財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-28
英訳名、表紙FIRST BAKING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　細　貝　正　統
本店の所在の場所、表紙東京都小平市小川東町三丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(348)0211(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。1947年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設1948年８月合資会社第一屋を設立1955年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立1956年６月横浜市南区に横浜工場を新設1957年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設1959年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設1961年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)1962年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年12月麻布工場を閉鎖1964年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖1965年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設1967年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設1969年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設1969年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1970年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え1972年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得1973年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収1973年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設1974年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖1974年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立1977年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設1977年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設1979年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更1980年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設1980年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖1981年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立1987年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)1990年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成1992年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立1995年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立1996年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立2000年11月本社移転及び本社工場閉鎖2003年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)2007年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡2007年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了2008年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却2008年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却2008年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却2008年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡2009年５月本社を小平市に移転2009年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2010年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 　不動産事業当社所有の土地、建物を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) スリースター製菓㈱
(注)１東京都小平市99クッキー及び菓子類・その他食品の製造販売100資金の貸付、商品の購入及び建物等の賃貸、物上保証役員の兼任　５名㈱ベーカリープチ
(注)２東京都小平市80パン類の製造販売100(18.75)資金の貸付及び建物等の賃貸役員の兼任　１名㈱ファースト・ロジスティックス
(注)１東京都小平市50製品等の配送100未経過リース料期末残高に対する連帯保証、当社及び子会社の製品等の配送及び建物等の賃貸役員の兼任　３名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社） 豊田通商㈱
(注)３愛知県名古屋市中村区64,936各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務　等33.48業務提携当社への原材料の販売
(注) １　上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。２　「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有割合であります。３　豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。４　㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2023年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)食品事業865(823)不動産事業合　　計865(823)
(注) １　従業員数は就業人員であります。２　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。
(2) 提出会社の状況(2023年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)687(714)39歳3か月15年4か月4,541,747
(注) １　従業員数は就業人員であります。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４　同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.4050.0078.4475.9483.11
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スリースター製菓㈱0.000.000.000.0080.8881.2680.21㈱ファースト・ロジスティックス0.000.000.000.0092.5893.8888.87
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　連結子会社である㈱ベーカリープチについては、事業活動を停止しており、対象となる労働者がいないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営環境当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）においては、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、社会・経済活動の正常化が進み、企業活動、個人消費ともに緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスク等の影響による円安の進行や資源価格の高止まりを背景とした物価高等により先行き不透明な状況が続いております。製パン業界におきましては、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格の高騰などに起因する物価上昇が継続し実質賃金を上回る状況の中、年間を通して消費者の節約志向が高まり、商品ごとの販売競争が激化することで厳しい経営環境でありました。このような環境下において、各コストの上昇に対応するために2023年７月に一部商品の価格改定を実施したほか、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、生産拠点を集約した効果も現れましたが、依然として原材料価格の高止まり、物流業界における2024年問題に関連する物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）経営戦略 当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で組織変更を行いました。これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織です。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いてまいります。また、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、当連結会計年度において集約した効果も現れております。また、食品事業と並んで、横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業にも積極的に取り組み、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループでは、2024年度の基本方針を「生まれ変わる（リボーン）」とし、お客様のニーズや外部環境の変化に対応するため、積極的な投資を行い、2023年度の黒字化から更なる成長を目指してまいります。食品事業につきましては、マーケティング部門と商品開発部門の連携をより一層強化することで、NB商品のリニューアルの加速、ブランド認知度の向上を図り、売上増大を目指してまいります。また、当社の強みであるキャラクター商品については、購入層のお客様に向けた販促企画を継続的に実施することにより、店頭での活性化を図り、販路の拡大に取り組んでまいります。併せて、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）の継続と積極的な設備投資による生産性の向上に取り組んでまいります。更に、懸念される物流費の上昇に対しましては、配送コースの再編、遠方のエリアについては共同配送を推進し、経費の抑制と効率化を図ってまいります。なお、不動産事業につきましては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の賃料収入による増収が見込まれます。これにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋げてまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において、当グループが判断したものであります。 （1）食の安全性と品質管理についてお客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、高崎、金町、小平、大阪空港の全４工場が2020年度末までにその認証を取得しました。また、金町工場及び小平工場冷凍ケーキラインにおいては、2022年に食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証をグループ会社であるスリースター製菓株式会社に続いて取得しています。残りのパン工場についても引き続き国際規格であるFSSC22000の取得を目指してまいります。当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）原材料の価格及びエネルギーコスト並びに運送コストの変動について当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場操業のエネルギーである電力・ガスの料金は製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価の高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合するパン市場についてパン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めるとともに、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害について地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有資産の価値変動当グループが保有する様々な資産について、土地などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）労働安全衛生上の問題について当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。 （7）その他の主なリスクについて当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。①取引先の経営破綻②生産設備の火災等の事故③各種の法的規制の改廃④必要物資の品不足の発生⑤過度な人材獲得難⑥外部からの賠償請求 （8）各種リスクへの対処当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直しており、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、「取締役会規則」に基づき、取締役会に報告しております。特に、食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加えて、全工場にて国際規格であるFSSC22000の取得を目指してまいります。また、その他のリスクについても、管掌となる各部門にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、原則毎週開催している代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長、総務部長及び人事部長で構成される経営会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。 （9）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前連結会計年度（2022年12月期）において、以下のとおり継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。・2017年12月期より前連結会計年度まで、６期にわたり営業損失を計上していたこと・2021年12月期及び前連結会計年度において、流動負債が流動資産を超過していたこと当社は、当該状況を解消するために、生産効率の向上を目的とした横浜工場の閉鎖による関東生産拠点の集約、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格のコスト上昇に対応するための商品価格改定の実施、商品力・販売力の向上を目的とした主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーンなどの販売促進等により、当連結会計年度において、営業利益597百万円、経常利益617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円を計上しました。翌連結会計年度においては、ドライバーの時間外労働の制限による物流費等の高騰やエネルギー価格の更なる高騰等のコスト増が想定されますが、関東生産拠点の集約効果や商品価格改定の効果は継続すること、DPS活動を継続し、省力化運営体制を構築するための戦略的な設備投資等を実施することで十分対応可能であることから、翌連結会計年度以降も継続して営業利益を計上できる体制となりました。一方、当連結会計年度末日において、流動負債は7,635百万円、流動資産は7,378百万円であり、流動負債が流動資産を257百万円超過しています。翌連結会計年度中に横浜工場跡地の事業用定期借地権設定契約に伴う賃貸収入や現在検討中の保有資産の流動化により、上記の超過額を上回る収入が予定されていることから、翌連結会計年度末においては流動資産が流動負債を超過する予定です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照下さい。 (1) 財政状態の分析①　資産の部当連結会計年度末の資産合計は17,730百万円となり、前連結会計年度末より654百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより、残高7,378百万円と前連結会計年度末より932百万円増加しました。有形固定資産は、減価償却などにより、残高10,216百万円と前連結会計年度末より248百万円減少しました。投資その他の資産は、投資有価証券の売却などにより、残高83百万円と前連結会計年度末より29百万円減少しました。②　負債の部当連結会計年度末の負債合計は11,518百万円となり、前連結会計年度末より283百万円増加しました。流動負債は、事業構造改善引当金の減少があったものの、短期借入金の増加などにより、残高7,635百万円と前連結会計年度末より10百万円減少しました。固定負債は、長期預り金の増加などにより、残高3,883百万円と前連結会計年度末より294百万円増加しました。 ③　純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は6,211百万円となり、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況①　事業全体の状況当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）において、当社は「新しい価値、新しい第一パンを創る」を全社基本方針として掲げ、その実行のため各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーン等の販売促進を実施し、継続的に商品力と販売力の向上に努めてまいりました。また、各コストの上昇に対応するために2023年７月に実施した一部商品の価格改定及び2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し生産拠点を集約した効果も現れました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,442百万円と前期末に比べ1,890百万円の増収（前期末比7.7％増）営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式　以下「DPS活動」という）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減されたことなどにより597百万円の利益(前連結会計年度は547百万円の営業損失)、経常損益は617百万円の利益(前連結会計年度は554百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は474百万円の利益(前期末は1,145百万円の損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、従来の単一セグメントから、「食品事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 〈食品事業〉2023年度は、既存の自社ブランド（ＮＢ）商品「大きなデニッシュ」シリーズや「ひとくちつつみ」シリーズのリニューアルを実施したほか、お客様の目線に立った話題性や季節性のある新商品を毎月発売し、それぞれの商品群で前年の売上を上回る伸長となり、当社全体の売上を牽引しました。ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の回復に加え、各チェーンの販促企画に合わせた商品の提案などにより好調に推移し、前年を上回る実績となりました。また、2023年６月で発売25周年を迎えたテレビアニメキャラクター商品は、テレビアニメの新シリーズがスタートしたことに伴う商品のリニューアルや、発売25周年記念キャンペーンの実施等により、年間を通じて順調に売上伸長を継続しました。以上の結果、売上高は26,280百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント営業利益は1,691百万円（前年同期比187.4％増）となりました。 〈不動産事業〉千葉県松戸市に賃貸物件を保有しており、売上高は161百万円（前年同期比－％）、セグメント営業利益は98百万円（前年同期比19.5％減）となりました。 ②　目標とする経営指標の達成状況等当連結会計年度の売上高は26,442百万円(前連結会計年度24,552百万円)となりました。営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS活動の継続による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減されたことなどにより、597百万円の利益（前連結会計年度547百万円の損失）を計上いたしました。2023年度は基本方針を「新しい価値、新しい第一パンを創る」とし、を全社基本方針として掲げ、その実行のため各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーン等の販売促進を実施し、継続的に商品力と販売力の向上に努めてまいりました。また、各コストの上昇に対応するために2023年７月に実施した一部商品の価格改定及び2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し生産拠点を集約した効果も現れました。引き続き原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰は続く見込みではありますが、2024年連結会計年度においては、前期より売上高は増加するものの、各利益は減少する見通しとしております。これは、2024年問題による物流費などの高騰、人件費の増加、中長期的成長のための生産性の向上を企図した積極的な設備投資に伴う費用を見込んでいることが主要因ではありますが、売上高27,790百万円、営業利益570百万円を目指してまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ889百万円増加し、2,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。①　営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の資金収支は、事業構造改善引当金の減少424百万円があったものの、税金等調整前当期純利益515百万円、減価償却費517百万円などにより494百万円の資金を得ることができました。なお、前連結会計年度に比べ20百万円の収入の増加となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出311百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円などにより304百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度に比べ1,092百万円の収入の減少となりました。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金400百万円の借入、預り保証金の受入れによる収入454百万円などにより698百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度に比べ1,242百万円の収入の増加となりました。④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 主要な資金需要当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。b. 重要な資本的支出の予定重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備の更新等1,176百万円の設備投資を計画しております。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。 (4) 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 部門名金額(百万円)前年同期比(％)食品事業　パン部門21,508121.3 　和洋菓子部門4,858119.6 　その他1,968105.5 　食品事業計28,335119.7不動産事業 －－ 合計28,335119.7
(注)　１　金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門名金額(百万円)前年同期比(％)食品事業　パン部門19,551108.1 　和洋菓子部門4,416106.6 　その他2,312107.3 　食品事業計26,280107.8不動産事業 161100.0 合計26,442107.7 (5) 重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当グループが締結している経営上の重要な契約は、次のとおりです。(1) コミットメントライン契約当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2024年２月７日付けで契約いたしました。詳細は「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は159百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は311百万円であり、その主なものは食品事業に係る生産設備の更新であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積千㎡)合計高崎工場(群馬県高崎市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備1764588―50(37)694111(109)金町工場(埼玉県三郷市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備7907243097191(26)1,834141(204)大阪空港工場(大阪府池田市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備219501130728(13)1,463163(184)小平工場(東京都小平市)食品事業パン及び和洋菓子類生産設備214508151899(16)1,639140(198)本社(東京都小平市)食品事業管理業務1576120126
(2)303114(16)賃貸設備(千葉県松戸市)不動産事業賃貸設備219―0―2,898(25)3,118―(―)賃貸設備(横浜市戸塚区)不動産事業賃貸設備――――239(13)239―(―)
(注) １ 従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。（以下同じであります）２ 当事業年度より、「食品事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
(2) 子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積千㎡)合計スリースター製菓㈱高崎工場(群馬県高崎市)食品事業クッキー及びその他食品生産設備279314185―(―)61880(74)
(注)　上記のほか、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)従業員数(名) ㈱ファースト・ロジスティックス本社及び営業所(東京都小平市ほか)食品事業配送用車両12498(35)リース契約
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動159,000,000
設備投資額、設備投資等の概要311,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,541,747

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値の持続性向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています判断に際しては、保有目的の適切性及び資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。なお、少なくとも年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式216非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式619 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)オークワ―6,521安定的な営業関係取引の維持・強化のため保有しております。無―5イオン(株)―1,441安定的な営業関係取引の維持・強化のため保有しております無―4(株)江崎グリコ―745安定的な営業関係取引の維持・強化のため保有しております。無―2(株)いなげや―925安定的な営業関係取引の維持・強化のため保有しております。無―1(株)Olympicグループ―2,025安定的な営業関係取引の維持・強化のため保有しております。無―1(株)マミーマート―70安定的な営業関係取引の維持・強化のため保有しております。無―0 （注）　定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりません。 みなし保有株式　当社は、みなし投資株式を保有しておりません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式 　　　 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)マミーマート
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
豊田通商㈱愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８2,31433.43
MF資産管理合同会社東京都大田区3004.33
細貝理栄東京都大田区2944.26
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５2373.44
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区浜松町２－11－３2062.98
昭和産業㈱)東京都千代田区内神田２－２－１1452.10
㈱ニップン東京都千代田区麹町４－８1422.05
楽天証券㈱東京都港区南青山２－６－２１1412.05
㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１791.14
細貝智博東京都世田谷区640.93
計―3,92756.73
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人19
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3053,658△132△96,8225181446637,485当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,145 △1,145 △1,145自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △51921△498△498当期変動額合計－－△1,145△0△1,145△51921△498△1,644当期末残高3,3053,658△1,277△95,676△01651645,841 　 当連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3053,658△1,277△95,676△01651645,841当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 474 474 474自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0△104△103△103当期変動額合計－－474△04740△104△103370当期末残高3,3053,658△803△96,150－60606,211
株主数－外国法人等－個人以外36
株主数－個人その他6,884
株主数－その他の法人44
株主数－計7,017
氏名又は名称、大株主の状況細貝智博
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3513当期間における取得自己株式2012
(注)　当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１　発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式6,929,900──6,929,900 ２　自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式6,43435─6,469 （注）普通株式の自己株式数の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。

Audit

監査法人１、連結晴磐監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日第一屋製パン株式会社取締役会　御中晴磐監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅　　野　　　　　博 　指定社員業務執行社員 公認会計士成　　田　　　　　弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 第一屋製パングループの食品事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係 ※４ 減損損失）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、金町工場の福利厚生施設の老朽化に伴い施設の解体を行うことを決定したことから遊休資産として帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上している。一方、金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しているが、回収可能価額（正味売却価額）が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上していない。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要がある。会社は、事業用資産及び遊休資産のいずれにおいても、正味売却価額を回収可能価額とし、事業用資産については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から、解体撤去費用を含む処分費用見込額を控除した金額として算定している。不動産鑑定評価には主として原価法が適用されており、重要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格である。処分費用の重要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額である。事業用資産のうち、減損の兆候が認められた有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円の減損損失の計上要否については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものであり、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法、建物の再調達原価及び土地の更地価格の主要な査定項目について専門性が伴うものであること、また、処分費用の見積りは不確実性があり、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 　当監査法人は、食品事業に係る金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円に対する回収可能価額（正味売却価額）について、主として以下の手続を実施した。・　正味売却価額の算定において使用された外部専門家による不動産鑑定評価を検証するため、不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検討、評価手法、建物の再調達原価及び土地の更地価格の主要な査定項目を検討した。・　処分費用見込額を検証するため、経営者が外部業者から取得した見積書と比較した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一屋製パン株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、第一屋製パン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。　 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 第一屋製パングループの食品事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係 ※４ 減損損失）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、金町工場の福利厚生施設の老朽化に伴い施設の解体を行うことを決定したことから遊休資産として帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上している。一方、金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しているが、回収可能価額（正味売却価額）が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上していない。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要がある。会社は、事業用資産及び遊休資産のいずれにおいても、正味売却価額を回収可能価額とし、事業用資産については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から、解体撤去費用を含む処分費用見込額を控除した金額として算定している。不動産鑑定評価には主として原価法が適用されており、重要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格である。処分費用の重要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額である。事業用資産のうち、減損の兆候が認められた有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円の減損損失の計上要否については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものであり、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法、建物の再調達原価及び土地の更地価格の主要な査定項目について専門性が伴うものであること、また、処分費用の見積りは不確実性があり、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 　当監査法人は、食品事業に係る金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円に対する回収可能価額（正味売却価額）について、主として以下の手続を実施した。・　正味売却価額の算定において使用された外部専門家による不動産鑑定評価を検証するため、不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検討、評価手法、建物の再調達原価及び土地の更地価格の主要な査定項目を検討した。・　処分費用見込額を検証するため、経営者が外部業者から取得した見積書と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結第一屋製パングループの食品事業に係る固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（連結損益計算書関係 ※４ 減損損失）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、金町工場の福利厚生施設の老朽化に伴い施設の解体を行うことを決定したことから遊休資産として帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上している。一方、金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しているが、回収可能価額（正味売却価額）が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上していない。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要がある。会社は、事業用資産及び遊休資産のいずれにおいても、正味売却価額を回収可能価額とし、事業用資産については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から、解体撤去費用を含む処分費用見込額を控除した金額として算定している。不動産鑑定評価には主として原価法が適用されており、重要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格である。処分費用の重要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額である。事業用資産のうち、減損の兆候が認められた有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円の減損損失の計上要否については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものであり、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法、建物の再調達原価及び土地の更地価格の主要な査定項目について専門性が伴うものであること、また、処分費用の見積りは不確実性があり、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結損益計算書関係 ※４ 減損損失）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、食品事業に係る金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円に対する回収可能価額（正味売却価額）について、主として以下の手続を実施した。・　正味売却価額の算定において使用された外部専門家による不動産鑑定評価を検証するため、不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検討、評価手法、建物の再調達原価及び土地の更地価格の主要な査定項目を検討した。・　処分費用見込額を検証するため、経営者が外部業者から取得した見積書と比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

Audit1

監査法人１、個別晴磐監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書　2024年３月28日第一屋製パン株式会社取締役会　御中晴磐監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅　　野　　　　　博 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成　　田　　　　　弘 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（第一屋製パン株式会社の食品事業に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

BS資産

商品及び製品65,000,000
仕掛品6,000,000
原材料及び貯蔵品355,000,000
未収入金117,000,000
建物及び構築物（純額）2,079,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,516,000,000
工具、器具及び備品（純額）99,000,000