財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | AGRO-KANESHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 櫛 引 博 敬 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（2023年10月10日から本店所在地 東京都港区赤坂四丁目２番19号が上記のように移転しております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5224）8000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が1985年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。年月事項1951年８月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。1951年11月商号を兼商株式会社に変更。1956年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。1958年３月本店を東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルヂングに移転。1959年４月兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。1960年９月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降1964年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。1972年６月ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。1983年７月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。1983年10月新潟県中頸城郡頚城村（現 上越市）に直江津工場を新設。1984年12月所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。1985年１月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。1986年５月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。1989年４月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。1990年６月本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビルヂングに移転。1991年７月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。1993年６月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年６月本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号 赤坂シャスタ・イーストに移転。1994年12月静岡支店を廃止。（1995年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）1995年12月所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。1997年２月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。1999年４月ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。1999年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。2000年３月ISO9001認証取得（福島工場）2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。2002年９月ISO9001認証取得（所沢工場、直江津工場）2003年１月北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）2003年３月ISO9001認証取得（全社）2003年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SRL/BV（現連結子会社）を設立。 年月事項2003年12月ドイツＢＡＳＦ社から農業用土壌処理事業（バスアミド、Ｄ-Ｄ）を取得。2004年９月ユニー株式会社を清算。2004年９月三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。2007年３月セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。2007年３月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。2008年10月所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。2010年１月園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。2010年６月所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。2010年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。2011年３月東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。2011年６月グリーンカネショウ株式会社を清算。2012年１月バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。2012年９月韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立。2013年１月結城事業所に茨城工場を新設。2013年12月結城事業所に土壌分析室を設置。2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2017年４月北海道支店を設立。2017年６月福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。2018年11月山口県防府市に山口工場を新設。2018年12月三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHP（現連結子会社）を設立。2018年12月米国Dow AgroSciences社より害虫防除剤事業（ダーズバン他）を取得。2020年１月害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得。2021年２月ISO9001認証取得（山口工場）2021年７月ダニ剤ダニエモンフロアブル、エコマイト顆粒水和剤の日本における販売を開始。2021年10月ダニ剤Veto 30SCの米国カリフォルニア州における農薬登録を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月株式会社エス・ディー・エス バイオテックの保有する生物農薬・資材を中心とした総合的病害虫管理に資する製品の普及販売協業を決定。2022年11月日本化薬株式会社より農薬用原体 MCPBに関する事業を取得。2023年10月本店を東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館に移転。2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 連結子会社Kanesho Soil Treatment SRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。連結子会社株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っておりましたが、2023年12月８日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Kanesho Soil TreatmentSRL/BV（注）１ベルギー王国（ブリュッセル）12,500千ユーロ農業用土壌処理剤の仕入販売60.0当社の仕入及び販売先であります。知的財産権のライセンス使用役員の兼任 ３名AGRO-KANESHO KOREACO., LTD.大韓民国（ソウル市）200,000千ウォン農業薬品、工業薬品、肥料、包装資材及び農業用機械の製造、売買、輸出入及び仲介業務100.0当社の販売先であります。役員の兼任 １名株式会社KANESHO CHP （注）３東京都千代田区10百万円クロルピリホス剤に関する日本及び韓国における知的財産権の保有及び維持70.0当社に対するライセンスの供与 資金の貸付清算人の兼任 １名 (注) １．特定子会社であります。２．Kanesho Soil Treatment SRL/BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高2,843,174千円②経常利益643,703千円③当期純利益476,758千円④純資産額2,908,644千円⑤総資産額3,041,147千円 ３. 株式会社KANESHO CHPについては2023年12月８日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)農薬の製造、販売事業 308 (注) 従業員数は就業人員であり、執行役員（取締役兼務者は除く）を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 29940.812.75,772 (注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員（取締役兼務者は除く）を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3,4,5,6)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.025.071.478.129.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。４．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。５．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。６．パート・有期労働者の賃金差異について、これは有期労働者には男性が多く、相対的に所定労働時間が短いパートタイマーには女性が多いことに起因するものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち第1; 我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。第2; 我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。第3; 我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。第4; 我々の責任は、株主に対するものである。を経営の基本方針としております。「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。 (2) 当社グループの現状の認識について農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食料需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えられ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の悪化により資源価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。なお、当社グループは、2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。 (3) 当面の対処すべき課題① 研究開発国内で導入された農薬再評価制度や諸外国における規制等の事業環境の変化を捉え、新規剤においては特徴ある製品の早期投入を、既存製品では、農薬登録の確実な維持とともに、継続的な品質改良・改善を通じた競争力の強化を課題としております。また、従来の化学農薬のみならず、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」のビジョンに合致したバイオスティミュラントや生物農薬等の研究開発にも注力して参ります。② 生産東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、西の物流拠点としての機能を備えた山口工場を2018年11月に建設し、2021年２月にはISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せた自社生産体制の向上による製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質の更なる向上と、山口工場を加えた新たな物流体制の強化を課題としております。③ 営業・技術普及製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動、カネショウ式総合農業支援サービスとしてのカネショウゼミナールの拡大と品質向上に努めます。 ④ 海外事業海外農薬市場においては、当社の独自商品を中心に各国で登録を取得し、積極的に海外展開を図っています。今後も新たな国や地域での登録取得を進める一方で、北中南米、欧州、アジア等主要地域で積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead The Way 2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年からの３か年計画を策定し、その後、2019年からの３か年計画を策定し、成長のための経営基盤づくりに取り組んでまいりました。2022年からは、2025年を最終年度とする新たな中期事業計画（2022年－2025年）を策定し、創業以来の経営理念を堅持しつつ、持続的成長と企業価値向上を目指します。 (イ) 中期事業計画策定の趣旨前中期事業計画では、収益計画は未達ではありましたが、これまでの中期事業計画で達成した成果を活かしつつ、現中期計画（2022年－2025年）の新たな施策を着実に実行してまいります。 (ロ) 中期事業計画の骨子① 経営理念創業以来の経営理念である「我が信条」のもと、お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに、今後も事業拡大に取り組みます。② サステナビリティ経営「持続可能な農業の推進」、「プロダクト・スチュワードシップ活動の推進」、「人材育成、ダイバーシティの推進」の３つを重要課題として取り組みます。③ 総合的サービス提供型企業土壌分析・診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム等農家支援サービスを質・量的に拡充するとともに、それらの有機的な結合により関連する農業生産者の組織化と効率的な新たな情報提供サービスに取り組みます。また、農薬安全使用推進活動を強化し、社内プロダクト・スチュワードシップの確立を目指します。④ 研究開発の充実と新たな取り組み安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、生物農薬等の研究開発や海外市場の開拓にも積極的に取り組み、ポートフォリオの拡充と販売の技術支援を行います。⑤ 安全安心と生産性向上生産効率の向上と人員確保により、自社生産比率を高め、利益率向上を目指します。また、安全対策・品質管理・計画生産実行の徹底した運用を行います。 (ハ) 主要経営数値目標(単位：百万円) 2022年12月期実績2023年12月期実績2024年12月期業績予想2025年12月期業績予想2026年12月期業績予想売 上 高16,64015,65516,00317,52418,373営業利益1,6501,3781,0801,7562,345親会社株主に帰属する当期純利益9176055241,0311,369 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、すべてを網羅したものではありません。 (1) 製品の品質によるリスク当社グループは、厳格な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、重大な品質欠陥によるリコール等は、多額のコスト発生や当社グループ製品に対する信用を下げることにより、当社グループの業績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。製造物責任に基づく損害賠償に関しては、PL（生産物賠償責任）保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。 (2) 価格変動によるリスク当社グループの製品群は、今後も他社の販売方針や新製品投入等により価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コスト低減やサービス向上等に努めますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動によるリスク当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替予約等によりリスクを最小限に抑えるよう努めておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候条件によるリスク当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品開発によるリスク当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法規制によるリスク当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受け、海外では各国の法規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動をはじめコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延や中止、既存登録の抹消等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 契約の打ち切りによるリスク当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務又はその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損によるリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等の外的要因に関するリスク地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループ及び協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る可能性があります。 (10) 感染症拡大によるリスク感染症が拡大した場合、社員及び家族への健康被害や取引先の事業停止、物流の混乱などにより、当社グループの事業活動への影響が生じる可能性があります。また移動制限が発動された場合、営業活動の制約や納品の遅れが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染症が拡大した場合、社員、その家族及び顧客等の安全を第一に、感染症拡大抑制対策を徹底するとともに、テレワークやWeb会議等のシステム構築により移動制限に備えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食糧需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えられ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の悪化により資源価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、企業価値の向上に努めております。研究開発部門では、安全・安心な化学合成農薬の創出、生産現場のニーズに合致した製品の研究開発に加え、他社からの製品導入や無形資産の買収に取り組み、ポートフォリオの拡充に努めております。欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に掲げられる生物多様性や脱炭素化が農業生産における社会課題として大きくクローズアップされ、当社を取り巻く事業環境の変化が予見される状況下、従来の化学合成農薬の範疇にとらわれることなく、IPM（総合的病害虫・雑草管理）に資する農薬や資材を展開するため、研究部内にバイオロジカル・ソリューション室を新設し、微生物農薬や天敵資材等の普及拡大のための技術支援および新剤の開発に取り組んでおります。生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から12年となる中、山口工場はその代替工場として2018年11月に建設され、2021年２月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、農薬製造における製剤技術やノウ・ハウの確立及び継承、製剤研究から工業生産場面へのシームレスな技術移管を目的に、生産本部と研究開発本部との組織横断的な「応用技術研究室プロジェクト」を立ち上げ、100年企業を目指した製剤技術の伝承・発展のためのプロジェクトを推進いたします。なお、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営も全国８か所にて展開し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウイルス感染拡大時に強化した「お客様相談窓口」は継続し、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに対応するとともに、農薬の基礎情報、安全使用啓発、当社商品情報をお客様に提供する目的でWebツールを利用し「カネショウゼミナール」をWebにて2023年9月より開始し、お客様との関係強化に努めてまいります。 海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界53か国で認可され、更に５か国で開発を進めております。また、アセキノシル新製剤である「Veto 30SC」は、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が認可されて以降、全世界的に開発を進めてまいります。「ネマキック粒剤・液剤」については現在10か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「Ｄ－Ｄ」の登録維持・拡大・販売活動を継続し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。当連結会計年度においては、主にダニ剤「カネマイトフロアブル」が国内、海外向け、特に欧州を中心に好調で売上に貢献しましたが、主要剤である土壌消毒剤のうち、「バスアミド微粒剤」は海外では好調でしたが、その他の土壌消毒剤が前連結会計年度を下回り、売上高、営業利益及び経常利益は前連結会計年度に対し減少しました。なお、米州向け「カネマイトフロアブル」が現地で保管中に品質が劣化したため、営業外費用で３億５千万円の製品補償費を計上しました。当社の連結子会社である株式会社KANESHO CHPに関する特別利益（債務免除益）２億２千４百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は156億５千５百万円（前連結会計年度比９億８千５百万円の減少、前連結会計年度比5.9％減）、営業利益は13億７千８百万円（前連結会計年度比２億７千２百万円の減少、前連結会計年度比16.5％減）、経常利益は11億７百万円（前連結会計年度比６億円の減少、前連結会計年度比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５百万円（前連結会計年度比３億１千２百万円の減少、前連結会計年度比34.0％減）となりました。当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。 (イ) 害虫防除剤国内では「テデオン剤」、「ダーズバンDF」の販売終了によるマイナス要因や、「バイスロイドEW」、「サムコルフロアブル」、「チューンアップ顆粒水和剤」、「アルバリン粒剤」が前連結会計年度を下回りましたが、「カネマイトフロアブル」、「ペンタック水和剤」、「エコマイト顆粒水和剤」、「アルバリン顆粒水溶剤」、「ヨーバルフロアブル」が前連結会計年度を上回りました。海外では「カネマイトフロアブル」がスペインを中心とした欧州等で好調に売上を伸ばし、害虫防除剤全体では前連結会計年度を上回る結果となりました。この結果、売上高は43億９千５百万円（前連結会計年度比１千７百万円の増加、前連結会計年度比0.4％増）となりました。 (ロ) 病害防除剤「兼商クプロシールド」、「モレスタン水和剤」、「アフェットフロアブル」が前連結会計年度を下回りましたが、「キノンドーフロアブル」、「キノンドー顆粒水和剤」、「ストライド顆粒水和剤」が前連結会計年度を上回ったため、病害防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は９億４千６百万円（前連結会計年度比１千４百万円の増加、前連結会計年度比1.6％増）となりました。 (ハ) 土壌消毒剤国内では「ネマキック粒剤」、「バスアミド微粒剤」及び「Ｄ－Ｄ」と土壌消毒剤全体が前連結会計年度を下回りました。海外では「バスアミド微粒剤」は欧州、中南米等で前連結会計年度を上回りましたが，「Ｄ－Ｄ」が前連結会計年度を下回り、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は71億４千２百万円（前連結会計年度比12億１千９百万円の減少、前連結会計年度比14.6％減）となりました。 (ニ) 除草剤「カソロン粒2.5」、「クリアホープ」が前連結会計年度を上回りましたが、「モゲトン粒剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前連結会計年度を下回り、除草剤全体で前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は17億１千９百万円（前連結会計年度比１千９百万円の減少、前連結会計年度比1.1％減）となりました。 (ホ) その他展着剤、園芸用品、植調剤が前連結会計年度を上回り、４月から販売を開始した「生物農薬」も売上増加に寄与し、その他全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は14億５千２百万円（前連結会計年度比２億２千万円の増加、前連結会計年度比17.9％増）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況(イ) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。区分金額(千円)前年同期比(％)害虫防除剤4,334,525＋3.5病害防除剤896,341＋6.9土壌消毒剤5,114,855＋1.3除草剤2,119,010＋28.0その他1,562,356＋8.2合計14,027,090＋6.5 (注) 金額は正味販売価格により算出しております。 (ロ) 受注状況前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載を省略しております。 (ハ) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。区分金額(千円)前年同期比(％)害虫防除剤4,395,656＋0.4病害防除剤946,042＋1.6土壌消毒剤7,142,064△14.6除草剤1,719,290△1.1その他1,452,050＋17.9合計15,655,104△5.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)カネコ種苗株式会社2,381,38114.32,010,47612.1 ③ 財政状態 (イ) 資産当連結会計年度の総資産272億５千８百万円は、前連結会計年度の280億７千万円に比べ、８億１千１百万円の減少となりました。これは主に棚卸資産が５億２千７百万円増加する一方、売掛金が２億２千３百万円、電子記録債権が１億１千５百万円、現金及び預金が６億８千５百万円、未収還付法人税等が１億１千万円、のれんの償却完了等により無形固定資産が１億５千３百万円減少したことによるものであります。 (ロ) 負債及び純資産当連結会計年度の負債65億４千６百万円は、前連結会計年度の72億８千１百万円に比べ、７億３千５百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が１億９千９百万円、借入金の返済で借入金が５億７千７百万円万円減少したことによるものであります。純資産は207億１千２百万円となり、前連結会計年度に比べ７千６百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得等で７億１千１百万円自己株式が増加したことによるものです。その結果、自己資本比率は71.7％、１株当たり純資産額は1,632円81銭となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は103億７千５百万円（前連結会計年度比６億８千５百万円の減少、前連結会計年度比6.2％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 10億９千５百万円（前連結会計年度は16億３千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（13億３千１百万円）、減価償却費の計上（５億３千８百万円）、売上債権の減少（４億９百万円）による増加があったものの、棚卸資産の増加（５億１千４百万円）、法人税等の支払（３億４千７百万円）により減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は ２億４千４百万円（前連結会計年度は１億１千３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産（２億３千３百万円）の取得により減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 17億５千６百万円（前連結会計年度は８億４千４百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得(７億円)、長期借入金の返済（３億５千３百万円）、配当金の支払（４億３千万円）、非支配株主への配当金の支払額（２億６千３百万円）により減少したものであります (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。（売上高）売上高は156億５千５百万円（前連結会計年度比９億８千５百万円の減少、前連結会計年度比5.9％減）となりました。 製品の種類別の売上高につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。（営業利益）営業利益は13億７千８百万円（前連結会計年度比２億７千２百万円の減少、前連結会計年度比16.5％減）となりました。これは主に、研究開発に関する費用の減少等により販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上原価率が原価高騰等により増加したためです。（経常利益）経常利益は11億７百万円（前連結会計年度比６億円の減少、前連結会計年度比35.2％減）となりました。当連結会計年度は、営業外費用として、製品補償費の計上があり、経常利益では前連結会計年度に対し減少となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は６億５百万円（前連結会計年度比３億１千２百万円の減少、前連結会計年度比34.0％減）となりました。当連結会計年度は経常利益の減少がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益を圧縮し、前連結会計年度を下回る結果となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料調達価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、複数のソースを起用することと、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、TCA活動を通して農家への技術普及活動を行い、自社剤の拡販に取り組んでまいります。また生物農薬・資材を中心とした総合的病害虫管理に資する製品（IPM製品）の普及・販売を推進します。海外販売部門においては、ダニ剤「カネマイトフロアブル」・「Veto 30SC」、「ネマキック粒剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでおります。研究開発部門では引き続き、新剤の開発に取り組んでおります。国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、海外事業本部、法務文書室等を中心とし、情報を入手するとともに、海外子会社や協力企業と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 創薬のための研究開発を継続するために組織力の強化と研究レベルの向上を図り、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。自社の研究から生み出される大型剤については、候補化合物の開発ステージへの移行や農薬登録の取得に向け各種検証を進めております。国内市場向けでは、独自性の高い商品の早期事業化を目指し、新規の有効成分のみならず、薬剤抵抗性問題の解決に資する混合剤、使用者安全性や利便性を高めた製品改良、微生物等を主成分とした非化学性農薬の研究開発に努めております。海外向けの開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、現在53か国で登録を取得しております。カネマイトと同じ有効成分ながら異なる製剤（Veto 30SC）の販売も米国で開始しました。また、農園芸用線虫剤「ネマキック」は、これまでに９か国で登録を取得しております。「カネマイトフロアブル」、「Veto 30SC」、「ネマキック」については、各国の市場性や登録性を見極めながら現在10か国以上で積極的に開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は682,310千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、生産設備の効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また当社グループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。当連結会計年度の設備投資額は226百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都千代田区）本社事務所43,863829－（－）82014,77160,28539所沢事業所（埼玉県所沢市）事務所研究所633,8622,414189,777（10,298）2,10731,678859,84099結城事業所（茨城県結城市）事務所研究所工場381,40334,092280,760（48,713）53423,589720,38053直江津工場（新潟県上越市福田）製造設備6,59612,862－（－）1321,63021,2239山口工場（山口県防府市）事務所工場1,258,525360,5061,256,328（48,629）26826,9332,902,56225 (注) １．本社事務所及び直江津工場は、賃借しております。２．従業員数は就業人員であります。３．当社は単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。４．提出会社の茨城工場の土地の面積及び金額については、同一所在地のため結城事業所に一括して表示しております。 (2) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 682,310,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 226,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,772,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針としております。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適否を年に一度取締役会で検証しております。また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンと資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。当社では、2023年12月開催の取締役会において、すべての政策保有株式３銘柄（うち、１銘柄は非上場株式）について、2023年度の検証を実施いたしました。その結果、３銘柄については、当社の事業推進等への寄与を通じて企業価値の向上に資するものと判断いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式112非上場株式以外の株式2105,547 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カネコ種苗㈱13,31013,310製品販売等の取引関係を強化するため。有18,63419,059㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ71,74071,740融資取引等の取引関係を強化するため。無86,91363,776 (注) 定量的な保有効果については、中長期的な成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義並びに資本コスト等に基づいた経済合理性を銘柄毎に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式134,245140,455 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,170－22,159 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,547,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 71,740 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 86,913,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 34,245,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,170,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,159,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－182,19918.15 GOLDMAN，SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK , NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）1,25910.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号9718.01 兼商産業株式会社東京都台東区蔵前町２丁目６番４号8006.60 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）6855.66 三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）4823.97 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）4483.69 櫛引 博敬東京都目黒区4033.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123693.04 アグロ カネショウ取引先持株会東京都港区赤坂４丁目２－193532.91計－7,97165.78 (注) １．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。２．2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2020年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（千株）株券等の保有割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号8046.00 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,809,1772,194,32716,006,288△971,19319,038,599当期変動額 剰余金の配当 △274,891 △274,891親会社株主に帰属する当期純利益 917,695 917,695自己株式の取得 △95△95自己株式の処分 13,83913,839自己株式処分差益 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--642,80313,744656,548当期末残高1,809,1772,194,32716,649,092△957,44919,695,147 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高38,1749,32024,96272,457786,92119,897,979当期変動額 剰余金の配当 △274,891親会社株主に帰属する当期純利益 917,695自己株式の取得 △95自己株式の処分 13,839自己株式処分差益 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,194124,986△57,41278,769155,173233,942当期変動額合計11,194124,986△57,41278,769155,173890,490当期末残高49,368134,307△32,449151,226942,09420,788,469 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,809,1772,194,32716,649,092△957,44919,695,147当期変動額 剰余金の配当 △430,888 △430,888親会社株主に帰属する当期純利益 605,625 605,625自己株式の取得 △769,115△769,115自己株式の処分 57,17657,176自己株式処分差益 11,820 11,820株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-11,820174,737△711,938△525,379当期末残高1,809,1772,206,14716,823,830△1,669,38719,169,768 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高49,368134,307△32,449151,226942,09420,788,469当期変動額 剰余金の配当 △430,888親会社株主に帰属する当期純利益 605,625自己株式の取得 △769,115自己株式の処分 57,176自己株式処分差益 11,820株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,474164,42749,763225,665223,659449,324当期変動額合計11,474164,42749,763225,665223,659△76,054当期末残高60,843298,73417,314376,8911,165,75420,712,414 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 2,039 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 2,185 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アグロ カネショウ取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式160255,476当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -769,115,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -700,117,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,404,862－－13,404,862 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,004,430479,66050,4001,433,690 (注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式数がそれぞれ94,580株及び、144,980株が含まれております。(変動事由の概要)増減数の主な内訳は、次のとおりであります。株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の取得及び処分による増減50,400株取締役会決議による自己株式買い付けによる増加429,100株期中の単元未満株の買収による増加160株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日アグロ カネショウ株式会社取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 方 宏 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 島 拓 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アグロ カネショウ株式会社（以下、「会社」という。）は土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等の製造・販売事業を営んでおり、(セグメント情報等)【関連情報】 2.地域ごとの情報(1)に記載されているとおり、当期の連結売上高15,655,104千円の内、日本向けの売上高が約７割を占めている。当該売上高は、管理システムの中で、品目別に登録された販売単価と、出荷時に確定された販売数量とを乗じて算定され、当該管理システムから作成された得意先別売掛一覧表に基づいて、会計システムに計上される。会社は多数の顧客のニーズに合わせた新製品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図っており、販売単価の登録の件数が多く、また、自社で製造した多品種の製品を日々大量に販売している。そのため、取引数（出荷回数）が多く日々大量の売上データが生成され、売上高が計上される。売上高の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する手作業による内部統制が含まれている。そのため、販売単価の入力誤りや変更漏れ、販売数量の入力誤りが発生し、適切な販売単価や販売数量に基づかない誤った売上高が計上される可能性があることから、慎重な監査手続を実施する必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・販売取引に関連する売上計上プロセスについて、売上情報に係る管理システムへの手作業によるデータ集計の正確性を中心に内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。・当監査法人内のITの内部専門家を利用して、販売プロセスの内部統制を担う管理システムにかかるセキュリティ管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制及びIT業務処理統制の整備・運用状況を検証した。（2）売上高の正確性の検討・売上高の実績を主要な品目別及び得意先別に、データ分析手法を用いた売上高の分析を実施し、急激な変動又は異常な高収益等の有無を検討した。・データ分析手法を用いて異常を識別した取引については、担当者への直接のヒアリング等により、当該取引の背景と経済的合理性を検討した。販売単価は注文書、販売数量は貨物引換証、請求書等との突合を実施した。また支払予定日が到来している取引については、支払通知書等との突合を実施した。更に売上高の相手勘定科目である売上債権の実在性及び正確性を確かめるため、得意先別に残高確認手続を実施した。・データ分析手法を用いて異常を識別しなかった取引については、年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、販売単価は注文書、販売数量は貨物引換証、請求書等との突合を実施した。また支払予定日が到来している取引については、支払通知書等との突合を実施した。・当期の売上高が翌期において修正されていないか検証するため、決算月の翌月における売上高のマイナスについて、その根拠となる資料の閲覧及び経営管理者に対する質問を実施し、売上高の事後的な取消・訂正の状況を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アグロ カネショウ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アグロ カネショウ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アグロ カネショウ株式会社（以下、「会社」という。）は土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等の製造・販売事業を営んでおり、(セグメント情報等)【関連情報】 2.地域ごとの情報(1)に記載されているとおり、当期の連結売上高15,655,104千円の内、日本向けの売上高が約７割を占めている。当該売上高は、管理システムの中で、品目別に登録された販売単価と、出荷時に確定された販売数量とを乗じて算定され、当該管理システムから作成された得意先別売掛一覧表に基づいて、会計システムに計上される。会社は多数の顧客のニーズに合わせた新製品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図っており、販売単価の登録の件数が多く、また、自社で製造した多品種の製品を日々大量に販売している。そのため、取引数（出荷回数）が多く日々大量の売上データが生成され、売上高が計上される。売上高の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する手作業による内部統制が含まれている。そのため、販売単価の入力誤りや変更漏れ、販売数量の入力誤りが発生し、適切な販売単価や販売数量に基づかない誤った売上高が計上される可能性があることから、慎重な監査手続を実施する必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・販売取引に関連する売上計上プロセスについて、売上情報に係る管理システムへの手作業によるデータ集計の正確性を中心に内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。・当監査法人内のITの内部専門家を利用して、販売プロセスの内部統制を担う管理システムにかかるセキュリティ管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制及びIT業務処理統制の整備・運用状況を検証した。（2）売上高の正確性の検討・売上高の実績を主要な品目別及び得意先別に、データ分析手法を用いた売上高の分析を実施し、急激な変動又は異常な高収益等の有無を検討した。・データ分析手法を用いて異常を識別した取引については、担当者への直接のヒアリング等により、当該取引の背景と経済的合理性を検討した。販売単価は注文書、販売数量は貨物引換証、請求書等との突合を実施した。また支払予定日が到来している取引については、支払通知書等との突合を実施した。更に売上高の相手勘定科目である売上債権の実在性及び正確性を確かめるため、得意先別に残高確認手続を実施した。・データ分析手法を用いて異常を識別しなかった取引については、年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、販売単価は注文書、販売数量は貨物引換証、請求書等との突合を実施した。また支払予定日が到来している取引については、支払通知書等との突合を実施した。・当期の売上高が翌期において修正されていないか検証するため、決算月の翌月における売上高のマイナスについて、その根拠となる資料の閲覧及び経営管理者に対する質問を実施し、売上高の事後的な取消・訂正の状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識に関する売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | アグロ カネショウ株式会社（以下、「会社」という。）は土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等の製造・販売事業を営んでおり、(セグメント情報等)【関連情報】 2.地域ごとの情報(1)に記載されているとおり、当期の連結売上高15,655,104千円の内、日本向けの売上高が約７割を占めている。当該売上高は、管理システムの中で、品目別に登録された販売単価と、出荷時に確定された販売数量とを乗じて算定され、当該管理システムから作成された得意先別売掛一覧表に基づいて、会計システムに計上される。会社は多数の顧客のニーズに合わせた新製品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図っており、販売単価の登録の件数が多く、また、自社で製造した多品種の製品を日々大量に販売している。そのため、取引数（出荷回数）が多く日々大量の売上データが生成され、売上高が計上される。売上高の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する手作業による内部統制が含まれている。そのため、販売単価の入力誤りや変更漏れ、販売数量の入力誤りが発生し、適切な販売単価や販売数量に基づかない誤った売上高が計上される可能性があることから、慎重な監査手続を実施する必要がある。以上より、当監査法人は、売上高の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (セグメント情報等)【関連情報】 2.地域ごとの情報(1) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・販売取引に関連する売上計上プロセスについて、売上情報に係る管理システムへの手作業によるデータ集計の正確性を中心に内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。・当監査法人内のITの内部専門家を利用して、販売プロセスの内部統制を担う管理システムにかかるセキュリティ管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制及びIT業務処理統制の整備・運用状況を検証した。（2）売上高の正確性の検討・売上高の実績を主要な品目別及び得意先別に、データ分析手法を用いた売上高の分析を実施し、急激な変動又は異常な高収益等の有無を検討した。・データ分析手法を用いて異常を識別した取引については、担当者への直接のヒアリング等により、当該取引の背景と経済的合理性を検討した。販売単価は注文書、販売数量は貨物引換証、請求書等との突合を実施した。また支払予定日が到来している取引については、支払通知書等との突合を実施した。更に売上高の相手勘定科目である売上債権の実在性及び正確性を確かめるため、得意先別に残高確認手続を実施した。・データ分析手法を用いて異常を識別しなかった取引については、年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、販売単価は注文書、販売数量は貨物引換証、請求書等との突合を実施した。また支払予定日が到来している取引については、支払通知書等との突合を実施した。・当期の売上高が翌期において修正されていないか検証するため、決算月の翌月における売上高のマイナスについて、その根拠となる資料の閲覧及び経営管理者に対する質問を実施し、売上高の事後的な取消・訂正の状況を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日アグロ カネショウ株式会社取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 方 宏 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 島 拓 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する売上高の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する売上高の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識に関する売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 446,842,000 |
| 商品及び製品 | 3,411,758,000 |
| 仕掛品 | 244,632,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,057,666,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,359,015,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 410,750,000 |