財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Sodick Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 兼 CEO 社長執行役員 古川 健一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４５）９４２－３１１１（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1976年８月横浜市緑区（現 青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始1976年12月横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に本社・工場を移転1978年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転1980年６月福井県坂井郡（現 坂井市）坂井町に福井事業所を開設1980年８月米国Sodick-Inova Inc.（現Sodick, Inc.）に資本参加1982年３月米国にSodick Ltd.を設立1982年６月横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立1982年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立1982年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施1982年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転1983年３月ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立1983年12月Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併1986年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設1988年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設1988年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）1989年３月横浜市緑区（現 都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設1989年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設1991年４月ジャパックス株式会社に資本参加1991年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立1992年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受1994年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立1997年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転1997年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立1997年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得2000年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現 株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化2001年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場2005年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場2006年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立2007年３月食品機械事業へ進出2008年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施2009年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併2009年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併2010年５月LED照明事業の開始2011年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施2012年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併2013年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工2013年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加2015年１月ソディック東京ショールーム開設2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2016年４月加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施2017年11月ソディック東京ショールーム閉鎖2018年２月米国Sodick, Inc. テックセンターを新設（移転）2018年５月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設2018年11月加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工2019年４月英国Sodick Europe Ltd. テックセンターを新設（移転）2019年７月中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立2020年９月株式会社OPMラボラトリーを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継2023年１月中国・福建省の沙迪克（厦門）有限公司内に、新工場を竣工 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）工作機械事業① 開発・製造拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機並びに放電加工機消耗品の開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器の開発及び製造は当社及び株式会社ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。② 販売・保守サービス拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。 (2）産業機械事業① 開発・製造拠点 当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。② 販売・保守サービス拠点 当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。 (3）食品機械事業① 開発・製造拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。② 販売・保守サービス拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。 (4）その他 ① 精密金型・精密成形事業(イ) 開発・製造拠点 株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ) 販売拠点 株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。 ② 要素技術事業(イ) 開発・製造拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウエアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ) 販売・保守サービス拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権所有割合（％）（注３）関係内容役員の兼任（人）（注２）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他（連結子会社） 株式会社ソディックエフ・ティ 横浜市都筑区百万円91ファインセラミックス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理1002－当社からの製品仕入、原材料の代行仕入・商品の仕入、原材料の仕入建物の賃貸借ソフトウエアの賃貸借－Sodick, Inc.（注１、５）アメリカ合衆国千米ドル671北・南米における当社製品の販売・アフターサービス100(100)2(1)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick AmericaCorporationアメリカ合衆国千米ドル900工作機械用ハードウェア及びソフトウエアの開発1001(3)－工作機械用NC装置のハードウエア及びソフトウエアの開発－－Sodick SingaporePte.,Ltd.シンガポール千シンガポールドル300東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス1000(3)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－上海沙迪克軟件有限公司中国百万円166ソフトウエアの開発82(20)0(7)－ソフトウエアの開発－－沙迪克機電（上海）有限公司中国千米ドル3,140中国における当社製品の販売・アフターサービス1001(4)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－蘇州沙迪克特種設備有限公司中国千米ドル8,187放電加工機、各種産業機器の製造1001(8)－原材料の代行仕入・製品の仕入ソフトウエアの賃貸借債務保証Sodick(H.K.)Co.,Ltd.中国香港千米ドル2,000中国香港における当社製品の販売・アフターサービス、原材料の調達と関係会社への販売1002 (2)－当社製品の販売・保守サービス・原材料の仕入ソフトウエアの賃貸借－Sodick(Taiwan)Co.,Ltd.台湾千ＮＴドル100,000台湾における当社製品の販売・アフターサービス1002 (2)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick(Thailand)Co.,Ltd.（注１）タイ千タイバーツ740,000放電加工機、射出成形機、各種産業機器の製造、タイにおける当社製品の販売・アフターサービス1002(5)短期貸付金・長期貸付金当社製品の販売・保守サービス、原材料の代行仕入、製品の仕入ソフトウエアの賃貸借債務保証Sodick Europe Ltd.（注１）英国千ポンド100欧州における当社製品の販売・アフターサービス100(100)2－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick DeutschlandGmbHドイツ千ユーロ150欧州における当社製品の販売・アフターサービス100(100)0 (2)－－ソフトウエアの賃貸借－ 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権所有割合（％）（注３）関係内容役員の兼任（人）（注２）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他Sodick HoldingCorporationアメリカ合衆国千米ドル1,000北・南米における事業統括会社1001(1)－－－－Sodick EuropeHoldings Ltd.英国千ポンド6,739欧州における事業統括会社1002－－－債務保証Sodick KoreaCo.,Ltd.韓国千韓国ウォン300,000韓国における当社製品の販売・アフターサービス1000(4)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－沙迪克（厦門）有限公司（注１）中国千米ドル80,000放電加工機、各種産業機器の製造、食品機械の製造・販売1001(8)短期貸付金原材料の代行仕入、製品の仕入ソフトウエアの賃貸借－蘇比克（厦門）磁性材料有限公司中国千人民元10,000磁石の製造・開発1001(4)－原材料の仕入－－Sodick InternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（注６）中国千香港ドル2,000中国における当社製品の販売・アフターサービス100(100)2(1)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick Technology(M) Sdn. Bhd.マレーシア千マレーシアリンギット2,500東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス100(100)0 (2)－－ソフトウエアの賃貸借－Sodick VietnamCo.,Ltd.ベトナム億ドン135ベトナムにおける当社製品の販売・アフターサービス100(33.3)1(5)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－(持分法適用関連会社) Plustech Inc. アメリカ合衆国千米ドル800北・南米における射出成形機の販売・アフターサービス490 (2)－当社製品の販売・保守サービス－－ （注）１．特定子会社に該当しております。２．役員の兼任欄の（ ）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。３．議決権所有割合欄の（ ）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。５．Sodick, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高8,772百万円(2）経常利益808百万円(3）当期純利益626百万円(4）純資産額6,348百万円(5）総資産額8,641百万円６．Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高8,601百万円(2）経常利益729百万円(3）当期純利益541百万円(4）純資産額1,844百万円(5）総資産額3,693百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）工作機械事業2,641(273)産業機械事業328(49)食品機械事業147(22)報告セグメント計3,116(344)その他328(103)全社（共通）118(44)合計3,562(491) （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,183(197)41.113.16,411,293 セグメントの名称従業員数（人）工作機械事業652(79)産業機械事業262(48)食品機械事業141(21)報告セグメント計1,055(148)その他10(6)全社（共通）118(43)合計1,183(197) （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3）労働組合の状況 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社3.160.976.379.351.6（注）３株式会社ソディックエフ・ティ10.050.067.987.747.3（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下のとおりであります。・当社は給与規程や評価制度において、男女で差異は設けておりません。・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があることに加え、賃金水準の高い管理職に占める女性の割合が低い点が要因として考えられます。パート・有期労働者においては、定年嘱託社員(相対的に賃金が高い)の多くが男性であることが影響しております。４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取り組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しております。① 構造改革の実施 当社は2019年２月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「Next Stage 2026」を発表し、自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、ものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、持続的な成長を目指し、各事業において取り組みを進めてきました。 しかしながら、市況、競争環境、為替変動など急激かつ大幅な外部環境の変化に加え、中国市場の変調により、当社全体の収益性が低下しており、計画達成が困難となったことから、従前の中長期経営計画を取り下げ、ビジネスモデルの変革により収益構造及び経営体制を抜本的に改革すべく、構造改革を推し進めております。 ② 構造改革の基本方針1中国依存脱却中国の２工場の生産を１工場に集約したうえで国内製造の組織再編・生産品目拡充2選択と集中市場動向、競合環境等を踏まえた事業・製品の再編成により収益性を改善3生産・販売体制の再構築円安や需要の変化に応じた生産、販売体制をグローバルで再構築4バランスシート改善キャッシュコンバージョンサイクルの改善、長期滞留在庫の圧縮非効率な固定資産の圧縮等によるキャッシュ・フローの改善 ③ 新中期経営計画（2024年12月期-2026年12月期） 「脱中国依存」「選択と集中」「生産・販売体制の再構築」「バランスシート改善」を柱とする構造改革を断行することで今後の成長に向けた経営基盤を確立し、新中期経営計画のもとで低収益体質をより早期に改革します。目標（2026年12月期）業績目標売上高907億円財務方針資本効率ROE ８％以上（５年平均）営業利益73億円財務健全性自己資本比率50％以上 株主還元DOE ２％以上※1 かつ総還元性向※2 40％以上※１ １株当たり配当金27円以上（2023年12月期期首・期末平均の株主資本×DOE ２%から計算）※２ 当社における総還元性向の計算式：総還元性向＝((ｎ年度の配当)＋（ｎ+1年度の自己株式取得額）)ｎ年度の当期純利益 ｎ年度の総還元性向実績の計算式：ｎ年度の総還元性向実績＝((ｎ年度の配当)＋（ｎ年度の自己株式取得額）)ｎ年度の当期純利益 事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。工作機械事業 2023年実績2026年計画売上高46,706百万円61,000百万円セグメント利益798百万円7,500百万円工作機械事業は放電加工機の競争力を強化しつつ、収益性の改善を図ります。●生産体制の最適化蘇州工場の生産を厦門工場に集約し、中国の生産規模を適正化国内生産を抜本的に増強し、為替環境に適合したグローバル３地域生産体制へ人件費を中心に固定費を削減し、自動化設備の導入等で生産性を高めて収益力を回復●ストックビジネスの強化安定的かつ収益性の高いアフター事業（消耗品販売、保守）を強化し、機械販売からアフターまで一気通貫で顧客のニーズに対応●脱中国依存新興市場（メキシコ、インド等）での販売を強化先端技術関連の国内及び欧米への生産回帰に柔軟に対応 また、中長期的には、今後成長が期待できる金属３Ｄプリンタやレーザ加工機の拡大を目指します。金属３Ｄプリンタについては、当社の強みを活かした製品展開の加速や主戦場である欧州・米国への本格展開に加え、新エネルギー車関連でのギガキャスト金型への対応強化により他社との差別化を図り販売を拡大させます。レーザ加工機については、従来にない加工性能の提供はもとより、他社とのアライアンスも含めた事業拡大やニッチ分野における事業展開を目指します。産業機械事業 2023年実績2026年計画売上高8,630百万円11,500百万円セグメント利益△478百万円1,000百万円産業機械事業は生産体制・製品ラインナップ見直しによる収益構造の改善を図り、販売台数・市場シェア拡大を目指します。●脱中国依存と生産体制の集約厦門工場での生産を停止し、国内生産増によりコスト削減●収益性の高いモデルの販売へシフト市場ニーズを精査し付加価値のある機種ラインナップに見直し●自動化ソリューションの提供子会社の株式会社ソディックエフ・ティとの連携を通じ、金型から成形品まで一気通貫した製造自動化ラインを販売●欧州市場への参入競争力のある医療分野について、米国から欧州市場へ対象地域を拡張食品機械事業 2023年実績2026年計画売上高6,902百万円11,000百万円セグメント利益876百万円1,300百万円食品機械事業は、ASEAN市場での売上拡大と事業領域の拡大により、グローバルな総合食品機械メーカーとなることを目指します。●海外販売拡大ASEANにおいて製麺機や米飯製造装置の営業体制を強化することで海外売上を増加●既存製品の改良省エネルギー化、生産性向上、小型化、多機能化の観点から既存製品の改良を図る●新規開発及び受託生産食品機械の開発や受託生産等により事業領域拡大 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。 なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業戦略リスク景気変動に関するリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループの工作機械事業及び産業機械事業の製品受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、景気変動による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図っております。さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興し、リスク分散を図り安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。また、定期保守サービスや消耗品・サプライ品の販売拡大などによるアフターサービス事業の拡大のほか、自動化や省人化に貢献できるソリューション提案の推進などを通して、製品販売の増減に影響されない安定した収益の獲得を図ります。さらに、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、最先端の技術を取り入れながら、市場の変化により柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しております。新規事業に関するリスク発生可能性中影響度小＜リスクの内容＞当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加熱殺菌装置などの食品機械など様々な製品を開発してきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入する必要があります。 しかし、その新しい製品をお客様に理解していただき、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充を目指して、日本・中国・北米の世界３極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。2023年はレーザ加工機事業を立上げフェムト秒レーザ加工機の販売に向け開発を推し進めております。また、サステナビリティに関する取り組みとして、省エネルギー・省資源・脱プラ・フードロス削減等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しております。 人材の確保及び育成に関するリスク発生可能性中影響度大＜リスクの内容＞当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へのコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させるための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保・育成においては、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しております。また、当社はマテリアリティの一つとして「人材の多様性」を掲げており、多様な社員が働きがい・働きやすさを感じ活躍できる企業風土の促進を図っております。さらに、会社の持続的成長には従業員一人ひとりの心身の健康が重要との考えのもと、2022年１月に「ソディック 健康経営宣言」を制定し健康保持・増進に向けて取り組んでおります。その一環として、従業員エンゲージメントを高めるために、従業員満足度調査を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な改善策を実行することで、従業員のやりがい及びモチベーションの向上や優秀な人材の確保及び定着を図ってまいります。為替相場の大幅な変動によるリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は約70％を占めており、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、為替変動による利益面への影響は、収益と費用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っておりますが、昨今の急激な円安局面における厳しい経営環境を踏まえ蘇州工場の移転縮小、厦門工場への集約等、中長期的な為替変動への対応のため生産体制の見直しに取り組んでおります。また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響低減に向けた取り組みを推進しております。また、当社における外貨建の商流等を精査した上で、必要に応じて為替予約の適用範囲を拡大してまいります。 海外事業におけるリスク発生可能性中影響度大＜リスクの内容＞当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も約70％を占めております。特に中国市場における売上高は30％以上を占めるなど同市場への依存度は高い状況です。また、昨今の国際情勢は変動が非常に激しく、米中貿易摩擦、台湾有事懸念、ロシア・ウクライナ情勢、各国の経済安全保障法制の強化など地政学リスクが非常に高まっております。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・感染症の流行・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。＜当社の対応＞当社グループでは、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等を注視しつつ、状況の変化に迅速に対応できる社内体制を構築し、情報の共有及び対応策を実施しております。また、特に中国市場に対しては、当社では他社に先駆け中国へ進出し、販売網や生産工場の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、中国並びに他国の通商政策等による影響低減に加え、蘇州工場の移転に伴う厦門工場への生産の集約化等、生産体制の見直しを図っております。その他の地域につきましては、今後シェア拡大が見込める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び顧客サポートの強化を進めます。また、成長が期待できる東南アジア地域、インド、メキシコなどの新興国でも販売を推進し、地域別売上高比率の最適化による中国市場への依存度の低減を目指してまいります。法的規制のリスク発生可能性低影響度大＜リスクの内容＞当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48条により、輸出等が規制されております。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。＜当社の対応＞当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう常に十分な注意を払い、管理しております。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めております。企業の社会的責任に関するリスク発生可能性中影響度中＜リスクの内容＞当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別やハラスメント等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。＜当社の対応＞当社グループでは、社会的要請の変化を踏まえ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境などサステナビリティ関連の重要なテーマに対する取り組みを推進しております。特に、働きやすい職場づくりを実現するために働き方改革を進めております。しっかり休んでリフレッシュし、また意欲的に仕事に取り組むという好循環を生むため、有給休暇促進日を定め有給休暇の取得を推進するほか、時間外労働の削減についても業務効率化やシステムを利用した労働時間管理の厳格化、管理職研修などを実施し、徹底を図っております。また、コンプライアンスの観点においては、「ソディック・グループ企業倫理憲章」・「企業行動基準（コンプライアンス指針）」を定め、全ての役員及び従業員が当社グループを取り巻く環境と社会的責任を自覚し、人権の尊重や関係法令及び規則の順守、社会倫理に則した行動を実践しております。人権・コンプライアンス通報窓口及び社外通報窓口の設置や従業員へのハラスメント研修の実施などにより働きやすい環境づくりに取り組んでおります。また、環境への取り組みについては、EVや車両の軽量化、脱プラ、フードロス削減など環境負荷低減に向けたものづくりにも積極的に関与することで、地球環境に配慮したものづくりを通し、サステナブルな社会に寄与する事業展開を推進しております。また、事業運営においても、専門部署にて、カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2排出削減等、気候変動に対する取り組みを推進しております。 競合環境に関するリスク発生可能性高影響度中＜リスクの内容＞国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術により当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略をとっておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略をとっており、工作機械事業においては、NC装置やリニアモータ、セラミックスなど製品の重要な基幹部品を内製化することにより、機械の性能を最大限向上させてまいりました。また、納入後のアフターサービスの強化やデジタル技術を活用したソリューション提供等によりお客様のものづくりを一貫してサポートできる体制を展開しております。原材料・部品の調達に関するリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などのサプライチェーンの混乱により、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。なお、棚卸資産の保有期間が長期化する場合には、販売及び消費可能性が低下し、棚卸資産の廃棄や評価減等が発生するリスクがあります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、調達基本方針を定めており、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築した上で、品質・価格・安定性など適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指すべく、国内外の複数の調達ルート・サプライヤー様を確保することで調達先を分散し部材の供給不足や材料費・物流費等の高騰へのリスクに対応しております。また、在庫については、定期的にチェックを行い、規則的に簿価を切り下げており、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。さらに、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、サプライヤー様の事業継続計画（BCP）策定状況を調査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社のBCPの診断・維持・更新を行っております。足元では、半導体をはじめとする部材の調達難については解消しつつありますが、エネルギー価格・輸送コストの上昇及び原材料等の高騰などが継続しており、グループ全体での効率的な調達体制の整備を進めております。 ② 財務関連リスク有利子負債のリスク発生可能性低影響度大＜リスクの内容＞2023年12月末現在の有利子負債残高は373億28百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。なお、2023年12月末現在で、現金及び預金は346億21百万円（満期１年超の定期預金45億83百万円を含まず）で、短期融資枠（コミットメントライン）80億円を設定することで十分な流動性を確保しておりますが、借入契約の一部には財務制限条項が付されており、今後、抵触等があった場合は当社グループの資金調達に影響が生じる可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、事業活動に必要な資金を銀行からの借入金や売掛債権の流動化、グループ会社との資金融通など多様な手段により調達のうえ最適配分を進めております。固定金利での長期資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、設備投資・投融資の優先順位見直し、適切な棚卸資産管理によるバランスシート効率化などを通じて有利子負債を管理・削減し、資金効率を高めた財務運営に取り組んでおります。 固定資産に関する減損リスク発生可能性中影響度小＜リスクの内容＞当社グループは、自社製品の内製化を進めてきたことから、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアなどの固定資産等を保有しております。これらの固定資産等について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。＜当社の対応＞当社グループにおいては、事業計画や予実管理を通して、継続的な業績のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。特に減損リスクの高い事業につきましては、業績改善計画の進捗を確認し、事業部門とコーポレート部門が連携し、事業収益性の改善の可能性を検討します。工事原価見積りのリスク発生可能性中影響度中＜リスクの内容＞当社の食品機械事業においては、麺製造プラントや包装米飯製造装置などの開発・製造・販売を行っておりますが、各案件の個別性が高く、かつ受注から検収までの期間が長期になる傾向があります。食品機械事業の売上の大半は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する収益認識基準を適用しており、具体的な工事進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用し、その見積りに基づき、進捗部分の確実性が認められる場合に収益を認識しております。しかしながら、工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等によりこれらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜当社の対応＞ 当社は案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しの必要性を確認し、変更が必要と認められた場合には工事原価総額を即時修正する等、適切な原価管理によって工事原価総額の見積りの精度向上を図っております。 ③ オペレーションリスク情報セキュリティのリスク発生可能性中影響度大＜リスクの内容＞当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。＜当社の対応＞当社グループでは、適切なIT技術対策や社内体制の整備、従業員への教育などにより、営業上・技術上の機密情報の厳格な管理に努めております。社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT資産管理・内部情報漏えい・サイバー攻撃等への対策として、総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じております。更なるセキュリティ体制強化に向け、定期的な第三者機関による脆弱性診断等も実施してまいります。また、テレワーク実施者の増加に合わせて、引き続き情報セキュリティの強化に努めております。災害等に関するリスク発生可能性中影響度大＜リスクの内容＞当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。＜当社の対応＞当社グループでは、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画（BCP）を策定し運用しております。生産拠点の分散化による災害に強い生産体制の構築、災害後の復旧活動早期化に寄与する安否確認システムの導入のほか、自然災害による経済的な損失に対しては各種保険に加入しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の長期化、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。 このような外部環境のもと、自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに一定程度の需要はあるものの、半導体・電子部品向けの需要は在庫調整や設備投資を抑制する調整局面が継続し、国内・海外市場ともに低調に推移しました。このような厳しい経営環境から回復し、今後の当社の企業価値向上のためにビジネスモデルの変革が不可欠と判断し、構造改革に取り組んでおります。「中国市場依存からの脱却」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」を方針として掲げ、足元では工作機械事業において蘇州工場の生産の厦門工場への集約、海外工場の生産調整に伴う人員調整、産業機械事業においては販売機種戦略の見直し、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等の取り組みを開始し早期の収益改善を目指します。 以上のような収益性の改善に向けた構造改革に着手したものの中華圏の景気減速の影響が大きく、当連結会計年度の業績は、売上高671億74百万円（前年同期比16.5％減）となりました。利益面におきましては、生産調整に伴う海外工場の収益性の低下に加え、インフレに伴う人件費・製造原価の高止まりなどにより、営業損失28億19百万円（前年同期は営業利益58億13百万円）、経常損失12億57百万円（前年同期は経常利益82億75百万円）となりました。 また、産業機械事業において固定資産の減損損失を10億35百万円計上したほか、業績悪化を受け繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を８億36百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失46億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円）となりました。 ② セグメント別の状況工作機械事業 売上高46,706百万円（前年同期比17.3％減） 営業利益798百万円（前年同期比6,248百万円減） 日本、欧米において航空宇宙関連向けの需要は回復基調であるものの、日本、中華圏、アジアにおいて自動車・半導体・電子部品向けの需要が低調であり、売上高は前年同期比で減少となりました。 セグメント利益は、海外工場において円安やインフレに伴う製造原価の高止まり、生産調整に伴う工場の収益性低下、人件費の増加等により前年同期比で大幅に減少しました。 一方で、ものづくりの高度化への要請は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズが高まるほか、操作性向上、省エネ対応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な機会と認識しております。高精度な加工が求められる地域と顧客を視野に、強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、中長期的に成長が期待できる金属３Ｄプリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでまいります。また、構造改革として蘇州工場から厦門工場への生産集約に加え、大型燃料電池車の燃料電池用金属セパレータ金型加工等を想定したレーザ加工機業界への参入に向け開発等を進めております。産業機械事業 売上高8,630百万円（前年同期比19.0％減） 営業利益△478百万円（前年同期比1,299百万円減） 半導体・電子部品向けの市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響等を受け、産業機械業界全体として需要は減少しており当社が事業展開する各地域・各業界においても全体として厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は前年同期比で減少しました。 一方で長期的には、アジア地域等において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の射出成形機の需要が高まることが予測されます。また、構造改革として厦門工場における射出成形機の生産を停止、国内生産機種の増強による生産効率向上等に取り組んでおります。 食品機械事業 売上高6,902百万円（前年同期比1.3％増） 営業利益876百万円（前年同期比428百万円増） 国内外における製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要が堅調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しました。 中華圏、アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要が高まりつつあります。新設した海外営業部門において、東アジア・東南アジア・アメリカを中心に事業展開を進めてまいります。 また、製麺機と米飯製造システムの生産体制強化に向け、2023年１月より中国厦門工場内に食品機械新工場が稼働開始したほか、同年11月には加賀事業所内の食品機械新工場の完成により、新技術の開発やコストダウン等を図るなど競争力をさらに強化しております。 構造改革として今後もこれまで実績のある米飯・製麺設備はもとより、惣菜をはじめとした別分野の市場への進出も視野に入れて営業活動を展開するほか、強みであるメンテナンスサービスをより一層強化することで事業拡大を図ってまいります。その他 売上高4,934百万円（前年同期比24.5％減） 営業利益△954百万円（前年同期比1,268百万円減） 精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。金型成形事業においては自動車関連向けの需要が低調であることに加えて、セラミックスの外販についても、半導体製造装置市場の減速が継続するなど需要が弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少しました。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ43億66百万円減少し、1,340億66百万円となりました。主な減少要因としては、減価償却累計額の増加33億９百万円、電子記録債権の減少14億79百万円、建設仮勘定の減少14億55百万円、現金及び預金の減少14億26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億５百万円などがあげられますが、建物及び構築物の増加40億35百万円などにより一部相殺されております。 負債は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円減少し、569億36百万円となりました。主な減少要因としては、電子記録債務の減少17億69百万円、契約負債の減少11億51百万円、支払手形及び買掛金の減少11億26百万円、未払法人税等の減少６億61百万円などがあげられますが、長期借入金の増加30億67百万円、短期借入金の増加12億４百万円などにより一部相殺されております。 純資産は、前連結会計年度末に比べ38億64百万円減少し、771億29百万円となりました。主な減少要因としては、利益剰余金の減少80億55百万円などがあげられますが、為替換算調整勘定の増加30億10百万円、自己株式の減少７億29百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、57.5％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、当連結会計年度末の残高は333億５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、14百万円（前連結会計年度は35億43百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失24億33百万円、仕入債務の減少30億20百万円などによるものですが、減価償却費37億92百万円などで一部相殺されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、24億92百万円（前連結会計年度は109億57百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43億２百万円などによるものですが、定期預金の払戻による収入27億５百万円などで一部相殺されております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、14億21百万円（前連結会計年度は60億12百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入125億円などによるものですが、長期借入金の返済による支出89億85百万円などで一部相殺されております。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（2023年１月１日～2023年12月31日）前年同期比（％）工作機械事業35,25069.4％産業機械事業8,54676.8％食品機械事業6,01594.1％ 報告セグメント計49,81272.9％その他7,50178.1％合計57,31473.6％ （注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。 b. 受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工作機械事業31,56875.48,21877.1産業機械事業6,44375.12,16985.8食品機械事業4,65251.74,97279.7合計42,66471.715,36079.1 （注）上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（2023年１月１日～2023年12月31日）前年同期比（％）工作機械事業46,75482.4産業機械事業8,68679.9食品機械事業6,902101.3 報告セグメント計62,34383.8その他6,28772.0計68,63082.6調整額△1,456－合計67,17483.5 （注）金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 売上高につきましては、主に中華圏の低迷により工作機械、産業機械の販売台数が大幅に減少し、前期と比較して16.5％減少の671億74百万円となりました。 利益面につきましては、海外工場での生産調整に伴う収益性低下のほか、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加等によるコスト増が継続し、営業損失28億19百万円（前年同期は営業利益58億13百万円）となりました。また、構造改革に伴う一定の費用に加え、産業機械事業における固定資産の減損損失（約10億円）及び業績悪化を受けた繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上（約８億円）により、親会社株主に帰属する当期純損失46億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円）となりました。 b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで14百万円の資金を使用し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで24億92百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで14億21百万円の資金の獲得となりました。 当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、その他の流動負債に含まれるリース債務、社債、長期借入金、その他の固定負債に含まれるリース債務の合計）は373億28百万円であります。 d. 目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 シンジケートローンの概要(1)融資枠設定金額25億円 (2)借入人株式会社ソディックエフ・ティ(3)変更契約日2023年12月14日(4)契約満了日2025年12月19日(5)借入形態コミットメントライン(6)資金使途運転資金(7)アレンジャー株式会社横浜銀行(8)エージェント株式会社横浜銀行(9)貸付人株式会社横浜銀行株式会社北國銀行株式会社宮崎銀行 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実施しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,435百万円（工作機械事業2,537百万円、産業機械事業400百万円、食品機械事業139百万円、その他357百万円）であり、連結売上高の5.1％であります。 当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・新世代のリニアモータ駆動高速・高性能大型形彫り放電加工機「AL100G」（工作機械事業） 長年培われたリニアモータ制御技術と最先端放電制御技術及びAI（人工知能）機能、IoTプラットフォームなどを融合、新開発の各種放電制御・回路の採用で従来機（AG100L）より最大45％加工時間短縮を実現したほか、電源ユニットの最適化により80Aフルパワー加工時に消費電力30%低減を達成いたしました。 ・新世代リニアモータ駆動搭載大型・高精度・難加工用途向けフェムト秒レーザ加工機「LSP5070」（工作機械事業） 長年培われたリニアモータ制御技術と最先端のフェムト秒レーザ技術及びAI（人工知能）機能、IoTプラットフォームなどを融合、汎用性／高速性を追求し大型材料の加工に対応いたしました。大型FCV（燃料電池車）の燃料電池用金属セパレータ金型の加工向けをターゲットとしており、従来多く使われているプレス金型鋼SKD11の10倍以上の耐久性を持つ超硬度粉末高速度工具鋼製の金型加工に対応する精度及び速度を実現しました。 ・竪型ロータリ式射出成形機「VR Gシリーズ」の小型機種「VR03G/VR20G/VR40G」（産業機械事業） 射出成形機の新製品「VR Gシリーズ」は、従来の「VR Eシリーズ」のV-LINE®による正確な充填と安定した可塑化、ハイブリッド直圧型締による正確で均一な型締力をそのまま継承するとともに、新たに国際安全規格ISO20430（JIS B 6711）に準拠しております。 ・V-LINE®高応答射出モデル射出成形機「LP_EH4シリーズ」（産業機械事業） 安定した原材料の可塑化と精密計量による充填で、正確かつ再現性のある精密・安定成形を実現する自社開発のV-LINEを搭載。高応答を誇るLDDV（リニア・ダイレクト・ダブルモーター・バルブ）を射出制御バルブに採用し、低慣性のプランジャと組み合わせることで、業界最高クラスの射出加速度15Gを達成しました。 ・可動式のCIPノズルを設置し洗浄力を強化した「CIP洗浄強化型自動茹麺装置」（食品機械事業） 茹槽部分のCIP洗浄能力の向上を図るべく、麺を茹でる際の溶質物付着度が高い茹槽移載部に、可動式のCIPノズルを設置することで洗浄力を強化したものです。従来、固定式だったCIPノズルを可動式に改良いたしました。ノズルの移行を可能にすることで従来の定置洗浄に比べ洗浄範囲が拡大し、洗浄性を大幅に向上させました。側面方向と上下方向に可動式のCIPノズルを搭載しており、シリンダーが収縮しながら茹槽移載部全体をくまなく洗浄することにより、人手作業による後洗浄の負担を軽減しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。 工作機械事業におきましては、当社における営業所の土地取得、研究開発及び製造設備の増設を中心に2,757百万円の資本的支出を行いました。 産業機械事業におきましては、当社における工場設備工事及び太陽光発電の設置を中心に562百万円の資本的支出を行いました。 食品機械事業におきましては、当社における食品機械工場の増設などを中心に1,245百万円の資本的支出を行いました。 その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおけるセラミックス加工の製造設備及びソフトウエアの取得を中心に1,239百万円の資本的支出を行いました。 全社共用資産におきましては、当社における本社リノベーション工事を中心に204百万円の資本的支出を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。 なお、各表の金額は2023年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の（ ）内は賃借分であります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）（百万円）本社、技術・研修センター（横浜市都筑区）全社、工作機械事業、産業機械事業管理及び研究開発設備9881865915,644.132,529473,812212福井事業所（福井県坂井市）工作機械事業研究開発設備334602426,102.47(12,937.00)132255374加賀事業所（石川県加賀市）工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他工作機械、産業機械、リニアモータ応用製品、食品機械生産設備4,66783185229,925.081,0931546,831582宮崎事業所（宮崎県宮崎市）工作機械事業工作機械用消耗品の生産設備9121681334,587.83320－1,41576（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）（百万円）株式会社ソディックエフ・ティ宮崎事業所（宮崎県 宮崎市）その他精密金型・精密成形品の生産設備6398934019,499.741934162,181162株式会社ソディックエフ・ティ加賀事業所（石川県 加賀市）その他機械部材用セラミック・セラミックス応用製品生産設備399571914,135.5311821580883株式会社ソディックエフ・ティ福井事業所（福井県 坂井市）その他機械部材用セラミック・セラミックス応用製品生産設備5453－－2182802 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）（百万円）Sodick(Thailand)Co.,Ltd.本社・工場（タイ・ナワナコン）工作機械事業、産業機械事業工作機械生産設備、産業機械生産設備2235182597,756.002233531,345693Sodick(Thailand)Co.,Ltd.工場（タイ・チュムヌムサップ）工作機械事業工作機械生産設備1,350168259,314.006383362,495235蘇州沙迪克特種設備有限公司本社・工場（中国・江蘇省）工作機械事業工作機械生産設備21945774－－－751111沙迪克（厦門）有限公司本社・工場（中国・福建省）工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業工作機械、産業機械、食品機械生産設備2,4261,3864－－－3,818445 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 139,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,245,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,411,293 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、全て純投資目的以外の投資株式として区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容 当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。個別の政策保有株式について、保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎年取締役会にて検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式588非上場株式以外の株式152,460 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）プレス工業㈱1,071,0001,071,000良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有610451東京海上ホールディングス㈱111,900111,900保険取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無（注）２394316㈱サカタのタネ96,60096,600良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有378422三菱鉛筆㈱150,200150,200良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有313215㈱三井住友フィナンシャルグループ33,80833,808主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。無（注）３232179㈱ほくほくフィナンシャルグループ139,110139,110主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。無（注）４211135㈱北國フィナンシャルホールディングス20,00020,000主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。無（注）５9290 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日進工具㈱48,00048,000良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無4849第一生命ホールディングス㈱12,70012,700協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無（注）６3738㈱トミタ24,90024,900主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有3426ユアサ商事㈱7,1007,100主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無3325㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ23,19023,190主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。無2820㈱山善22,70022,700主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無2722ＮＫＫスイッチズ㈱2,0002,000良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1010ジャフコ グループ㈱4,2004,200協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無69（注）１．定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2023年12月末時点における精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。２．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。５．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行は当社株式を保有しております。６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。７．特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,460,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ジャフコ グループ㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号6,39312.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,5495.03 森田 清大阪府枚方市1,1902.35 ソディック共栄持株会神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号9571.89 有限会社ティ・エフ神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号8951.76 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号8501.68 ソディック従業員持株会神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号8341.64 古川 健一神奈川県横浜市青葉区8321.64 古川 宏子神奈川県横浜市青葉区8001.58 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）7041.39合計－16,00631.55 （注）１．当社は自己株式を4,051千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,393千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,549千株３．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.22）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー4070.79ノムラ セキュリティーズ インターナショナル--野村アセットマネジメント株式会社2,0503.99４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。 株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社1360.23 株式会社三井住友銀行8501.45三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社1,6122.74 ５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・スイス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）クレディ・スイス・エイ・ジー1,7462.97６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）BFAM Partners (Hong Kong) Limited1,1011.87７．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、ひびき・パース・アドバイザーズが、2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）ひびき・パース・アドバイザーズ2,4254.16８．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社1,7623.22日興アセットマネジメント株式会社9891.81 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |