財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Cybozu, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6671－9525 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1997年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立1997年10月「サイボウズ Office」シリーズ発売1998年12月事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転1999年12月事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転2000年５月東京オフィス設置開設2000年８月東京証券取引所マザーズ上場2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転2002年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2002年９月大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始2005年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立2005年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする2005年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年３月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設2006年６月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年５月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立2007年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設2008年12月「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立2009年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更2009年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外2010年２月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化2010年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外2010年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化2011年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外 「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併2011年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外 重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化2011年８月「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始) 2013年８月名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設2014年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外2014年７月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2015年７月事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転2015年10月仙台オフィス開設2016年３月連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更2017年９月台湾事務所開設2018年８月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外2019年１月台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公司」を設立2019年４月広島オフィス開設2019年６月持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY LTD」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化2019年７月横浜オフィス開設2020年11月タイ駐在員事務所開設2021年４月札幌オフィス開設2021年５月「タイムコンシェル株式会社」（持分法適用化関連会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2021年10月「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を設立2022年３月大宮オフィス開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月重要性の向上により「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を連結子会社化2023年６月「サイボウズ・コネクトシー株式会社」を設立し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］ グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ・ラボ株式会社サイボウズ・コネクトシー株式会社才望子信息技術(上海)有限公司Cybozu Vietnam Co.,Ltd.Kintone CorporationKINTONE AUSTRALIA PTY LTDKINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD. |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称 住所 資本金又は出資金主要な事業の内容 議決権の 所有割合(％)関係内容 (連結子会社) サイボウズ・ラボ株式会社東京都中央区10百万円ソフトウェア技術の研究開発100当社製品を最大限に活かすため、次世代の情報共有のための研究開発を行っております。役員の兼任：０名サイボウズ・コネクトシー株式会社東京都中央区10百万円ソフトウェアのカスタマーサポート100当社製品のカスタマーサポートを行っております。役員の兼任：０名才望子信息技術（上海）有限公司 (注) ２中国（上海）80百万円ソフトウェアの開発・販売100中国において、当社製品の営業及び開発活動を行っております。役員の兼任：１名Cybozu VietnamCo., Ltd.ベトナム（ホーチミン）26百万円ソフトウェアの開発100ベトナムにおいて、当社製品の開発活動を行っております。役員の兼任：１名Kintone Corporation (注) ２、３アメリカ（カリフォルニア）8,701百万円ソフトウェアの販売100アメリカにおいて、当社製品の営業活動を行っております。また、当社より資金貸付を行っております。役員の兼任：２名KINTONE AUSTRALIA PTY LTD (注) ２オーストラリア（シドニー）557百万円ソフトウェアの販売100オーストラリアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。役員の兼任：０名KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.マレーシア（クアラルンプール）29百万円ソフトウェアの販売100マレーシアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。役員の兼任：０名 (注) １．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．特定子会社に該当しております。３．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は532百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数（名）1,276(124) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を(外書)で記載しております。２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。３．従業員数が当連結会計年度において前年比で161名増加しておりますが、これは主に事業拡大に伴い人員採用を積極的に行ったためであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,003(123)35.35.76,636,491 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を(外書)で記載しております。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。３．当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。４．従業員数が当事業年度において前年比で133名増加しておりますが、これは主に事業拡大に伴い人員採用を積極的に行ったためであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者24.879.277.478.779.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッドをセミナーや研修等として提供しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。クラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資や、パートナーとの連携を含めグローバル体制の強化に努めてまいります。 ○新規顧客の獲得及びパートナー連携の強化クラウドサービスの安定運用を継続して信頼度をさらに高めてまいります。マーケティング活動では、認知獲得を目的とした広告展開をしてまいりましたが、今後は、これまでの活動の成果をもとに、より効果的な広告施策に注力し、認知度向上及び製品理解促進に取り組んでまいります。営業・販売活動では、引き続きオフィシャルパートナープログラム「Cybozu Partner Network」により、クラウド時代に合ったパートナー企業への情報発信や支援内容を強化し、お客様へのサイボウズ製品の提案・構築をさらに促進してまいります。このほか、株式会社リコーとの協業によって販売開始された「RICOH kintone plus」をはじめ、お客様の多種多様なニーズに応えるための施策や、製品のアップデートを実行し、「kintone」の提供拡大に取り組んでまいります。 ○グローバル展開 重点的に注力してきた米国市場に加えて、中華圏、東南アジア、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナー企業の開拓・連携強化や拠点開拓を進めてまいります。また、株式会社リコーとの協業に伴い、2023年２月に「RICOH Kintone plus」を米国にて販売開始しました。同社が強みとするグローバルでの直接販売を中心としたチャネル・サポート網を活かして提供拡大に取り組むと同時に、組織体制の強化や販売マーケティング施策を強化し、顧客リードの獲得にも注力してまいります。 ○組織・体制の強化我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そのために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。さらに、グローバル規模で事業拡大していくに当たり、国外拠点における事業ノウハウを効率よく吸収し、社内の連携を一層推進してまいります。また、引き続き新しい組織運営の実現に向けて取り組んでまいります。当社では、役職員の「誰もが取締役的な役割を担う」と考えております。徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たす。それにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。当社では、経営に関する意思決定や議論の場として、取締役と各本部の責任者が部門の垣根を越えて共有、議論するための経営会議を開催しております。これら重要な意思決定においては多角的かつ多面的な視点での議論が重要となりますが、当社では「公明正大」や「議論」を尊重する考えに基づき、監査役を含む全役職員が経営会議にいつでも参加、議論することができることとしております。また、その議事録も共有されているため、議論内容について適宜質問や意見を発信することもできます（インサイダー情報やプライバシー情報を除きます。）。もちろん経営に関する意思決定のみならず、日々の業務においても情報の公開と共有がなされているとともに、「質問責任」や「説明責任」、「議論」を歓迎する等の、企業風土醸成も同時に行い、極めて透明性の高い意思決定プロセスとなるよう改善を続けております。 ○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備クラウドサービス事業を推進するに当たり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1. 事業環境に関するリスク 市場環境の変化について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループが製品、サービスの開発において利用しているインターネット、クラウドサービス関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズも急速に変化しています。このような変化に対応するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな技術革新や利用者ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 2. 事業の拡大・海外展開に関するリスク① 事業拡大及び投資について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］(a) 人材の採用・育成今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が今以上に激化し、優秀な人材の採用がさらに困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(b) 関係会社等への投資に関わるリスク当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外事業展開について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、戦争、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。そのほか、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。 3. サービスに関するリスク① システム障害について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。そのため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産の保護及び侵害［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：低～中 ］当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。当該模倣が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」という。）を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。 4. コンプライアンスに関するリスク① 法的規制等について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立されているとはいえません。また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾又はクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。 ② 情報セキュリティについて［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応が世界的に強く求められていることにより、このような対応に不備が出てしまった場合当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に努めておりますが、クラウドサービス上のデータの破壊、紛失、漏洩などが不測の事情により発生してしまうことにより、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟ないし法的権利行使の可能性について［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究(契約上の責任追及)とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)対前年同期比（増減額） 対前年同期比（増減率） 連結売上高 22,067百万円25,432百万円3,364百万円15.2％営業利益 611百万円3,394百万円2,782百万円454.9％経常利益987百万円3,579百万円2,592百万円262.5％親会社株主に帰属する当期純利益66百万円2,488百万円2,422百万円－ 2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が61,000社、契約ユーザーライセンス数が280万人を突破し堅調に推移しております。このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は25,432百万円(前期比15.2％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は22,283百万円(前期比19.5％増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加した一方、前期の積極的な広告宣伝投資に対して当期は認知度維持のための投資に抑えていることにより広告宣伝費が減少した影響等から、営業利益は3,394百万円（前期比454.9％増）となり、為替予約に係る為替差益が減少した影響等から、経常利益は3,579百万円（前期比262.5％増）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は2,488百万円（前期は66百万円の利益）となりました。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 ①主な製品・サービスの経過及び成果前期から引き続きクラウドサービス成長や認知獲得のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。特にエコシステムについては、2023年12月末時点でパートナー社数は約450社、パートナー企業が提供する連携サービスは350サービス以上とエコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の国内売上高の62.9％にあたる13,410百万円がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。クラウドサービスの需要が拡大する中で、特に「kintone」に関しては、用途の多様化や高度化、そして内製化のニーズが高まっています。そのようなクラウド時代のニーズの変化に対応できるパートナー戦略を実施すべく、従来のパートナープログラムを大幅にリニューアルして2021年に開始した「Cybozu Partner Network」は、３年目を迎えました。当期も引き続きパートナー施策やプロダクト強化を推進し、パートナーとの強固なエコシステムを構築、そして顧客価値の最大化に取り組みました。 ○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」主力製品である「kintone」は、2023年12月末時点の国内契約社数が32,800社と順調に推移し、売上高については連結ベースで13,012百万円（前期比24.9％増）となりました。前期から引き続き「業務改善に役立つクラウドサービス」としての認知獲得を目的とした広告展開をしてまいりましたが、当期については「業務改善のためのアプリが自分で作れる」という「kintone」の製品価値を伝えるべく、2023年10月より新しいTVコマーシャルの放送を開始しました。エンタープライズ領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）手段としてノーコード・ローコードツールの採用が進む中、「kintone」はプログラミングの専門知識がなくても容易にシステムを構築できるという特性から「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして利用が拡大しています。 このように「kintone」の利用が拡大する中、引き続き自治体への導入が拡大し、2023年12月末時点の自治体導入数は約290となり、そのうち全庁導入は前期比で12倍となりました。「kintone」による自治体DXをさらに推進すべく、2022年４月から実施している自治体向けの「kintone１年間無料キャンペーン」や自治体で全職員へ導入する場合に適用される「kintone全職員導入キャンペーン価格」等の施策を当期も引き続き実施しました。さらに、2023年７月からは小規模市町村を主な対象として提供される「kintone」を基盤とした自治体DXプログラム「自治体まるごとDXボックス」の提供を開始し、本格導入や全庁展開を引き続き促進しております。 さらに、販売パートナーチャネルの拡大として、引き続き地方銀行との連携を強化しています。銀行内にICTコンサルティング専門部隊を設置していただき、当社は当該ICTコンサルティング部門へ向けて「kintone」研修等を実施し、顧客へのコンサル提案をサポートしています。2023年12月末時点で全国20行以上の地方銀行と協業しており、実働約６年間で地方銀行によるコンサルティングにより約600社に「kintone」を中心としたサイボウズ製品を導入いただいております。引き続き、IT活用提案を通じて、地方中小企業の生産性向上や働きやすい企業創生実現に向け活動してまいります。 ○その他の製品・サービス各製品ともにクラウドサービスの販売が堅調に増加しました。中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」では2023年12月末時点の国内累計導入社数が78,600社、売上高については連結ベースで5,312百万円(前期比4.4％増)となり、売上高の85.4％がクラウドサービスとなりました。中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」では2023年12月末時点の国内累計導入社数が7,400社、売上高については連結ベースで5,006百万円(前期比9.7％増)、売上高の66.0％がクラウドサービスとなり中堅・大規模な組織でもクラウドサービスの需要が増加していることがうかがえます。また、メール共有サービス「メールワイズ」では2023年12月末時点の国内累計導入社数が14,400社、売上高については連結ベースで787百万円(前期比16.0％増)、売上高の94.1％がクラウドサービスとなりました。 ○信頼性強化への取り組み多くのユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力しております。特にクラウドサービスの信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。2021年９月には当社が提供しているクラウドサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP、読み：イスマップ）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定され、2023年度も継続してISMAPクラウドサービスリストに登録されています。これを継続することで、行政機関が安心してサイボウズのクラウドサービスをご検討、導入いただけると考えております。また、2023年12月には当社が海外向けに提供するクラウドサービス「kintone」において、内部統制を評価する「SOC２ Type１保証報告書」を受領しました。当報告書は、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたTrustサービス規準のうち「セキュリティ」などに関わる内部統制を外部監査人が第三者の立場として評価したものです。今後も政府情報システムの要件への対応をはじめ、国際基準を満たす内部統制やセキュリティ脅威への対応に継続して取り組み、信頼できる安心で安全なクラウドサービスを提供することで、チームワークあふれる社会づくりに貢献してまいります。 ○市場からの評価当社は、株式会社日経BPが発行する「日経BPガバメントテクノロジー 2023年秋号 自治体ITシステム満足度調査2023-2024 グループウェア／ビジネスチャット部門」において第１位を獲得しました。同部門では、通算９回目（2010年、2013～2018年、2021年、2023年）の獲得となります。 また、当社のカスタマーセンターは、「HDI-Japan」が主催する、2023年「HDI格付けベンチマーク」対応記録毎/モニタリング評価（電話）において、2018年、2019年、2022年に続き通算４回目、２年連続で最高ランクである三つ星を獲得いたしました。 ②グローバル展開における体制強化グローバル市場での2023年12月末時点における導入社数は、米国市場では860社（前期比1.2％増）、中華圏市場では1,380社（前期比6.2％増)、その他アジア市場では1,180社（前期比8.3％増）となり、堅調に推移しております。中国では、日系企業を中心に売上が伸長したほか、台湾の契約数は、前期比約130％となり、そのうちの７割がローカル企業での受注となりました。その他アジア市場でも、タイを筆頭に、シンガポールやマレーシアでもローカル企業の受注件数が増加しており、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社などのパートナーとの協業を軸に活動してまいりました。また、米国では、2022年に株式会社リコーとの協業を始動し、2023年２月にはクラウド型の業務アプリケーションツール「RICOH Kintone plus」をリリースしました。今後もパートナーとの連携を強化しつつ、グローバル展開を加速してまいります。 ③チームワークあふれる社会を創るための取り組み社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当社グループのノウハウを活かした取り組みとして2017年に設立した「チームワーク総研」では、2023年度には講演106件、研修・コンサルティング186件を実施しました。このほかに、チームワークをサポートする活動として、非営利団体向け支援や地方創生支援、学校における働き方改革を実現するための学校BPR(Business Process Re-engineering)支援、「kintone」で災害対策のIT化を支援する「災害支援プログラム」など多岐にわたり取り組んでおります。今後もサイボウズ流のチームワークやメソッドを活かし、社会のチームワーク向上や災害支援・防災のために活動してまいります。 ④生産、受注及び販売実績 a.生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェア事業52139.3 (注) 金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。 b. 受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 c. 販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェア事業25,432115.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 財政状態 前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)対前年同期比（増減額） 資産合計 15,907百万円19,248百万円3,340百万円負債合計 11,277百万円7,995百万円△3,282百万円純資産合計4,630百万円11,253百万円6,623百万円 資産合計につきましては、現金及び預金や売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ3,340百万円増加し、19,248百万円となりました。負債合計につきましては、課税所得の増加により未払法人税等が増加した一方、金融機関からの借入返済により借入金が減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ3,282百万円減少し、7,995百万円となりました。純資産合計につきましては、剰余金配当596百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益2,488百万円の計上により利益剰余金が増加、第三者割当による自己株式処分により資本剰余金が4,045百万円増加、自己株式が454百万円減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ6,623百万円増加し、11,253百万円となり、自己資本比率は58.5％となりました。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,367百万円増加し、6,492百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)対前年同期比（増減額） 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,328百万円4,548百万円3,220百万円投資活動によるキャッシュ・フロー △3,121百万円△2,532百万円588百万円財務活動によるキャッシュ・フロー1,929百万円△777百万円△2,706百万円 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金収支は、4,548百万円の収入となりました。これは前期に計上した広告宣伝費等の支払いによる未払金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金収支は、2,532百万円の支出となりました。これはクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金収支は、777百万円の支出となりました。これは自己株式の処分による収入があった一方、金融機関からの借入返済や配当金支払いによる支出があったこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、国内外でのクラウドサービス認知度を向上させるための広告宣伝及び国内のクラウドサービス用サーバー機材増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金により充当しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発部門を中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、889百万円となっております。新規事業の創出を目的として2022年10月１日付で「New Business Division」を新設しており、新本部として、国内外のメンバー増員など組織基盤を強化するとともに、グローバルを見据えた長期的な研究開発活動を活性化しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。当連結会計年度における当社及び当社連結子会社における設備投資額は、2,402百万円になりました。その主なものは、クラウドサービス用のサーバー増設等による「工具、器具及び備品」の投資額が2,338百万円、「建物」の投資額が60百万円となっております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品 ソフトウエアその他合計東京オフィス(東京都中央区)ソフト販売・開発設備3282,145203－2,677712(64)大阪オフィス (大阪府大阪市北区)ソフト販売・開発設備721,1172－1,192108(4)松山オフィス(愛媛県松山市)販売・開発設備12615－－14168(44)福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)販売・開発設備318－－4034 (2)名古屋オフィス(愛知県名古屋市中区)販売設備3417－－5220(1)仙台オフィス(宮城県仙台市青葉区)販売設備301－－3111(1)横浜オフィス（神奈川県横浜市西区）販売設備－0－－04(0)広島オフィス（広島県広島市東区）販売・開発設備2611－－3715(0)札幌オフィス（北海道札幌市中央区）販売設備－0－－011(1)大宮オフィス（埼玉県さいたま市大宮区）販売設備－－－－－2(0)台湾オフィス（台北市）販売設備－0－－012(0)タイオフィス（バンコク都）販売設備－0－－06(0)川崎BPOオフィス(神奈川県川崎市高津区)販売設備－0－－00(0)札幌カスタマーセンター(北海道札幌市北区)販売設備－0－－00(3)沖縄カスタマーセンター（沖縄県那覇市）販売設備－0－－00(1)横浜カスタマーセンター（神奈川県横浜市西区）販売設備－0－－00 (2) (注) １．各事業所の建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。建物の年間賃借料は、1,039百万円であります。２．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 会社名 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円) 従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計 サイボウズ・ラボ株式会社本社(東京都中央区)開発設備－2－－210(0)サイボウズ・コネクトシー株式会社本社(東京都中央区)－－－－－－8(0) (注) １．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)建物工具、器具及び備品ソフト ウェアその他合計才望子信息技術(上海)有限公司中国(上海)販売・開発設備－－－－－80(0)Cybozu VietnamCo., Ltd.ベトナム(ホーチミン)ソフト開発設備7430－51118(0)Kintone Corporationアメリカ(カリフォルニア)販売設備－－－－－44(0)KINTONE AUSTRALIA PTY LTDオーストラリア（シドニー）販売設備－－－－－3(0)KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.マレーシア（クアラルンプール）販売設備－1－3510(0) (注) １．才望子信息技術(上海)有限公司の建物は、借家であり、賃借料として49百万円計上しております。２．Cybozu Vietnam Co.,Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として74百万円計上しております。３．Kintone Corporationの建物は、借家であり、賃借料として27百万円計上しております。４．KINTONE AUSTRALIA PTY LTDの建物は、借家であり、賃借料として0百万円計上しております。５．KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHDの建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。６．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。７．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 889,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,402,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,636,491 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて本部長会議等の社内意思決定機関で検証を行っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式415非上場株式以外の株式21,249 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計(百万円)株式数の増加理由非上場株式115エコシステムの拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ソフトクリエイトホールディングス48,60024,300当社製品の販売パートナーとしての関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度中に株式分割したため、株式数が増加しております。無8375トヨクモ株式会社800,000800,000当社製品の連携製品販売パートナーとしての関係を維持・強化するため保有しております。無1,165921 (注)定量的な保有効果は、記載が困難であるため記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,249,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,165,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | エコシステムの拡大のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トヨクモ株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 畑 慎也東京都文京区8,159,60017.13 Ｃｂｚサポーターズ株式会社東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本橋タワー27階8,096,20017.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号3,217,5006.75 サイボウズ従業員持株会東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本橋タワー27階2,477,8645.20 山田 理東京都文京区1,913,1004.01 株式会社リコー東京都大田区中馬込１丁目３番６号1,740,1003.65 井村 俊哉東京都三鷹市1,257,0002.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,051,1002.20 中野 博久京都府京都市左京区1,030,0002.16 西端 慶久(青野 慶久)東京都文京区854,4001.79計 ―29,796,86462.57 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係る株式であります。２．Cbzサポーターズ株式会社は、当社代表取締役社長である西端慶久（青野慶久）氏がその株式を保有する資産管理会社であります。３．畑慎也氏の持株数には、2022年12月15日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が保有している株式数（2023年12月31日現在3,000,000株）を含めて表記しております。４．上記のほか、自己株式が5,139,478株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6139765,175△1,8004,966会計方針の変更による累積的影響額 △763 △763会計方針の変更を反映した当期首残高6139764,412△1,8004,202当期変動額 剰余金の配当 △550 △550親会社株主に帰属する当期純利益 66 66自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△484△0△484当期末残高6139763,928△1,8003,718 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2091951,4056,371会計方針の変更による累積的影響額 △763会計方針の変更を反映した当期首残高1,2091951,4055,608当期変動額 剰余金の配当 △550親会社株主に帰属する当期純利益 66自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52632△493△493当期変動額合計△52632△493△977当期末残高6832289114,630 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6139763,928△1,8003,718当期変動額 剰余金の配当 △596 △596親会社株主に帰属する当期純利益 2,488 2,488自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4,045 4544,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-4,0451,8924546,392当期末残高6135,0225,820△1,34610,110 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6832289114,630当期変動額 剰余金の配当 △596親会社株主に帰属する当期純利益 2,488自己株式の取得 △0自己株式の処分 4,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17456230230当期変動額合計174562306,623当期末残高8582841,14211,253 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 147 |
| 株主数－個人その他 | 18,282 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 18,624 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西端 慶久(青野 慶久) |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 単元未満株式の買取りによるものであります。区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式390当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式の種類並びに総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式52,757,800－－52,757,800合計52,757,800－－52,757,800自己株式 普通株式 (注)6,879,539391,740,1005,139,478合計6,879,539391,740,1005,139,478 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加、減少1,740,100株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日サイボウズ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士成 島 徹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士植 草 寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応サイボウズ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産946百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,331百万円である。この大半を親会社である同社が計上している。サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に特に焦点を当てた。 (2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当監査法人は主に以下の手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかの経営者の判断の妥当性を確かめるため、経営者に経営戦略に関する質問をしたほか、売上予測について利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会で承認を得られていることを確かめた。・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、前年度に見積った当年度の課税所得について、見積りと実績との比較を行った。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、主要な仮定について経営者及び会社担当者への質問をするとともに、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合をした。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボウズ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、サイボウズ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応サイボウズ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産946百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,331百万円である。この大半を親会社である同社が計上している。サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に特に焦点を当てた。 (2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当監査法人は主に以下の手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかの経営者の判断の妥当性を確かめるため、経営者に経営戦略に関する質問をしたほか、売上予測について利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会で承認を得られていることを確かめた。・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、前年度に見積った当年度の課税所得について、見積りと実績との比較を行った。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、主要な仮定について経営者及び会社担当者への質問をするとともに、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合をした。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | サイボウズ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産946百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,331百万円である。この大半を親会社である同社が計上している。サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に特に焦点を当てた。 (2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当監査法人は主に以下の手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかの経営者の判断の妥当性を確かめるため、経営者に経営戦略に関する質問をしたほか、売上予測について利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会で承認を得られていることを確かめた。・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、前年度に見積った当年度の課税所得について、見積りと実績との比較を行った。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、主要な仮定について経営者及び会社担当者への質問をするとともに、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合をした。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日 サイボウズ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士成 島 徹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士植 草 寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,000,000 |
| 未収入金 | 885,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,318,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,969,000,000 |
| ソフトウエア | 205,000,000 |