購入その他14社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。４．㈱キッツメタルワークス及び㈱キッツエスシーティーについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。 主要な損益情報等（百万円） 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額 ㈱キッツメタルワークス29,3904973384,71216,557 ㈱キッツエスシーティー24,7463,4152,5409,67715,334５．KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。６．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制（上海）有限公司に商号を変更しております。７．Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年９月20日付でCephas Pipelines Corp.を存続会社、KITZ Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephas Pipelines Corp.は商号をKITZ Corp. of Koreaに変更しております。８．東洋バルヴ㈱は2023年12月８日に東京都中央区から移転いたしました。９．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）バルブ事業4,927[487]伸銅品事業231[59]その他85[120]全社（共通）139[22]合計5,382[688] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,443[232]40.114.26,274,206 セグメントの名称従業員数（人）バルブ事業1,304[210]全社（共通）139[22]合計1,443[232] （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、上部団体のＪＡＭに加盟しております。 2023年12月31日現在における組合員数は1,273名で、労使関係は良好であります。 (4）女性社員比率、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差当事業年度※４、※５会社名女性社員比率（％）女性管理職比率※１（％）男性育児休業取得率※２（％）男性の賃金に対する女性の賃金の割合※３（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社22.26.061.082.082.667.6㈱キッツエスシーティー－－－67.676.675.3※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。※３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。※４ 女性社員比率、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性」をご参照ください。※５ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① 企業理念「キッツ宣言」 当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。 ② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』2030年にありたい姿テクノロジー／ソリューション・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの期待を超える提案力で挑戦し続けるコアビジネス／成長ビジネス・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる事業を通じた環境保全・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に貢献することにより、社会から信頼される多様な人財の活躍・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働いている ③ 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等①長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』１）目指す経営構造と定量目標 2030年に向けて、定量目標としては、平均売上高成長率４％以上・ＲＯＥ10％以上を目標に、2030年度には連結売上高2,000億円規模、親会社株主に帰属する当期純利益100億円規模を達成する会社を目指します。 その定量目標を達成するために、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指します。 ２）ビジネス領域 コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開 ３）サステナビリティ経営への取り組み 長期経営ビジョンでは、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。2021年12月には、取締役会で決議のうえ、全社サステナビリティ推進委員会（現 サステナビリティ委員会）を設立しました。サステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４）ＤＸに向けて（Business Transformation by Digitalization）業務革新活動との連携によるビジネス変革（ＢＸ）□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指す。 ② 第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）１）経営基本方針 コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソース投入○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開 ２）定量目標（財務・非財務ＫＰＩ） （単位：億円）財務ＫＰＩ2021年度実績（参考）2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（見直し後）※売上高1,3571,5001,700営業利益89120130ＲＯＥ6.4％８％以上10％以上連結配当性向36.2％35％前後35％前後※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について2023年２月及び2024年２月に一部見直しを実施しております。 非財務ＫＰＩ※１2021年度実績（参考）2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（2024年２月公表）※３CO2削減率（2013年比、国内グループ）△28.1％△80％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい48pt56pt56pt働きやすさ43pt55pt55pt女性社員全体比率21.7％23％23％女性管理職※２比率3.4％10％10％男性育児休業取得率29.0％50％80％※１ CO2削減率を除きキッツ単体※２ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年度実績は部門長職に就いている社員）※３ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（非財務ＫＰＩ）」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施しております。 ３）事業別中期経営計画■事業別中期計画①バルブ事業 バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。 バルブ事業の中長期ターゲット市場を８つの市場区分に整理し、現行コア事業を基盤に成長分野・新規分野への資源移動を進め、収益構成を変えていきます。 ●市場別戦略＜コア市場＞１．建築設備基本方針事業環境国内の住宅着工戸数は減少傾向も、ASEAN中心に海外市場の成長は継続先進国では簡易施工のニーズが増加。世界的にはデータセンター需要が急拡大主要施策■データセンター市場の需要取り込み・短納期ニーズへの対応：製品の在庫化など■簡易施工に対応した接続方式の製品開発■配管方法・材質の変化と自動化・スマート化に対応した製品の開発 ２.石油化学基本方針事業環境COVID19からの回復に伴い、世界の石油需要は新興国で増加見通し先進国ではクリーンエネルギーへシフトしつつも、石油化学需要は堅調主要施策■クリーンエネルギー化や環境対策などのユーザー動向に追従した製品開発■日系を中心としたキーアカウントユーザーに対するサービスとＭＲＯ受注率の向上■キッツ予兆診断システムの導入率向上■グローバル規格や顧客認証への対応 ３．水処理基本方針事業環境世界の水インフラ需要は増加も、価格帯と認証制度が参入障壁半導体需要の高まりにより、純水／超純水プラントへの投資は拡大主要施策■純水プラントメーカーや純水装置メーカーに密着したマーケティング活動■金属イオンの溶出厳禁対応や樹脂系製品の開発■水インフラ分野へのソリューション提供・造水装置（ピュアキレイザー、アクアレスキューなど） ４．機械装置基本方針事業環境RoHS・REACH対応やグリーン冷媒対応など、高度化する機械装置分野の環境対応ニーズを的確に捉え、新たな顧客価値を提供する主要施策■機械装置営業部の新設■機械装置の小型軽量化と自動化に対応した製品の開発と市場への導入■RoHS・REACHなど環境規制への対応製品拡充■次世代（グリーン）冷媒への切替え需要の取り込み ＜成長分野・新規分野＞５．半導体装置基本方針事業環境堅調な半導体市場拡大を背景に、半導体装置向けクリーンバルブの生産能力を拡大するとともに、研究開発体制の整備をすすめる主要施策■生産能力増強：キッツエスシーティー新田SC工場新棟建設■生産ＤＸ（自動化・省力化）投資■研究開発体制の強化 ６．半導体材料（フィルター）基本方針事業環境旺盛な半導体需要を背景に、半導体フォトレジスト用フィルター（ポリフィックス）も堅調な成長を見込む。需要拡大に対応するため、生産能力を拡大する主要施策■ポリフィックス等工業フィルターの生産能力拡大■半導体sub-nano対応次世代膜の開発■精密フィルターの他分野（レジスト用以外）への用途開発 ７．機能性化学基本方針事業環境主要顧客である化学各社は高付加価値な機能性化学分野に注力高度化するプロセス要求に対応する製品ラインナップを拡充し、収益拡大を図る主要施策■高クリーン性・易メンテナンス性の要求に応える製品ラインナップの拡充（ダイヤフラムバルブなど）■ファインケミカル専属の営業・技術横断組織の組成（キッツエスシーティーとのシナジー追求）■ファインケミカル/装置・機械メーカー等とのプロセス技術・生産技術ネットワークの構築・強化 ８．水素・低炭素基本方針事業環境脱炭素社会に向け、水素エネルギー関連の市場ポテンシャルは急拡大社会実装が進む水素サプライチェーンへの参入を図り、事業拡大を目指す主要施策■パッケージユニットによる水素ステーション市場攻略及び小規模な地産地消型グリーン水素エネルギーチェーン事業参入■液化水素大型実証プラント（出荷・受入基地、運搬船）、水素航空機市場参入に向けた研究開発（NEDO事業）の遂行■水素発電、水素パイプライン等、新たな水素エネルギー需要の攻略■海外向けLNG用超低温バルブのラインナップ拡充/販売強化 ●グループ戦略の骨子 ●エリアビジネス戦略１．北米市場重点ターゲット市場建築設備、石油化学、機能性化学水処理、半導体装置、水素・低炭素事業機会産油国アメリカにおける石油・石油化学・ガス市場の拡大環境規制強化の動き（脱炭素・鉛フリー化など）主要施策市場戦略■米国拠点をオイル＆ガス向け市場戦略のコントロールタワーへ位置付ける■化学市場への参入：廉価ボールバルブの開発・上市を狙う 工業弁■３ピース型トラニオンボール弁やハイパフォーマンスバタフライ弁の拡販 汎用弁■コマーシャル弁市場の売上拡大・汎用弁市場に対応した代理店網構築・鉛フリー弁：地域で要求されている規格を満足した製品を提供 ２.中国市場重点ターゲット市場建築設備、石油化学、半導体装置、機能性化学水処理、機械装置事業機会「新基建（新型インフラ）」政策を背景としたデータセンター市場等の拡大石油産業の政策誘導（化学シフト）に伴うエチレン等生産能力の拡大政策的な半導体国産化による市場の拡大主要施策建築設備石油化学機能性化学汎用弁■設計・生産・販売の一貫体制を積極活用：市場要求スピードへの対応力を強化工業弁■中国生産工場を活用し市場規模の大きい工業系の販売を拡大自動弁■中国生産拠点での組立検査体制を構築半導体装置■現地生産能力の増強と販売の拡大 ３.アセアン・インド市場重点ターゲット市場建築設備、石油化学、水処理機械装置、機能性化学、水素・低炭素事業機会都市インフラをはじめとした新興国中間層マーケットの成長に伴うMiddle-Zone経済の拡大日系ユーザーの進出に伴うキーアカウントマーケティング機会の拡大主要施策アセアン■日系ユーザーを中心としたキーアカウント網の構築■地域密着マーケティングによる売れ筋商品の見極めと現地一貫（開発・生産・販売）供給体制の整備■地域ブランドとUnimech社との協業による収益最大化インド■内国生産政策に対応したリージョン完結の地域戦略確立 ②伸銅品事業 黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組みは、以下の通りです。基本方針既存領域は縮小傾向も、成長分野（自動車、半導体等）の開拓、サプライチェーン見直しに伴う加工品の需要取込み及び継続的コストダウンで収益力を高める事業環境（機会）リサイクル性を求めたメタル回帰による需要増サプライチェーン見直しによる二次・三次加工の国内回帰（リスク）住宅関連市場の縮小銅価格高騰による材料代替リスク主要施策■成長分野への参入・拡販・自動車、建機/重機、半導体分野等■二次加工・三次加工への取り組み・鍛造、切削、ロウ付け■製造コストダウン・リサイクル推進■ＤＸ等による業務効率化 ③その他 その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。基本方針Withコロナ下での収益確保に向け、個人客＆近県商圏をターゲットに営業政策を転換。環境変化を契機にサービス生産性の抜本的改革と定着化を図る事業環境県内などの近隣地域内での観光（いわゆるマイクロツーリズム）の割合が増加旅行種別では個人旅行の割合がさらに増加主要施策■個人客重視によるサービス付加価値向上・上層階和室を和モダン客室へリニューアル・夕食付プラン比率の向上■多能工（マルチスキルワーカー）の育成・外注役務の内製化による労働生産性の向上・スキル管理/マイスター制度/閑散期の短期異動■館内施設（客室・浴場等）のバリアフリー対応強化 ■デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）①業務革新活動との連携によるビジネス変革（ＢＸ） ②ＤＸ中期計画コンセプト「オペレーション比率低減」×「付加価値業務へのシフト」 １．設計・開発・ナレッジマネジメントによる技術伝承・技術コンテンツ拡充・サービス提供・設計業務標準化・自動化（RPA）２．生産・品証・工場ITインフラの構築・標準化とデータづくり・MES（製造実行システム）の確立（トレーサビリティ/効率化）３．マーケ・販売・CS・顧客ニーズの収集と活用（CRM）・顧客タッチポイントの強化－Web×リアルチャネル連携－セールス＆サービスエンジニア育成４．バックオフィス・データ・ファクト重視の経営管理基盤構築－連結計画・予測システムの機能強化－事業別採算性の可視化と施策への展開・グループ人財DBの構築・LMS（Learning Management System）の導入・ＤＸ人財の育成 ■財務戦略・資本政策 財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な戦略投資と株主還元の両立を図ってまいります。 ●新中期経営計画においては、経営の基軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外にはROE、社内ではROICを主要KPIとして目標管理を実施●一方、将来の成長・ROE向上に向けた戦略投資の実行、及び必要な資金調達を実施●有事対応の厚い手元流動性は平時モードに戻し、連結現預金は１ヵ月程度（連結月商比）に縮減 ③2024年度経営計画１）2024年度経営方針”ROIC × ESG”経営■ROIC・成長分野・高収益領域に積極的に投資し、スピードをもって効果を刈り取る・需給コントロールを強化し、棚卸資産回転日数の最小化を目指す・ROICツリー展開を進め、社員が会社への貢献を実感できることを目指す■ESG（サステナビリティ経営）・「トリプルゼロ」※推進による環境保全と水素・水ビジネスで環境に貢献する・人を資本と考え、働きがいと働きやすさ向上のための投資としくみづくりを行う・経営リスクについて議論を深め、優先順位をつけて適切に低減を図る・指名委員会等設置会社としての経営体制構築により、高い透明性と迅速な意思決定の実現を目指す※トリプルゼロとは「CO2ゼロ、環境負荷ゼロ、リスクゼロ」の取り組みを指します。 ２）定量目標①連結業績（単位：百万円） 2024年度計画（2024年２月公表）売上高170,000営業利益14,500経常利益14,800親会社株主に帰属する当期純利益10,600ＲＯＥ10％以上連結配当性向35％前後 ②セグメント別業績（単位：百万円） 外部売上高営業利益バルブ事業141,00018,300伸銅品事業26,500550その他2,500100調整額－△4,450合計170,00014,500 ３）事業別計画バルブ事業a.市場別 バルブ事業では、ターゲット市場を８つに区分し、当社グループが得意としている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場をコア市場と位置づけ、その基盤をさらに強化して確固たる土台を築く一方、成長分野・新規分野である半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素・脱炭素市場をグロース市場と位置づけて積極的にリソースを投下し、収益構造を変化させてまいります。 ＜コア市場＞市 場施 策建築設備データセンター向け販売の強化配管工法・材質の変化・自動化に対応した製品の開発石油化学北米・欧州での規格認証製品のラインナップ拡大及び一般化学市場への参入水処理水処理システムの販売拡大・メンテナンス強化及び海外水処理関連認証取得機械装置環境規制対応製品の拡充、新規顧客開拓及び市場の要求に合わせた小型自動弁の品種拡大 ＜グロース市場＞市 場施 策半導体装置国内外での生産能力拡大及び地産地消による販売拡大半導体材料（フィルター）ユーザー認証の取得促進による販売拡大並びに海外での浄水器市場開拓及び販売拡大機能性化学医薬・製薬市場の拡大に対応した新製品の開発・市場投入水素・脱炭素液化水素大型実証プラントへの参画、脱炭素に向けたクリーンエネルギー市場の取り込み b．地域別地 域施 策欧米各種認証品の市場投入、データセンター及び一般化学市場への販売拡大中国中国向け製品の開発、生産及び販売拡大による地産地消戦略推進アセアン・インドセカンドブランド品によるミドルゾーンの攻略及びキーユーザーとの関係強化 伸銅品事業 材料費低減のための設備投及び高付加価値製品の成長市場への拡販を進め、収益性の向上を図ります。 ４）財務戦略・資本政策 “ROIC×ESG”経営の推進、成長戦略の加速及びIR戦略の強化を進めることなどにより、さらなる利益の創出、成長期待の醸成及び資本コストの低減を実現し、企業価値の向上を目指すとともに、将来の成長・ＲＯＥ向上に向けた戦略投資の実行及び必要な資金調達を実施いたします。 ５）サステナビリティ経営 重点テーマ2024年度重点取り組み 「カーボンニュートラル/資源循環」と「イノベーション」E「トリプルゼロ」の推進（CO2，水資源排出，廃棄物）■サステナブルなバルブ製造の推進■CO2ゼロモデル工場の推進■再生可能エネルギー利用拡大■環境負荷ミニマム生産の推進環境関連事業の拡大■水素サプライチェーンにおける事業領域の拡大■水インフラの課題解決に向けたソリューション提供 「人的資本経営の推進・開示強化」と「持続可能なサプライチェーンの構築」S人的資本経営の推進による多様な人財の活躍■社員の働きがいと働きやすさを高める環境・しくみづくり■D&IからDE&Iへのシフトチェンジ■人財戦略の社外への発信と社内への浸透社内情報開示強化による企業風土向上■対話や社内ポータルによるビジョン・戦略・状況の共有■社員から上がった要望へのフィードバックと対策持続可能なサプライチェーンの構築■サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準の浸透■グループ内におけるグローバルサプライチェーンの可視化 「コーポレート・ガバナンス強化」と「リスクマネジメント推進」G「指名委員会等設置会社」への移行によるガバナンス強化■監督と執行の分離による経営の監督機能の強化■権限委譲の拡大による意思決定の迅速化地政学リスク・サプライチェーンリスク対応■グローバルな最適地生産体制の確立■地産地消型生産の推進 （３）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、かつてない速さで変化してきております。新型コロナウイルス感染症拡大によりライフスタイルや働き方は大きく変化し、また地球温暖化を背景とする脱炭素化などの持続可能な社会の実現への取り組みが求められております。 世界経済に目を向けると、インフレの進行による金利上昇により欧米・中国を中心とした景気後退が懸念されます。またロシア・ウクライナ問題等地政学リスクの発生により、エネルギー価格や原材料価格の高騰及びサプライチェーン環境の変化による物流コストの増加等が継続すると予想されます。 そのような中、当社グループは、2022年２月に企業理念である「キッツ宣言」を改定、長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』及び第１期中期経営計画2024を策定し、この実現に向け全社一丸となって取り組んでおります。また経営の基軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外的には「ＲＯＥ（自己資本利益率）」、社内では「ROIC（投下資本利益率）」を主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として目標管理を実施してまいります。また「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」についても、社会の要請に応えていくべく積極的に取り組みを進めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 バルブ事業においては、中長期ターゲット市場を８つの市場に区分し、重要な社会課題である「脱炭素化」と「デジタル化」を成長領域として捉え、現状のコア市場から成長分野・新規分野へのリソースのシフトを進め、収益構造の変化を図ってまいります。グループ戦略としては、グローバル製品戦略、エリアビジネス戦略、グループシナジーの創出、ユーザーとの接点強化の４つを柱に事業展開を図ります。 伸銅品事業においては、既存分野の他、自動車や半導体などの成長分野への参入・拡販を進めるとともに、サプライチェーンの見直しによる加工品の拡販強化及び継続的なコストダウンで収益力を高めてまいります。 事業戦略の土台となる経営資本については、組織・人的資本の面では、業務革新・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトにおいて「オペレーション比率低減と付加価値業務へのシフト」をテーマに、グループ内の価値連鎖（開発・生産・販売と間接機能）をデジタルの力で強化し、顧客と従業員双方の体験価値を高めるビジネス・トランスフォーメーションを目指します。また社員エンゲージメントを継続的に測定し、個々の組織人事施策が社員エンゲージメントに及ぼす効果を検証する一方、サステナビリティ経営の面では、ESG視点の取組強化を掲げ、一層の経営基盤強化を目指します。さらには、資本コストを意識した経営や積極的な成長投資を織り込んだ財務戦略・資本政策にも取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては、「（２）経営戦略等 ②第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）及び③2024年度経営計画」に記載の通りであります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度） （単位：億円）財務ＫＰＩ2022年度実績2023年度実績2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標※（見直し後）売上高1,5991,6691,5001,700営業利益110136120130ＲＯＥ10.0％11.1％８％以上10％以上連結配当性向34.6％34.7％35％前後35％前後※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について2023年２月及び2024年２月に一部見直しを実施しております。 非財務ＫＰＩ※１2022年度実績2023年度実績2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（2024年２月公表）※４CO2削減率（2013年比、国内グループ）△67.2％△86％※３△80％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい48pt48pt56pt56pt働きやすさ44pt46pt55pt55pt女性社員全体比率22.0％22.2％23％23％女性管理職※２比率3.4％6.0％10％10％男性育児休業取得率35.3％61.0％50％80％※１ CO2削減率を除きキッツ単体※２ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2022年度実績は部門長職に就いている社員）※３ 2024年３月28日時点の暫定値であります。※４ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（非財務ＫＰＩ）」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施しております。 ②2024年度計画（2024年２月公表）財務指標（単位：百万円） 2024年度計画売上高170,000営業利益14,500経常利益14,800親会社株主に帰属する当期純利益10,600ＲＯＥ10％以上連結配当性向35％前後 セグメント別売上高及び営業利益（単位：百万円） 外部売上高営業利益バルブ事業141,00018,300伸銅品事業26,500550その他2,500100調整額－△4,450合計170,00014,500 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）リスクマネジメントの基本的な考え方 当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。 また、グループ共通の「リスクマネジメント基本方針」を策定し、リスクマネジメントの目的及びその実現のための行動指針を明確にすると共に、その内容を当社ホームページで公開しています。 https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/themes/kitz/images/sustainability/governance/risk-management/risk_management.pdf （２）リスクマネジメント体制 当社は、2024年３月28日をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、リスクマネジメントの監督を取締役会の担うべき重要な役割と位置付けています。そのうえで、監督側では、取締役会によるリスクマネジメントの監督を補助し、経営戦略と一体のものとして、その高度化に資するため、委員長及びその委員の過半数を社外取締役とする任意の機関である「リスク委員会」を設置しました。 また、執行側では、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント基本方針に基づき、代表執行役社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ管理委員会」（コンプライアンス・危機管理・リスクマネジメントを主管する専門委員会）の指揮下で、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当役員が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推進しています。 その他、当社グループの業務執行における重要事項の意思決定の適正性を確保するため、代表執行役社長の指揮下にサステナビリティ推進、内部統制、投融資審査その他各種機能別専門委員会を設置し、リスク管理・評価及び提言などを行っています。 （３）リスクの分析評価 当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。具体的には、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行います。 （４）リスクマネジメントの実施フロー 当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、当社の各役員及びグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。 特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、内部監査室長に共有され、内部監査室が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。 また、取締役会は、経営会議において特定された重要リスク及び立案された対策並びに内部監査室における評価結果などの報告を踏まえ、必要な審議を行うとともに対策実施の最終的結果を確認するなど、グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な決定及び監督を行っています。 （５）当社グループにおける事業リスク①重要リスク（４項目）イ.自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク 日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延・拡大、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与える可能性があります。 自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・南部の地域に集中しており、今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの規模で発生する確率が90％程度とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来から事業継続計画（ＢＣＰ）の体制構築をはじめ、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。また、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。 戦争・テロ・暴動については、グローバルに事業活動を展開している当社グループにおいては不可避に内在しているリスクであり、これらのリスクが現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来から事業継続計画の体制構築を進めています。また、当連結会計年度も、一部の地域及び国家間における戦争、紛争及び緊張状態などの「地政学リスク」が増大または顕在化していることによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、輸出入規制の厳格化など状況に鑑みて、グローバルな視点での材料・部品等の調達に係るサプライチェーンリスクへの対策強化に向けた取り組みを推し進めました。 新型コロナウイルス等の感染症拡大については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。 また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部または一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。 その他、感染拡大に起因した経済活動の減退による市況悪化、企業による設備投資の抑制などが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクに対応するため、全社的にＩｏＴを活用した新しい働き方を推し進めるなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。 なお、経営成績等に与える影響については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」に記載しておりますが、当該リスクの発生により、2024年度の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.情報セキュリティ・個人情報保護に係るリスク 当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われています。しかし、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害のほか、悪意者によるウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性があります。 また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る可能性があります。 このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、サイバー攻撃及び内部者等による情報漏洩や操業停止等の事業継続に支障をきたすリスク並びに顧客・取引先への影響を最小化すべく、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つに位置付け、情報活用による価値創造とリスクマネジメントの両面から対策に取り組んでいます。 キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行理事を委員長とする委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進しています。 具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。 重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規程の整備・更新などに取り組んでいます。 また、ＩＴリテラシー教育として、毎年実施するeラーニングによる情報管理教育、入社時及び管理職への昇格時の階層別教育、実践的なサイバー攻撃対応訓練などの教育を行っています。 ハ.製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスク 当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。 しかし、製品の設計・調達・製造に係る欠陥・不具合が発生し、顧客の使用時点でその不具合が発見される可能性があります。また、万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた場合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可能性があります。 このため、当社グループは、過去に発生した問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設計・調達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品の開発工程やその工程変更、業務標準及び量産品の取扱説明書やカタログ等の記載事項等について、今後の被害を最小限に留めるための改善を行う取り組みを行っています。また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っています。 ニ.データ・表示類の正確性に係るリスク 官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざんまたは虚偽の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び財政状態に影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、実験・検査データ、書類作成プロセス、各種ルールの管理方法の見直しなどの取り組みを継続的に行っています。 ②主要なリスク（14項目） 当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにおける主要なリスクと考えます。 イ.経営環境に関するリスクa.経済状況の変動 当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。 主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。 また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大きく変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。 伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材として幅広く使用され、主に国内市場で販売されており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があります。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。 その他では、ホテル事業については、新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴う行動制限や入国制限措置が行われた場合、近隣での大規模な催事が中止された場合など、団体旅行による宿泊客及び宴会並びに海外からの団体旅行による観光客の減少による影響を受ける可能性があります。 なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照願います。 b.為替相場の変動 当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けています。 当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利なインパクトとなります。 また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っています。 なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがあります。 c.資金調達環境 当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。 資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。 ロ.事業活動に関するリスクa.市場構造の変化及び競合他社との競争 当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模で専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。 バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分けられています。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。 また、バルブは建築設備市場における空調関連設備に最も多く使用されていますが、空調方式は大きくセントラル空調方式と個別空調方式に分かれ、バルブはセントラル空調方式において多数使用されます。空調方式は、主に建築設備の規模（延床面積）により決定されていますが、技術的進歩や顧客ニーズの変化により個別空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。 伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。 ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開していますが、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低下する可能性があります。 b.販売代理店等 当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直接取引を行うことがありますが、主として販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との協力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。 当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。また、販売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。 また、海外輸出・仲介取引では、前金、ＬＣ決済によりリスク軽減を図っています。 c.製品価格の下落 当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品の需要が低迷した状況において顕著となります。 なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上により、価格競争が激化しています。 伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入から販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があります。 d.海外事業活動・カントリーリスク 当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約47％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約41％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型コロナウイルスなどの疫病の蔓延または国家間の外交、安全保障貿易等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。 また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。 e.固定資産の減損 当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。それらについて、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施していますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 f.購買調達 当社グループの製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミニウム、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが当社グループの生産活動にとって不可欠です。なお、金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、バルブ事業、伸銅品事業ともに原材料価格上昇分をすべて販売価格に転嫁できる保証はありません。 当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達する方針をとっていますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあり、それらのサプライヤーに不測の事態が生じ供給が中断した場合、当社グループの生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、特定のサプライヤーが人権、労働、環境、腐敗行為等の観点で、社会から容認されないような対応を行っていたことが判明した場合、当該サプライヤーとの取引停止により部品等の調達が困難となる可能性があるほか、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは「サプライヤー・ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対し、品質管理のほか、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項についての遵守・尊重を求めています。また「グリーン調達基準」を定め、サプライヤーに対して環境負荷を考慮した生産活動を求めるなど、グリーン調達を推進しています。さらには、主要サプライヤーに対し、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項に関するデューデリジェンスを実施し、その遵守状況を確認しています。 g.知的財産 当社グループは、有効な特許権、その他の知的財産権を取得して強固な知的財産ポートフォリオを構築する方針のもとに、製品開発の過程で発明あるいはノウハウに係る多くの知的財産権の取得に努めています。また、これを強力に推進するため、経営戦略、研究開発戦略及び営業戦略にリンクした知的財産権創出、新規性や競合他社の技術を意識した権利範囲の取得及び出願の複合化による権利の強化、あるいはライセンスの積極的許諾活動など経営資源としての知的財産権の活用などに重点を置いた知的財産戦略を推進しています。 しかし、当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立や無効審判などが申し立てられ、あるいは商標権の不使用取消審判などが申し立てられ、その結果、商標権を含む当該知的財産権が無効とされる可能性があります。 また、第三者との間で合併または企業買収などが行われた結果、それまで当社グループがライセンスしていない第三者がライセンスを保有するなど、当社グループの知的財産権の優位性が失われる可能性があるほか、今までになかった新たな制約が課せられる可能性があります。 さらに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害による紛争・訴訟に至った場合、期待する賠償金を得られない上に、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。 当社グループの事前の入念な他社の権利調査にもかかわらず当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害し紛争・訴訟に至り、当社グループが敗訴した場合、多額の賠償金を負担するとともに、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。 また、海外の製造会社において、当社の知的財産を当社の許諾を得ることなく使用して類似品・模倣品を製造・販売することを防止できない可能性があります。 図らずも、これらの可能性が現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 h.退職給付年金債務 当社グループの従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出年金制度、前払退職金及び会社が外部に年金資金を積み立てその運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度で構成しています。 なお、このうち、確定給付年金制度の割合は小さいものの、定期的にモニタリングを行い、継続的な安定性ある運用となっているか否かを検証しています。また、年金資産構成割合及びその変更は、年金資産運用検討委員会において慎重に検討し決定しています。さらに、年金資産運用に係る方法等については運用委託先の判断に委ねており、利益相反の防止を図っています。 確定給付年金の資産残高は、年金債務に見合う水準にあり、年金資産は最低運用利率の保証された一般勘定を中心にリスクを抑えた運用を行っています。 確定給付年金債務及び確定給付年金費用は、長期期待運用収益率、割引率等の数理計算上の前提条件を基に見積ります。確定給付年金債務は、年金資産の価値の減少、割引率の低下、その他年金数理計算の前提となる比率の変動による予測給付債務の増加に伴う退職給付年金債務の増加をもたらし経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの採用している退職給付年金制度につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」をご参照ください。 ハ.法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスクa.訴訟・法的処分 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程において第三者との間で訴訟が発生し、あるいは規制当局による法的処分を受ける可能性があります。その場合、結果によっては多額の損害賠償金や罰金その他諸費用を負担する可能性があります。 また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが生じる可能性があります。 一方、当社グループが第三者に対して訴訟を提起した場合、結果によっては多額の訴訟費用を費やしながら敗訴し、または勝訴しても当該訴訟費用以上の回収が見込めないこととなる可能性があります。 b.環境規制 当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制の遵守のために必要な経営資源を投入していますが、特に下記のリスク項目について、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。また、環境関連規制が将来さらに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、環境安全担当役員を委員長とする環境安全衛生委員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までPDCAサイクルを運用する環境マネジメント体制を構築し、推進しています。 また、気候変動が事業活動に与える財務上の影響についての情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。これにより、今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD提言に沿った情報開示の質と量の充実を図ります。なお、その具体的な取組みにつきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」をご参照ください。ⅰ.原材料となる金属や化学物質に係るリスク 当社グループの製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についてのＥＵによる指令）やREACH規則（ＥＵにおける化学品の登録、評価、認可、制限に関する内容について定められた規則）等の環境規制に適合できなくなった場合には、製品を市場に供給することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ.地球温暖化に伴う温室効果ガスの排出量に係るリスク 気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や温室効果ガスの排出量などに関する法令等の規制が強まっています。 当社グループは、バルブの製造過程で電力や燃料といったエネルギーを大量に消費しているため、エネルギー消費量の現状把握を行い、生産工程や発生源の改善活動を進めています。また、生産性の向上や不良率の低減はもちろんのこと、太陽光パネル等の省エネ機器の導入やCO2フリー電力の採用、また社員への啓発活動を通じて温室効果ガス排出量の削減を進めています。 当社グループは、温室効果ガスの排出量削減に係る効率的な環境経営を推進するため、グループ環境管理体制を構築しています。具体的には、環境安全衛生委員会において温室効果ガスの排出量削減についての基本方針を策定し、経営会議において計画目標を達成する施策について議論しています。また、取締役会は、活動状況及びその効果についての報告を受け、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定を行っています。 しかし、このような取り組みにもかかわらず、今後、地球温暖化対策などの法令等の規制がさらに強化された場合、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更あるいは設備の変更等の対応費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 c.コンプライアンス 当社グループは、事業活動を行う国や地域における会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法、各種業法など、多岐にわたる法令や規制に従う必要があります。 当社グループでは、当社及びグループ各社のＣ＆Ｃ管理委員会がコンプライアンス課題に対する解決・改善やコンプライアンス・リスクの低減のための教育・研修の実施・監督を行っています。当社及び国内グループ会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケート結果を踏まえて特定した各グループ会社や各部門固有の課題の解決・改善に取り組んでいます。 しかし、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一、当該リスクが発現した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高159,914166,9417,0274.4営業利益11,05113,6872,63623.9経常利益12,04514,4522,40720.0親会社株主に帰属する当期純利益8,54910,5912,04123.9 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や入国制限が撤廃され、経済活動の正常化が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や金融引き締めによる景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、個人消費やインバウンド市場の持ち直しが見られるなど景気は回復基調となりつつあったものの、地政学リスクの発生等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安基調の為替相場継続に伴う物価上昇など厳しい状況が継続しました。 このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、国内市場では前期及び当期に実施した価格改定効果や半導体製造設備向けの増収があったほか、海外市場においても米州向けを中心に増収となったこと等により、売上高の総額は前年同期比4.4％増の1,669億41百万円となりました。 損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが増収になったことや海外市場における増収による増益等により、前年同期比23.9％増の136億87百万円となりました。経常利益は、前年同期比20.0％増の144億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上等により、前年同期比23.9％増の105億91百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。（単位：百万円） 外部売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）バルブ事業125,189136,01610,8278.614,98017,6262,64517.7伸銅品事業32,51328,425△4,087△12.6222512290130.6その他2,2122,49928713.0681053653.8調整額－－－－△4,219△4,556△337－合計159,914166,9417,0274.411,05113,6872,63623.9 イ.バルブ事業 バルブ事業の外部売上高は、国内市場において前期及び当期に実施した価格改定効果や半導体製造設備向けの増収があったほか、海外市場においては米州向けが増収となったこと等から、前年同期比8.6％増の1,360億16百万円となりました。営業利益は、増収による増益等により前年同期比17.7％増の176億26百万円となりました。 ロ.伸銅品事業 伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場は前年同期と同水準であったものの、販売量が減少したことにより、前年同期比12.6％減の284億25百万円となりました。営業利益は、販売量が減少したものの、減耗率の低減等により、前年同期比130.6％増の５億12百万円となりました。 ハ.その他 その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、宿泊客が増加したことや諏訪湖祭湖上花火大会が予定通り開催されたことにより、前年同期比13.0％増の24億99百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、前年同期比53.8％増の１億５百万円となりました。 (財政状態の状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）資産152,569166,69314,1249.3負債61,52664,4862,9594.8純資産91,042102,20711,16412.3自己資本比率59.0％60.5％＋1.5％－ 当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や現金及び預金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ141億24百万円増加し1,666億93百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等や未払金の増加等による流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億59百万円増加し644億86百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益105億91百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ111億64百万円増加し1,022億７百万円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー8,54116,0077,466投資活動によるキャッシュ・フロー△7,471△7,40764フリー・キャッシュ・フロー（注）1,0708,6007,530財務活動によるキャッシュ・フロー△5,567△5,189377現金及び現金同等物に係る換算差額914910△4現金及び現金同等物の増減額△3,5824,3217,903現金及び現金同等物の期首残高27,65824,076△3,582現金及び現金同等物の期末残高24,07628,3984,321（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43億21百万円増の283億98百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 イ.営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益152億82百万円、減価償却費72億69百万円等により、法人税等の支払38億46百万円、棚卸資産の増加26億97百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは160億７百万円の資金の増加となりました。 ロ.投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出83億47百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは74億７百万円の資金の減少となりました。 ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払32億44百万円、長期借入金の返済による支出21億41百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは51億89百万円の資金の減少となりました。 ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）56.059.060.5時価ベースの自己資本比率（％）44.546.464.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）479.5449.4237.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）31.433.760.2自己資本比率 ＝（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率 ＝（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業130,746109.9伸銅品事業35,32786.8その他－－合計166,074104.0（注）上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業8,135105.3伸銅品事業65288.2その他871114.3合計9,660104.7（注）上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 受注状況当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業136,016108.6伸銅品事業28,42587.4その他2,499113.0合計166,941104.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また個別財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 個別財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比実績実績売上高159,914166,941104.4％営業利益11,05113,687123.9％経常利益12,04514,452120.0％親会社株主に帰属する当期純利益8,54910,591123.9％ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％11.1％＋1.1ポイントＥＰＳ（１株当たり当期純利益）95.35円118.07円＋22.72円 売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比120.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上等により、前期比123.9％となりました。なお、ＲＯＥ及びＥＰＳにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前期比で＋1.1ポイント、＋22.72円となりました。 (財政状態の分析)当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。 ロ.資本の財源及び資金の流動性ａ.財務政策の基本当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、中長期的なＲＯＥ向上などの資本効率目標や株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応、戦略投資資金の確保のために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げております。具体的には、ＲＯＥ（自己資本利益率）などの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応できるように連結自己資本比率目標を55％～60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ってまいります。また、流動性の維持については、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えています。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。なお、財務制限条項の抵触リスクについては「３ 事業等のリスク （５）当社グループにおける事業リスク ②主要なリスク イ.経営環境に関するリスク c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。 ｃ.資金調達の内訳当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。（単位：億円） 区分2015.３2016.３2017.３2018.３2019.３2020.３2020.122021.122022.122023.12有利子負債短 期11357496246961071403735長 期104195201284291296387258347345合 計217252250346337391494397384379銀行借入 (注)１154150148143135178183896966 公募社債60100100200200200300300300300 リース債務22232131181514（控除）現金預金140146182234137187337279244290ネット有利子負債761066811120020515611814089株主資本（注）２7437517387627567567438048991,009資産合計1,1581,1941,1911,3351,3171,3501,4071,4341,5261,667（注）１．銀行借入は、私募債を含む。２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載した通りであります。 （５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度） 当社は、第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）において、最終年度である2024年度における下記の経営指標を数値目標として掲げております。 イ.財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）ａ.連結業績（単位：百万円） 2023年度（実績）2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（見直し後）（注）２３期累計目標（見直し後）（注）２実績売上高166,941150,000170,000－－営業利益13,68712,00013,000－－ＲＯＥ（注）１11.1％８％以上10％以上－－配当性向34.7％35％前後35％前後－－営業活動によるキャッシュ・フロー16,007－－42,00024,549 ｂ.セグメント別業績（単位：百万円） 外部売上高2023年度（実績）2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（見直し後）（注）２2024年度連結業績予想（2024年２月公表）バルブ事業136,016118,500136,600141,000伸銅品事業28,42529,50031,00026,500その他2,4992,0002,4002,500合計166,941150,000170,000170,000 （単位：百万円） 営業利益2023年度（実績）2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（見直し後）（注）２2024年度連結業績予想（2024年２月公表）バルブ事業17,62615,10017,00018,300伸銅品事業5121,000800550その他105100100100調整額△4,556△4,200△4,900△4,450合計13,68712,00013,00014,500（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率２．2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について、2023年２月及び2024年２月に一部見直しを実施しております。 第１期中期経営計画2024の２年目である2023年度につきましては、連結売上高については当社グループとして過去最高の売上高を更新いたしました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けの増収のほか、海外市場において米州向けを中心に増収となったこと等が売上高に寄与いたしました。 営業利益については、バルブ事業において半導体設備装置向けの増収や海外市場における増収による増益が営業利益に寄与いたしました。 ロ.非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）非財務ＫＰＩ※１（重要業績評価指標）2023年度実績2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（2024年２月公表）※４CO2削減率（2013年比、国内グループ）△86％※３△80％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい48pt56pt56pt働きやすさ46pt55pt55pt女性社員全体比率22,2％23％23％女性管理職※２比率6.0％10％10％男性育児休業取得率61.0％50％80％※１ CO2削減率を除きキッツ単体※２ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員※３ 2024年３月28日時点における暫定値であります。※４ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（非財務ＫＰＩ）」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施しております。 非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）は、2023年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。2024年度目標の達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。 ② 2023年度 2023年度の当初業績予想と実績値は以下のとおりであります。 イ.連結業績（単位：百万円） 2023年度当初業績予想（2023年２月公表）2023年度実績対当初業績予想比売上高167,000166,94199.9％営業利益11,90013,687115.0％経常利益12,30014,452117.5％親会社株主に帰属する当期純利益8,60010,591123.1％ＲＯＥ（注）１９％以上11.1％＋2.1ポイント ロ.セグメント別業績（単位：百万円） 外部売上高営業利益 2023年度当初業績予想（2023年２月公表）2023年度実績対当初業績予想比2023年度当初業績予想（2023年２月公表）2023年度実績対当初業績予想比バルブ事業134,700136,016101.0％16,40017,626107.5％伸銅品事業30,00028,42594.8％400512128.2％その他2,3002,499108.7％70105150.4％調整額－－－△4,970△4,556－合計167,000166,94199.9％11,90013,687115.0％（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率 連結売上高におきまして、過去最高の売上高を更新し、ほぼ当初業績予想どおりとなりました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けの増収のほか、米州向けを中心に増収になった等により、当初業績予想を上回りました。伸銅品事業においても売価に影響を与える原材料相場は前期と同水準であったものの、業界全体の需要低迷もあり販売量が減少したことにより、当初業績予想を下回りました。また、その他におきまして、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、宿泊客が増加したこと等により当初業績予想を上回りました。 連結営業利益におきましても、過去最高の営業利益を更新し、当初業績予想を上回りました。バルブ事業においては、半導体設備装置向けの増収による増益や米州向けの増収による増益等により当初業績予想を上回りました。伸銅品事業については、減耗率の低減等により当初業績予想を上回りました。また、その他におきましては、ホテル事業における増収による増益により当初業績予想を上回りました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供し、技術力の強化を一つの基軸として企業価値を持続的に向上させます」を行動指針としています。国内、海外市場の各エリア及び重点市場別の戦略的な取り組みと連携した製品・技術開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,610百万円であります。 （１）バルブ事業 当社の開発設計部門は、主に重点市場分野における新製品と新技術の開発及び成長市場に向けた製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。 建築設備市場において、空調計装配管向け製品として30K電動アクチュエータ付きバタフライ弁を新たにラインナップし、全閉時のタイトシャットおよび微小流量のコントロール特性を持つ高レンジアビリティバタフライバルブ（スロットロール）の大口径をラインナップしました。また、純水分野向けには弁体に白色コーティングを施したアクチュエータ搭載のバタフライバルブのラインナップを拡大し、水処理分野の販売拡大を図っております。一般化学分野においては、機能性化学分野に至るまで対応したステンレス鋼製PFAライニングダイヤフラムバルブを新規にラインナップしました。石油化学用途にはフュージティブエミッション（漏洩排出物）の削減に向けた国際規格ISO15848-1や団体規格API624に適合した認証製品をラインナップしております。また、環境配慮した製品に関しては引き続きRoHS指令等の欧州規制に適合した製品のラインナップ拡大も図っております。更に、水素事業分野においても液化水素用途向けのグローブバルブを新たに投入し、次世代エネルギー発展に向けた製品ラインナップ拡大を図っております。NEDO事業にも参画し、カーボンニュートラルに関する水素関連事業の技術開発にも継続的に取り組んでおります。 なお、当該事業に係る研究開発費は2,547百万円であります。 （２）伸銅品事業 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、成長分野の材料ラインナップ拡大を図るとともに、SDGsや環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。 またNEDO事業にも参画し、省エネルギー戦略に寄与する材料開発にも継続的に取り組んでおります。 なお、当該事業に係る研究開発費は63百万円であります。 （３）その他 その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に生産設備の新規投資や更新投資を行ったことなどにより、10,114百万円の設備投資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度前年同期比 百万円％バルブ事業8,726140.9伸銅品事業872279.8その他122267.3計9,720148.4消去及び全社39424.9合計10,114124.4 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。(1）提出会社 2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）１合計長坂工場 (山梨県北杜市)バルブ事業生産設備870940569(127,708)1822,562351[59]伊那工場 (長野県伊那市)バルブ事業生産設備8401,385661(149,490)3593,247318[56]茅野工場 (長野県茅野市)バルブ事業生産設備8161,0221,375(171,907)1953,409326[45]本社 (東京都港区)全社統括業務施設3561－(－)4,1944,552336[64]厚生施設その他全社厚生施設他1,70790709(21,122)2232,730－[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）土地の面積(㎡)事務所の年間賃借料（百万円）本社 (東京都港区)全社統括業務施設336[64]－258大阪支社 (大阪市)バルブ事業販売設備37[3]－28中部支社 (名古屋市)バルブ事業販売設備7[－]－7北海道支店 (札幌市)バルブ事業販売設備3[1]－2東北支店 (仙台市)バルブ事業販売設備5[1]－4中国支店 (広島市)バルブ事業販売設備17[－]－4九州支店 (福岡市)バルブ事業販売設備7[1]－4北関東支店 (さいたま市)バルブ事業販売設備8[－]－3その他６営業所バルブ事業販売設備27[1]－16（注）2023年11月27日付で本社、2023年12月８日付で東京支社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。 (2）国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）合計㈱清水合金製作所本社(滋賀県彦根市)バルブ事業生産設備4332732,328(26,070)373,072 147[10]㈱キッツエスシーティー群馬工場(群馬県太田市)バルブ事業生産設備3,2231,137292(35,816)1594,812 359[81]㈱キッツマイクロフィルター本社(長野県茅野市)バルブ事業生産設備787703158(5,509)611,710 121[47]㈱キッツメタルワークス本社(長野県茅野市)伸銅品事業生産設備1,8552,996647(103,656)915,591 200[51]㈱ホテル紅や本社(長野県諏訪市)その他ホテル53121216(10,365)45814 85[120] （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。(3）在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）１合計KITZ Corp. of America本社 (Stafford,Texas,U.S.A)バルブ事業事務所、倉庫60－35(12,124)52149 33[3]台湾北澤股份有限公司本社(台湾高雄市)バルブ事業生産設備74940826(30)3101,495 314[67]KITZ (Thailand) Ltd.本社(Samutprakarn,Thailand)バルブ事業生産設備4121,6731,246(70,500)3583,690 551[24]北澤精密機械(昆山)有限公司 (注)２本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備337265 －[41,170]146748 265[－]北澤閥門(昆山)有限公司 (注)２本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備99227 －[13,651]107433 114[－]北澤半導体閥門(昆山)有限公司 (注)２本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備69742 －[10,360]106918 289[－]KITZ Corp. of Europe,S.A.本社(Barcelona,Spain)バルブ事業生産設備10045357(7,600)39542 60[－]Perrin GmbH本社(Nidderau,Germany)バルブ事業生産設備192384211(24,662)145934 152[3]MetalúrgicaGolden Art's Ltda.本社(Rio Grandedo Sul, Brazil)バルブ事業生産設備480672267(131,667)1791,599 471[21]KITZ Corp. of Korea本社(韓国釜山広域市)バルブ事業生産設備14862559(8,599)82852 70[6] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．中国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。なお、土地の賃借面積については［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設計画は次の通りであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱キッツマイクロフィルター長野県茅野市バルブ事業生産設備3,3622,239自己資金及び当社からの投融資資金2022.112024.１30％増加KITZ Corp. ofVietnam Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省バルブ事業生産設備2,40748当社からの投融資資金及び借入金2023.102024.10（注）２（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 63,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,114,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,274,206 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①株式投資の区分の基準や考え方 当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。 「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」という）とする基準で区分しております。 当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。 「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に区分して保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。2024年１月17日開催の取締役会において事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について報告し審議をしています。 (ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」 当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。そのため、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。 (ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」 当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断できるか。b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益性等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。「政策保有株式の縮減」 上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘柄については、売却を進めます。 (ⅲ)議決権行使基準 政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長期的な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に総合的に賛否を判断します。 取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当期の政策保有株式は、(ⅱ)a.～c.の判定基準に合致しており、当期末の保有残高は下記の通りです。 また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しております。 以上より当社の当期の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。なお、来期において引続き定期的かつ継続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13204非上場株式以外の株式316,362 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式122（注）（注）取引関係の維持・発展のための取引先持株会による株式数の増加１銘柄、22百万円です。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,629 純投資以外の保有目的で保有する上場株式の銘柄数及び政策保有株式の対純資産比率の推移銘柄数は、2016年３月期以降、段階的に削減し、政策保有株式の対純資産比率は、2017年３月期以降は、10％未満で推移しております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(i)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Unimech Group Berhad37,551,13237,551,132Unimech社は、マレーシアの大手バルブメーカー及び販売代理店を中心として、アセアン・中国地域を中心に幅広い販売網、調達力を有しており、ARITAブランドを中心に、特にマレーシア・インドネシアのパーム油工業などの軽工業に強みを持っています。Unimech社との間で資本関係を構築し、キッツグループの技術力、Unimech社の販売力及び両社のブランド力を融合し、また、お互いの経営資源を有効に補完し合うことで、顧客の利便性をより一層向上し、ひいては両社グループの企業価値の向上を目指すため保有しております。資本業務提携後の業績への影響は現状軽微でありますが、将来にわたり両社の企業価値の向上に資するものと考えております。（注）１無1,7241,724ユアサ商事㈱283,876278,871バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。有1,3451,009㈱オータケ338,000338,000バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１有648594㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ420,900420,900（注）１（注）２無（注）３509374㈱三井住友フィナンシャルグループ54,46854,468（注）１（注）２無（注）４374288日本ピラー工業㈱74,72074,720バルブ事業の主要仕入先として取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。仕入取引を拡大しています。（注）１有332204東テク㈱50,00050,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。一定の収益取引等を行っております。（注）１有238166 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱タクマ114,000114,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。一定の収益取引等を行っております。（注）１有203140㈱千葉銀行156,000156,000（注）１（注）２有158150㈱八十二銀行197,453197,453（注）１（注）２有155108㈱ヤマト150,548150,548バルブ事業の顧客先、仕入先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。一定の売上及び仕入取引等を行っております。（注）１有139105㈱山梨中央銀行81,51881,518（注）１（注）２有13790橋本総業ホールディングス㈱90,86090,860バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１有11793岡谷鋼機㈱6,0006,000バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。毎期安定的な収益等を得ております。（注）１有7658アルコニックス㈱40,60040,600バルブ事業の主要得意先及び仕入先として取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。売上取引、仕入取引等を行っております。（注）１有5353第一生命ホールディングス㈱15,10015,100（注）１（注）２無（注）５4545住友不動産㈱10,00010,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。一定の収益取引等を行っております。（注）１無4131㈱紀文食品20,00020,000特定のセグメントを対象としていませんが、経営効率の向上を目指す研究会の元会員としての連携強化のため保有しています。交流を通じて当該情報を効果的に取得しております。（注）１無2419 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱イクヨ10,65010,650特定のセグメントを対象としていませんが、経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化のため保有しています。交流を通じて当該情報を効果的に取得しております。（注）１有2315㈱ＣＫサンエツ1,0001,000（注）１（注）６無34中外製薬㈱300300（注）１（注）７無11ＡＧＣ㈱200200（注）１（注）７無10㈱ポーラ・オルビスホールディングス400400（注）１（注）７無00ピジョン㈱300300（注）１（注）７無00サントリー食品インターナショナル㈱100100（注）１（注）７無00SANEI㈱100100（注）１（注）７無00日本伸銅㈱100100（注）１（注）６無00コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱7575（注）１（注）７無00㈱オーケーエム100100（注）１（注）７無00㈱学研ホールディングス100100（注）１（注）７無00㈱ユーグレナ100100（注）１（注）７無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＴＶＥ－302,200保有の適否を検証し、全株式を売却しております。有－562イハラサイエンス㈱－359,000保有の適否を検証し、全株式を売却しております。有－789（注）１.保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「②イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。個別銘柄の定量的な保有効果の記載は、取引先との関係等を考慮し開示を控えていますが、取得価額、時価、資本コストと配当金・関連取引利益等の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、取締役会で当該保有状況について報告し、審議しています。２.特定のセグメントを対象としていませんが、資金調達の継続と多様化を図り、また金融機関との安定的な金融取引を通じて維持・発展を図るため保有しています。毎期円滑かつ安定的な金融取引を得ております。３.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。４.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。５.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。６.伸銅品事業に関して、企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。７.特定のセグメントを対象としていませんが、株主総会の運営及び企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。 (ⅱ)みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 204,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,362,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,629,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |