財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | LA Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 脇田 栄一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5405－7350 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2020年７月株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）2020年11月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2021年６月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行2022年12月株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得及び簡易株式交換により同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを子会社化2023年３月株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社、株式会社ファンスタイルＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2023年10月子会社である株式会社ラ・アトレはL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡また、2020年７月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ラ・アトレの沿革は、以下のとおりであります。年月事項1990年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円 東京都中央区）を設立ゴルフ会員権事業を開始1991年４月損害保険代理業を開始1991年５月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始1992年12月新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売1994年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転1998年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」1998年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟1999年９月建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）1999年12月資本金を57,000千円に増資2000年１月株式会社ラ・アトレに商号変更2000年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録2000年３月グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円2000年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」2000年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」2002年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」2002年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」2002年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得2004年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業2004年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」2004年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業2004年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」2006年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）2006年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場2007年９月信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録2008年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事 第79号） 年月事項2009年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2012年６月第三者割当増資を実施。資本金369,465千円2012年７月大阪市北区に大阪支店を新設2012年７月資本金を250,000千円に減資2012年12月事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転2013年４月2013年７月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場2014年８月第三者割当増資を実施。資本金454,330千円2014年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化2015年１月札幌市中央区に札幌支店を新設2015年３月カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を設立2015年５月資本金を300,000千円に減資2015年12月福岡市中央区に福岡支店を新設2016年１月長野県松本市に松本支店を新設2016年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定2016年11月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣 第73号）へ免許換え2018年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を新設2020年６月持株会社体制への移行に伴う単独株式移転による株式会社ＬＡホールディングスの設立及び同社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へのテクニカル上場（2020年７月１日付）により上場廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。 また、当社の子会社である株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾートの事業系統図は、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 (1）新築不動産販売事業 本事業において行う業務は、ａ デベロップメント業務、ｂ 土地企画販売業務、ｃ 新築マンション買取再販業務が中心になります。ａ デベロップメント業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが収益不動産開発、同社及び株式会社ファンスタイルが新築分譲マンション開発を行い販売するものです。 収益不動産開発は、居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務を行い、投資法人及び一般法人等へ販売するものです。また、新築分譲マンションは開発業務を行い、一般顧客等へ販売するものです。 本業務の特徴は、同社が土地の仕入れ及び商品開発に関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができます。これらの仕入れ及び企画の立案を含めた商品開発から販売までの業務を行うことで、社会のニーズを先取りした魅力ある商品・サービスを創作しております。 賃貸レジデンスでは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。 都市型商業ビルでは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し小粒ながらキラリと輝くをコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エ－ジ－）」シリーズ及びコアな層の潜在的なニーズを掘り起こしたオフィスブランドとして一般的なオフィスとは異なる住宅のようなオフィスをコンセプトにした「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。 新築分譲マンションは、株式会社ラ・アトレの「ラ・アトレレジデンス」及び株式会社ファンスタイルの「レーヴグランディ」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、先鋭的なデザイン、独自の世界観、エッジのきいたをキーワードに新しい価値を提供しております。 また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入れ機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。 ｂ 土地企画販売業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレがデベロップメント業務において用地として検討している土地の中で、最終的に商品開発の基準に達しなかったものの、比較的優良なものについて、同業他社に開発企画プランや一定の手続きを行ったうえで、土地と事業企画とをセットとして売却するプロジェクトです。 買手にとっては、開発に要する時間を短縮することができるというメリットがあります。 ｃ 新築マンション買取再販業務 本業務の内容は、株式会社ラ・アトレが他のデベロッパーが開発した物件について、立地、開発コンセプト、安全性、デザイン性、居住性、収益性などを検討したうえで、新築のまま買い取り販売するものです。 今までに培ってきたノウハウを生かして、物件に合わせたライフグッズ、ファニチャー、インテリア等をコーディネートし、住宅ローンのアドバイス及び紹介等も行うことによって付加価値をつけて販売します。 (2）再生不動産販売事業 本事業における業務は、ａ 戸別リノベーションマンション販売業務、ｂ １棟リノベーション分譲業務、ｃ インベストメントプロジェクト業務があります。ａ 戸別リノベーションマンション販売業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャルが中古マンションを戸別に仕入れ、リニューアル（戸別リノベーション（※１））内容の企画・立案などにより洗練された住居として再生を図り、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般顧客等へ販売するものです。 物件の仕入れは、立地、価格、規模等を吟味・厳選して、仲介・流通不動産業者、サービサー、金融機関を通じた債権処理の情報等を活用して戸別に買い取ります。 本業務の特徴としては、中古マンションに対して新築同様の内装・設備等を施し、機能性の高い戸別リノベーションマンションを顧客に対して、同じ条件の新築物件よりもリーズナブルな価格で販売することが可能となっているものと認識しております。 また、「プレミアム・リノベーション」、「Ｈｉ▶Ｌａ▶Ｒｅ（ひらり）」及び「ＢＩＬＬＩＯＮ－ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」とコンセプトが異なる高価格帯のプレミアム領域に注力し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間に仕上げ、魅力的な商品を提供しております。ｂ １棟リノベーション分譲業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが企業所有の社員寮・社宅、首都圏の賃貸マンション等を対象として、建物１棟を取得後、全面的にリノベーションし、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般顧客等へ戸別に販売するものです。 本業務の特徴は、株式会社ラ・アトレの再生ノウハウを活用して建物全体に対してデューデリジェンスを施します。それに基づき専有部分だけでなく共用部分も含めて全面的に改装（１棟リノベーション（※２）・コンバージョン（※３））することによって、建物の機能を大幅に刷新し、魅力的な分譲物件に仕立て上げております。 また、建物の管理計画、修繕計画、資金予算等を作成し、管理組合の組成、管理専門業者の選定など、ご入居後も安心して暮らせるように住環境の整備にも力を入れております。 ｃ インベストメントプロジェクト業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが、首都圏のレンタルオフィスビル、企業所有の社宅、賃貸レジデンス等を対象として、建物１棟を購入し、その後同社の再生ノウハウを活用して、建物全体に対して、より収益性を高めるための詳細なデューデリジェンスを施すものです。 それに基づき建物管理等に関するコストマネジメントを行い、同時にコンバージョンや建物をリノベーションすることによって建物を刷新し、テナント・入居者の誘致能力を高めて収益力のアップ及びキャッシュ・フローの改善を図り、その後に売却（法人・個人投資家等）することを目的としております。 (3）不動産賃貸事業 本事業の主な内容は、株式会社ＬＡアセット及び株式会社ラ・アトレが固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を行うものです。 自社で保有する不動産の賃貸については、ヘルスケア施設、レジデンシャルホテル、商業施設等を建設又は取得し、運用事業者等へ１棟ごと賃貸するものと、オフィスビル、賃貸レジデンスを建設又は取得し、個別に賃貸をするものなどがあります。 (4）その他事業 上記以外の事業として、不動産売買仲介業務等、他の事業から派生する事業等を行っております。 （※１） 戸別リノベーション 戸別リノベーションとは、建築後一定の時間が経過した中古マンションに対して、内装・間取り・住設機器等を見直すことによって機能性を高め、また新築同様の洗練された住居として再生することをいいます。 （※２） １棟リノベーション １棟リノベーションとは、価値の低下した建物を、建物の修繕履歴（トラックレコード）を含めて全面的に精査し、老朽化した設備を刷新したり建物に新たな機能を追加したりすることによって建物全体の価値を向上（バリューアップ）させることをいいます。 （※３） コンバージョン コンバージョンとは、オフィスビルをマンションに変更したり、寮や社宅を商業系施設に変更したりするなどの、建物の用途変更を伴う改修をいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ラ・アトレ（注）３、９東京都港区490,000新築不動産販売事業及び再生不動産販売事業100.0役員の兼任及び営業上の取引等（連結子会社） 株式会社ＬＡアセット（注）３東京都港区10,000不動産賃貸事業100.0役員の兼任及び営業上の取引等（連結子会社） 株式会社ラ・アトレレジデンシャル東京都港区5,000再生不動産販売事業及びその他事業100.0役員の兼任及び営業上の取引等（連結子会社） 株式会社ファンスタイル（注）３、５沖縄県那覇市30,100新築不動産販売事業100.0役員の兼任（連結子会社） 株式会社ファンスタイルリゾート沖縄県那覇市10,000その他事業100.0(100.0)役員の兼任（持分法適用関連会社） 株式会社アーバンライク（注）７、８熊本県荒尾市104,545新築不動産販売事業及びその他事業15.0―（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルＨＤは、同じく当社の連結子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。６．当連結会計年度において、当社の連結子会社であったL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。７．当連結会計年度において、株式会社アーバンライクは、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。８．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものであります。９．株式会社ラ・アトレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 27,245,710千円 (2)経常利益 4,304,402千円(3)当期純利益 3,005,832千円(4)純資産額 9,883,225千円(5)総資産額 41,535,273千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）新築不動産販売部門53再生不動産販売部門14不動産賃貸事業部門3全社（共通）20合計90（注）従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）653.04.010,003,210 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）6合計6（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針＜グループ企業理念＞ 私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。 そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。 ＜グループ経営理念＞① 既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えることにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。② “住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろんのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供することにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。③ 地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。④ 共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。⑤ “お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることによって社会との調和のある経営を目指す。 (2) 経営戦略等 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、これらの実現に向けて、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。 新築不動産販売部門においては、収益不動産開発を主力とし、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで、住居系・商業系開発のブランド化を図っています。斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域に特化することで、独自のポジションを確立しています。 再生不動産販売部門においては、「都心一等地」「上質」をキーワードに厳選した仕入れ活動を行い、１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯に注力しています。富裕層のニーズに対応した企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を提供しています。 不動産賃貸事業部門においては、事業規模を拡大していく上でフロービジネスだけでなく、安定的な収益の確保が見込めるストックビジネスによる収益基盤の強化が不可欠であると考えており、社会的ニーズが高いヘルスケア施設に経営資源を集中し積極的な投資を進めるとともに、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力し、賃貸ポートフォリオの最適化により安定した収益の獲得を図ってまいります。 新たな事業領域への挑戦としては、Ｍ＆Ａや他社との戦略的提携を活用し、再生可能エネルギー事業やＤＸ事業などの成長分野への新規参入による新たな収益獲得の機会を目指し、中長期的な企業価値向上への取り組みを推進してまいります。 これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。 経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるため、2024年度においては「売上高総利益率」は20％以上、「売上高経常利益率」は10％以上、「自己資本比率」は20％以上、「ROE（株主資本利益率）」は20％以上を目標としております。 これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。経営指標2023年度目標値当連結会計年度目標差異2024年度目標値売上高総利益率20％以上27％+7％20％以上売上高経常利益率10％以上15％+5％10％以上自己資本比率20％以上24％+4％20％以上ROE（株主資本利益率）20％以上25％+5％20％以上 (4) 経営環境 経営環境につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 財務基盤の強化 持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しています。自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上に努めてまいります。② 既存事業の深化 当社グループが安定的に成長していくためには、フロー型ビジネスの不動産販売事業とストック型ビジネスの不動産賃貸事業をバランスよく成長させていくことが重要だと考えております。新築不動産販売においては、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求し、継続的な利益成長を目指してまいります。また、株式会社ファンスタイルのグループ参画に伴い九州・沖縄地方での更なる事業規模の拡大を図ってまいります。再生不動産販売においては、１億円以上の「Million-Renovation」シリーズ及び「Ｈｉ►Ｌａ►Ｒｅ」シリーズを中心とする高価格帯物件に注力し、さらに1戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「ＢＩＬＬＩＯＮ-ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」を展開し、プレミアム領域での更なる事業成長を目指してまいります。不動産賃貸事業においては、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を行い、長期的に安定した収益の確保に努めてまいります。③ 新規事業の創出 当社グループは、中期経営計画の方針に基づき、新たな収益となる事業展開を目的として新規事業の創出を重点施策の一つとしております。これらの方針のもと、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資やベンチャー企業を投資対象とするファンド設立等の投資事業に加え、再生可能エネルギー事業やＤＸ事業への参入など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出してまいります。また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、熊本県に本社を置く株式会社アーバンライクとの資本業務提携の締結及び同社の株式取得により持分法適用関連会社といたしました。今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な事業成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開など積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。④ サステナビリティの取り組み 持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題への貢献はＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進する上で重要であると考えております。当社グループにおいては、循環型エネルギー社会の実現に向けた脱炭素への取り組み、少子高齢化社会に対応した商品供給を通じた安心・安全なまちづくり、ガバナンス体制の強化など、企業が取り組むべき社会課題の解決も同時に図り、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。 ① 経済情勢等の変動について 当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購買者の需要動向に左右される傾向があります。購買者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購買者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や販売在庫の増大など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、定期的な市況環境のモニタリング及び営業活動を通しての需要動向などにより、適宜情報収集を行い経済情勢等の変動の把握に努めております。 ② 災害等の発生 地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災、サイバー攻撃その他予想し得ない状況の発生により事業活動が継続できない状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、災害の発生に対し、平常時からの対策、災害発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めるなど、従業員等の安否確認及び復旧活動を迅速に行えるように備えております。また、サイバー保険等への加入により、万一の事態に備えております。 ③ 個人情報の保護について 当社グループは、事業活動を通じて個人情報を取得している他、当社グループの役職員に関する個人情報を有しております。何らかの理由により個人情報が当社グループから漏洩し、当社が適切な対応を行えず、当社の信用力が失墜し、又は損害賠償による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、「個人情報保護方針」をウェブサイト上に掲載するとともに、当社グループ社員には、個人情報保護の徹底を指示しており、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。 ④ 人材の育成・確保について 当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策などの特殊な技能が要求される場合があり、人材の育成・確保が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって既存社員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な人材を確保することで、より効率的な事業運営の実現に努めております。 ⑤ 競合の状況について 当社グループの主な活動エリアである首都圏における競争は激しい状態にあります。今後の競合他社の参入状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主力事業である不動産販売事業において今までの経験と実績から、これまでの取引実績に基づく仕入・販売ルートとの関係強化、事業化に知見を要する開発物件の事業化、戸別マンション販売における高価格物件のシリーズ化など、当社グループ独自の仕入・販売手法により、他社との競合の回避に努めております。 ⑥ 不動産物件の仕入れについて 当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産販売事業においては、物件の仕入れの成否が販売に直結するため、人員の増強及び仕入提携先企業の拡充などにより情報収集力を強化し、収益性のある物件の確保に努めております。 ⑦ 不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵について 使用履歴や事前調査上は問題ない土地・建物であっても、購入後又は分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入し土壌汚染問題が発生する等、不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵により、当社グループが予期しない形で対策・処置が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、物件を購入する場合及び事業用地を仕入れる場合には、事前に、建物のアスベスト調査、土地の土壌汚染・地中埋設物等の調査等を実施しております。 ⑧ 外部業者への工事の委託について 工事現場における災害の発生、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の倒産や契約不履行等、当社グループが予期しない事態が発生し、工事の遅延や停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建築工事、リノベーション工事等を、当社グループの基準に適合した外部業者に委託しております。また、外注先との間で、品質の確保及び工程の管理のために、当社グループ社員が随時会議等に参加し、報告を受けるなど、当社グループの要求する品質、工期に合致するように確認作業を行っております。 ⑨ 法的規制について 当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。これらの法令が変更され、規制が強化された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」、建築士法に基づく「一級建築士事務所の登録」を受け事業を行っております。 当該許認可の対象となる法令等の遵守に努めておりますが、将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。 なお、当社連結子会社である株式会社ラ・アトレの各種業界団体への加入状況は以下のとおりです。ａ．宅地建物取引業者免許 免許番号 ：国土交通大臣（3）第8425号 有効期間 ：2023年４月５日から2028年４月４日までｂ．一般不動産投資顧問業の登録 登録番号 ：一般―第853号 種 類 ：一般不動産投資顧問業 登録有効期間：2021年５月10日から2026年５月９日までｃ．第二種金融商品取引業の登録 登録年月日 ：2007年９月30日 登録番号 ：関東財務局長（金商）第1643号ｄ．不動産特定共同事業の許可 許可年月日 ：2016年11月29日 許可番号 ：金融庁長官・国土交通大臣第73号ｅ．一級建築士事務所の登録 登録番号 ：東京都知事登録 第64053号 登録有効期限：2020年10月20日から2025年10月19日⑩ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）について 当社グループが販売した不動産物件に欠陥等が存在する場合、契約不適合責任（瑕疵担保責任）が生じる可能性があります。特に、新築住宅を販売した場合には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等について10年間責任を負います。販売物件において契約不適合（瑕疵）が発覚し、当社グループが責任を負うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕入先及び施工業者にアフターサービス保証を負担させる等のリスク回避に努めております。また、当社グループ独自の物件調査体制により構造偽装等によるリスクの軽減に努めております。なお、2009年10月以降に引渡しを行った新築住宅については、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を履行するための措置を講じております。 ⑪ 有利子負債への依存について 当社グループの物件の仕入れは金融機関等からの借入に大きく依存しており、当連結会計年度末現在における当社グループの総資産額に占める有利子負債の比率は69.9％となっております。 従って、金利変動による影響を受けやすい財務体質となっているため、金利動向に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資金調達手段の多様化及び自己資本の充実などに努めております。 なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期 金額比率金額比率有利子負債合計35,397,879千円69.9％42,760,090千円69.9％短期借入金4,197,600千円8.3％7,649,900千円12.5％１年内返済予定の長期借入金8,948,282千円17.7％8,861,279千円14.5％長期借入金21,321,997千円42.1％25,208,910千円41.2％１年内返済予定の社債10,000千円0.0％810,000千円1.3％社債920,000千円1.8％230,000千円0.4％総資産額50,636,354千円100.0％61,209,909千円100.0％ ⑫ 固定資産の減損会計及び棚卸資産の評価損について 当社グループは、2006年３月期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。また、2009年３月期からは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により当社グループが保有している固定資産又は棚卸資産の価値が低下し、減損処理や評価損の計上が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資産価値の高いエリアを中心とした仕入れ活動を行うとともに、定期的に固定資産又は棚卸資産の評価等を実施し、兆候の把握に努めております。 ⑬ インカムゲイン型不動産事業の影響 インカムゲイン型不動産事業においては、経済環境や消費者の現況及び将来の動向により賃貸相場の下落や賃借人の経済・財政状態の悪化が生じた場合には、賃料の減額、入居率の悪化等による賃貸収入の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、賃貸市況を見定めながら賃貸ポートフォリオを形成し、リスクの低減に努めております。また、一部の事業系賃貸物件については、業務協力関係のある運営事業者等に物件単位で長期の定期賃貸借契約を締結するなど、賃料相場の下落リスク低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルＨＤとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。[財政状態及び経営成績の状況]当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い社会経済活動は正常化に向かい、日本銀行総裁交代後も金融緩和を継続していることや円安によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかに回復し始めています。また、総務省統計局によると消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月から2023年12月まで21カ月連続で2.0％を上回って上昇しており、長らく続いたデフレから本格的に脱却し中長期的な景気拡大が期待されています。一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により先行きについては引き続き注視する必要があります。当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産投資市場が、緩和的な金融政策の継続を背景として国内外投資家の投資意欲は依然として堅調に推移しております。中古マンション市場は、首都圏における成約件数が前期比1.6％増となり２年ぶりに前年を上回りました。また、成約価格が１億円を超える中古マンションの成約件数は前期比33.9％増となり年々増加傾向にあります。このような事業環境の中、当社グループは資金調達力の向上を背景に都心部の好立地にて大型案件の仕入れを強化し、更なる収益獲得を目指しております。新築不動産販売部門においては、高付加価値化が奏功し、主力とする収益不動産開発の販売が利益に貢献いたしました。再生不動産販売部門においては、価格上昇を背景に「都心３区」「100㎡」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移いたしました。それに加え、インベストメントプロジェクト業務において土地建物などの販売が利益に貢献いたしました。不動産賃貸事業部門においては、ヘルスケア施設の取得により賃貸資産が増加し、賃貸収益に貢献いたしました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高31,499百万円（前年同期比72.6％増）、営業利益5,552百万円（同31.4％増）、経常利益4,941百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,293百万円（同2.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 セグメント別売上高の概況セグメント前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)構成比前年同期比 千円千円％％不動産販売事業17,227,03730,444,04696.776.7 （新築不動産販売部門）(11,159,525)(15,301,430)48.637.1 （再生不動産販売部門）(6,067,512)(15,142,615)48.1149.6不動産賃貸事業部門897,0201,014,2133.213.1その他129,05041,0560.1△68.2計18,253,10831,499,316100.072.6（注）セグメント間の内部売上は除いております。 ① 新築不動産販売部門当連結会計年度の新築不動産販売部門は、土地企画販売７件の売却、収益不動産開発のオフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」（東京都 渋谷区）及び商業ビル「Ａ*Ｇ二子玉川」（東京都 世田谷区）、「Ａ*ＧＳＡＫＡＥ」（愛知県 名古屋市）、「Ａ*Ｇ西中洲」（福岡県 福岡市）の販売、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス姪浜」（福岡県 福岡市）及び「レーヴグランディ八重瀬」（沖縄県）が竣工し、全戸引渡しが完了したことなどにより、売上高15,301百万円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益4,408百万円（同11.8％増）となりました。 ② 再生不動産販売部門当連結会計年度の再生不動産販売部門は、主力である戸別リノベーションマンション販売において「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロジェクト業務において土地建物（東京都 渋谷区）などの販売が完了したことにより、売上高15,142百万円（前年同期比149.6％増）、セグメント利益1,922百万円（同200.3％増）となりました。 ③ 不動産賃貸事業部門当連結会計年度の不動産賃貸事業部門は、ヘルスケア施設の賃貸資産が増加したことなどにより、売上高1,014百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益458百万円（同29.8％増）となりました。（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。 [キャッシュ・フローの状況] 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,206百万円の増加となり、12,689百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,832百万円、棚卸資産の増加6,398百万円、法人税等の支払額1,608百万円などにより3,202百万円の資金支出（前連結会計年度は3,061百万円の資金支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,064百万円などにより1,403百万円の資金支出（前連結会計年度は1,479百万円の資金支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額3,452百万円、長期借入れによる収入24,859百万円、長期借入金の返済による支出21,059百万円などにより7,773百万円の資金獲得（前連結会計年度は6,932百万円の資金獲得）となりました。 [生産、受注及び販売の実績]① 生産実績 該当事項はありません。 ② 受注実績 当連結会計年度における契約実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。ⅰ．契約高セグメントの名称契約高（千円）前年同期比（％）新築不動産販売部門14,245,511△10.0再生不動産販売部門13,937,63487.1合計28,183,14621.0（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。２．契約高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。 ⅱ．契約残高セグメントの名称契約残高（千円）前年同期比（％）新築不動産販売部門5,416,454△16.3再生不動産販売部門304,380△79.8合計5,720,835△28.3（注）契約残高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）不動産販売事業30,444,04676.7（新築不動産販売部門）(15,301,430)37.1（再生不動産販売部門）(15,142,615)149.6不動産賃貸事業部門1,014,21313.1その他41,056△68.2合計31,499,31672.6（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態[資産、負債及び純資産の状況]ａ．資産当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、10,540百万円増加（前年同期比20.8％増）し、61,209百万円となりました。これは、現金及び預金が3,300百万円、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が3,197百万円、仕掛販売用不動産が4,120百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 ｂ．負債当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ、6,745百万円増加（前年同期比17.2％増）し、45,997百万円となりました。これは、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに係る資金調達により短期借入金が3,452百万円、長期借入金が3,886百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ、3,795百万円増加（前年同期比33.2％増）し、15,212百万円となりました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が1,158百万円減少した一方、新株予約権行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ808百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益3,293百万円を計上したことなどによるものです。 ⅱ．経営成績 「(1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。 ⅲ．セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容について セグメントごとの経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。① 新築不動産販売部門（不動産販売事業） 新築不動産販売部門は、当社グループの中核事業である収益不動産開発の都市型商業ビル、賃貸レジデンス及び新築分譲マンションの販売が中心であります。当連結会計年度末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「棚卸資産」という。）の残高15,693百万円及び20,463百万円の合計36,157百万円のうち、当部門の残高は23,953百万円となっており、前年同期比で15.9％増加いたしました。この増加は、仕入件数の増加及び開発物件の大型化・高収益化が見込める事業用地の取得などによるものであります。新築不動産販売部門については、金融機関からの長期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、収益不動産開発及び新築分譲マンション開発を引き続き成長ドライバーとして積極的に展開していく方針であります。 ② 再生不動産販売部門（不動産販売事業） 再生不動産販売部門は、中古マンションの戸別販売が中心であります。当連結会計年度末の棚卸資産合計36,157百万円のうち、当部門の残高は12,203百万円となっており、前年同期比で49.4％増加いたしました。この増加は、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯の商品仕入などによるものであります。戸別リノベーションマンションについては、金融機関からの当座貸越枠及び長期借入にて資金調達を行っており、今後においても、「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心に高価格帯の商品を市場の需要動向を見極めつつも、積極的に展開していく方針であります。 ③ 不動産賃貸事業部門 不動産賃貸事業部門では、成長分野であるヘルスケア施設及び営業基盤の強化を図る福岡エリアなど、堅調な収益獲得を見込める賃貸不動産の積極的な投資を進め、安定的な収益源としての賃貸ポートフォリオの最適化を図ってまいりました。当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の残高合計10,229百万円のうち、当部門の残高は9,436百万円となっており、前年同期比で4.5％減少しております。当部門では、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を継続し、長期的に安定した収益の獲得を目指します。 ⅳ．翌期の見通し2024年度の事業環境は、近年の世界的な経済情勢を起因とする物価高に伴う建設資材の高騰、建築業界における慢性的な人手不足に加え時間外労働の上限規制の適用などにより、建設工期の長期化に伴い建物の竣工時期の遅れが顕在化した場合には、販売時期に影響を及ぼす可能性がございます。このような事業環境の中、当社グループは協力請負事業者との密な連携を図るとともに、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、引き続き高付加価値化が図れる事業用地及び再生不動産事業用商品の仕入活動に注力し、魅力ある商品を供給してまいります。新築不動産販売部門においては、成長ドライバーとなる収益不動産開発事業の住居系開発と商業系開発を積極的に展開し、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力向上と地方主要都市へのエリア拡大を図ってまいります。また、分譲マンション事業においては、「ラ・アトレレジデンス」ブランドを地方主要都市に展開するとともに、沖縄地区において「レーヴグランディ」ブランドの事業拡大を図り、事業基盤の強化と競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。再生不動産販売部門においては、主力である戸別リノベーションマンション販売に注力し、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心として、「Ｈi▶Ｌa▶Ｒe」シリーズ、さらに１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「ＢＩＬＬＩＯＮ-ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」を展開し、幅広い顧客層のニーズに対応した商品に加え企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を提供し独自のポジションを確立してまいります。不動産賃貸事業部門においては、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を進め、賃貸ポートフォリオの最適化を図り安定的な収益を確保してまいります。また、2023年12月18日付で締結いたしました株式会社アーバンライクとの資本業務提携によって、九州地区における障がい者向けグループホームのほか新たに有料老人ホーム等ヘルスケア施設を含め幅広く福祉関連施設事業の展開も一層進めてまいります。これらの結果、2024年12月期の連結業績につきましては、売上高33,000百万円、営業利益5,700百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円を見込んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ．キャッシュ・フローの分析 「(1）経営成績等の状況の概要 [キャッシュ・フローの状況]」に記載のとおりであります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を中心に資金調達を行っており、自己資本比率等の経営上の目標指標との乖離状況等を勘案しながら、資金調達手段の最適な選択を実施しております。なお、当連結会計年度における有利子負債につきましては、「３ 事業等のリスク ⑪ 有利子負債への依存について」に記載のとおりであります。これら有利子負債から生じる金融コストの低減に努めつつも、金融機関からの借入は、事業セグメントごとの在庫回転期間により短期借入と長期借入に分けて調達しており、開発期間の長い不動産開発事業は長期調達を行うことで、急激な不動産マーケットの変化に対応できるよう財務体質を強化する方針を掲げております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断いたしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （業務協力契約）契約会社名契約先契約年月日契約内容契約期間（当社）株式会社ＬＡホールディングスストームハーバー証券株式会社2023年12月14日財務戦略・資本政策全般に関する業務協力締結日から１年間。但し、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合には、１年間有効に存続するものとし、以降も同様とする。（当社連結子会社）株式会社ラ・アトレ日本ホスピスホールディングス株式会社、リエゾン・パートナーズ株式会社2020年８月17日ホスピス住宅事業を協働で積極的に手掛けていく業務協力締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。 （資本業務提携契約）契約会社名契約先契約年月日契約内容契約期間（当社）株式会社ＬＡホールディングス株式会社光ハイツ・ヴェラス2023年10月17日高齢者向け住宅事業を協働で積極的に手掛けていく資本業務提携締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。（当社）株式会社ＬＡホールディングス株式会社アーバンライク2023年12月18日不動産企画開発事業の推進、九州地区における幅広い福祉関連施設事業の展開・推進等を協働で積極的に手掛けていく資本業務提携締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は、1,078,946千円であり、その主なものは以下のとおりであります。不動産賃貸事業部門ヘルスケア施設554,887千円賃貸マンション等489,398千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計株式会社ラ・アトレ本社（東京都港区）全事業本社機能16,289－(－)9,04125,33146株式会社ラ・アトレ賃貸用不動産（福岡県福岡市東区）（注３）不動産賃貸事業部門商業施設683,779－(－)－683,779－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（東京都世田谷区）不動産賃貸事業部門ヘルスケア施設610,801772,529(848.25)－1,383,330－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（北海道札幌市中央区他１棟）不動産賃貸事業部門ヘルスケア施設714,546326,801(3,035.36)－1,041,347－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（福岡県福岡市博多区）不動産賃貸事業部門オフィスビル477,123431,694(298.36)－908,818－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（北海道札幌市北区）不動産賃貸事業部門ヘルスケア施設618,56785,205(1,582.00)20,225723,998－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（福岡県福岡市中央区他１棟）不動産賃貸事業部門ホテル411,552224,426(411.36)－635,979－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（山口県山口市）不動産賃貸事業部門事業用地－559,409(8,839.71)－559,409－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（北海道札幌市西区）不動産賃貸事業部門ヘルスケア施設339,938170,392(1,524.19)－510,331－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（名古屋市名東区）（注４）不動産賃貸事業部門ヘルスケア施設345,503－(－)－345,503－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（愛知県名古屋市東区）不動産賃貸事業部門ヘルスケア施設220,139117,073(598.97)－337,212－株式会社ファンスタイル賃貸用不動産（沖縄県那覇市）不動産賃貸事業部門商業施設29,104378,900(1,582.00)－408,004－（注）１．現在休止中の設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産（無形固定資産その他）の合計であります。３．土地を賃借しております。年間賃借料は33,960千円であります。４．土地を賃借しております。年間賃借料は10,410千円であります。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 (3）重要な設備の売却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,078,946,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,003,210 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、相手先との安定的な取引・協業関係の円滑化及び強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有することとしております。 現在保有している純投資目的以外の目的の投資株式については、当社の企業価値向上を目的とした中長期的な視点での相手先との取引・協業関係の円滑化及び強化の観点から、2023年12月開催の取締役会等で個別銘柄ごとに協業関係継続の必要性、今後の発展性、相手先企業の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、取引の経済合理性・保有の必要性を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式160,991 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式162,053資本業務提携に伴う新規株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱光ハイツ・ヴェラス77,40077,400（保有目的及び業務提携等の概要）高齢者向け住宅事業に関する資本業務提携（定量的な保有効果）資本業務提携に係る関係強化、情報交換等が目的であるため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、資本業務提携に係る事業展開、財務状況、その他経済合理性を総合的に勘案し、保有意義を定期的に検証しております。無60,99161,146（注）当事業年度において、当社は新たに締結した資本業務提携に基づき特定投資株式を取得するとともに、当社連結子会社である株式会社ラ・アトレは同特定投資株式を売却いたしました。前事業年度の特定投資株式につきましては、株式会社ラ・アトレが保有する株式を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,00715,007非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,991,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,053,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 77,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,991,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携に伴う新規株式取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱光ハイツ・ヴェラス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号）東京都千代田区丸の内１－４－１670,70010.74 合同会社城山21世紀投資東京都港区海岸１－９－18376,7006.03 アジア・パシフィック・マックスランド・ジャパン有限会社東京都港区新橋４－29－１320,0005.12 築地株式会社東京都中央区築地４－３－11220,0003.52 城間和浩沖縄県豊見城市155,0002.48 昭栄電気工具株式会社東京都大田区田園調布南30－８140,0002.24 友廣 茂愛知県名古屋市中区111,4001.78 武藤伸司東京都大田区101,9001.63 細川治城神奈川県横浜市都筑区101,5001.62 自見信也東京都目黒区76,9001.23計－2,274,10036.41（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号） 670,700株 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高288,3321,358,0075,661,916△967,308,160当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △711,107 △711,107親会社株主に帰属する当期純利益 3,381,348 3,381,348自己株式の取得 △499,895△499,895新株予約権の行使325,593325,593 651,187株式交換による増加 672,507 499,9921,172,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計325,593286,9933,381,348963,994,033当期末残高613,9261,645,0019,043,265－11,302,193 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△33,843△9,0372,171△40,71075,1117,342,560当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △711,107親会社株主に帰属する当期純利益 3,381,348自己株式の取得 △499,895新株予約権の行使 651,187株式交換による増加 1,172,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,7792,08215,97724,84056,21381,053当期変動額合計6,7792,08215,97724,84056,2134,075,087当期末残高△27,064△6,95518,148△15,870131,32411,417,648 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高613,9261,645,0019,043,265－11,302,193当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △1,158,855 △1,158,855親会社株主に帰属する当期純利益 3,293,948 3,293,948自己株式の取得 △626△626新株予約権の行使808,827808,827 1,617,654利益剰余金から資本剰余金への振替 388,677△388,677 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計808,82738,6492,905,271△6263,752,121当期末残高1,422,7531,683,65111,948,536△62615,054,315 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△27,064△6,95518,148△15,870131,32411,417,648当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △1,158,855親会社株主に帰属する当期純利益 3,293,948自己株式の取得 △626新株予約権の行使 1,617,654利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,0021,867△18,1489,72033,20542,926当期変動額合計26,0021,867△18,1489,72033,2053,795,048当期末残高△1,062△5,087－△6,149164,53015,212,696 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 6,701 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 6,858 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 自見信也 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式136626,130当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -626,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -626,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,794,275452,500－6,246,775（変動事由の概要）新株予約権の行使による新株の発行による増加 452,500株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）－136－136（変動事由の概要）単元未満株式の買取請求による増加 136株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 興 亜 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日 株式会社ＬＡホールディングス 取締役会 御中 興 亜 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士柿原 佳孝 指定社員業務執行社員 公認会計士近田 直裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を15,693,369千円、仕掛販売用不動産を20,463,812千円計上している（以下、「販売不動産等」という。）。これらの合計金額の連結総資産に占める割合は59.1％である。 会社は、販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価については、景気、金利、地価等の動向、さらにそれらに伴う購買者の需要動向や住宅の供給状況による影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産等に評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は予定販売価格であり個別物件ごとに行われるが、上記のような要因の影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用不動産等の残高については金額的な重要性があり、経営者の主観的な判断による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。・過去の販売用不動産等の評価について、見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を検討した。・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料について、その内容の正確性について検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＡホールディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＬＡホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を15,693,369千円、仕掛販売用不動産を20,463,812千円計上している（以下、「販売不動産等」という。）。これらの合計金額の連結総資産に占める割合は59.1％である。 会社は、販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価については、景気、金利、地価等の動向、さらにそれらに伴う購買者の需要動向や住宅の供給状況による影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産等に評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は予定販売価格であり個別物件ごとに行われるが、上記のような要因の影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用不動産等の残高については金額的な重要性があり、経営者の主観的な判断による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。・過去の販売用不動産等の評価について、見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を検討した。・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料について、その内容の正確性について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を15,693,369千円、仕掛販売用不動産を20,463,812千円計上している（以下、「販売不動産等」という。）。これらの合計金額の連結総資産に占める割合は59.1％である。 会社は、販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価については、景気、金利、地価等の動向、さらにそれらに伴う購買者の需要動向や住宅の供給状況による影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産等に評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は予定販売価格であり個別物件ごとに行われるが、上記のような要因の影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用不動産等の残高については金額的な重要性があり、経営者の主観的な判断による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。・過去の販売用不動産等の評価について、見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を検討した。・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料について、その内容の正確性について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 興 亜 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日 株式会社ＬＡホールディングス 取締役会 御中 興 亜 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士柿原 佳孝 指定社員業務執行社員 公認会計士近田 直裕 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係会社株式は5,738,944千円である。関係会社株式の総資産に占める割合は88.6％である。 関係会社株式の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （重要な会計方針）の１に記載されている。 各関係会社株式の実質価額に著しい下落は生じておらず、その回収可能性が問題となる状況には至っていない。しかし、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。 このため、当監査法人は関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について。重要な構成単位に該当する主要な関係会社は、当監査法人が実施した財務諸表監査により、その他の関係会社は財務諸表分析等により、それぞれの財務情報の信頼性を確かめた。・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較して検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係会社株式は5,738,944千円である。関係会社株式の総資産に占める割合は88.6％である。 関係会社株式の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （重要な会計方針）の１に記載されている。 各関係会社株式の実質価額に著しい下落は生じておらず、その回収可能性が問題となる状況には至っていない。しかし、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。 このため、当監査法人は関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について。重要な構成単位に該当する主要な関係会社は、当監査法人が実施した財務諸表監査により、その他の関係会社は財務諸表分析等により、それぞれの財務情報の信頼性を確かめた。・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 12,126,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,513,983,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,501,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,814,000 |
| 土地 | 4,561,791,000 |
| 建設仮勘定 | 76,720,000 |
| 有形固定資産 | 10,190,810,000 |
| 無形固定資産 | 39,013,000 |
| 投資有価証券 | 141,207,000 |
| 長期前払費用 | 50,792,000 |
| 繰延税金資産 | 62,333,000 |
| 投資その他の資産 | 5,995,334,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,649,900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 129,639,000 |