財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3553）8885 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1988年、群馬県桐生市において、和風ファーストフード（和風ＦＦ）である焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」（個人事業）を現代表取締役社長佐瀬守男が創業後、業容の拡大に伴って1991年に法人化し「株式会社ホットランド」を設立いたしました。年月概要1991年６月株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。1991年６月「和風ＦＦほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。1991年７月アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。1991年８月アイス工場を群馬県桐生市に開設。1991年８月全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風ＦＦの市場調査を開始。1997年３月「築地銀だこ」１号店（アピタ笠懸店）をオープン。1998年10月東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。1999年５月「築地銀だこ」国内50店達成。1999年９月東京都中央区銀座に東京本部を開設。1999年12月独自開発したたこ焼機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所（群馬県桐生市）を吸収合併（現当社エンジニアリング工場）。2000年２月「築地銀だこ」国内100店達成。2000年３月「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。2000年５月群馬県桐生市広沢町（現当社エンジニアリング工場隣接地）に新社屋を建設、本社を同住所に移転。同敷地内に桐生工場を新設。2000年10月本社敷地内に教育研修センターを新設。2000年11月「築地銀だこ」国内200店達成。2002年３月埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。2003年５月「築地銀だこ」国内300店達成。2004年４月台湾和園國際股份有限公司（連結子会社）を設立。2004年10月アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited（連結子会社）を設立。2004年12月「築地銀だこ」海外１号店（香港）をオープン。2006年３月「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム（現楽天モバイルパーク宮城）へ初出店。2007年11月「銀のあん」１号店（アトレ大森店）をオープン。2008年９月「日本橋からり」１号店（イオンレイクタウン店）をオープン。2008年10月全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く！！」を開始。2009年５月「銀だこハイボール酒場」１号店（歌舞伎町店）をオープン。2009年11月東京研修センター（中央区銀座）を開設。2010年１月関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社（現株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。2010年７月当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をＪＲ浜松町駅前にオープン。2011年３月東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。2011年７月株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。2011年12月被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。2011年12月事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。2012年12月宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立（現石巻水産研究所）。2013年３月宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構（ＪＳＴ）から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。2013年３月「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。2013年７月東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。2013年８月新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。 年月概要2013年10月たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーション（現株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。2013年11月タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契約を締結。2013年12月熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し調査を開始。2014年１月1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。2014年１月新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY（米国）」の日本国内におけるマスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化。2014年３月石巻における被災地支援の活動、及び全国での銀だこカーのボランティア活動が評価され農林水産大臣賞を受賞。2014年４月「築地銀だこ」国内400店達成。2014年５月韓国における事業展開の強化を目的として、STARLUXE Corporationとエリアフランチャイズ契約を締結。2014年８月タイにおける「銀のあん（クロワッサンたい焼含む）」事業の展開を目的として、Proposal Co., Ltd.（現Splendid Co., Ltd.）とエリアフランチャイズ契約を締結。2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年３月熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、協働の取り組みを開始。2015年５月「The Coffee Bean & Tea Leaf」１号店（日本橋一丁目店）をオープン。2015年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年１月主要ブランド「築地銀だこ」「銀のあん（クロワッサンたい焼）」等のマレーシアでの展開を目的に、LOOB Ventures Sdn.Bhd.と合弁会社 LH Venture Sdn.Bhd.を設立。2016年12月「やきとりのほっと屋」事業を会社分割により新設会社である株式会社ほっと屋に承継させ、株式会社ほっと屋の全株式を株式会社タコプランニングに譲渡。2017年11月経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシアに次ぐ国として、インドネシアにおける事業展開を目指して、PT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結。2017年12月経営の意思決定の迅速化を図るべく、The Coffee Bean & Tea Reafを日本国内で展開している連結子会社L.A.Styleを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施。2018年１月当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で、Gindaco USA, Inc.を米国に設立。2018年10月新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営６店舗、のれん分け８店舗）を展開する株式会社アイテムを完全子会社化。2019年３月監査等委員会設置会社へ移行。2019年４月当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、新設分割を実施し、銀だこ酒場業態事業に係る子会社株式会社ギンダコスピリッツを設立。2019年６月経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、ピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結。2019年８月油そば専門店「東京油組総本店」を展開する株式会社サッポロ実業と国内の商業施設内におけるマスターフランチャイズ契約を締結。2019年９月銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金（当社子会社への投融資資金を含む。）等に充当するため、新株式発行及び当社株式の売出しを実施。2019年12月当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併。2020年８月立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計力、そして内装工事機能までを当社グループにおいて内製化することで、出店に関する意思決定の迅速化や出店コストの低減に寄与し、今後の当社の業態展開、店舗展開において大きなシナジーが見込めることから、株式会社ファンインターナショナルを子会社化。2021年１月当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪が株式会社大釜屋を吸収合併。2021年４月当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツが株式会社アイテムを吸収合併。2021年12月もつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等の「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を店舗展開している株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を完全子会社化。2022年１月当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツが株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を吸収合併し、商号を株式会社オールウェイズに変更。2022年１月当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、当社の油そば・天ぷら等の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに承継させる吸収分割を実施。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年２月日本をテーマにしたイベントの企画運営を行う目的で、Japan Taste Marketing, Inc.を米国に設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ホットランド）及び関係会社14社（株式会社ホットランド大阪、株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナル、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、Gindaco USA, Inc.、HERO-SARL、HERO-USA, Inc.、LH Venture Sdn. Bhd.、Japan Taste Marketing, Inc.等）により構成されております。 主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこハイボール横丁」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）、おでん「おでん屋たけし」、たこ焼「大釜屋」、天ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」、定食「野郎めし」等のブランドを、直営、業務委託（以下、「ＰＣ」という）及びフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）にて、国内及び海外でチェーン展開しております。 (1）当社グループの事業の特徴①「築地銀だこ」 株式会社ホットランドは、外食産業間の競争に勝ち残るためには強い個性を打ち出すことが重要と考え、幅広い客層に愛される「たこ焼」に絞り込み、さらに商品を磨きあげることで、強い単品力を持つ「築地銀だこ」を作り上げ、ブランド化に成功いたしました。 単品に絞り込むことで厨房を縮小でき、小スペース低コストで様々なロケーションでの出店が可能となっております。 また、オープンキッチンでの実演販売は、できていく工程の楽しさ、シズル感（注）や安心感をお客様に伝え、できたての商品を提供することが可能となっております。さらに、シンプルなオペレーションにより、多店舗化に向け、短期間での人材育成を実現しております。 当社グループは、上記の方針により、小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジングを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を行っております。 このノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態（たい焼「銀のあん」、たこ焼「大釜屋」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」等）を展開しております。（注）シズル感とは食欲や購買意欲を刺激するような食品の活きの良さや瑞々しさと言った「おいしそうな感じ」のこと。五感を刺激するような感覚のこと。 ②酒場業態 株式会社オールウェイズは、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の酒場業態を展開・推進してまいります。 「銀だこハイボール酒場」は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげました。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。フランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組んでおります。 「おでん屋たけし」は、首都圏の好立地でも展開可能な収益性の高い専門店業態として独自のポジションを築いています。客層も幅広く、おでん屋を利用したことがない方や女性にも入りやすい外観・明るい内装で、店舗拡大に向け出店を加速させてまいります。 「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。当事業年度において当社グループの傘下といたしましたが、独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニューの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。 ③主食業態 株式会社ホットランドネクステージは、「油そば」、「野郎めし」等の主食業態を展開・推進してまいります。 「油そば」の「東京油組総本店」は、“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しており、高利益体質の業態に成長してまいりました。今後は全国展開を行い、出店拡大を進めてまいります。 「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンし、好調なスタートを切りました。分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能なため、ロードサイド型主食業態の柱として取り組んでまいります。 (2）当社グループの各ブランドの内容ブランド内容主な運営会社 皮はパリッと、中はトロッと、たこはプリッと、職人が丁寧に焼き上げたたこ焼を提供しているたこ焼専門店です。●テイクアウト／フードコードショッピングセンター・駅前を中心とした小スペース高効率の主力出店形態。●銀だこハイボール酒場首都圏や大都市のオフィス街・繁華街などでＯＬ・サラリーマンをターゲットにたこ焼とハイボールを楽しむ酒場業態の出店形態。●ロードサイド型店舗再利用可能なコンテナを使用し、機動的な出退店が可能な『ドライブスルー店舗』、コンビニ跡地等を活用する『ドライブイン店舗』等。●その他催事、銀だこカー等の出店形態。株式会社ホットランド株式会社オールウェイズ株式会社ホットランド大阪厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で５分間焼き上げます。大きなたこから出る汁が特徴の、ショウロンポウのようなたこ焼を提供するたこ焼専門店です。株式会社ホットランド大阪自社工場でこだわりの製法で炊き上げた餡を自社開発の専用機械で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を提供するたい焼専門店です。「クロワッサンたい焼」24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げることで独特のサクッとした食感のクロワッサンたい焼です。株式会社ホットランド株式会社ホットランド大阪こだわりのエビやアナゴなど海の幸や季節野菜を、からりと揚げた天ぷらを提供している天ぷら専門店です。株式会社ホットランドネクステージ冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。 株式会社ホットランド”あごだし”と”鶏だし”の２種類の出汁を使用し、食材の美味しさを生かした創作おでんと産地直送のお刺身が味わえる店舗です。また全国各地の日本酒を飲むことができ、銀だこハイボール酒場や銀だこ酒場とは違ったお客様層の来客を図ってまいります。株式会社オールウェイズ ブランド内容主な運営会社20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態。「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開。味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。株式会社オールウェイズ日本の国民食であるカレーライスを、お値打ち価格と圧倒的なボリューム感で訴求。職人の”技能”が必要な場面を可能な限り削ぎ落とし、IH等の”技術”に変換することで、軽いオペレーションに伴う省力化の実現と共に、職人に頼らずとも安定した品質で商品をお客様にご提供可能な業態です。WAEN International Limited 東京油組総本店の「油そば」は、拘りの自家製麺と秘伝のタレを使用した唯一無二の商品を提供しており、老若男女問わず幅広い層に支持されている業態で、2017年７月の「人形町組」出店からスタートし、2019年８月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2023年12月末には38店舗と順調に拡大しております。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しています。株式会社ホットランドネクステージ株式会社ホットランド「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も 視野に入れた店舗展開を図ってまいります。株式会社オールウェイズ「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能な業態です。ロードサイド型主食業態の柱として展開してまいります。株式会社ホットランドネクステージ （3）当社グループの国内における事業展開 当社は、銀だこをはじめとするブランドを、時代のニーズやロケーションに合わせて業態開発すると同時に、様々なシーンを創出することで幅広い客層を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。また、複数のブランドをコラボレーションさせた事業展開も行っております。 ① 各ブランド展開(a）「築地銀だこ」 「築地銀だこ」展開当初は、小商圏型のＧＭＳ（総合スーパー）にテイクアウトを中心とした出店を行い、“小腹”需要を掘り起こしてまいりました。 ＧＭＳ（総合スーパー）がショッピングセンターへと移行する中で、当社は出店形態をテイクアウト型からその場で焼き立てが食べられるフードコート型やイートイン併設型へと変えることで、より多くのファミリー層を取り込み、一家だんらんの“食事”としても需要が広がりました。 「築地銀だこ」のフラッグシップ店として東京１号店（サンモール中野店）を出店（1998年10月）し、大行列ができるなど大きな話題となり、認知度を飛躍的に向上させるとともに多店舗化を加速させました。 2020年より展開しているロードサイド型店舗については、収益性の改善に向けて、よりコンパクトなモデルへの改装や出店、グループ内業態との併設出店などに引き続き取り組んでおります。また、デリバリー売上比率が高く今後の新たな出店モデルと考えている住宅街の路面店舗も積極的に出店してまいります。 また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「だんらんパック（24個入り）」の拡充・訴求強化による客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取り組みを進めてまいります。 「銀だこハイボール酒場」 更なる事業拡大を目的として、新たな顧客層であるサラリーマン・ＯＬ層に向けて銀だこの新しいコンセプトを提案する「銀だこハイボール酒場」（歌舞伎町店）を出店（2009年５月）いたしました。 銀だことサントリーのハイボールの組み合わせが大きな話題を呼び、都市部での出店を加速させました。 この業態の特徴は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげたことです。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。 銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。 (b）「銀のあん」 築地銀だこ店舗のサイドメニューで最も人気が高かったたい焼を「銀だこスタイル」化すべく、専門店「銀のあん」（アトレ大森店）を出店（2007年11月）いたしました。 商品力を磨き上げるために、北海道産小豆を直接仕入れて、自社工場にてこだわりの製法で炊き上げたあんを使用し、自社エンジニアリング工場が開発した専用機で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を開発いたしました。 駅近郊を中心に出店することで、“お土産”需要を取り込み、また客層も年配層まで広げることができました。 さらに、「クロワッサンたい焼」を開発し、2013年に発売開始いたしました。この「クロワッサンたい焼」は、24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げたサクッとした食感と低糖あんが調和した冷めても美味しい洋風たい焼です。 (c）「COLD STONE CREAMERY」 冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。 (d）「大釜屋」 当社は、たこ焼事業の更なる拡大を目的として、「おおがまや」チェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーションを2013年10月に子会社化いたしました（株式会社大釜屋に商号変更の後、2021年１月に株式会社ホットランド大阪へ吸収合併）。 厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で焼き上げることで品質の安定を図っております。さらに焼成時間が５分と短いためにピークタイム時において高い売上を作ることが可能となっております。また、自動たこ焼機を活用した少人数ローコストオペレーションによって、高い収益力を実現しております。 (e）「日本橋からり」 当社は、外食事業の更なる拡大を目的として、客層を年配層まで広げた天ぷら業態を展開しております。 お客様の目の前で“からり”と揚げたあつあつの天ぷらを提供いたしております。 (f）「おでん屋たけし」 主要駅周辺への出店を可能にした創作おでん専門店。2019年４月に池袋西口店がOPENし、2023年12月末では18店舗まで拡大しております。関西地方では夏場でもおでんを食べる文化がありますが、関東でも夏場のおでん文化の旋風を巻き起こせるよう取り組んでおります。 (g）「ごっつい」 当社は、新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に展開する株式会社アイテムを2018年10月に子会社化いたしました（2021年４月に株式会社ギンダコスピリッツへ吸収合併、株式会社ギンダコスピリッツは2022年１月に株式会社オールウェイズへ商号変更）。20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態であり、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開しております。 味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。 (h）「東京油組総本店」 油そばの「東京油組総本店」を2017年７月の「人形町組」出店からスタートし、2019年８月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2023年12月末には38店舗と順調に拡大しております。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大を進めてまいります。 (i）「日本再生酒場・もつやき処い志井」 「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。 (j）「野郎めし」 「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能な業態です。ロードサイド型主食業態の柱として取り組んでまいります。 ② 国内ブランド別店舗数（2023年12月末日現在）ブランド出店形態合計（店）直営（店）ＰＣ（店）ＦＣ（店）築地銀だこテイクアウト・フードコート426170125131銀だこハイボール酒場等69272121小計495197146152油そば（東京油組総本店）－383332おでん屋たけし－18171－野郎めし－16151－日本再生酒場・もつやき処い志井－14122－銀のあん－10415大釜屋－9117ごっつい－7115米福－66－－満天－55－－コールドストーン－541－日本橋からり－43－1その他－17152－合計－644313159172 ③ 製造販売事業 製販事業においては、冷凍たこ焼の販路拡大を図り、大手コンビニエンスストア向け販売のほか、大手スーパーマーケットや量販店向けの販路を拡大し、更にアジアや北米地域への展開も進めております。また、それらの施策により工場稼働率の向上を図っております。その他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路拡大にも取り組んでまいります。 (4）当社グループの海外における事業展開 当社の海外戦略は、国内で培った「築地銀だこ」をはじめとする「庶民的な日本の食べ物」をコンセプトとする各種外食事業を、直営店もしくはＦＣ方式により展開していこうとするものです。 海外展開の第一ステージは、アジアを選択いたしました。そのための拠点として、香港にWAEN International Limitedを設立（2004年10月）し、「築地銀だこ」海外１号店をオープンいたしました。その翌年には台湾に出店、さらにその翌年の2006年12月にはASEANエリアにおいて初出店となるタイのフランチャイズ１号店を出店いたしました。 香港においては「築地銀だこ」を2020年に３店舗、2021年に２店舗、2022年に２店舗、2023年にも４店舗出店し10店舗展開し、「築地銀だこ」以外では主に「銀カレー」を15店舗展開しております。 「銀カレー」は、香港における市場調査を徹底的に行った結果、日本の国民食であるカレーに絞り込み、品質にこだわり、低価格・実演販売・小スペースでテイクアウトもできる等の「銀だこスタイル」が奏功し多店舗化することができました。さらに当該事業の効率化を図るため、一次加工工場を稼働（2010年）させました。 一方、「築地銀だこ」の展開には高品質のたこ焼を焼ける職人技が必要で、時間をかけて現地の人材を育成してきましたが、その点が多店舗化の課題となっていました。しかし、次世代型振動たこ焼機の開発・導入により、海外における安定した「築地銀だこ」のオペレーションを確立し、多店舗化の基盤を築くことができました。 タイにおいては、「築地銀だこ」に関するSiam Santa Foods Co., Ltdとのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、12店舗体制となりました。また、「銀のあん（クロワッサンたい焼含む」に関するSplendid Co., Ltd.とのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「銀のあん（クロワッサンたい焼含む」店舗を展開し、６店舗体制となりました。 また、マレーシアでは、2016年１月に設立した現地合弁会社LH Venture Sdn.Bhd.が、「築地銀だこ」６店舗、「クロワッサンたい焼」１店舗の計７店舗を展開しております。 さらに、インドネシアにおいては、2017年11月にPT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」24店舗を展開しております。 経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、2019年６月にピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」３店舗を展開しております。 米国においては、当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で2018年１月に設立したGindaco USA, Inc.において2018年８月に「築地銀だこ（GINDACO）」米国１号店をオープンし、2023年末においては３店舗体制となっております。また、日本をテーマにしたイベントの企画運営を行う目的で、Japan Taste Marketing, Inc.を2023年２月に設立いたしました。 海外ブランド別店舗数 2023年12月末日現在、海外に直営店33店、ＦＣ店55店を展開しております。出店エリアブランド合計（店）直営（店）ＦＣ（店）香港築地銀だこ1010－銀カレー1515－からやま44－小計2929－台湾銀だこハイボール酒場11－韓国築地銀だこ1－1中国築地銀だこ2－2タイ築地銀だこ12－12銀のあん6－6小計18－18マレーシア築地銀だこ6－6銀のあん1－1小計7－7インドネシア築地銀だこ24－24シンガポール築地銀だこ3－3米国築地銀だこ11－その他22－小計33－合計883355 (5）当社チェーンの人材戦略① 当社の人材教育について 当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。」であります。その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。 （注）「銀心」とは、常に向上心を持ち続ける「職人の誇り」とお客様に対する謙虚さと感謝の気持ちを持ち合わせる「商人の心」と定義しております。 研修を終えたスタッフは、店舗に配属され、マイスター（当社基準技術習得者）、ＣＥＯ（時間帯責任者）、副店長を経て、店長へと昇格し、複数店の店長を経験した後に、独立資格を取得することができます。独立資格を取得した後、ＳＶ（スーパーバイザー）を経てＭＧＲ（マネージャー）を目指す道と店舗オーナーとして独立を目指す道のいずれかを選択できます。当社は社員独立制度を採用しており、以前から多くの独立オーナーを輩出し、さらに独立開業の資格を有している社員が多数おります。 独立したオーナーは、その後、２店舗目以降をＦＣ展開するために会社を設立し、事業規模を拡大させています。オーナー自らが現場経験者であるため、理念と技術とを兼ね備えており、加盟店のスタッフにまで継承しております。② ホットランドオーナー会を中心とするチェーンの人材育成について 独立・開業したオーナーが中心となり、自主的に2000年に銀だこオーナー会を設立、その後、複数ブランドに対象を広げたホットランドオーナー会に発展いたしました。 ホットランドオーナー会は、ホットランドグループ全ブランドの更なる向上を目的として、「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の２つの委員会で現在、積極的に活動を行っております。 また、当社と連携して、更なる技術の向上を目的とした「あつあつグランプリ（注）」を当社とともに定期的に開催し、ブランドの更なる向上を図っております。毎回全国から数千人が参加し、焼き手としての腕を競いながら、チェーンの結束を強めております。なお、５年ぶりとなる「第10回 あつあつグランプリ」を2022年10月に開催いたしました。 （注）当社グループ内の日本一の焼き手を競う店舗スタッフ全員参加型の定期的に開催される大会。店舗予選、地区予選・エリア予選を勝ち抜いた者が本選に出場し、日本一を目指します。 当社は、理念を共有するオーナー会と共存共栄の精神を持って、ブランド向上に向けた努力を行うのみならず、社会貢献を通じて、加盟店スタッフに対しても理念の浸透・実践を図っております。 ③ 主力事業「築地銀だこ」の積極的展開のための人材戦略 主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを 強みとする「銀だこスタイル」で展開しております。当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経 営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。 ④ 人材の確保・採用について 継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行ってまいります。多様化するライフスタ イルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確 保・採用の強化を図ってまいります。 (6） 当社グループの生産体制① 「築地銀だこ」・「大釜屋」の主原料（たこ） 当社は、世界でも有数のたこを使用（原料ベースで年間約4,100トン）する外食企業であります。その強みを活かし、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓するとともに、たこの完全養殖を目指した取り組みを行っております。 (a）世界中からの原料調達と加工地の分散化 アジア・中南米・アフリカなど、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓しております。また、加工地においても、中国・ベトナム・インドネシア・モーリタニア・チリなどの各地で加工することで、優位性のある原産地と加工地を組み合わせながら、相場に影響されにくいルート作りとリスクの分散を図り、仕入れ価格の低減を実現してまいります。 (b）真だこ養殖の研究開発・産業化 世界初となる真だこの完全養殖を目的とし、科学技術振興機構に申請受諾（2013年3月）され、宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者と共に上天草水産研究所を開設して共同研究に取り組んでおります。国産真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設（魚介類）を多数保有する熊本県上天草市において、熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結（2015年３月）し、各研究機関で研究開発された技術を使い、上天草産真だこ養殖の産業化に向けて協働の取り組みを行っております。なお、マダコの孵化・幼生の着底に成功し、引き続き、マダコの孵化・幼生の着底率向上と幼生の稚ダコ・成ダコへの生残率向上を図る研究活動の取り組みを継続してまいります。 ② 「銀のあん」の主原料（あんこ） 北海道産小豆を使った「銀のあん」用あんこを、当社桐生工場において一貫生産することで、安定的な品質と仕入加工コストの低減を実現しております。 ③ 「築地銀だこ」・「銀のあん」・「大釜屋」の自社製専用機械 独自の品質と製法を作り出すために食品機械メーカー有限会社佐憲鉄工所を吸収合併（1999年12月）し、現在、当社エンジニアリング工場として、以下の主力厨房機器を開発し、製造販売しております。築地銀だこ：たこ焼機製造・自動たこ焼機製造・専用厨房器材製造・メンテナンス銀のあん ：両面加熱型たい焼機（特許第4338502号）の製造・専用厨房器材製造・メンテナンス大釜屋 ：自動たこ焼機製造・専用厨房器材、メンテナンス 当社は、上記の主力機械を自社開発製造することで、同業他社への参入障壁を築き上げるとともに、店舗オペレーションの効率化を図り、メンテナンスをエンジニアリング工場で一括して行うことで、店舗人件費の節減、品質の維持を実現しております。また、機械のリサイクル化により、出店コストの低減を実現しております。 国内外におけるフランチャイズ加盟店等が拡大することで、機械販売やメンテナンス収入による売上増加に寄与しております。 [国内 事業系統図] [海外 事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ホットランド大阪大阪府大阪市淀川区千円50,000飲食事業100.0店舗運営業務の委託資金の借入役員の兼任２名株式会社オールウェイズ（注）６東京都中央区千円10,000飲食事業100.0資金の貸付役員の兼任２名株式会社サセトレーディング（注）５東京都中央区千円5,000飲食事業（100.0）－株式会社ファンインターナショナル大阪府大阪市中央区千円16,000 飲食事業66.6内装設計の委託株式会社海産舎（注）５兵庫県川辺郡猪名川町千円3,000飲食事業（100.0）－株式会社ホットランドネクステージ東京都中央区千円10,000飲食事業100.0店舗運営業務の委託資金の貸付株式会社田舎リゾート（注）５群馬県桐生市千円10,000飲食事業（100.0）資金の貸付役員の兼任２名WAEN International Limited（注）３香港九龍観塘千香港ドル25,500飲食事業60.0当社事業の香港等での展開原材料の仕入・販売資金の貸付台湾和園國際股份有限公司（注）３台湾台北市千台湾ドル66,000飲食事業100.0当社事業の台湾での展開食材の販売資金の貸付Gindaco USA, Inc.米国カリフォルニア州千米国ドル1飲食事業100.0当社事業の米国での展開食材の販売資金の貸付役員の兼任１名HERO－SARL（注）５モーリタニアヌアクショット千米国ドル2,000飲食事業（50.0）原材料の仕入・販売HERO USA, Inc.（注）５米国カリフォルニア州千米国ドル100飲食事業（100.0）当社事業の米国での展開原材料の仕入・販売Japan Taste Marketing, Inc.米国カリフォルニア州千米国ドル200飲食事業60.0当社事業の米国での展開資金の貸付（持分法適用関連会社） LH Venture Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千MYR100飲食事業49.0当社事業のマレーシアでの展開資金の貸付（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．議決権の所有割合又は被所有割合は、当社の子会社を通じての間接所有持分も含まれております。６．株式会社オールウェイズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 7,431,452千円 （２）経常利益 799,560千円 （３）当期純利益 473,223千円 （４）純資産額 158,988千円 （５）総資産額 4,213,512千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数（人）796（4,740） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）339（2,081）35.86年0か月5,418,383 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループが所属する労働組合の状況は、以下のとおりであります。 結成年月日 2014年10月22日名称 UAゼンセンホットランド労働組合所属上部団体 UAゼンセン労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。組合員数 3,555（3,015人） 2023年12月31日現在 結成年月日 2017年１月19日名称 UAゼンセンホットランド大阪労働組合所属上部団体 UAゼンセン労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。組合員数 669（608人） 2023年12月31日現在 （注） 組合員数の（外書）はパートの組合員数であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者1.760.0076.1478.6699.14（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者株式会社オールウェイズ0.000.000.000.0080.2873.5699.54株式会社ホットランドネクステージ0.000.000.000.0074.5177.8697.41株式会社ホットランド大阪1.580.000.000.0077.6693.7097.13株式会社ファンインターナショナル1.750.000.000.0067.8779.0496.47（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。 川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。 （２）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 外食市場におきましても、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となっておりますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化などもあり、厳しい状況が続くことが想定されます。 たこ焼市場におきましては、近年は原材料価格（たこ）の高騰による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社はたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えます。 新型コロナウイルス感染症は、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。このような社会環境の変化に対応すべく、市場の変化に合わせた業態・店舗の開発・展開に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、日本一のたこ焼チェーンから日本を代表する外食企業グループを目指して、５本柱の、株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業、株式会社オールウェイズにおける酒場事業、株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業、株式会社ファンインターナショナルにおける京都等の観光地における飲食事業やクリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等を通じて、飛躍的な成長を目指してまいります。 具体的には、(ア)株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業において、積極的な販売施策の実施、デリバリー強化策、ロードサイド店の出店を、(イ)株式会社オールウェイズにおける酒場事業において、銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、もつ焼き処い志井・日本再生酒場の各店舗の積極的な出店を、(ウ)株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業において、野郎めし、東京油組総本店の積極的な出店と、新業態の開発を、(エ)株式会社ファンインターナショナルにおける飲食事業やクリエイティブ事業において、インバウンドに伴う観光地の飲食店舗出店、アウトドア用飲食マーケットの開拓、グループ内店舗の内装強化と外販を、(オ)海外において、米国におけるフラグシップ店舗の展開、冷凍たこ焼及び水産物の卸事業の拡大、アセアンを中心としたFC事業の拡大をそれぞれ進めてまいります。 加えて、以下の施策を講じることにより、各グループ会社の更なる成長を目指してまいります。①グローバル社員が最も働きがいのある会社を目指し、新卒採用を強化し、将来の幹部候補として育成してまいります。②全国の銀だこ事業部エリアにて利益率の高い業態（銀だこハイボール酒場、油そば、おでん屋たけし等）の出店を行い、事業の多角化を図ってまいります。③新業態のブランド化を行い、SNS等による集客を目指してまいります。④マネージャーやスーパーバイザーの教育を行い、強い店長を育ててまいります。⑤適切なポートフォリオの構築を目指し、積極的なM＆Aを行ってまいります。⑥米国事業の強化を目指し、日系レストラン運営を行うGindaco USA, Inc.、日本をテーマにしたイベントの企画運営を行うJapan Taste Marketing, Inc.、インポート流通を担うHERO USA, Inc.の３社を米国で展開してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．各種法的規制について当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ２．主要原材料等の市況変動 当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立するとともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ３．出退店政策の基本方針当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ４．市場環境の変化、競合の状況当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項①主要製品への依存当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の仕入先からの仕入の依存 地政学的なリスクが高まっている昨今の状況に鑑み、当社グループは特定の供給源に依存及び偏重することなく、子会社のHERO-SARLのモーリタニア工場を主軸に複数の地域・企業より分散した仕入を実施し、調達ルートを世界的規模で複数保有するに至っております。また新たな仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しております。 しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ショッピングセンター等への出店について当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「チェーン経営向上委員会」「総務広報委員会」の２つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ７．特定人物への依存当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。 ８．有利子負債依存度の状況当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ９．重要な財務制限条項当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約及びタームローン契約、農林中央金庫とタームローン契約を締結しており、借入を実行または実行を予定しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 11．自然災害について当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 12．カントリーリスクについて当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 13．為替変動リスクについて当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 14．労働者の雇用について当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、株式会社ホットランドをベースの収益基盤として、５本柱の、株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業、株式会社オールウェイズにおける酒場事業、株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業、株式会社ファンインターナショナルにおける京都等の観光地における飲食事業やクリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等で安定と成長を目指してまいります。「築地銀だこ」事業においては、第４四半期連結会計期間では、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、11月17日から“ぜったいお得”な『秋の回数券』を数量限定で販売したほか、12月６日から12月10日までの５日間、日頃からご愛顧いただいている皆様へ１年間の感謝を込めた、『年末感謝祭』を開催いたしました。12月６日から８日までの３日間は、創業以来１番人気！“ぜったいうまい!!たこ焼（ソース・８個入り）”を、税込価格より100円引きでご提供し、同月８日から10日までの３日間は、スタンプが貯まるとたこ焼が無料でもらえる“銀だこ スタンプカード”のスタンプ２倍を実施いたしました。また、11月14日から12月４日、12月18日から12月31日までの期間、株式会社MIXIが展開する人気スマホゲーム「ことば」で闘う新感覚RPG「共闘ことば RPG コトダマン」と、初のコラボレーションを実施したほか、12月12日から１月31日までの期間、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、TVアニメ「推しの子」とのコラボレーションを実施いたしました。また商品関連では、11月８日より＜プレミアム明太シリーズ＞『焦がし醤油 もちチーズ明太』を期間限定で販売するなど、自社キャンペーン・コラボレーション・新商品と積極的な販売促進活動を実施いたしました。デリバリーサービスについては、導入可能な店舗にはほぼ導入が完了したことから、次の施策としてサービス自体の認知拡大と併せ１店舗あたりのデリバリー売上拡大に取り組んでおります。こうした取り組みにより、当連結会計年度における既存店売上高前年比は115.1％となりました。出店については、２月に「マーサ21店」、３月に「エスコンフィールド店」、「あべのキューズモール店」、「大岡山店」、４月に「手稲店」、「アル・プラザ草津店」、「ジョイホンパーク吉岡店」、６月に「Mav行徳店」、10月に「学芸大学駅前店」及び「草加ヴァリエ店」、11月に「那覇メインプレイス店」及び「イオンモール広島府中３F店」、12月に「あまがさきキューズモール店」の13店舗をオープンしたほか、「築地銀だこ」と「コールド・ストーン・クリーマリー」の併設型店舗の「多摩境店」を３月に、「船橋店」を７月にオープンし、６月にはコールド・ストーン・クリーマリーの新たな旗艦店となる「コールド・ストーン・クリーマリー 原宿店」をオープンいたしました。なお、昨今の円安や原材料価格の高騰、人件費・物流費・光熱費の上昇等を企業努力だけで吸収することが難しい状況となったことから、３月１日より商品価格の改定をいたしましたが、売上は継続して堅調に推移しております。また、子会社のHERO-SARLのモーリタニアたこ工場は、従来の生産能力を倍増すべく、工場の近代化及び増築工事を進めております。同工場はBRC認証を取得していますが、より安定した品質を追求すべく、2024年８月完工予定の冷凍加工・保管設備を中心に近代化改装及び増築工事を進めております。酒場事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり国内外の人流が活発になってきたことから、各業態ともに引き続き好調に推移いたしました。「銀だこハイボール酒場」については、「銀だこハイボール横丁 秋葉原店」を４月に、「門前仲町店」を９月に直営店で出店したほか、フランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組み、３月に「春日部店」、４月に「佐賀駅店」、９月に「吉塚店」、10月に「新潟駅前店」及び「高松店」をオープンいたしました。また、「銀だこハイボール酒場」業態以外の出店も加速し、２月に「おでん屋たけし」の「新横浜店」及び「千葉駅東口店」、３月に「渋谷店」、４月に「八重仲ダイニング店」、８月に「西五反田店」、11月に「渋谷宮益坂店」をそれぞれ出店し、「もつやき処 い志井」は３月に「中目黒店」を、「日本再生酒場」は７月に「築地本店」を出店いたしました。さらに、新業態として“日常の生活の中で気軽に立ち寄れ、お酒も楽しめる街のレストラン”をコンセプトに誕生した「大衆ビストロ コタロー」の１号店（調布店）を５月に、２号店となる「五反田店」を７月に出店したほか、12月にはトビウオを使用した“あご出汁”と、濃厚な“鶏出汁”が決め手！の創作もんじゃ「古民家もんじゃ だしもん」の「池袋南口店」をオープンいたしました。 主食事業においては、２月に「野郎めし」の「つくば店」、３月に「本庄店」及び「高崎店」、４月に「白岡店」及び「桶川店」、８月に「松戸店」、９月に「野田店」を出店したほか、６月には初の都市型店舗として「蒲田東口店」を東京23区内に出店いたしました。また、３月に「東京油組総本店 ＜油そば＞」の「錦糸町組」及び「相模原組」、４月に「手稲組」、６月に「天神組」及び「天台組」、７月に「宇都宮組」及び「五反田組」、８月に「大街道組」、９月に「茨木組」、10月に「つくば谷田部組」、12月に「土浦組」を出店いたしました。なお、「相模原組」・「天台組」・「つくば谷田部組」は、「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「相模原中央店」・「天台ドライブイン店」・「つくば谷田部ドライブイン店」を改装し、「築地銀だこ」と「東京油組総本店 ＜油そば＞」の併設型店舗として出店した新しい出店形態となります。さらに新業態として、注文が入ってからひと釜ずつ丁寧に炊き上げた釜めしと、厳選した蕎麦を提供する「釜めしと蕎麦 かまど」の「鹿沼店」を12月に出店いたしました。製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。海外事業においては、アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、タイに４店舗、インドネシアに３店舗、シンガポールに１店舗のフランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残りかつ外部環境の変化が顕在化しているものの、直営店舗は営業黒字を維持している店舗も多く、７店舗の出店をいたしました。引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。なお、米国における貿易事業も開始し、主に国産水産物の輸出が進捗しております。観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり海外からの入国制限が緩和されたことにより引き続き堅調に推移いたしました。出店については、昭和初期に建築された歴史ある京町屋の古き良き部分や和の趣を残しながら現代的なモダンさを取り入れた炉端焼きが味わえる新業態「炭炉まん（すみろまん）」京都四条烏丸を５月に、８月には地元食材をふんだんに使った群馬名物の釜めし・郷土料理のお切込み・ひもかわうどん・手間ひまかけた自慢の炭焼（串＆炉端）等をご堪能いただける「草津湯畑 まんてん」を草津温泉 湯畑の目の前の絶好のロケーションに直営店でオープンいたしました。また、炭火を使ってみんなで「つくる・食べる・楽しむ」をコンセプトに、今までのバーベキューや焼肉とは異なる新たな食体験ができると人気を博している全天候型のインドアバーベキュー施設「スミテラス」１号店の猪名川店に続き、９月に新業態のカフェ「シカモア」と併設する形で群馬県桐生市黒保根町水沼に２号店目をオープンいたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店74店舗（国内58店舗・海外16店舗）、退店36店舗（国内24店舗・海外12店舗）により、732店舗（国内644店舗・海外88店舗）となりました（業態変更による出退店及び店舗集約による退店３店舗は含んでおりません）。以上の結果、当連結会計年度における売上高は38,710百万円（前期比20.4％増）、営業利益は2,235百万円（前期比28.2％増）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,635百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内及び海外店舗に関する閉店店舗の固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上などにより、1,021百万円（前期比24.8％減）となりました。 店舗数の推移は、以下のとおりであります。（店舗数の推移）区分ブランド前連結会計年度当連結会計年度国内築地銀だこ425426銀だこハイボール酒場等6469油そば（東京油組総本店）2738おでん屋たけし1218野郎めし1116日本再生酒場・もつやき処い志井1514銀のあん1110大釜屋109ごっつい87米福66満天45コールドストーン25日本橋からり44その他1417小計613644海外築地銀だこ5759銀カレー1515銀のあん77銀だこハイボール酒場11その他46小計8488合計697732 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は485百万円減少し、2,729百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は2,938百万円（前期は2,896百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,651百万円、減価償却費1,408百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は2,684百万円（前期は1,835百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が2,179百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は740百万円（前期は909百万円の減少）であります。この減少は主に長期借入れによる収入が252百万円、短期借入金の純増加額が1,802百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,477百万円、自己株式の取得による支出が785百万円あったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）飲食事業16,294,629122.7合計16,294,629122.7（注）金額は仕入価格によっております。 (2）販売実績 当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。契約形態販売高（千円）前年同期比（％）国内直営22,853,495124.0ＦＣ5,251,984113.2ＰＣ7,284,133122.9その他925,21268.7小計36,314,827119.7海外直営1,918,740118.8ＦＣ85,19773.0ＰＣ－－その他391,605441.1小計2,395,543131.6合計38,710,370120.4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」記載されております。 ① 固定資産の減損処理の測定基準 当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産の計上基準 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、その実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 (2) 財政状態に関する分析 資産、負債および純資産の状況は下記のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,649百万円増加し23,713百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が213百万円、有形固定資産が669百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,574百万円増加し12,957百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が1,802百万円増加したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、10,756百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,021百万円を計上した一方、自己株式785百万円を取得したことによるものであります。 (3）経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(1）経営成績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。 ①「築地銀だこ」の既存店舗における売上高の推移 当連結会計年度においては、自社キャンペーン・コラボレーション・新商品と積極的な販売促進活動を実施いたしました。デリバリーサービスについては、導入可能な店舗にはほぼ導入が完了したことから、次の施策としてサービス自体の認知拡大と併せ１店舗あたりのデリバリー売上拡大に取り組んでおります。 その結果、「築地銀だこ」事業の既存店舗における売上高は前年比115.1％（築地銀だこ業態：前年比114.1％、酒場業態：前年比122.1％）となりました。②製販事業 製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。 ③海外事業 海外事業においては、アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおります。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残りかつ外部環境の変化が顕在化しているものの、直営店舗は営業黒字を維持している店舗も多く、引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。なお、米国における貿易事業も開始し、主に国産水産物の輸出が進捗しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。（売上高） 当連結会計年度の売上高は38,710百万円となり、前連結会計年度に比べ20.4％の増加となりました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は2,235百万円となり、前連結会計年度に比べ28.2％の増加となりました。（経常利益） 当連結会計年度の経常利益は2,635百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％の増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,021百万円となり、前連結会計年度に比べ24.8％の減少となりました。 (4）キャッシュ・フローの状況についての分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は485百万円減少し、2,729百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は2,938百万円（前期は2,896百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,651百万円、減価償却費1,408百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は2,684百万円（前期は1,835百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が2,179百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は740百万円（前期は909百万円の減少）であります。この減少は主に長期借入れによる収入が252百万円、短期借入金の純増加額が1,802百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,477百万円、自己株式の取得による支出が785百万円あったことによるものであります。 (5）キャッシュ・フローの状況についての分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。 なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、生産に必要な運転資金（原材料・人件費及び外注費）、従業員給与等の販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としましては、海外子会社を含む新規店舗の出店及び既存店舗の改装およびМ＆Ａ等があります。 これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による資金調達も行っております。十分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要にも十分対処できる状況であります。 (6）経営戦略の現状と見通し 外食市場におきましては、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となっておりますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化などもあり、厳しい状況は続くことが想定されます。 当社グループは、日本一のたこ焼チェーンから日本を代表する外食企業グループを目指して、５本柱の、株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業、株式会社オールウェイズにおける酒場事業、株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業、株式会社ファンインターナショナルにおける京都等の観光地における飲食事業やクリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等を通じて、飛躍的な成長を目指してまいります。 具体的には、(ア)株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業において、積極的な販売施策の実施、デリバリー強化策、ロードサイド店の出店を、(イ)株式会社オールウェイズにおける酒場事業において、銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、もつ焼き処い志井・日本再生酒場の各店舗の積極的な出店を、(ウ)株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業において、野郎めし、東京油組総本店の積極的な出店と、新業態の開発を、(エ)株式会社ファンインターナショナルにおける飲食事業やクリエイティブ事業において、インバウンドに伴う観光地の飲食店舗出店、アウトドア用飲食マーケットの開拓、グループ内店舗の内装強化と外販を、(オ)海外において、米国におけるフラグシップ店舗の展開、冷凍たこ焼及び水産物の卸事業の拡大、アセアンを中心としたFC事業の拡大をそれぞれ進めてまいります。2024年12月期につきましては、原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇なども踏まえ、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき、株式会社ホットランドをベースの収益基盤として、５本柱で成長を目指してまいります。 (7）経営者の問題認識と今後の方針について当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正常化・活発化に向けた動きが見られ、外食産業におきましても、行動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損失を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。 当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。 また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。 当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくために、当社グループは本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）店舗運営に関する契約 当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定 (2）エリアフランチャイズ契約 当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）2002年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiam Santa Foods Co., Ltdタイ王国（築地銀だこ）2013年11月15日から満２年間（双方合意による更新の規定あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSplendid Co., Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））2014年８月15日から満８年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う 契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティPT Foods Beverages Indonesiaインドネシア（築地銀だこ） 2017年11月28日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うピセ株式会社シンガポール（築地銀だこ）2019年６月１日から満５年間（期間満了後１年間の自動更新あり）契約締結時に全額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う (3）「COLD STONE CREAMERY」に関するMaster License Agreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランドKahala Franchising, LLC米国2005年５月２日から25年間日本国内において「COLD STONE CREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 当社より以下の金額を 支払う ① 契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額 ② 定期フィーとして、 以下の金額のうちい ずれか大きい金額 a 月間総収入の一定 率相当額 b サブライセンシー に請求している月間 ロイヤリティの一定 率相当額 ③ マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額 (4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランド株式会社サッポロ実業東京都豊島区2019年８月20日から10年間日本国内において「東京油組総本店」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う。 ①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額 ②定期フィーとして毎月一定額 (5)海外における合弁契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日合弁会社名契約内容株式会社ホットランドLOOB Ventures Sdn.Bhd.マレーシア2016年１月20日LH Venture Sdn.Bhd.マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は上天草水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。 上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。① 真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動② たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は33,007千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、更なる成長と業績拡大のため、主として新店舗の出店を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、直営店・ＰＣ店合計56店舗の出店投資を行っており、改装、業態変更等に伴う設備投資も含めた総額は、2,547,737千円であります。なお、当該金額には、差入保証金273,789千円が含まれております。また、重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計桐生工場（群馬県桐生市）飲食業工場設備190,28037,850138,764（3,668.38)－－366,8959東京本社（東京都中央区）飲食業本社設備17,30859,493－－53,140129,942127店舗（337店舗）飲食業店舗2,411,515141,440139,501（2,664.43)－29,9832,722,440203（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は正社員数を記載しております。３．事業所名（所在地）の店舗数は直営店、ＰＣ店の店舗数を記載しております。４．当社は、本社及び工場並びに店舗を賃借しております。本社及び工場の年間賃借料は144,478千円であり、店舗の年間賃借料は2,385,440千円であります。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社オールウェイズ（東京都中央区）飲食業店舗及び本社設備1,475,3721,016645,700（1,404.90）49286,3612,208,943144株式会社ホットランドネクステージ（東京都中央区）飲食業店舗及び本社設備971,249－－－49,6681,020,91783株式会社ファンインターナショナル（大阪府大阪市中央区）飲食業店舗及び本社設備71,2951512,000（200.0）－11,99485,44157株式会社ホットランド大阪（大阪府大阪市淀川区）飲食業店舗及び本社設備85,8700－－10,64496,51463（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は正社員数を記載しております。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計WAEN International Limited（香港）飲食業店舗及び本社設備150,8676,390－316,68551473,99482Gindaco USA,Inc.（米国カリフォルニア州）飲食業店舗及び本社設備20,62422,994－244,60058,054346,2734（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は正社員数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画を総合的に勘案しております。 なお、重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社2024年12月までに出店予定の17店舗及び既存店舗の改装築地銀だこ店舗設備及び保証金 821,600-借入金及び自己資金2024年1月2024年12月－子会社2024年12月までに出店予定の10店舗及び既存店舗の改装銀だこ酒場業態店舗設備及び保証金471,000-借入金及び自己資金2024年1月2024年12月－子会社2024年12月までに出店予定の6店舗及び既存店舗の改装おでん屋たけし店舗設備及び保証金201,000-借入金及び自己資金2024年1月2024年12月－子会社2024年12月までに出店予定の5店舗及び既存店舗の改装もつやき・再生酒場業態店舗設備及び保証金137,500-借入金及び自己資金2024年1月2024年12月－子会社2024年12月までに出店予定の9店舗及び既存店舗の改装油そば店舗設備及び保証金288,000-借入金及び自己資金2024年1月2024年12月－子会社2024年12月までに出店予定の5店舗及び既存店舗の改装野郎めし店舗設備及び保証金370,000-借入金及び自己資金2024年1月2024年12月－子会社2024年12月までに出店予定の5店舗及び既存店舗の改装鶏そば炭や店舗設備及び保証金180,000-借入金及び自己資金2024年1月2024年12月－ （注）１．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 ３．店舗設備には、店舗内外装工事、厨房機器が含まれます。 ４．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称欄にはブランド名を記載しており ます。 (2）重要な改修 重要な改修はありません。 (3）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 33,007,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,547,737,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,418,383 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。（純投資目的以外の目的である投資株式） 株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有している投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたします。 具体的な検証方法は以下の通りであります。 イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘柄については継続保有と判断いたします。 ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断した銘柄については継続保有いたします。 ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。 以上の判定により保有の適否を決定いたします。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式227,200非上場株式以外の株式3238,979 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－該当事項はありません。非上場株式以外の株式1196,474飲食・アミューズメント分野を中心とした共同事業の推進と相互送客の実現を図ることで事業上のシナジー効果を実現するためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ニップン15,00015,000当社グループにおける主要な原材料の調達取引を行っており、良好な関係維持・強化を図るため、継続保有しております。有33,34524,300㈱群馬銀行3,0003,000当社グループのメインバンクの一つとしても重要な取引先であり、同社グループとの良好な関係の維持・強化のため、継続して保有しております。有2,0701,512㈱コシダカホールディングス187,100－業務資本提携に基づく飲食・アミューズメント分野において相互の強みを生かし事業上のシナジーを創出するために業務資本提携契約を締結、新規の購入にいたりました。有203,564－（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(1)保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 238,979,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 196,474,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 187,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 203,564,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 飲食・アミューズメント分野を中心とした共同事業の推進と相互送客の実現を図ることで事業上のシナジー効果を実現するためであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コシダカホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社佐瀬興産東京都中央区新富１丁目９番６号4,90023.06 佐瀬 守男群馬県桐生市1,6287.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１－３1,4346.75 株式会社ニップン東京都千代田区麹町４丁目８番地1,0785.07 佐瀬 由美子群馬県桐生市5112.41 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３番３号5092.40 オタフクソース株式会社広島県広島市西区商工センター７丁目４番２７号2100.99 株式会社Ｊ－オイルミルズ東京都中央区明石町８－１2100.99 株式会社コシダカホールディングス群馬県前橋市大友町１丁目５－１1520.72 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1450.68計－10,77850.73 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 62 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,301,1743,190,0501,619,597△3268,110,496当期変動額 新株の発行11,90011,900 23,800親会社株主に帰属する当期純利益 1,358,380 1,358,380剰余金の配当 △150,921 △150,921株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,90011,9001,207,459－1,231,259当期末残高3,313,0743,201,9502,827,056△3269,341,755 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△7587,106△11,936△8,956566,205449,2439,125,946当期変動額 新株の発行 23,800親会社株主に帰属する当期純利益 1,358,380剰余金の配当 △150,921株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58282,7878,857△3,174288,41235,383323,795当期変動額合計△58282,7878,857△3,174288,41235,3831,555,055当期末残高△65869,893△3,078△12,131854,617484,62710,681,001 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,313,0743,201,9502,827,056△3269,341,755当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,021,147 1,021,147剰余金の配当 △151,587 △151,587自己株式の取得 △785,776△785,776連結子会社株式の取得による持分の増減 △21,365 △21,365株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△21,365869,560△785,77662,418当期末残高3,313,0743,180,5843,696,616△786,1029,404,174 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△65869,893△3,078△12,131854,617484,62710,681,001当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,021,147剰余金の配当 △151,587自己株式の取得 △785,776連結子会社株式の取得による持分の増減 △21,365株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,58111,4708111,62025,484△11,99313,490当期変動額合計11,58111,4708111,62025,484△11,99375,908当期末残高11,516881,364△2,267△10,511880,101472,63310,756,910 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 41,313 |
| 株主数－その他の法人 | 230 |
| 株主数－計 | 41,683 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式89160当期間における取得自己株式（注）１，２－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -785,776,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -785,776,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式21,655,600－－21,655,600合計21,655,600－－21,655,600自己株式 普通株式（注１）255407,989－408,244合計255407,989－408,244（注１）普通株式の自己株式数の増加は次のとおりであります。 取締役会決議に伴う市場買付による増加 407,900株 単元未満株式の買取りによる増加 89株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日株式会社 ホットランド 取 締 役 会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士南 成人 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットランドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ホットランドグループ（以下、「グループ」という。）の連結貸借対照表において、有形固定資産7,841,956千円及び長期前払費用114,810千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産5,462,840千円及び長期前払費用91,491千円であり、合計で連結総資産の23％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載のとおり、グループは店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 グループは、全国に飲食店を展開している。消費者の低価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて、一部の店舗では営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、グループの店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グループの店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用 状況を評価した。・ 監査上重要と判断した会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じてグループの経営環境を理解し、減損の兆候を示唆する事象の有無を確かめた。・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益計算書について、会計システム上の数値との整合性を確かめた。・ 本社費等の配賦計算について、配賦基準の適切性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。・ 経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で用いた仮定の適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットランドの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ホットランドが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ホットランドグループ（以下、「グループ」という。）の連結貸借対照表において、有形固定資産7,841,956千円及び長期前払費用114,810千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産5,462,840千円及び長期前払費用91,491千円であり、合計で連結総資産の23％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載のとおり、グループは店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 グループは、全国に飲食店を展開している。消費者の低価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて、一部の店舗では営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、グループの店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グループの店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用 状況を評価した。・ 監査上重要と判断した会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じてグループの経営環境を理解し、減損の兆候を示唆する事象の有無を確かめた。・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益計算書について、会計システム上の数値との整合性を確かめた。・ 本社費等の配賦計算について、配賦基準の適切性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。・ 経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で用いた仮定の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | １．店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ホットランドグループ（以下、「グループ」という。）の連結貸借対照表において、有形固定資産7,841,956千円及び長期前払費用114,810千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産5,462,840千円及び長期前払費用91,491千円であり、合計で連結総資産の23％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載のとおり、グループは店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 グループは、全国に飲食店を展開している。消費者の低価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて、一部の店舗では営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、グループの店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グループの店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用 状況を評価した。・ 監査上重要と判断した会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じてグループの経営環境を理解し、減損の兆候を示唆する事象の有無を確かめた。・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益計算書について、会計システム上の数値との整合性を確かめた。・ 本社費等の配賦計算について、配賦基準の適切性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。・ 経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で用いた仮定の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社 ホットランド 取 締 役 会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士南 成人 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットランドの2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットランドの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ホットランド（以下、「会社」という。）の貸借対照表において、有形固定資産3,610,619千円及び長期前払費用26,466千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産2,287,792千円及び長期前払費用19,909千円であり、合計で総資産の11％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載のとおり、会社は店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、全国に飲食店を展開している。消費者の低価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて、一部の店舗では営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 監査上重要と判断した会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて会社の経営環境を理解し、減損の兆候を示唆する事象の有無を確かめた。・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益計算書について、会計システム上の数値との整合性を確かめた。・ 本社費等の配賦計算について、配賦基準の適切性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。・ 経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で用いた仮定の適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ホットランド（以下、「会社」という。）の貸借対照表において、有形固定資産3,610,619千円及び長期前払費用26,466千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産2,287,792千円及び長期前払費用19,909千円であり、合計で総資産の11％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損に記載のとおり、会社は店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、全国に飲食店を展開している。消費者の低価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて、一部の店舗では営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 監査上重要と判断した会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて会社の経営環境を理解し、減損の兆候を示唆する事象の有無を確かめた。・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益計算書について、会計システム上の数値との整合性を確かめた。・ 本社費等の配賦計算について、配賦基準の適切性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。・ 経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で用いた仮定の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | １．店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 356,011,000 |
| 仕掛品 | 3,205,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,722,260,000 |