財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＡＵＴＯＳＥＲＶＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙田 典明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区晴海一丁目８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5144-8501 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 旧オートサーバーの当社との合併までの変遷は以下のとおりであります。年月事業の変遷1997年６月株式会社オートサーバー（旧オートサーバー）創業(愛知県豊橋市)1998年５月インターネットを利用した自動車売買の仲介並びに付随サービスを提供する事業者向けプラットフォーム「ASNET」の運営を開始ASNETにおいて業者間中古車売買仲介サービス「ASワンプラ」の提供を開始1999年９月オートオークション会場との業務提携を開始し、ASNETにおいてオークション落札等代行サービス「オークション代行」の提供を開始2000年７月中古自動車販売商工組合(中販連)との接続を開始2001年４月メーカー系オークション会場との接続開始2001年12月ASNET会員数が10,000を突破2003年３月ASNETにおいてリアルタイムにオートオークションのセリに参加する事のできるサービス「ASリアル」の提供を開始2003年８月ASNET会員数が20,000を突破2006年９月ASNET会員数が30,000を突破2008年２月事業拡大のため、東京センターを東京都中央区日本橋に新設2008年８月東京都中央区に本社移転2009年11月バイクオークション会場との業務提携を開始「オークション代行」において、バイクオークション代行サービスの提供を開始2010年11月ASNETを全面リニューアルし、「ASNET２」をリリース2011年４月提携するオークション会場が100会場を突破2011年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格『IS027001(lSMS)』認証を取得2011年６月自動車部品のリサイクル商品を取り扱う通販サービス「AS中古パーツ」の提供を開始2012年４月自動車の販促品・装備品を扱う通販サービス「AS通販（現・カー用品+）」の提供を開始2013年４月ASNET会員数が40,000を突破2013年９月広島営業所を開設（広島県広島市）中国北京地区において「車通天下」事業を開始2014年１月台湾・グレタイ証券市場（GTSM市場）に株式上場ASNET会員の中古車小売業務を支援する「店頭商談NET」の提供を開始2014年11月車通天下事業を中断2015年６月札幌営業所を開設（北海道札幌市）2016年２月ASNET会員の中古車小売業務を支援するスマホアプリ「みるクル」の提供を開始2016年３月GTSM市場を上場廃止2016年６月株式会社ＡＳＨを存続会社として旧オートサーバーと合併 当社の旧オートサーバーとの合併までの変遷は以下のとおりであります。年月事業の変遷2015年11月MBOを目的として東京都中央区に株式会社ＡＳＨを設立2016年１月GTSM市場において、旧オートサーバー株式の公開買付を実施し、旧オートサーバー株式の過半数を取得2016年５月GTSM市場規則に従い、旧オートサーバー株式の買戻しを実施し、旧オートサーバー株式の一部を取得GTSM上場以前からの日本在住の全株主から旧オートサーバー株式を取得2016年６月旧オートサーバーを完全子会社化当社を吸収合併存続会社、旧オートサーバーを吸収合併消滅会社とする合併を行うと共に、商号を株式会社オートサーバーに変更 当社の旧オートサーバーとの合併後の変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷2016年７月ASNET会員数が50,000を突破2016年11月「ASワンプラ」に掲載されている車両情報数が10万台を突破2017年２月仙台営業所を開設（宮城県仙台市）2017年３月大阪営業所を開設（大阪府大阪市）2017年４月事業基盤強化のため、福岡県福岡市にカスタマーセンターを開設2017年９月鹿児島営業所を開設（鹿児島県鹿児島市）2018年８月システム開発体制の強化のため、オフショア開発拠点としてベトナムのホーチミンに子会社「AUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD.」を設立2019年２月ASNET会員数が60,000を突破2020年11月ASNET２をリニューアルし、「ASNET３」をリリース2021年４月スマートフォンアプリ「かんたん入力アプリ(iOS版)」をリリース2021年６月ASNET会員数が70,000を突破2021年８月金沢営業所を開設（石川県金沢市）新ASリアルをリリース2022年６月「ASNET３」へ完全移行スマートフォンアプリ「かんたん入力アプリ(Android版)」をリリース2022年10月スマートフォンアプリ「マイページアプリ(iOS版/Android版)」をリリース2023年６月個人情報保護マネジメントシステムの日本産業規格『JISQ15001(PMS)』認証を取得2023年９月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 （ASNET事業）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と非連結子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．の２社で構成されております。当社は、国内の中古車取扱事業者を対象としたインターネット中古車流通サイト「ASNET」を運営する事業を行っております。子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．は、ASNETサービス全般に関する開発業務を行っていますが、業務の範囲はASNETの一部のシステム開発に限定されており、その規模及び重要性の観点から以下の記載については当社のみを対象としております。 ASNETでは、国内の中古車取扱事業者を対象に、主要サービスである「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」（同2サービスによる2023年12月期における売上高割合93.5％）と、付帯サービスとして「陸送手配サービス」、「中古車販売支援サービス」、「カスタマーコミュニケーション支援サービス」、「中古パーツ通販サービス」、「カー用品通販サービス」の、合計７つのサービスを提供しています。 ASNET全般の特徴として、会員の費用面においては、入会時に入会金や保証金等といった費用的負担を必要としていないことが挙げられます。また入会後も、月会費といった固定的な費用を不要とし、ASNETの主要サービスである「オークション代行サービス」と「業者間中古車売買仲介サービス」を利用することができます。他方、サービス面においては、ASNETに掲載している中古車情報（全国各地のオートオークション会場に出品されている車両及び中古車販売店に展示されている業販可能な在庫車両）を、ASNET上で横断的に検索・落札ができることが特徴に挙げられます。同業他社と比較した場合、「オークション代行サービス」においては、参加が可能なオートオークション会場数は国内145会場（サテライト会場含む）と最多（注1）であり、ASNETだけで国内96%（注2）のオートオークション会場の出品車両を検索することができます。また「ASワンプラサービス」においても、2023年12月期の実績において17.7万台（2023年１月から12月平均）の掲載実績があり、これら掲載台数の多さがASNETの強みとなっております。このように、初期費用や固定的な会費を不要とする営業方針と、多くの掲載台数を確保している実績により、ASNETには、年に数台程度しか中古車を売買しない中小規模の中古車事業者、新たに中古車販売業に参入する整備事業者やガソリンスタンド事業者、様々な業販市場に販路を求める中古車販売事業者等、業種や規模に関わりなく中古車を取り扱うあらゆる事業者に加入していただいており、法人・個人を合わせ、会員数は77,361（2023年12月期末時点）となっております。（注1）「オークションガイド2023」（日刊自動車新聞社発行）による（注2）「オークションガイド2023」（日刊自動車新聞社発行）による2022年の中古車（バイク含む）のオークション及び入札会の出品台数は7,412,132台であり、当社が2022年にASNETにおけるオークション代行サービスのうちAA入札サービスにおいて掲載した台数は7,082,547台であったことによります。 a.オークション代行サービス「オークション代行」当サービスは、国内145（2023年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場の運営事業者と業務提携契約を結び、ASNETを通じて提携先オートオークションに参加することを可能とするサービスです。一般的に、オートオークションへ参加するためには、当該オークション会場に会員として入会しなければならず、そのためにはオークション会場毎もしくはオークション運営事業者毎に、入会時においては入会金の支払い、保証金の預託、複数人の保証人の設定等が必要となります。また中古車販売店舗の設置、古物商許可証を取得してから一定期間（１年以上等）の経過といった要件が求められることもあります。さらに、入会後も、オークションの利用有無に関わらず月会費の支払いを要します。しかし当社が提供する本サービスにおいては、こういった入会金や保証金、月会費等を要さず、ASNETが接続している全てのオートオークションに参加できるようになります。当サービスでは、具体的なサービス内容として、落札を代行する「AA入札」「ASリアル」及び「AAワンプラ」と、出品を代行する「AA代行出品」を提供しております。当社はASNET会員より、サービス利用の都度、ASNET利用規約に基づき車両の取引オークション会場毎に定めた落札手数料や成約手数料等（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）を受領しております。 詳細なサービス内容毎の特徴は以下のとおりです。 ① 「AA入札」は、業務提携を結んでいる国内145（2023年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場に出品されている車両に対し、入札の予約ができるサービスです。ASNET会員は事前に入札金額を設定し、セリに立ち会う必要なくオークションに参加することができます。当社は設定された入札金額に基づき、オートオークションに入札信号を送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。 本サービスは、前述のように会員にとっては加入コストや会費等の固定費が不要であるという費用面の強みに加え、提携会場数が多いという強みがあります。特に後者については、オートオークションにおいて最多（注）の出品台数を持つオークション事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっていることが挙げられます。（注）「オークションガイド2023」（日刊自動車新聞社発行）による ② 「ASリアル」は、パソコンにインストールした専用ソフトを通じて、オートオークションのセリの状況をリアルタイムに表示し、かつ、セリに参加することができるサービスであり、業務提携を結んでいるオークション会場のうち、国内51（2023年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場で利用が可能です。ASNET会員はセリの状況を見ながら臨機に専用ソフトを操作してオークションに参加する（これを「応札」と呼びます）ことができるため、AA入札に比べ高確度で落札することができます。当社は会員が専用ソフトに入力した応札信号をオートオークションに送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。 ③ 「AAワンプラ」は、業務提携を結んでいるオークション会場のうち国内96（2023年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場において、オートオークションで落札されなかった車両に業販価格が付され、次回のオークション開催までの期間（凡そ１週間）、時間優先の原則にしたがって即時に落札できるサービスであり、当社はASNET会員による車両の落札を代行します。 本サービスは、提携会場数が多いという強みがあり、特に「AA入札」と同様、最大手のオークション運営事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっております。 ④ 「AA代行出品」は、オートオークションへの車両出品を代行するサービスであり、国内88（2023年12月末現在、サテライト会場含む）の会場で利用が可能となっております。 b.業者間中古車売買仲介サービス「ASワンプラ」当サービスは、店頭在庫車両を持つASNET会員より、業販価格を付した車両情報をASNETへ掲載していただき、車両を落札したいASNET会員との売買を当社が仲介するサービスです。当社はASNET会員から直接、出品車両情報の掲載を募るだけでなく、株式会社リクルートカーセンサー、株式会社プロトコーポレーション、株式会社ファブリカコミュニケーションズ等の中古車小売媒体事業者や中古車買取事業者と提携し、出品情報のシステム連携による掲載を行っております。このほかにも同業他社と業務提携を行っており、ASNETへの豊富な出品車両情報の掲載を実現しております。さらに、販売情報の掲載と購入意思の伝達にとどまらず、車両の輸送手配取り次ぎや、売買後の車両不具合等のサポートにも対応する等、売り手と買い手双方が安心して取引できる体制を整えております。店頭在庫車両を持つASNET会員にとっては、店舗での小売販売と並行しながらASNETにおいて業販を行うことができるため、販売機会を拡大することができます。他方、落札したいASNET会員においては、時間優先の原則にしたがい、一定金額で仕入れを行うことができます。そのため、中古車の無在庫販売や在庫圧縮を志向する中古車販売事業者にとっても親和性の高いサービスとなっております。当サービスでは、出品車両情報の掲載時点では手数料は不要とし、売買が成立した際に、ASNET利用規約に基づきASNET会員である売り手及び買い手の双方から、又は買い手からのみ手数料（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）をいただいております。当サービスはASNET会員からASNETへ直接（システム連携によるものを含む）に車両情報を掲載（出品）していただいている台数が8.2万台（2023年1月から12月平均）、同業他社との業務提携による車両情報の掲載（注）が9.5万台（2023年1月から12月平均）、合計17.7万台の掲載台数を有しており、かつ会員数が多く、多数の取引参加者が存在することが強みとなっております。 （注）当社は、ASワンプラサービスと同種のサービスを行っている他社と業務提携契約を締結し、これら他社から当該他社の利用者が掲載した中古車の出品情報を受信し、これをASNETへ掲載しております。なお、ASNET会員が当該車両を落札した場合、当社は買い手からのみ手数料を受領することとなります。 c.陸送手配サービスASNET会員の落札車両・出品車両の輸送（陸送）の手配を当社が取り次ぐサービスです。ASNET会員は車両の売買時に、当社と提携する10社（2023年12月末現在）の陸送会社から任意の陸送会社を選択して車両輸送の手配を依頼することができます。当社は、ASNET会員からの依頼に基づき、指定された陸送会社へ手配の取り次ぎを行っております。ASNET会員は当サービスを利用することで、車両の売買と同時に陸送を手配することができ、かつ、陸送費用を車両代金等とまとめて当社に支払って一括精算することができる等、陸送手配にかかる各種手続きを簡略化することができます。当サービスの利用にあたり、当社はASNET会員から手数料を受領しておりませんが、当サービスを通じて陸送の受注があった陸送会社から陸送料金の一定割合を手数料として得ております。なおASワンプラサービスにおいては、車両を落札した際の輸送手配として当サービスの利用を条件としております。 d.中古車販売支援サービス当サービスは、ASNET上に掲載されている出品車両情報を利用して、ASNET会員の中古車販売業務を支援するサービスです。当サービスはASNETに出品されている車両情報に、個々のASNET会員があらかじめ設定した条件に基づいて自動で小売価格を計算する機能を有しており、ASNET会員の店舗に来店された消費者が、小売価格で中古車を検索・閲覧することができます。また、車両販売に付随する諸費用、各種税金、リサイクル預託金に加え、ローン計算も含めた見積書作成機能も備えております。ASNET会員は、当サービスを利用することによりASNETに出品されている車両情報を用いて、在庫を持つことなく消費者のニーズにあった車両の販売を提案することが可能となります。当社は、当サービスを「オークション代行」及び「ASワンプラ」両サービスを促進する機能と位置づけ、ASNET会員に対し無償で提供しております。 e.カスタマーコミュニケーション支援サービス当サービスは、スマートフォンアプリ「みるクル」を用いて、ASNET会員の中古車販売業務及びカスタマーコミュニケーション業務を支援するサービスです。ASNET会員からの勧誘に基づき、スマートフォンアプリ「みるクル」をインストールした消費者は、当該アプリを通じてASNET上に掲載されている出品車両情報を検索することができます。また、ASNET会員は消費者との間で、見積、商談、査定、その他問合せ等のコミュニケーションをとることができます。また、ダイレクトメッセージ機能を通じて、定期点検や用品類の販促広報、店舗での各種イベントの案内等のお知らせを送ることも可能です。当社は、当サービスを「オークション代行」及び「ASワンプラ」両サービスを促進する機能と位置づけ、ASNET会員に対し初期登録費用とダイレクトメッセージ機能の利用に係る費用以外は無償で提供しております。 f.中古パーツ通販サービス当サービスは、当社が株式会社JARA（以下「JARA社」といいます。）と業務提携を結び、JARA社が運営する自動車リサイクル部品（リパーツ商品）の検索・通販サービスを、ASNETを通じて利用を可能とするサービスです。本サービスでは購入を希望する中古パーツが自らの車両に適合するのか否かのチェックサービスも提供しており、安心して中古部品を購入することができます。当社は、当サービスにおいて流通した部品取扱高の一定割合をJARA社から手数料として得ております。 g.カー用品通販サービス当サービスは、中古車販売事業を営むASNET会員が、中古車販売において販売機会を持つ各種用品や装備品（タイヤ、ホイール、カーナビゲーション、ドライブレコーダー、オイル等）及び店舗運営に必要な各種販促品（のぼり、車検証入れ等）を、ASNET上で購入することができるサービスです。当社はこれら用品の販売元であるベンダーと商品委託販売契約を締結し、売上の一部を手数料として得ております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)117（29）41.89.45,149 (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時雇用者数には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は、ASNET事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 男性労働者の育児休業取得率当事業年度補足説明男性労働者の育児休業取得率（％）66.6（注）1. （注）1.男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2.管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針について 当社は、「全ての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に、自動車流通支援サービスをコアビジネスと位置づけ、中古車流通に関わる総合的なサービス・情報を取り扱うASNETの運営を行ってまいりました。今後とも「顧客満足度向上並びに中古車流通に関わる全ての企業・ユーザーに使いやすく頼られる企業」であり続けることを信念に、新規サービスの事業化に積極的に取組み、ステークホルダーの皆様のご期待に沿える事業成長・企業価値向上の実現に努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム 「ASNET」を運営する事業を営んでおります。当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。（なお、ASNETにおける取引台数の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。） （3）経営戦略について 当社は、ASNET事業拡大のための経営戦略として、主に①ASNET会員数の拡大及び②ASNET取引台数の拡大を図ることとしております。うち①については中古車販売店、新車ディーラー、整備板金工場、ガソリンスタンド、輸出事業者等、あらゆる中古車取扱事業者を対象に、当社の営業リソース及び代理店を用いて取り組むこととしております。また②についてはASNETの機能改良及びASNETに掲載されるデータの活用や連携による利用拡大を図ることとしております。 （4）経営環境について 以下に事業セグメントに関連する業界動向について記載いたします。なおASNET事業は、インターネット上で、ASNETの会員である中古車取扱事業者が国内で中古車を出品・落札することを代行又は仲介するサービスを提供しており、当社の属する業界の市場規模及び市況は、(i)中古車全体の流通数及び(ii)中古車売買におけるインターネットを介した取引動向によって左右されます。(i)は新車・中古車の保有者から中古車流通市場に流入する台数の動向が影響を及ぼしますので、自動車市場規模及び中古車流通市場に関する動向及び見通しを記載します。なお中古車については、自動車の名義変更等の諸登録手続きが行われた台数が発表されていることから、一部においてこの数値も用いて説明いたします。また、(ii)に関しては、オートオークション取引におけるインターネット等を介して場外からオークションに参加できるサービスや、店頭取引の動向が重要となるため、それぞれの動向に関する見通しを記載します。 ①自動車市場規模 我が国の自動車業界について、2023年においては、世界的なコロナ禍および半導体不足や部品供給不足等の供給制約を受けた自動車の生産調整が緩和されたことにより、新車販売台数、中古車販売台数ともに増加に転じました。 （一社）日本自動車販売協会連合会の発表する統計資料：「新車・年別販売台数（登録車＋軽自動車）」及び「中古車・年別登録台数」、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表する統計資料：「軽四輪新車販売台数確報」及び「軽四輪車中古車販売台数の年別推移」によりますと、登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は2022年１月から2022年12月の１年間が420.1万台（前年同期比5.6％減）であったのに対し、2023年１月から2023年12月の１年間は477.9万台（前年同期比13.7％増）となっております。一方、軽自動車販売台数を含む中古車登録（届出）台数は、2022年１月から2022年12月の１年間が630.2万台（前年同期比6.4％減）であったのに対し、2023年１月から2023年12月の１年間は643.5万台（前年同期比2.1％増）となっております。なお、民間の調査会社（注）によりますと、2022年において国内における中古車の販売台数は231.0万台、輸出台数は125.3万台と推計されております。 一方、（一財）自動車検査登録情報協会の発表する統計資料「車種別（詳細）保有台数表」によりますと、軽自動車を含む自動車保有台数は、2023年3月末現在で8,245万台（前年同期比27.6万台増）となっております。 このように、新車の販売台数や中古車の登録台数は経済情勢等に応じて増減する傾向にありますが、保有台数については引き続き安定的な状況で推移していくと見込んでおります。（注）矢野経済研究所「2023年版 自動車アフターマーケット総覧」 ②中古車流通市場 中古車流通市場においては、消費者が新車ないし中古車を購入する際に下取もしくは買取された車両が主な供給源となり、買取事業者・新車ディーラー・リース会社・中古車販売店等を介して業販市場・小売市場（輸出市場を含む）に流入し、最終的な需要者（消費者、解体業者、輸出業者）に流出するという構成となっていることが一般的です。 中古車流通市場のうち業販市場においては、オークション取引が主要な取引形態であり、2020年から続くコロナ禍による新車供給・販売の停滞等を背景とした中古車供給量の減少の影響で出品台数は700.8万台（2021年）から695.0万台（2022年）に微減（注）したものの、我が国の中古車流通を代表する取引形態であることには変わりありません。ただし、近年、大手中古車販売店が仕入元を業販市場（オークションでの落札）から消費者からの買取にシフトする動きや、大手買取業者等が買い取った中古車をオークションでの売却から自社店舗での小売にシフトする動きが見られるほか、新車ディーラーが販売拠点において中古車の取り扱いを強化する動きも見られております。またオークションを介さない取引も徐々に増加傾向にあり、今後、オークション取引のシェアが変動することも考えられます。（注）矢野経済研究所「2023年版 自動車アフターマーケット総覧」 ③ASNET事業を取り巻く環境 自動車の市場規模は、長期的には少子高齢化や人口減少といった構造的な変化等を背景に、ゆるやかに縮小することも見込まれておりますが、前述のように自動車保有台数は安定的かつ漸増傾向にあり、中古車流通市場が直ちに縮小するような状況にはありません。ただし、シェアリングビジネスの普及により自動車に対する一部の消費者のイメージが「保有」から「利用」へシフトすること、国際的な環境規制の強化に対応するため各自動車メーカーでEV（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及が計画されていること等により、自動車をとりまくビジネスモデルが大きく変化することも考えられます。 中短期的には、我が国の家計部門における可処分所得が伸び悩む中、新車の高機能化に伴う価格高騰が進み、今後は自動車保有台数に占める中古車の割合が高まることが見込まれます。さらに、中古車業販市場に目を向ければ、燃料価格の高騰による輸送費の上昇や、人手不足や働き方改革等を背景とした自動車輸送能力の縮小が進む中、売り手から買い手へダイレクトに輸送するといったシンプルな流通構造が求められると見込んでおります。このほか、自動車の検査規格の整備や検査機器の高度化等により中古車の取引に対する不安が抑制され、インターネットを介した流通が拡大すると見込んでおり、当社ASNET事業のうちASワンプラサービスに対するニーズは今後拡大するものと見込まれます。 また、新車の供給不足等により中古車の需要は高まっておりますが、供給量の減少に伴って流通量の減少及び価格の高騰傾向が見られます。しかし、インターネットを介した中古車流通については、オートオークション会場外からインターネットを介して取引に参加するためのシステム整備が進んでおり、主要オートオークションにおける会場外からの取引参加率は概ね50～60%に達する等、そのニーズは今後も堅調に推移するものと見込んでいることに加え、インターネットでの取引がベースとなっている業者間取引の拡大により、当社ASNET事業の属するインターネットを介した中古車流通市場の需要は拡大する見込みです。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の事項を「優先的に対処すべき課題」として認識しております。 ①会員数の増加と利用頻度の向上 当社が手がけるASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。当事業年度においては新車の供給制約の緩和等により新車代替が進んだことで中古車の流通台数が増加した結果、ASNETの総流通台数は前年を上回る結果となり、また、新規会員獲得のための営業施策を引き続き実施した結果、2023年12月末の会員数は77,361、うち新規入会件数3,672件、前年同期比2,610会員の増加、（ただし当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません。）となりました。2024年度においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開します。特に、中古車の個人リース事業を手掛ける事業者に対し、中古車情報提供を行う等の支援をし、ASNETにおける取引の促進を図ります。また、各種広告媒体を通じてASNETの知名度向上を図ります。一方、既存会員の利用促進においては、定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図ることで顧客満足度の向上とASNETの継続的な利用へと繋げてまいります。（ASNET会員の推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載しております。）（注）稼働会員とは、当該年においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。 ②中古車情報の取扱車両台数の増加 ASNETの特徴は、全国各地のオートオークション会場にある車両や中古車販売店に展示されている在庫車両をASNET 上で横断的に検索・落札ができることです。この利点を伸ばすためには、提携するオートオークション会場数とASワンプラの出品台数を増やしていくことが重要であると考えます。そのために当社は大手オートオークション会場をはじめとする全国各地のオートオークション会場や大手中古車販売店等と引き続き提携関係を維持しつつ、中古車販売整備システム会社との提携や、新たなオークション会場との提携並びに店頭在庫の出品会員の獲得に努めます。（なお、ASNETにおける掲載台数の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。） ③人材の採用と教育 優れた人材の確保と育成は、企業の成長には欠かせないと考えております。会員獲得のための営業部門やASNETの保守や機能拡充を図るためのシステム部門を中心に、優秀な人材の採用とその育成を図ります。 ④システム機能の向上・刷新 将来に向けたASNET事業の発展・拡大のためには、システム機能の向上が必要不可欠であると考えます。そこで当社は、子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD.とともにASNETの開発体制を強化し、機能の拡充やアプリ版の開発等に取組むことでさらなる利便性向上を実現していきます。 ⑤経営組織力の強化と内部統制 経済環境の変化や競争の激化が予想される今後に向けて、的確な内部統制制度の整備運用に努め、スピードと正確性・適正性を両立する強固な経営組織力の構築を目指します。 なお、当社では2023年12月末時点で、取引銀行８行と極度額72億円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需 要にも耐えられる体制を構築しているため、当社としては現状財務体質に重要な課題はないと考えており、財務上 の課題は記載しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、提出日現在において当社が判断した投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項としては、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク事項の分析のためリスクの影響度及びリスクの発生度合の２つの観点からリスクレベルを算出する評価方法を用いており、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)中古車流通市場の混乱 当社が扱う中古車の販売動向は消費者の需要動向の影響を受けやすく、経済情勢や政治情勢、輸出需要や為替の変動等によって中古車の価値や価格も大きく変動します。これらの外部要因により中古車の需要が減退した場合、あるいは過度な価格変動等により中古車の流通市場や輸出市場が混乱して取引が低迷した場合、会社業績に影響が及ぶ可能性があります。 新車販売台数の減少による影響・リスクについては、半導体不足や部品不足、ロックダウン等による労働力供給不足等による新車生産台数の減少や、生産される新車の日本向け供給の減少等、何らかの理由により国内への新車供給が減少する、あるいは新車供給体制が不透明（納期の見通しが立たない等）となると、消費者の自動車乗り換え需要が消化されず、下取り車両の中古車流通市場への供給が細ることとなり、流通量の減少及び中古車価格の高騰等に繋がり、ひいてはASNET事業にマイナスの影響を及ぼすものと思われます。 為替動向による影響・リスクについては、円安により中古車の輸出需要が増加し、中古車流通市場の活性化に繋がってASNET事業にプラスの影響を及ぼすと思われますが、その度合いについては、輸出動向が仕向地や車種、輸出に係る物流状況等に影響を受けるため変化し、かつASNET会員のうち輸出事業を営んでいる会員数が限定的（その理由は、当社がASNET会員に対し一律的な利用可能額の設定をしていること、及び取引1台あたりの手数料額がオークション会場で直接取引を行うことに比べ高いこと、落札前に車両を実際に確認することができない等が考えられます）であることから、当社がメリットを享受できる度合いは限られます。また、円安が続き物価や燃料費等の高騰が長引くこととなれば、消費者における中古車需要の減退に繋がり、中古車の流通が停滞してASNET事業にマイナスの影響を及ぼす恐れがあります。一方、円高になれば、中古車輸出台数が減少しマイナスの影響となりますが、輸出需要が抑制されることで輸出業者による仕入れが減少して中古車価格の相場も下落し、国内向け流通が活性化するため、プラスの影響を及ぼすと思われます。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、 顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (2)天災等による物流の混乱 当社はASNETにおいて取引された中古車が安定的に輸送されるよう、提携輸送業者との情報共有や提携輸送会社の拡大等の対策を講じておりますが、万が一、大規模な災害が発生し、物流の遅延により取引が低迷した場合、会社業績に影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、当社の事業に影響が及ぶほどのリスク顕在化 の可能性の程度は低く、顕在化した場合の影響度については中程度と判断しております。 (3)中古車流通構造の変化及び競合他社の出現 国内の中古車流通市場は成熟しており、安定的に推移するものと見込んでおりますが、成熟した市場環境下において異業種の参入等により競争が激化した場合、あるいは新たな中古車流通の出現等によってASNETの価値が相対的に低下し、当社が競合他社を凌ぎ市場シェアの維持拡大をすることができなかった場合は、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いもの の、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (4)サイバー攻撃 当社の運営するASNETは、中古車情報を取り扱う会員制のインターネットサービスであり、会員登録時に取得する個人情報を含め、適切な情報管理が求められる事業です。これらの情報管理にあたってはISO27001/ISMS（認証番号J0322）とプライバシーマーク（認証番号10825169）の認証を受けるとともに、情報セキュリティ確保体制の構築を行うことで適切な取扱いに努めておりますが、サイバー攻撃による外部からの不正アクセスにより情報が流出し、業務遂行に支障が出た場合、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (5)特定の外部委託先への依存 当社は経済性や専門性を考慮して、一部のシステム開発業務を社外に委託しております。委託に際しては、委託先事業者の選定を厳密化し、また、特定の事業者に依存しないよう委託先を分散しておりますが、委託先事業者の経営環境などに問題が発生し業務委託が継続できなくなった場合、会社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (6)システム・通信回線の障害/不具合の発生 当社はコンピュータシステム及びネットワークの活用により事業を展開しており、安定的なサービス運営を行うため、システムの複合化・多重化やIT統制による内部統制・管理体制の構築等の対策を講じておりますが、当社もしくはASNET会員のいずれかが利用するコンピュータシステムもしくはネットワークに予期せぬ障害によりサービスの提供や業務遂行に支障が出た場合、会社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (7)経営者の交代 当社は代表取締役２名体制を構築しておりますが、代表取締役が、何らかの理由により予期せずその職務を遂行することができなくなることなどにより経営体制が大幅に変更となった場合、当社業績にも大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。なお当社では今後、指名委員会や取締役会での十分な審議を経ながらサクセッションプランを策定していく方針であります。 (8)不正行為の発生 当社は法令並びに各種ガイドラインに準拠した内部統制の整備を行っており、内部通報制度や代表取締役２名による相互牽制体制の構築、電子稟議システムや業務支援システム（ERP）の構築による業務の電子化等の対策を講じておりますが、万が一、故意又は過失による法令違反行為が発生した場合、賠償責任の発生や取引の停止、社会的信用の失墜等によって会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (9)新事業や新サービスの展開の失敗 新規事業を展開する際には入念な市場調査等を実施した上で行う方針ですが、新規事業や新サービスに対する先行投資を行い、想定していた利益が得られなかった場合には、会社業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。なお提出日現在において、新事業の展開予定はありません。 (10)人材の確保・育成 当社では定期的に採用活動や派遣社員の正社員登用を実施しておりますが、今後、少子高齢化が進み人材獲得競争が激化する中で、優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合、会社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 （11）当社株式の流動性について 当社は、代表取締役である萩原外志仁氏及び萩原外志仁氏の資産管理会社である朝日ホールディングス株式会社により、議決権の過半数を所有されております。 公募増資及び売り出しによって当社株式の流動性の確保に努めておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、当事業年度末（2023年12月31日）時点において25.93％となっております。 今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (12) 特定の事業、業務提携先への依存①特定事業への依存 当社はASNETの運営を主たる事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。当社としては積極的な営業活動の展開による会員獲得やASNETの機能強化、提携先各社との関係強化によってASNET事業の優位性を堅持していく方針ですが、万が一、当社が競合他社を凌ぎ市場シェアを維持拡大することができず、ASNET事業の優位性が損なわれた場合は、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 ②特定の業務提携先への依存 当社が提供するオークション代行サービスにおける取引のうち、株式会社ユー・エス・エス（以下本項において「USS」といいます。）が運営するオークション会場における取引が、取引台数に占める割合において52.9％(2023年12月期)を占めております。そのため、USSとの契約が解消となった場合、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社はその対策として、USSに対し、業務提携によるメリット（中小事業者のオートオークションへの参入機会の提供等）を提供し、双方に利点のある業務提携関係を維持しております。従って、本書提出日現在において、当社としてはUSSとの契約が解消されるリスクは低いものと考えております。当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は契約更新時、リスクが顕在化する可能性の程度は前述のとおり低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。また、これとは別に、契約条件が変更となり当社の収益に影響を及ぼす可能性もあります。ただしその場合には、当社はASNETにおける手数料の変更等によって一定の収益を確保することとしており、本書提出日現在において、リスクは低いものと考えております。当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度であるものの、顕在化した場合の影響度は小さいと判断しております。 (13) 特有の取引慣行に基づく取引に関する損害に係るもの①立替金の回収不能による損害 当社はASNET事業において立替金が発生（例えば、オークション代行サービスにおいてASNET会員が中古車を落札した場合、当社は当該ASNET会員のために落札車両代金をオークション会場に立て替えて支払い、後に当該ASNET会員より支払いを受けることがあります。）し、この回収が不能となった場合、当該立替金が発生する原因となった取引に係る中古車を、取引規約に基づいて回収して売却し、差損が生じる場合には改めて債権回収に努めるものの、なお回収不可となった場合には貸倒処理をしております。当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性の時期については、ASNETの利用に伴って立替金が発生するため常時あり、またリスクが顕在化する可能性の程度も中程度であるものの、顕在化した場合の影響度については極めて小さいと判断しております。なお当社は2023年12月期において立替金の回収不可による貸倒損失として4,191千円を計上しております。 ②車両と書類の授受の分離中古車の売買においては、売買後陸運支局における登録手続き（一時抹消、移転登録、新規登録）を行う際、車両だけでは手続きが行えず、「譲渡書類」と呼ばれる車検証や名義人の印鑑証明書及び譲渡証等が必要となります。業者間売買においては、売買成立後、車両は直ちに買い手に引き渡される一方、譲渡書類については代金支払い後の授受となることが一般的です。そのため、書類の授受が適切に行われない場合（例えば輸送中の紛失、取り扱い中の破汚損）、クレームが発生し、場合により書類の再発行費用等の金銭的負担が発生することがあります。当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性の時期については、ASNETの利用に伴って書類の授受が発生するため常時あり、またリスクが顕在化する可能性の程度も中程度であるものの、顕在化した場合の影響度については極めて小さいと判断しております。なお当社では書類輸送中の紛失汚損等に備え貨物保険に加入しております。 ③現金決済による運転資金の増加 中古車の業者間売買においては、決済代金は取引後概ね数日～1週間以内に現金で行われることが一般的であり、ASNET事業における決済手段も現金のみとなっております。そのため、ASNETにおける取引量の増加に伴い、一時的な立替えが増加し、運転資金が増加することがあります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性の時期については、ASNETの利用に伴って現金決済が発生するため常時ではあるものの、リスクが顕在化する可能性の程度は低く、また顕在化した場合の影響度についても小さいと判断しております。 (14) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク 当社における新型コロナウイルス感染症拡大による影響・リスクについて、短期的には、自動車に対する需要増加及び新車の供給不足に伴う中古車の需要増大や、非接触により仕入販売を行うことができるEC取引への需要が増加したこと等により、ASNETの利用が拡大し、当社ASNET事業にプラスの影響を及ぼしましたが、影響が長期化することで半導体不足や部品不足等による新車の供給の停滞が長引き、消費者における自動車の乗り換えが進まず、使用期間の短い高年式車両等を中心とした下取り車両等の中古車流通市場への供給が細ることとなり、中古車価格の高騰や流通量の減少に繋がっております。また、価格の高騰等によって消費者の需要が減退することで中古車の流通が停滞し、ASNET事業にマイナスの影響を及ぼしております。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については小さいと判断しております。 (15) 資産の減損 当社は固定資産の保有を圧縮することでリスクを低減する等の対策を講じておりますが、実際にのれんを含む固定資産に減損が生じ、財政状態が毀損した場合には会社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 のれんは、MBOにより、旧オートサーバーが2016年３月にGTSM市場への上場を廃止し、2016年６月に当社を存続会社とする旧オートサーバーとの合併に伴い計上しております。 当該のれんについては、毎期、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候有無を判定しております。本書提出日現在において、のれんに減損の兆候は発生しておらず、また、経営成績や収益性の著しい悪化により、のれんに減損の兆候が発生する見込みもございません。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は極めて低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (16）調達資金使途上場時の公募増資により調達した資金の用途につきましては、当社のサービスの品質向上並びに新サービスを立ち上げるための設備投資に充当する予定です。しかしながら、計画どおりに資金調達ができたとしても、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には、調達した資金が期待される利益に結びつかない可能性があります。当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低く、また顕在化した場合の影響度も小さいと判断しております。 (17）法的規制 当社は、古物営業法の法的規制の適用を受けておりますが、当該リスクについてリスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度も低く、顕在化した場合の影響度も小さいと判断しております。 当社は、法的手続きによる権利の保全には万全を期しており、今後も法令等の遵守を徹底し、法令違反の抑制をするとともに社内情報共有の迅速化を行ってまいります。しかしながら、将来において、予測し得ない新たな法令の制定や既存法令の規制が強化され、当社の事業が制約される事態が発生した場合、会社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18）特定の個人に株式の保有が集中していることについて 本書提出日現在における当社の発行済株式総数は、7,040,300株であり、このうち4,736,800株（発行済株式総数7,040,300株に対する所有割合67.28％）を当社代表取締役である萩原外志仁氏及び萩原外志仁氏の資産管理会社である朝日ホールディングス株式会社が保有しております。朝日ホールディングス株式会社及び萩原外志仁氏は継続的に当社株式の保有を行う意向であるとしておりますが、何らかの理由により朝日ホールディングス株式会社及び萩原外志仁氏が保有する株式を売却した場合、当社株式の需給バランス及び株価に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低く、また顕在化した場合の影響度も小さいと判断しております。 (19）取引の健全性 当社の運営するASNET上で車両の不具合が秘匿されたまま中古車が売買される等することで、取引の健全性が毀損し、当社に風評被害が発生する可能性があります。ただし、そのような車両が取引された場合には、取引規約に則り取引が取り消されるため、当社が金銭的補償を行うわけではありません。当社では、取引の健全性を確保するための施策として、出品車両の品質基準とクレーム制度を取引規約により確立し、取引規約に基づく運用を行うことや、出品車両の品質に問題のあった会員に対する指導の実施及び著しく出品車両の品質に問題のある会員の排除を行うことで取引の健全性の維持に努めております。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性の時期については、ASNETの利用に伴って発生するため常時であるものの、リスクが顕在化する可能性の程度は低く、顕在化した場合の影響度も小さいと判断しております。なお本書提出日現在において、当社として認識している取引の健全性の毀損ないし風評被害は発生しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況の概要当事業年度における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな回復の動きがみられました。その一方で、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスク、中東情勢や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きに留意が必要な状況が続きました。当社をとりまく経営環境としては、我が国の中古車業界について、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、2023年の登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比13.7％増の477.9万台、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数は前年同期比2.1％増の643.5万台となり、いずれも前年を上回る水準で推移しました。また、（一財）自動車検査登録情報協会によりますと、2023年3月末時点で軽自動車を含む自動車保有台数は、8,245万台（前年同期比27.6万台増）と引き続き増加傾向で推移しました。上記のように新車販売台数、中古車販売台数はともに増加に転じておりますが、電力や石油といったエネルギー価格に加え、多くの消費財における物価が高騰状態にあることから、今後も自動車業界を取り巻く社会情勢には注視が必要と思われます。このような状況のもと、当社は我が国の中古車流通市場において確固たる地位を築くべく、積極的な営業施策の展開による顧客拡大とASNET各種機能のリニューアル、新機能の追加、一部機能のスマホアプリ化等によるASNETサービスの利便性の向上を図りました。 営業施策としては、引き続きASNET会員の獲得に努め、会員総数77,361会員、うち新規入会件数3,672件、前年同期末比2,610会員の増加、（ただし、当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません。）となったほか、オークション代行サービスにおいて新たにネットオークション事業者との接続や、提携するオートオークション会場の拡大を行いました。またASワンプラサービスにおいては輸出事業者との新たな提携を開始いたしました。 これらの結果、オークション代行サービスにおいては接続会場数が145会場（前年同期末比4会場増）となり、ASNETへ掲載した年間取扱情報台数は約1,179万台（前年同期比175万台増）となりました。掲載台数（単位：台）オークション代行サービスASワンプラ サービス（注）合計2019年度9,019,3971,617,56610,636,9632020年度8,413,8071,734,62110,148,4282021年度8,354,3811,757,88210,112,2632022年度8,283,3671,761,05610,044,4232023年度9,673,0382,120,46911,793,507 （注）ASワンプラサービスの掲載台数は、当社及び当社が業務提携契約を締結して受信したASワンプラサービスと同種のサービスを行っている他社の掲載台数の、1月から12月各月の平均出品台数（毎日の出品台数の平均値）の合計値です。 ASNET機能の開発・改良については、増大するASNETへのトランザクションへの対応やBCP対策の一環としてデータセンターに設置するシステム機器の更新・拡張を行ったほか、情報セキュリティ強化の一環として次世代型セキュリティシステムの導入を行いました。さらに2023年10月から始まったインボイス制度への対応及びASNET事業のうち小売支援サービスにおいて中古車小売における総額表示規制への対応等も行いました。 ASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。 ASNET取引台数の推移は、以下のとおりです。取引台数（単位：台）オークション代行サービスASワンプラサービス合計2018年度126,19881,760207,9582019年度130,64680,533211,1792020年度135,78686,702222,4882021年度139,37588,985228,3602022年度131,77485,908217,6822022年１月10,0767,48617,5622022年２月11,7337,50719,2402022年３月14,5297,18621,7152022年４月12,8696,64519,5142022年５月10,3767,14217,5182022年６月11,3738,42619,7992022年７月9,9139,03618,9492022年８月7,7277,68715,4142022年９月10,6817,93618,6172022年10月11,5356,79118,3262022年11月11,8795,66117,5402022年12月9,0834,40513,4882023年度143,77484,399228,1732023年１月10,7356,01816,7532023年２月13,1916,38119,5722023年３月15,0256,42721,4522023年４月13,0776,09119,1682023年５月11,0657,05318,1182023年６月12,6938,23220,9252023年７月12,0148,17420,1882023年８月9,9827,30817,2902023年９月12,7027,99520,6972023年10月11,7637,60919,3722023年11月12,1847,20719,3912023年12月9,3435,90415,247（参考）前年同期からの増減＋12,000△1,509＋10,491（参考）前年同期比（％）9.1△1.84.8 ASNET会員数について、当社はASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。当事業年度においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。 ASNET会員の推移は、以下のとおりです。ASNET会員の推移会員数稼働会員数（注）2018年12月末時点59,63527,0832019年12月末時点63,59227,8382020年12月末時点67,25428,8842021年12月末時点70,73029,4302022年12月末時点74,75128,3142023年12月末時点77,36129,073（参考）前年同期末からの増減＋2,610＋759（参考）前年同期末比（％）3.52.7 （注）稼働会員とは、当該年においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。 これらを踏まえた結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は5,846,559千円（前年同期比9.0％増）、経常利益は2,084,412千円（前年同期比5.9％増）、当期純利益は1,301,745千円（前年同期比7.8％増）となりました。なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②財政状態の状況の概要（資産）当事業年度末における総資産は、16,738,179千円となり、前事業年度末に比べ2,426,063千円増加しました。これは主に現金及び預金が営業活動の結果等により2,380,323千円、オークション代行サービスに係る未収入金が226,674千円、ASNET機能強化や各種アプリ開発に伴いソフトウェアが54,805千円増加した一方で、のれん、顧客関連資産が償却によりそれぞれ236,314千円、30,571千円減少したことによります。（負債）当事業年度末における負債は5,946,835千円となり、前事業年度末に比べ376,207千円増加しました。これは主に未払金がオークション代行サービスに係る未払金が427,258千円、預り金が94,810千円、獲得利益の増加に伴う課税所得の増加等に未払法人税等が93,461千円増加した一方で、短期借入金が返済により300,000千円減少したことによります。（純資産）当事業年度末における純資産は10,791,344千円となり、前事業年度末に比べ2,049,855千円増加しました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場、並びに、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ550,055千円増加したこと、利益剰余金が、当期純利益計上による1,301,745千円増加と、配当金352,000千円の支払による減少の結果、949,745千円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は11,965,123千円と前年同期と比べて2,380,323千円（24.8％）の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,144,789千円（前年同期は1,692,955千円の資金の獲得）となりました。これは主な減少要因として、未収入金の増加226,674千円等があった一方で、増加要因として、税引前当期純利益2,085,646千円、法人税等の支払額702,293千円、未払金の増加428,016千円、預り金の増加94,810千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は196,859千円（前年同期は195,133千円の資金の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出84,280千円、無形固定資産の取得による支出115,136千円等の結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は432,288千円（前年同期は400,314千円の資金の支出）となりました。これは返済による短期借入金の純増減額の減少300,000千円があった一方で、増加要因として、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場へ上場したことによる株式の発行による収入967,365千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入117,237千円、配当金の支払額352,000千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績（千円）第８期、第９期における販売実績は、次のとおりであります。区分第８期自2022年１月１日至2022年12月31日第９期自2023年１月１日至2023年12月31日前期比(％)オークション代行サービス2,494,8082,999,463120.2ASワンプラサービス2,516,1072,469,46098.1その他353,560377,636106.8合計5,364,4765,846,559109.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。のれんの評価については、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 なお、のれんの評価については、翌々事業年度以降も、償却が完了するまで毎期、減損の兆候の有無の検討を行います。減損の兆候の有無の検討にあたっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。）を用いておりますが、事業計画は経営環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性や見積りの要素が内在しております。将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌々事業年度以降の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は5,846,559千円（前年同期比9.0％増）となりました。サービス別では、オークション代行サービス2,999,463千円（前年同期比20.2％増）、ASワンプラサービス2,469,460千円（前年同期比1.9％減）となりました。これは、中古車登録台数の増加や積極的な営業施策の展開による顧客拡大等の結果、主にオークション代行サービスで車両取扱高が増加したことによります。（売上総利益） 当事業年度における売上原価は1,671,076千円（前年同期比15.4％増）となりました。これは、主にオークション代行サービスの増加により、オークション会場に支払う落札手数料が増加したことによります。 これにより、売上総利益は、4,175,483千円（前年同期比6.6％増）となりました。（営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,065,481千円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主に給与手当612,996千円（前年同期比0.0％減）、のれん償却額236,314千円（前年同期比増減なし）があったこと等によります。 これにより、営業利益は2,110,001千円（前年同期比6.6％増）となりました。（経常利益） 当事業年度における営業外収益は、7,451千円（前年同期比13.0％増）となりました。これは主に違約金収入6,316千円（前年同期比15.8％増）によるものであります。また、営業外費用は、33,040千円（前年同期比94.6％増）となりました。これは主に支払利息16,203千円（前年同期比2.1％減）、株式交付費15,841千円（前年同期は－千円）によるものであります。 これにより、経常利益は2,084,412千円（前年同期比5.9％増）となりました。（当期純利益） 当事業年度における法人税、住民税及び事業税は781,272千円、法人税等調整額は、2,628千円となりました。 これにより、当期純利益は1,301,745千円（前年同期比7.8％増）となりました。 （ⅱ）財政状態の分析財政状態の分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況の概要」をご参照ください。 （ⅲ）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （ⅳ）資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、車両代金等の立替金の支払いであります。当社は、営業キャッシュ・フロー以外に必要な資金を金融機関からの借入を利用しています。また、成長投資への支出については、営業キャッシュ・フローを財源として、主としてIT投資を行っています。配当についても、営業キャッシュ・フローを財源として、配当性向30％を目安に行っています。エクイティファイナンスを行う場合には、成長投資への支出や運転資金への充当、借入金の返済等に使用いたします。 （ⅴ）経営成績に影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識 しております。そのため、当社は市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析・低減し、適切に対応を行ってまいります。 （ⅵ）経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （ⅶ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおります。当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。 （参考情報）当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当事業年度及び前事業年度の当社の調整後経常利益、調整後当期純利益は以下のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度自2022年１月１日至2022年12月31日当事業年度自2023年１月１日至2023年12月31日経常利益1,969,0102,084,412＋のれん償却額236,314236,314調整後経常利益（注）１2,205,3252,320,727 当期純利益1,207,4061,301,745 ＋のれん償却額236,314236,314 調整後当期純利益（注）２1,443,7211,538,060 （注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額 ２．調整後当期純利益＝当期純利益＋のれん償却額 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市2007年９月１日2023年９月１日から2024年２月29日まで（以後６ヶ月単位の自動更新）・オートオークションデータの提供・ASNETでの開示・ASNET会員のオークションへの参加株式会社ユー・エス・エス 株式会社ジェイ・エー・エー愛知県東海市 東京都江戸川区2018年12月28日2023年７月１日から2023年12月31日まで（以後６ヶ月単位の自動更新）・オートオークションデータ（AAワンプラ取引に係るもの）の提供・ASNETでの開示・ASNET会員のオークション（AAワンプラ取引に係るもの）への参加 （注）対価として契約に基づく手数料を支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、主に名古屋データセンターのサーバー及び業務管理システムの増強を目的として継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。当社は非連結子会社である「AUTOSERVER VIETNAM.,LTD.」と連携して、ASNET利用者に対し、快適かつ便利にASNETをご利用いただけるためのシステムを開発できるように体制を整えております。具体的には、当社グループはシステム本部と「AUTOSERVER VIETNAM.,LTD.」が相互に連携し、システム開発を行っております。ASNETにおける会員様の利便性の向上、セキュリティ強化を主なシステム開発の目的としております。当事業年度は、名古屋データセンター稼働中のサーバー機能強化及びシステム基盤改善として、仮想基盤システム（72,305千円）の導入を行いました。当事業年度の設備投資の総額は202,057千円であります。なお、当社はASNET運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他（面積㎡）合計東京本社(東京都中央区)本社機能11,298 12,7386,495 6,500 37,03229(10)豊橋本部(愛知県豊橋市)本部機能137,636 3,13921,572 234,877(915.26)397,22568(13) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、（）内に外数を記載しております。 ４．帳簿価額のうち、「その他」は、土地及びソフトウェアの合計であります。 ５．東京本社の建物を賃借しており、当事業年度の本社事務所の賃借料は、32,820千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払金額（千円）着手年月完了予定年月全社ソフトウェア開発（ASNET）205,00074,633増資資金2022年２月2025年12月ASNET会員の利便性向上全社ソフトウェア開発（業務支援システム（ERP））90,00013,050増資資金2023年10月2025年12月業務効率の向上全社ハードウェア購入（その他）285,00097,401増資資金2023年10月2025年12月ASNET会員の利便性向上事業の継続愛知県豊橋市サーバー室及びオフィス用地購入375,000-自己資金2024年２月2024年７月ASNET会員の利便性向上事業の継続 （注）当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 202,057,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,149,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分しております。 政策保有株式を保有する必要性が生じた場合には、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、企業価値の向上に資するものであることを説明するとともに、政策保有に関する方針、及び政策保有株式に係る議決権行使への適切な対応を確保するための基準をそれぞれ策定し、その基準に沿った対応を行います。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の 内容 当社は、事業展開や取引関係の推移・強化などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。現時点の株主構成及びビジネスモデルに照らしても、政策保有株式を保有する必要性は高くないと認識しており、具体的計画もありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 朝日ホールディングス株式会社愛知県豊橋市下地町字若宮664,530,60064.40 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目4-10281,6004.00 萩原 外志仁愛知県豊橋市206,2002.93 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ4Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目7-1）138,0091.96 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー）108,8911.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-1286,0001.22 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅｌ4 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）68,2000.97 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番1号47,8000.68 山本 林愛知県新城市32,3200.46 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー30,2000.43 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目4-230,2000.43計－5,560,02079.03 (注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 4,017 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 4,146 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)320,0006,715,100－7,035,100 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。2023年３月３日付での株式分割（１：20）による増加 6,080,000株2023年９月25日を払込期日とする 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加 400,000株新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 235,100株 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社オートサーバー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水谷 洋隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都 成哲 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートサーバーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オートサーバーの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の正確性（収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度におけるオークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高は5,468,923千円であり、損益計算書に記載されている売上高5,846,559千円のうち93.5％を占めている。オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成されている。出品手数料については、オークション代行サービスでオークションへの出品を代行する履行義務を負っており、当社提携先のオークションにおいて出品車両が出品されたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識している。成約手数料、落札手数料については、ASNETを通じた出品車両の落札を代行又は仲介する履行義務を負っており、ASNETを通じて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識している。各手数料は業務支援システム(ERP)により、提携先、コーナー及び車種等に応じて設定された手数料マスタにそれぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。上記のとおり、当監査法人は、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する業務支援システム(ERP)が適切に整備及び運用されることが重要であると判断した。このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の正確性（収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性）を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の有効性の評価収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性を検討するためメンバーファームのIT専門家と連携して、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の計上にかかる主要なデータフロー、処理プロセス及び内部統制を理解した。その上で、メンバーファームのIT専門家と連携して、業務支援システム(ERP)の内部統制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点をあてた。・ 業務支援システム(ERP)について、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況の有効性。・ 業務支援システム(ERP)の手数料の計算の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。・ オークション代行サービス及びASワンプラサービスにおける業務支援システム(ERP)への売上取引の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性。（２）売上取引の計上の正確性の検証上記の内部統制の評価結果を踏まえて、売上取引の計上の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・ オークション代行サービスはオークション会場からの計算書及び入金により、ASワンプラサービスは会員間の取引データ及び入金により業務支援システム(ERP)への売上取引の計上の正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の正確性（収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度におけるオークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高は5,468,923千円であり、損益計算書に記載されている売上高5,846,559千円のうち93.5％を占めている。オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成されている。出品手数料については、オークション代行サービスでオークションへの出品を代行する履行義務を負っており、当社提携先のオークションにおいて出品車両が出品されたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識している。成約手数料、落札手数料については、ASNETを通じた出品車両の落札を代行又は仲介する履行義務を負っており、ASNETを通じて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識している。各手数料は業務支援システム(ERP)により、提携先、コーナー及び車種等に応じて設定された手数料マスタにそれぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。上記のとおり、当監査法人は、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する業務支援システム(ERP)が適切に整備及び運用されることが重要であると判断した。このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の正確性（収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性）を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の有効性の評価収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性を検討するためメンバーファームのIT専門家と連携して、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の計上にかかる主要なデータフロー、処理プロセス及び内部統制を理解した。その上で、メンバーファームのIT専門家と連携して、業務支援システム(ERP)の内部統制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点をあてた。・ 業務支援システム(ERP)について、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況の有効性。・ 業務支援システム(ERP)の手数料の計算の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。・ オークション代行サービス及びASワンプラサービスにおける業務支援システム(ERP)への売上取引の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性。（２）売上取引の計上の正確性の検証上記の内部統制の評価結果を踏まえて、売上取引の計上の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・ オークション代行サービスはオークション会場からの計算書及び入金により、ASワンプラサービスは会員間の取引データ及び入金により業務支援システム(ERP)への売上取引の計上の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の正確性（収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性) |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 965,761,000 |
| 土地 | 88,566,000 |
| 有形固定資産 | 371,248,000 |
| 無形固定資産 | 3,221,157,000 |
| 長期前払費用 | 10,588,000 |
| 繰延税金資産 | 65,352,000 |
| 投資その他の資産 | 121,377,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,900,000,000 |
| 未払金 | 1,759,359,000 |
| 未払法人税等 | 447,272,000 |
| 未払費用 | 146,751,000 |
| 資本剰余金 | 3,650,055,000 |
| 利益剰余金 | 6,491,234,000 |
| 負債純資産 | 16,738,179,000 |
PL
| 売上原価 | 1,671,076,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,065,481,000 |
| 営業外収益 | 7,451,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,203,000 |
| その他、流動資産 | 13,711,000 |
| 営業外費用 | 33,040,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,320,000 |
| 特別利益 | 1,320,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 87,000 |
| 特別損失 | 87,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 781,272,000 |
| 法人税等調整額 | 2,628,000 |
| 法人税等 | 783,900,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -352,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,049,855,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,391,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,203,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,401,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,935,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,385,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,863,058,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 85,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,060,000 |