財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | STAR MICRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 佐藤 衛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 静岡(054)263－1111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立1958年８月カム式自動旋盤の販売を開始1960年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立1965年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更1971年11月本社を現在地へ移転1976年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始1977年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)1979年７月小型プリンターの製造、販売を開始1981年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1984年４月静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設1984年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)1984年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニクス UK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)1989年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立1990年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（2022年４月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行）1991年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立1992年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン マシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)1992年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)1995年８月米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更)2000年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立2002年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立2004年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始2005年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立2011年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立2012年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立2018年７月東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立 2020年４月新本社ビル竣工2020年７月機械事業部 ソリューションセンター竣工2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月東京都新宿区の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーを完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクス アメリカ・INC スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD スターマーケティングジャパン㈱ ㈱スマート・ソリューション・テクノロジー 天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スター CNC マシンツール Corp. スターマイクロニクス・AG スターマイクロニクス GB・LTD スターマイクロニクス・GmbH スターマシンツール フランス・SAS 上海星昂機械有限公司 スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD 斯大精密(大連)有限公司 スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD スターメタル㈱ ㈱ミクロ札幌 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（ ）内間接所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社社員（人） (連結子会社) スターマイクロニクスアメリカ・INC (注)２、３米国ニュージャージー千米ドル6,000特機製品の販売100(100)－1－当社製品の販売－スターマイクロニクスヨーロッパ・LTD英国ハイウィッカム千英ポンド4,600特機製品の販売100－2－当社製品の販売－スターマイクロニクスサウスイースト アジアCo.,LTDタイバンコク 千タイバーツ4,000特機製品の販売49－2有当社製品の販売－スターマーケティングジャパン㈱東京都港区千円10,000特機製品の販売10012－当社製品の販売有㈱スマート・ソリューション・テクノロジー東京都新宿区千円52,000特機製品の開発、販売10013－－－天星精密有限公司香港千香港ドル1,000特機製品の製造70－2－当社製品の製造有スター CNC マシンツール Corp. (注)２、３米国ニューヨーク米ドル1工作機械製品の販売100(100)－2－当社製品の販売－スターマイクロニクス・AG (注)２、３スイスチューリッヒ千スイスフラン5,000工作機械製品の販売100－1－当社製品の販売－スターマイクロニクスGB・LTD英国ダービー千英ポンド130工作機械製品の販売100－1－当社製品の販売－スターマイクロニクス・GmbH (注)２、３独国ノイエンビュルク千ユーロ3,901工作機械製品の販売100－1－当社製品の販売－スターマシンツールフランス・SAS仏国オートサボア千ユーロ350工作機械製品の販売100(100)－－－当社製品の販売－上海星昂機械有限公司 (注)３中国上海市千人民元2,482工作機械製品の販売10013－当社製品の販売有スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDタイサムトプラカーン千タイバーツ6,000工作機械製品の販売100－3－当社製品の販売－斯大精密(大連)有限公司 (注)２中国大連市千米ドル67,885工作機械製品の製造100－2－当社製品の製造有スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD (注)２タイナコンラチャシマ千タイバーツ400,000工作機械製品の製造100－3有当社製品の製造有スターメタル㈱静岡県菊川市千円40,000工作機械製品の製造10011－当社製品の製造有㈱ミクロ札幌北海道石狩市千円250,000その他製品の製造、販売10011－－有スターアメリカホールディング・INC米国デラウェア千米ドル10,000米国内の持株会社100－2－－－(持分法適用関連会社)スターアジアテクノロジー・LTD香港千香港ドル9,600特機製品の販売20.8－1－当社製品の販売－（注）１ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社であります。３ スターマイクロニクス アメリカ・INC、スター CNC マシンツール Corp.、スターマイクロニクス・AG、スターマイクロニクス・GmbHおよび上海星昂機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 スターマイクロニクスアメリカ・INCスター CNCマシンツール Corp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクス・GmbH上海星昂機械有限公司売上高（千円）8,515,16014,608,42111,673,1399,783,97510,127,797経常利益（千円）312,0791,031,276835,444755,040688,563当期純利益（千円）294,212750,626659,997550,312516,232純資産額（千円）2,895,7317,568,3984,304,8405,319,6793,352,074総資産額（千円）5,463,2419,224,7916,922,4566,322,8636,476,896 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）特機事業311(13)工作機械事業1,287(56)全社（共通）73(11)合計1,671(80)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）480（48）42.418.79,986 セグメントの名称従業員数（名）特機事業138(13)工作機械事業269(24)全社（共通）73(11)合計480(48)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。(3）労働組合の状況 当社の組合はスター精密労働組合と称し、2023年12月31日現在の組合員数は366名であります。 また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。 なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 2023年12月31日現在当期補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者1.787.558.964.273.3下記参照（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主な要因は、2006年以前において総合職における女性の採用実績がないこと、そして総合職および上位等級に占める女性の比率が低いことによるものです。当社では、中期経営計画の人材戦略の一環として、ダイバーシティの推進を目指しており、在宅勤務やフレックスタイム勤務制度を始めとする働き方改革、そして仕事と子育ての両立支援制度の充実等、女性を含む多様な人材の活躍を支援する施策を推進しています。これらの取り組みを通じて、女性の採用比率の向上および女性社員がキャリアアップを目指しやすい環境を整えることを目指しております。 ＜男女の賃金の差異についての補足説明＞「正規雇用労働者」における賃金差異は、資格等級における男女比率の差異によるものです。2006年以前には、総合職における女性の採用実績がなく、その結果、総合職および上位等級に占める女性の比率が低くなっています。また、転居を伴わない地域限定職における女性の比率が高いことも、男女間の賃金格差を生む要因となっています。なお、同一の雇用形態においては、性別による賃金制度の差は存在しません。「非正規雇用労働者」における賃金差異は、女性の比率が高い契約社員と比較し、相対的に賃金水準が高い定年後の再雇用社員において男性の比率が高いことが主な要因となっています。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①基本方針当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定しました。 ［企業理念］企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの ［パーパス(存在意義)］世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する ［経営方針］(1) いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。 (2) 環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。(3) 個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。(4) 社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。(5) 事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。 ［行動指針］(1) みずから行動する自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。 (2) 学び続ける志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。(3) 技術にこだわる社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。(4) 集団としての価値を重視する仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。 ［2030年の目指す姿］ ②対処すべき課題2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の９年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第１次として2022年12月期から2024年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。特機事業においては、拡大を続けるmPOS市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさらなる拡販を図ると同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営におけるトータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、日本、タイ、中国における生産体制の強化を進めると同時に、菊川工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場”と位置付け、大規模リニューアルを進めてまいります。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェア技術の導入を推進し、自動盤のトップメーカーとしての地位をより強固なものとすることを目指します。新規事業への取り組みとしては、M&Aを軸とし、製造DX、店舗DX、物流DXの３領域における探索に注力し、新たなビジネスモデルの構築を目指します。グループ全体としては、経営基盤の強化、社員が能力を最大限に発揮することができる人事制度の構築、および独自技術を継続的に創出する研究開発体制の構築を推進すると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。 ③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年12月期を最終年度として策定した第１次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0％以上、売上高研究開発費率5.0％、１人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。２年目である当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー71億円、１人あたり営業利益/年(連結)619万円、ROE10.7％、売上高研究開発費率2.4％、１人あたり教育研修費用/年(単体)70千円となりました。引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①景気変動当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②為替当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っております。当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③価格競争当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。当社グループは、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④特定の業界への依存当社グループは、主力の工作機械事業において、自動車業界向け販売が高い比率を占めております。当社グループは、自動車のEV化により新たに見込まれる需要の取り込みや、医療、通信など自動車業界以外の業界のシェア拡大に努めておりますが、自動車業界における生産動向や需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤生産拠点当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。当社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥特定の仕入先への依存当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。当社グループは、これらの仕入先と長年にわたり良好な関係を維持し、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、供給量の減少や価格高騰、品質問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦地震等による自然災害当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、南海トラフ地震の発生が予想されている地域であります。当社グループは、BCPを策定し、本社ビルでは免震構造を採用するなどの対策を講じておりますが、南海トラフ地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれらの周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧人材の確保および育成当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な価値観や専門性等を持つ優秀な人材を確保・育成することが中長期的な成長に不可欠と考えております。そのために当社は、新たな人事制度の構築や積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しておりますが、人材獲得競争の激化等により人材の確保および育成が十分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先関係者、従業員の機密情報および個人情報などの情報資産について、外部への流失や目的外の利用等を防ぐため情報セキュリティポリシー等を定めております。また、継続的に海外拠点を含めたセキュリティ管理体制の強化を図り、すべての役員および従業員に向けて必要な教育および訓練を実施しておりますが、人的および技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩その他当社グループは、その他のリスクとして、貿易摩擦や公的規制、特許紛争、環境問題、品質問題などを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対し、適宜情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありましたが、米国や欧州の金利上昇の長期化などによる景気後退の懸念の高まりや、中国における市況の悪化および投資の減速、為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調に推移し、国内市場の需要も回復が進みませんでした。このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が減少したことから781億9千6百万円(前期比10.5％減)となりました。利益につきましては、営業利益は103億5千万円(同25.7％減)、経常利益は109億6千万円(同22.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81億7千5百万円(同20.6％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より㈱スマート・ソリューション・テクノロジー(以下「SST社」という)を新規連結し「特機事業」に含めております。 （特機事業）小型プリンターでは、これまで好調に推移していたmPOS向け需要が低調となったことなどから、売上は減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場はmPOS需要の低迷を受けて大幅に減少しました。欧州市場は主に為替の円安の影響などから売上は前期並みとなりました。一方、国内市場は市況が低調に推移するものの、SST社の新規連結により売上は大幅に増加しました。以上の結果、当事業の売上高は161億1千1百万円(前期比10.3％減)と減収となり、営業利益は19億5千3百万円(同48.0％減)と大幅な減少となりました。 （工作機械事業）CNC自動旋盤では、年初より欧米市場を中心に前期からの受注残の消化を進めていたものの、中国市場の回復の遅れなどから売上は減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利上昇の長期化などから市況は低調となり全般に売上は減少しました。また、欧州市場では自動車関連を中心に売上は大幅に増加しました。一方、アジア市場では中国において前期後半から続く設備投資への慎重な動きなどから自動車関連や通信関連を中心に低調に推移し、売上は大幅に減少しました。また、国内市場では依然として自動車関連が振るわないことなどから売上は大幅に減少しました。以上の結果、当事業の売上高は620億8千4百万円(前期比10.6％減)、営業利益は103億4千9百万円(同15.5％減)と減収減益となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の資産は、売上債権や棚卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ61億4千万円減少の933億9千8百万円となりました。負債は、仕入債務や未払法人税等が減少したことなどにより、前期末に比べ133億9千8百万円減少の130億5千2百万円となりました。純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得および消却などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ72億5千8百万円増加の803億4千6百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では71億2千6百万円の収入の一方、投資活動では20億3千8百万円の支出、財務活動では50億5千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ18億7千万円増加の314億3千4百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより、71億2千6百万円の収入(前期は75億2千3百万円の収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、20億3千8百万円の支出(前期は26億3千3百万円の支出)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、50億5千4百万円の支出(前期は46億2千4百万円の支出)となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）特機事業15,508,441△25.3工作機械事業62,955,304△15.7合計78,463,746△17.8（注）工作機械事業には、自社の固定資産となるものが43,824千円含まれております。 ｂ.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）特機事業16,111,522△10.3工作機械事業62,084,860△10.6合計78,196,383△10.5（注）主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度における売上高は、91億7千1百万円減少の781億9千6百万円(前期比10.5％減)となりました。これは主に工作機械事業の需要が海外市場、国内市場ともに低調に推移し、売上が減少したことによるものであります。また、営業利益は35億7千4百万円減少の103億5千万円(同25.7％減)となり、売上高営業利益率は前期に比べ2.7ポイント低下し13.2％となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。営業外損益は、3億3千5百万円増加の6億9百万円の利益となりました。これは主に受取利息が1億7千3百万円増加したことなどによるものであります。特別損益は、1億2千8百万円増加の1億4千万円の利益となりました。これは主に退職給付制度改定益を2億3百万円計上したことなどによるものであります。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億2千3百万円減少の81億7千5百万円(同20.6％減)となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。また、経営資源配分の考え方につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11億5千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は314億3千4百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,849百万円であります。(特機事業)当期は、弱粘着ライナーレスラベルプリンター「TSP100IV SK」および「ｍC-Print®３」シリーズの最新機種となる「MCP31CI/CBI」を開発しました。「TSP100IV SK」は、再剥離可能な弱い粘着力のラベル用紙向けに特化したデスクトップ型のラベルプリンターです。ゴミとなる台紙がなく再剥離可能なラベルは、再利用容器に貼られた商品ラベルを消費者が剥がすシーンや雑誌や資料の一時的な識別が必要なシーンなど、多様なニーズに対応しております。また、弱粘着ライナーレスラベルに特化することで従来機種と比較し、大幅な小型化を実現しました。「MCP31CI/CBI」は、店舗運営を支援するmPOS向けプリンターです。最大印字速度が従来製品の250mm/秒から400mm/秒に向上したことにより用紙排出時間が大幅に短縮されました。さらに次世代USB-C搭載により、iOS、Android™、Windows®など、USB接続端末の選択に制約なく接続が可能となりました。また、環境配慮用紙を推奨紙とするサポート、梱包材のプラスチック不使用、個装箱の小型化による輸送時のCO2排出量削減など、環境に配慮した取り組みを行っています。当事業部門に係わる研究開発費の金額は780百万円であります。(工作機械事業)当期は、自動車、油圧・空圧装置、一般機械および医療など、さまざまな業種の部品加工に適合可能なスイス型自動旋盤の新製品「SP-20」を開発しました。「SP-20」の正面加工用刃物台には、ガイドブッシュを取り囲むように構成された門型刃物台を採用しています。手前側には最大で８本の旋削用バイトが装着可能で、奥側には７軸型のクロスドリルユニットを装備しています。このクロスドリルユニットは、７軸のうちの５箇所がカートリッジ式ポジションになっており、加工部品の形状に応じて多彩な工具ユニットの装着が可能になっています。また、上部に配置されている穴あけ工具用のスリーブホルダーには、４軸型と５軸型を用意し、穴あけ加工の用途に応じて、いずれかを選択することが可能です。多様化が進む部品加工ニーズに対応するために、オプションの選択によって最大でφ25.4mmまでの棒材加工が可能となっています。また、メイン主軸およびバック主軸双方にトルクアップ仕様を設定し、高負荷な加工へも対応しています。環境負荷の低減を目的に、機械停止時の待機電力を削減する「ECOモード」を搭載しています。ソフトウェアについては、切屑を分断することで生産性を向上する「ステップサイクルPro.」、旋削工具で偏心形状の加工を行う「偏心ターニング機能」、オンマシンで容易にプログラムを作成できる「Easy Edit」、自動材料供給装置とイーサネットIPで繋ぎ、機械本体と一体制御を行うことができる「B-connect機能」等、ユーザーの利便性および作業性を向上する機能を開発し、これらの機能の全機種への搭載を進めています。当事業部門に係わる研究開発費の金額は941百万円であります。(開発本部)当期は、製造DX領域において当社の工作機械に対応した「加工見積もり支援システム」を開発しました。当社の売れ筋機種SB-20Rを対象に開発を進め、技術者のノウハウをロジックに落とし込むことにより、加工工程および加工時間の自動算出が可能となりました。本プログラムを利用することにより、従来の人による作業時間に対して7割の工数削減効果が見込まれます。また、顧客からの見積依頼情報（インプット）および見積結果情報（アウトプット）を一元管理できるデータベース機能も開発しました。店舗DX領域では飲食小売店舗向けのサービス提供、勤怠管理サービス向け端末の開発・製造・販売および音波によるデータ通信技術を有する㈱スマート・ソリューション・テクノロジーが、特機事業にグループインしました。特機事業とのシナジー効果が期待される店舗DXソリューションとして、飲食チェーン店舗向けのQSC※チェックツール「キロクル」を開発し、下期より市場投入を開始しました。本サービスを利用することにより、従来のQSCチェックに関わる作業時間に対して約7割の工数削減効果が見込まれ、店舗運営の改善、売上向上につながっています。物流DX領域では小売店舗向けの流通管理に関わる企画サービスを立案し、プロトタイプ版を開発して協力企業先のデータ分析を開始しました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は126百万円であります。 ※QSC：Quality, Service, Cleanlinessの略 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、総額26億8千万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。特機事業502百万円工作機械事業2,042全社（共通）136計2,680 主な内容は、工作機械事業における能力増強用の生産設備や子会社新社屋の建設関連のほか、特機事業における生産設備の維持更新などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社（静岡市駿河区）特機、全社その他設備2,709,090 14,736 106,304 374,709(7,177)9,522 3,214,362 211[24]菊川工場（静岡県菊川市）工作機械、全社生産設備等1,510,563 630,930 114,344 602,346(74,280)3,436 2,861,621 269[24]連結子会社貸与資産（静岡県菊川市他）特機、工作機械生産設備等43,201 0 12,287 512,909(31,257)－ 568,398 －[－] (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計スターメタル㈱（静岡県菊川市）（注)１工作機械生産設備等75,495[43,201] 33,063[0] 1,712[11,707] －[317,752](19,607)－ 110,271[372,661] 34[6]㈱ミクロ札幌（北海道石狩市）（注)１工作機械生産設備等233,310 94,539 10,997 －[195,157](11,649)－ 338,847[195,157] 42[18] (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計斯大精密(大連)有限公司（中国大連市）工作機械生産設備等777,008 1,538,654 301,767 －(－)460,807 3,078,237 399[－]スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD（タイ・ナコンラチャシマ)工作機械生産設備等1,044,842 757,217 407,857 360,301(96,000)7,010 2,577,229 294[－]（注）１ 帳簿価額のうち［ ］書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しております。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数欄の［ ］書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手及び完成予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社菊川南工場(仮称)（静岡県菊川市）工作機械新工場棟10,000145自己資金等2024年7月2025年11月コア部品の製造当社牧之原工場(仮称)（静岡県牧之原市）工作機械新工場棟5,000－自己資金等2025年5月2026年7月生産能力50％増加スターマイクロニクス・AG（スイス・チューリッヒ）工作機械ソリューションセンター2,070461自己資金2023年1月2025年10月－ (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 126,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,680,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,986,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として投資目的以外の目的で保有する株式について、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、取得・保有する方針であります。この方針の下、毎年、個別銘柄ごとの保有の意義、便益やリスク等の経済合理性を取締役会で精査しております。なお、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却を検討いたします。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式335非上場株式以外の株式1252 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シチズン時計㈱300,027300,027取引関係の維持・強化のため保有しております。有252177（注） 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、(イ)で記載の方法により検証しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 252,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300,027 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 252,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | シチズン時計㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３6,45217.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123,89510.61 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）1,7434.75 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町１－10（東京都港区浜松町２－11－３）1,5824.31 鈴木 通静岡県静岡市清水区6181.69 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）5491.50 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町２－11－３)4911.34 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）4651.27 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）4171.14 ＲＥ ＦＵＮＤ 107－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６－27－30）4001.09計－16,61545.27（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6,452千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）3,895千株 ２ 2023年９月７日付で野村證券株式会社から大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株券等の数株券等保有割合野村證券株式会社0千株0.00％ノムラ インターナショナル ピーエルシー255千株0.61％野村アセットマネジメント株式会社1,848千株4.41％ 2,104千株5.02％ ３ 2023年12月21日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株券等の数株券等保有割合三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社2,199千株5.25％ ４ 2023年12月22日付でみずほ証券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株券等の数株券等保有割合みずほ証券株式会社170千株0.41％アセットマネジメントOne株式会社1,747千株4.17％ 1,917千株4.57％ ５ 当社は、自己株式5,215千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.44％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,721,93913,854,20241,814,173△7,066,93461,323,380会計方針の変更による累積的影響額 △10,329 △10,329会計方針の変更を反映した当期首残高12,721,93913,854,20241,803,843△7,066,93461,313,050当期変動額 剰余金の配当 △2,253,010 △2,253,010親会社株主に帰属する当期純利益 10,298,622 10,298,622自己株式の取得 △1,958,342△1,958,342自己株式の処分 8,648 205,436214,085自己株式の消却 △2,211,341 2,211,341－連結子会社株式の取得による持分の増減 60,039 60,039連結子会社株式の売却による持分の増減 △1,059 △1,059株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,143,7128,045,611458,4356,360,335当期末残高12,721,93911,710,49049,849,455△6,608,49967,673,385 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高84,406△830,454476,837△269,210420,462253,56661,728,198会計方針の変更による累積的影響額 △10,329会計方針の変更を反映した当期首残高84,406△830,454476,837△269,210420,462253,56661,717,868当期変動額 剰余金の配当 △2,253,010親会社株主に帰属する当期純利益 10,298,622自己株式の取得 △1,958,342自己株式の処分 214,085自己株式の消却 －連結子会社株式の取得による持分の増減 60,039連結子会社株式の売却による持分の増減 △1,059株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,1854,196,8791,004,6295,224,694△68,749△146,0205,009,924当期変動額合計23,1854,196,8791,004,6295,224,694△68,749△146,02011,370,259当期末残高107,5913,366,4251,481,4664,955,484351,712107,54573,088,128 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,721,93911,710,49049,849,455△6,608,49967,673,385当期変動額 剰余金の配当 △2,623,651 △2,623,651親会社株主に帰属する当期純利益 8,175,492 8,175,492自己株式の取得 △2,000,670△2,000,670自己株式の処分 11,197 198,179209,377自己株式の消却 △773,141 773,141－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△761,9435,551,841△1,029,3493,760,547当期末残高12,721,93910,948,54655,401,296△7,637,84871,433,933 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高107,5913,366,4251,481,4664,955,484351,712107,54573,088,128当期変動額 剰余金の配当 △2,623,651親会社株主に帰属する当期純利益 8,175,492自己株式の取得 △2,000,670自己株式の処分 209,377自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）59,5943,692,458△177,0253,575,026△76,903△3783,497,744当期変動額合計59,5943,692,458△177,0253,575,026△76,903△3787,258,292当期末残高167,1867,058,8831,304,4418,530,511274,809107,16680,346,421 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 201 |
| 株主数－個人その他 | 9,050 |
| 株主数－その他の法人 | 168 |
| 株主数－計 | 9,478 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＲＥ ＦＵＮＤ 107－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式526944当期間における取得自己株式100169（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,670,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,002,170,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１42,465,134－543,70041,921,434自己株式 普通株式 (注)２,３4,809,5481,092,626686,3005,215,874（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少543,700株は、自己株式の消却によるものであります。２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,092,626株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,092,100株、単元未満株式の買取によるもの526株であります。３ 普通株式の自己株式の株式数の減少686,300株は、消却によるもの543,700株、ストック・オプション行使によるもの117,400株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの25,200株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月28日スター精密株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼田 敦士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田 聖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高78,196,383千円のうち、工作機械事業に係る売上高は62,084,860千円であり、連結売上高全体の79.4％を占めている。また、工作機械事業に係る売上高は、主にスター精密株式会社、重要な子会社であるスター CNC マシンツール Corp.及び上海星昂機械有限公司における製品の販売取引によるものである。 会社グループは、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項に記載のとおり、製品の販売は、契約条件に基づいて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。 検収基準では工作機械本体の売上計上までに、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、当初予定通りに進捗しない場合、売上が予定した時期に計上されない可能性がある。また、工作機械本体は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、売上高の計上時期を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。さらに、当期においては、欧米の景気後退の懸念の高まりや中国の回復遅れなどにより減収となっていることから、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在するため、監査上、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性は慎重に検討する必要がある。 このため、当監査法人は、上記の会社における工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 顧客との契約条件に基づく収益の認識時点で適切に売上計上するための内部統制として、上席者は、販売管理システムに入力された売上高と、出荷証憑、船荷証券または検収書等の売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑を照合して、売上日付が適切に入力されていることを承認している。当該内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。(2）実証手続 工作機械事業に係る売上高の顧客別、製品別の期間推移分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。・各取引において採用された収益の認識時点が、顧客との契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして適切であるか否かを検証した。・期末日付近に計上された重要な売上高につき、注文書、契約書、売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑（出荷証憑、船荷証券または検収書等）との突合を実施した。・検収基準で売上計上されているものは検収書において、顧客の責任者による検収サインの有無、据付や試運転した日と検収書日付の関係性を検証した。また、通常検収後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スター精密株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、スター精密株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高78,196,383千円のうち、工作機械事業に係る売上高は62,084,860千円であり、連結売上高全体の79.4％を占めている。また、工作機械事業に係る売上高は、主にスター精密株式会社、重要な子会社であるスター CNC マシンツール Corp.及び上海星昂機械有限公司における製品の販売取引によるものである。 会社グループは、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項に記載のとおり、製品の販売は、契約条件に基づいて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。 検収基準では工作機械本体の売上計上までに、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、当初予定通りに進捗しない場合、売上が予定した時期に計上されない可能性がある。また、工作機械本体は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、売上高の計上時期を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。さらに、当期においては、欧米の景気後退の懸念の高まりや中国の回復遅れなどにより減収となっていることから、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在するため、監査上、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性は慎重に検討する必要がある。 このため、当監査法人は、上記の会社における工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 顧客との契約条件に基づく収益の認識時点で適切に売上計上するための内部統制として、上席者は、販売管理システムに入力された売上高と、出荷証憑、船荷証券または検収書等の売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑を照合して、売上日付が適切に入力されていることを承認している。当該内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。(2）実証手続 工作機械事業に係る売上高の顧客別、製品別の期間推移分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。・各取引において採用された収益の認識時点が、顧客との契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして適切であるか否かを検証した。・期末日付近に計上された重要な売上高につき、注文書、契約書、売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑（出荷証憑、船荷証券または検収書等）との突合を実施した。・検収基準で売上計上されているものは検収書において、顧客の責任者による検収サインの有無、据付や試運転した日と検収書日付の関係性を検証した。また、通常検収後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高78,196,383千円のうち、工作機械事業に係る売上高は62,084,860千円であり、連結売上高全体の79.4％を占めている。また、工作機械事業に係る売上高は、主にスター精密株式会社、重要な子会社であるスター CNC マシンツール Corp.及び上海星昂機械有限公司における製品の販売取引によるものである。 会社グループは、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項に記載のとおり、製品の販売は、契約条件に基づいて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。 検収基準では工作機械本体の売上計上までに、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、当初予定通りに進捗しない場合、売上が予定した時期に計上されない可能性がある。また、工作機械本体は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、売上高の計上時期を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。さらに、当期においては、欧米の景気後退の懸念の高まりや中国の回復遅れなどにより減収となっていることから、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在するため、監査上、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性は慎重に検討する必要がある。 このため、当監査法人は、上記の会社における工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 顧客との契約条件に基づく収益の認識時点で適切に売上計上するための内部統制として、上席者は、販売管理システムに入力された売上高と、出荷証憑、船荷証券または検収書等の売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑を照合して、売上日付が適切に入力されていることを承認している。当該内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。(2）実証手続 工作機械事業に係る売上高の顧客別、製品別の期間推移分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。・各取引において採用された収益の認識時点が、顧客との契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして適切であるか否かを検証した。・期末日付近に計上された重要な売上高につき、注文書、契約書、売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑（出荷証憑、船荷証券または検収書等）との突合を実施した。・検収基準で売上計上されているものは検収書において、顧客の責任者による検収サインの有無、据付や試運転した日と検収書日付の関係性を検証した。また、通常検収後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月28日スター精密株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼田 敦士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田 聖 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,225,700,000 |
| 仕掛品 | 2,307,215,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,430,883,000 |
| 未収入金 | 2,337,833,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,261,093,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,343,966,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 316,054,000 |