財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | NAKANISHI INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中西 英一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県鹿沼市下日向700番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0289）64－3380（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1981年６月有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組1982年６月工業用高速回転機器の製造・販売を開始1984年７月アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）1988年２月生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設1990年２月下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築1995年１月設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築1996年１月工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更1996年７月製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併1997年４月品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得1999年１月環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得2000年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設2003年３月西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）2004年11月ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2005年６月フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更（現・連結子会社）2005年９月部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設2005年12月決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一2006年９月オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTD.をニュージーランドオークランドに設立2007年１月イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSK UNITED KINGDOM LTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）2007年５月ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設2008年１月スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.を設立（現・連結子会社）2008年３月欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年６月NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転2012年３月シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.を設立 年月沿革2013年７月歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTAL X S.p.Aの株式を取得（現・連結子会社）南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.をブラジル連邦共和国に設立（現・連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年３月大韓民国にNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2017年１月アラブ首長国連邦にNSK MIDDLE EAST FZCOを設立2017年４月2018年３月2018年11月新本社R&Dセンター(RD1)を竣工新工場A1を竣工インプラント治療分野の強化を図るため、Integration Diagnostics Sweden ABを子会社化（現・連結子会社）2019年１月2019年10月 2020年７月2020年10月 2021年11月 2022年４月2022年12月2023年８月 2023年10月イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTAL X S.p.Aに販売部門を設立イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTAL X S.p.AをNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更（現・連結子会社）ロシア連邦にNSK RUS LLCを設立アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCへ出資（現・連結子会社）スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける歯科製品の販売を促進するため、Integration Diagnostics Sweden AB（現・連結子会社）がTS Dental Sales ABより営業権を譲受け、販売部門を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行ヨーロッパにおける機工事業の強化を図るため、Alfred Jäger GmbHを子会社化（現・連結子会社）持分法適用関連会社であったアメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCの株式を全株式取得し、完全子会社化（現・連結子会社）中国市場の拡大ならびにオーラルハイジーン分野の強化のため、桂林市鋭鋒医療器械有限公司を子会社化（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社30社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 歯科事業 当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.、NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.、Integration Diagnostics Sweden AB、四川中西歯科制造有限公司、DCI International, LLC及び桂林市鋭鋒医療器械有限公司 外科事業 当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH及び上海弩速克国際貿易有限公司 機工事業 当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICA CORP.及びNakanishi Jaeger GmbH 事業の系統図は、次の通りであります。（注） ※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 その他に連結子会社４社、非連結子会社12社あります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）NSK-AMERICA CORP.（注）２、５アメリカ合衆国イリノイ州ホフマン・エステイト市2,050千米ドル歯科事業外科事業機工事業100.0当社製品の販売NSK EUROPE GmbH（注）２、５ドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市25千ユーロ歯科事業外科事業100.0（100.0）当社製品の販売NSK EURO HOLDINGS S.A.ルクセンブルク大公国56千ユーロ歯科事業100.0役員の兼任２名NSK FRANCE S.A.S.（注）２フランス共和国パリ市1,945千ユーロ歯科事業100.0（70.0）当社製品の販売NSK UNITED KINGDOM LTD.イギリスハートフォードシール州20千ポンド歯科事業100.0（100.0）当社製品の販売上海弩速克国際貿易有限公司（注）２中華人民共和国上海市128,749千元歯科事業外科事業100.0当社製品の販売NSK OCEANIA PTY.LTD.オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州100千豪ドル歯科事業100.0当社製品の販売NSK-NAKANISHIDENTAL SPAIN S.A.（注）２スペイン国マドリード州600千ユーロ歯科事業100.0（100.0）当社製品の販売NSK Dental Italy s.r.l.（注）２イタリア共和国ヴィツェンツァ市1,000千ユーロ歯科事業100.0滅菌器の開発、製造及び販売当社製品の販売NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.大韓民国ソウル市50,000千ウォン歯科事業100.0当社製品の販売NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.ブラジル連邦共和国サンタカタリーナ州ジョインヴィレ市450千ブラジルレアル歯科事業99.0当社製品の販売Integration Diagnostics Sweden AB（注）２スウェーデン王国ヨーテボリ市35,056千スウェーデンクローナ歯科事業100.0インプラントの振動テスターの開発、製造及び販売当社製品の販売NSK America Holdings inc.（注）２アメリカ合衆国デラウェア州 5,000千米ドル 歯科事業を営む会社への資本参加100.0北米子会社への出資 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 Nakanishi Jaeger GmbH（注）２ ドイツ連邦共和国ヘッセン州25千ユーロ機工事業100.0機工事業製品の開発、製造及び販売DCI International, LLC（注）２アメリカ合衆国オレゴン州 5,771千米ドル 歯科事業100.0(100.0)デンタルチェアー及び歯科医院用各種部品の製造及び販売 四川中西歯科設備制造有限公司 中華人民共和国四川省4,000千元歯科事業100.0(100.0)当社製品のノックダウン生産 桂林市鋭鋒医療器械有限公司 中華人民共和国桂林市3,250千元歯科事業100.0(100.0)超音波スケーラー等、歯科事業製品の開発・製造・販売（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２.特定子会社に該当しております。３.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。４.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。５.NSK EUROPE GmbH及びNSK-AMERICA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。 売上高(千円）経常損益(千円）当期純損益(千円）純資産額（千円）総資産額（千円）NSK EUROPE GmbH10,657,0842,901,0012,107,01711,938,66416,800,194NSK-AMERICA CORP.8,280,109777,649595,2564,288,1416,303,836 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）歯科事業1,278(193）外科事業139(29）機工事業243(28）全社（共通）389(11）合計2,049(261）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。３．当連結会計年度において、従業員数が571名増加したのは、主として重要性が増したことにより四川中西歯科設備制造有限公司を、株式の追加取得によりDCI International, LLCを、新たに株式を取得したことにより桂林市鋭鋒医療器械有限公司を、それぞれ連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,060(261）40.310.86,276,698 セグメントの名称従業員数（名）歯科事業519(193）外科事業129(29）機工事業106(28）全社（共通）306(11）合計1,060(261）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.334.077.471.093.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2005年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。 また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向け、歯科・外科のグローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。 当社の長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは、「超高齢化」です。超高齢社会において、『健康寿命の延伸』が最重要課題であり、その解は『歯の健康』と『体の健康』にあります。また、超高齢化により『労働人口の減少』が、日本、欧州、中国などの経済成長のボトルネックになりつつあり、その解の一つは「工場の自動化」にあると考えています。これらの３つの大きな社会ニーズに対して、ナカニシの“革新的「削るテクノロジー」”により、３つの事業分野（歯科、外科、機工）で、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献し、企業価値を高めて参ります。 また、当社グループは、長期ビジョンVISION2030に基づき、持続的な成長を実現するために、2020年より中期経営計画NV2025+（2020年～2025年）をスタートさせております。NV2025+では、以下の重点施策を推進しています。1.歯科事業のグローバル市場における戦略的拡大・歯科用回転機器の競争力を強化。シェア№1の堅持と拡大・インプラント関連・オーラルハイジーン関連の製品ラインアップ強化とシェア拡大・需要拡大する滅菌・メンテナンス用機器のシェア拡大・米州・中国市場での事業拡大、欧州市場のシェア底上げ・グローバルアフターサービス体制の充実・部品・消耗品等、ライフサイクル事業の拡大・ブランド力と販売力のさらなる強化2.超高齢化のニーズに応える新規事業の育成・外科事業の製品ポートフォリオを拡大・外部経営資源の活用3.スピーディな開発とダントツのコスト競争力を実現する経営基盤づくり・グローバル展開に最適な開発・生産体制の構築・グローバル薬事体制の強化・クラスⅢ品質マネジメントシステムへの対応・サプライチェーンの改革（新ERP導入） (3)目標とする経営指標 当社グループでは、中期経営計画NV2025+において売上高550億円、営業利益165億円、営業利益率30％、ROE11％、総還元性向50％、手元流動性比率12カ月を収益目標及び指標に掲げております。 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界的なインフレはピークを迎えつつあるものの、依然として物価は高い水準を維持しており、また、金利上昇による大型設備投資減少等、将来の不確実性は増しております。 このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、グローバルな競争に負けない体制をより一層強固なものにしてまいります。 （歯科事業） 先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。（外科事業） 歯科事業の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。（機工事業） 超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。 (1）輸出比率が高いことによるリスク 当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度81.7％、当連結会計年度84.1％と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。 また、円建て取引を行っていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2）法的規制 当社グループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、米国ではFDA（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）品質問題 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やGMP（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）販売網の再編に伴うリスク 販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めていますが、一時的に販売量が落ちるリスクがあります。また現地にて在庫オペレーションを行う地域については在庫量増大のリスクがあるなど、財政状態、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク 当社グループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピンドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。当社グループの売上の大部分は回転機器及びその周辺機器の売上に依存しております。当社グループは製品の多様化を図り、外科分野などの新市場に参入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられています。・非回転系の製品の増加による需要減・発展途上国のコピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支出・医療機器として各国法令に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加 (6）当社グループ外の部品供給元にかかるリスク 当社グループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰などの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少したり、また替わりの供給元を見つけられない場合、当社グループの生産能力は制限されてしまいます。もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能ということになれば、当社グループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。 (7）訴訟にかかるリスク 当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。 医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）大規模な自然災害・感染症等のリスク 当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の工場及び事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレはピークを迎えつつあるものの、依然として物価は高い水準を維持しており、また、金利上昇による大型設備投資減少等、将来の不確実性は増しております。 一方、国内においては、製造業では設備投資が堅調に推移し、また、非製造業では、コロナ禍からの回復で外出関連の需要が増加しているものの、人手不足等の懸念があります。 このような事業環境の中、３つの事業全て増収となりましたが、のれん償却費を含む販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減益となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、59,692,369千円（前年同期比22.6％増）、EBITDAは、17,775,316千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は、14,296,545千円（前年同期比7.1％減）、経常利益は、17,238,331千円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、22,835,745千円（前年同期比83.1％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （歯科事業） 歯科事業の売上高については、国内、欧州及びアジアにおいて増収となり、北米も2023年8月に買収したDCI International, LLCの影響により増収となりました。なお、DCI International, LLCの売上高（2023年10月１日～2023年12月31日）は、3,974,204千円でした。利益面については、セグメント営業利益は減益となったものの、セグメントEBITDAは、前期に比べて増益となりました。 この結果、売上高は、48,340,709千円（前年同期比18.1％増）、セグメントEBITDAは、18,966,393千円（前年同期比2.8％増）、セグメント営業利益は、16,693,993千円（前年同期比1.9％減）となりました。 （外科事業） 外科事業の売上高については、欧州で減収となりましたが、国内、北米及びアジアで増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に比べて増益となりました。 この結果、売上高は、3,770,645千円（前年同期比19.3％増）、セグメントEBITDAは、2,018,786千円（前年同期比22.3％増）、セグメント営業利益は、1,922,720千円（前年同期比22.3％増）となりました。 （機工事業） 機工事業の売上高については、2022年末に買収したNakanishi Jaeger GmbHの影響により、欧州の売上が５倍となり、また、北米及びアジアにおいても増収となりましたが、国内で減収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に比べて減益となりました。 この結果、売上高は、7,581,013千円（前年同期比65.4％増）、セグメントEBITDAは、1,726,413千円（前年同期比6.4％減）、セグメント営業利益は、1,175,158千円（前年同期比30.2％減）となりました。 ② 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産の残高は、140,713,091千円で、前連結会計年度末に比べ38,076,619千円増加いたしました。主な要因は、のれんが20,452,011千円増加、並びに、商品及び製品が4,976,718千円増加したこと等によるものです。 負債の残高は、27,512,094千円で、前連結会計年度末に比べ15,898,279千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が11,378,670千円増加、並びに、繰延税金負債が4,022,128千円増加したこと等によるものです。 純資産の残高は、113,200,996千円で、前連結会計年度末に比べ22,178,340千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が18,718,422千円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ5,758,529千円減少し、さらに中国子会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額82,767千円を加味した結果、25,972,808千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,549,399千円の収入（前年同期は7,764,417千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益28,808,295千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額5,990,914千円により資金を支出したこと等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、19,149,217千円の支出（前年同期は6,314,202千円の支出）となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,107,810千円及び有形固定資産の取得による支出5,626,303千円等であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,406,227千円の収入（前年同期は6,107,521千円の支出）となりました。主な収入は、短期借入れによる収入11,100,000千円であります。主な支出は、配当金の支払額4,082,674千円ならびに自己株式の取得による支出額2,999,804千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）歯科事業（本）3,496,09985.3外科事業（本）12,427114.5機工事業（本）82,34298.9合計（本）3,590,86885.7（注） 生産実績は、生産本数で表示しております。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）歯科事業41,248,56694.18,451,32054.4外科事業3,843,037116.9337,681127.3機工事業6,502,870128.5527,77332.9合計51,594,47498.89,316,77553.5 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）歯科事業（千円）48,340,709118.1外科事業（千円）3,770,645119.3機工事業（千円）7,581,013165.4合計（千円）59,692,369122.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－(1）［連結財務諸表］－［注記事項］－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は、59,692,369千円（前年同期比22.6％増）となりました。 当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度81.7％、当連結会計年度84.1％と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル130.77円、１ユーロ137.90円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル140.54円、１ユーロ152.27円であり、それぞれ、9.77円の円安（前年同期比7.5％円安）、14.37円の円安（前年同期比10.4％円安）となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,075,097千円増加しております（前年同期比6.3％増の影響）。 下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。（実績レートの売上高）セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減（千円）前年同期比（％）歯科事業40,926,71148,340,7097,413,99718.1外科事業3,160,0583,770,645610,58719.3機工事業4,584,6827,581,0132,996,33165.4合計48,671,45259,692,36911,020,91622.6 （前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の売上高）セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減（千円）前年同期比（％）歯科事業40,926,71145,739,0204,812,30911.8外科事業3,160,0583,660,725500,66715.8機工事業4,584,6827,217,5252,632,84357.4為替の影響－3,075,0973,075,097－合計48,671,45259,692,36911,020,91622.6 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。 なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、11,668,005千円であります。 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、25,972,808千円であります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、2025年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2025+」を推進しており、同計画において売上高55,000,000千円（当連結会計年度は59,692,369千円）、営業利益率30％（当連結会計年度は24.0％）の達成を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 DCI International, LLCの連結子会社化について 当社は、2023年８月21日開催の取締役会において、NSK America Holdings Inc.（以下、NAH）を通じてDCI International, LLC（以下、DCI）をNAHの完全子会社とすることに関して、NAHと割当予定先との間で、同日付で持分取得契約（MEMBERSHIP INTEREST PURCHASE AGREEMENT）を締結することを決議し、NAHは同日付で本件持分取得契約を締結いたしました。 これにより2023年８月31日にDCIを連結子会社化しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。 当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、3,241,909千円となっております。 （歯科事業） 歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。 （外科事業） 外科用製品は、コアテクノロジーである超高速回転を用いて、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器の研究開発を中心としています。幅広い診療科での使用ニーズや患者の負担を軽減する低侵襲手術に対応するため、既存製品の性能強化や刃具も含めたラインナップの拡充などを中心に行っています。また、骨手術に関連した手術手技の発展のため、当社が有する技術とノウハウを用いた探究も行っています。 （機工事業） 機工事業製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産効率及び生産能力拡大を目的とした設備投資を中心に継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は、5,984,364千円であり、報告セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。 歯科事業、外科事業、機工事業 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におきまして、生産効率及び生産能力拡大を目的として機械設備に1,373,872千円、金型や検査装置等に453,901千円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社・工場（栃木県鹿沼市）歯科事業外科事業機工事業本社機能施設組立用設備部品加工設備修理用設備9,274,7762,731,7601,343,177（159,592）4,070,29417,420,009940［273］東京事務所（東京都台東区）歯科事業外科事業機工事業販売用施設23,9790－（－）16,26540,24476大阪事務所（大阪府大阪市北区）歯科事業外科事業機工事業販売用施設12,715－－（－）012,71512（注）１ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託）を外書しております。２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計NSK-AMERICACORP.アメリカ合衆国イリノイ州歯科事業外科事業機工事業販売用施設修理用設備450,91011,600684,423（15,945）108,5611,255,49686NSK EUROPE GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州歯科事業外科事業販売用施設修理用設備890,771849441,936（9,698）14,7441,348,30142NSK FRANCE S.A.S.フランス共和国パリ市歯科事業販売用施設修理用設備39,7951,707－（－）23,88865,39133NSK UNITED KINGDOM LTD.イギリスハートフォードシール州歯科事業販売用施設修理用設備3,9962,907－（－）6,73713,64035上海弩速克国際貿易有限公司中華人民共和国上海市歯科事業外科事業販売用施設修理用設備2,766289－（－）2,3335,38832NSK OCEANIA PTY.LTD.オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州歯科事業販売用施設修理用設備13,9086,277－（－）22,26642,45218NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.スペイン国マドリード州歯科事業販売用施設修理用設備15,872－－（－）63,96679,83821NSK Dental Italy s.r.l.イタリア共和国ヴィツェンツァ市歯科事業製造用設備修理用設備販売用施設10,89280,080－（－）41,429132,40255NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.大韓民国ソウル市歯科事業販売用施設修理用設備1,358－－（－）7262,08410NSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.ブラジル連邦共和国サンタカタリーナ州ジョインヴィレ市歯科事業販売用施設修理用設備25,7532,028－（－）4,57232,35420 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Integration Diagnostics Sweden ABスウェーデン王国ヨーテボリ市歯科事業製造用設備販売用施設－－－（－）45845815Nakanishi Jaeger GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州機工事業製造用設備修理用設備販売用施設1,092,359174,426125,282（9,327）93,9991,486,068131DCI International, LLCアメリカ合衆国オレゴン州歯科事業製造用設備修理用設備販売用施設877,82438,374－（－）148,0731,064,273336 四川中西歯 科設備制造 有限公司中華人民共和国四川省歯科事業製造用設備修理用設備販売用施設－34,665－（－）5,36540,03120桂林市鋭鋒医療器械有限公司中華人民共和国桂林市歯科事業製造用設備修理用設備販売用施設－15,734－（－）39,51255,247135（注）帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次の通りであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了予定当社工場栃木県鹿沼市歯科事業外科事業機工事業組立設備、部品・完成品倉庫8,500,0003,152,670自己資金2023.42025.12 (2）重要な設備の除却等「(1）重要な設備の新設等」に記載の新工場建設に伴い、将来使用見込みのない固定資産について除却する予定です。なお、前連結会計年度において減損損失を計上しており、金額的重要性はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,241,909,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,984,364,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,276,698 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、見直しの結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを基本方針とします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式116,684非上場株式以外の株式2706,955 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社めぶきフィナンシャルグループ750,000750,000主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供を受けており、同社グループとの良好な取引関係を維持・強化するため有321,675250,500株式会社松風140,000140,000歯科事業の販売先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上を図るため有385,280319,060（注） 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性を「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26003348,750非上場株式以外の株式142,795,304142,776,163 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式500201,947－非上場株式以外の株式47,213－2,078,737（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,684,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 706,955,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 140,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 385,280,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,795,304,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 47,213,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,078,737,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社松風 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,0185.88 ナカニシE＆N株式会社栃木県鹿沼市上日向3404,5305.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号4,5145.29 中西 千代栃木県鹿沼市4,3625.11 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）3,7894.44 公益財団法人NSKナカニシ財団栃木県鹿沼市下日向7003,7214.36 株式会社オフィスナカニシ栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番3,1203.66 中西 英一栃木県鹿沼市2,8143.30 中西 賢介栃木県鹿沼市2,8063.29 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)2,5893.04計－37,26643.69 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高867,9481,180,48284,765,333△6,793,80380,019,961当期変動額 剰余金の配当 △3,608,383 △3,608,383親会社株主に帰属する当期純利益 12,471,540 12,471,540自己株式の取得 △2,500,140△2,500,140株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8,863,157△2,500,1406,363,016当期末残高867,9481,180,48293,628,490△9,293,94486,382,977 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,843,974819,1972,663,172232,5523,78682,919,473当期変動額 剰余金の配当 △3,608,383親会社株主に帰属する当期純利益 12,471,540自己株式の取得 △2,500,140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△439,9912,131,3851,691,39346,1322,6401,740,165当期変動額合計△439,9912,131,3851,691,39346,1322,6408,103,182当期末残高1,403,9822,950,5834,354,565278,6856,42791,022,656 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高867,9481,180,48293,628,490△9,293,94486,382,977当期変動額 剰余金の配当 △4,083,155 △4,083,155親会社株主に帰属する当期純利益 22,835,745 22,835,745自己株式の取得 △2,999,804△2,999,804自己株式の処分 2,528,220 1,135,0963,663,317連結範囲の変動 △34,167 △34,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,528,22018,718,422△1,864,70719,381,935当期末残高867,9483,708,703112,346,913△11,158,651105,764,913 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,403,9822,950,5834,354,565278,6856,42791,022,656当期変動額 剰余金の配当 △4,083,155親会社株主に帰属する当期純利益 22,835,745自己株式の取得 △2,999,804自己株式の処分 3,663,317連結範囲の変動 △34,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額）203,6332,536,6122,740,24552,2823,8762,796,404当期変動額合計203,6332,536,6122,740,24552,2823,87622,178,340当期末残高1,607,6165,487,1957,094,811330,96710,303113,200,996 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 241 |
| 株主数－個人その他 | 6,971 |
| 株主数－その他の法人 | 101 |
| 株主数－計 | 7,381 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式59203,250当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,999,804,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,999,804,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式94,259,400－－94,259,400 合計94,259,400－－94,259,400 自己株式 普通株式（注）１，２, ３, ４9,105,053935,7591,076,2008,964,612 合計9,105,053935,7591,076,2008,964,612（注）１．普通株式の自己株式数の増加935,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。２．普通株式の自己株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによるものであります。３．普通株式の自己株式数の減少3,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。４．普通株式の自己株式数の減少1,072,800株は、第三者割当の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日 株式会社ナカニシ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 斎 裕 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 辻 雅 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としており、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科事業」、「外科事業」及び「機工事業」の３つを報告セグメントとしている。 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高59,692,369千円のうち歯科事業に係る売上高は48,340,709千円であり、連結売上高全体の81.0％を占めている。 歯科事業では、主に栃木県の本社にて製造した製品を、会社及び各国において販売機能を有する連結子会社が、日本、北アメリカ、アジア、ヨーロッパ、その他地域において販売代理店を通してエンドユーザーに販売している。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該製品売上については、製品の引渡時点で収益を認識している。会社及び連結子会社は、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点において、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識している。 歯科事業に係る売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、投資家からは業績予測の達成及び前連結会計年度対比の売上高成長率に高い関心があること、日本国内及び海外における大量の取引の集合体であることから、特に連結会計年度末の売上取引の期間帰属については慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、歯科事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・歯科事業の収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制として、出荷又は船積の事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為の整備状況及び運用状況を評価した。・経営管理者に対し、当連結会計年度の経営環境及び期末日前後の特殊な取引の有無についての質問を実施するとともに、顧客別・製品別等の売上期間推移分析を実施し、質問に対する回答との整合性を検討した。・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。・連結決算期末月である12月について売上高の日別分析を実施するとともに、一定金額を超える取引について、顧客からの注文書や運送業者の配送記録又は船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討した。・期末日後の一定期間の売上高のマイナス処理のうち一定金額を超えるものについて、その内容の検討及び根拠資料との突合を実施することによって、当連結会計年度の売上高を修正すべきものがないかを検討した。 DCI International, LLC株式の追加取得による企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、会社はDCI International, LLC(以下、DCI)の株式を追加取得し、連結子会社とした。 取得原価は243,974千ドル（35,669,894千円）であり、連結総資産に対して25%、連結純資産に対して32%を占めている。取得の対価の決定にあたっては、DCIは非上場会社であることから、第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、EBITDAを元に類似会社比較法によりDCIの企業価値を算定している。 また、会社は従来からDCIを持分法投資先としていたため、今回の追加取得に伴って、段階取得に係る差益11,497,835千円を計上している。 取得原価の配分について、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な評価を実施しており、のれんは20,001,187千円計上している。 本取得に係る対価が多額であり、計上されたのれん及び無形固定資産の金額的重要性が高いこと、及び、既存の持分法投資簿価と今回の取得に際しての支配獲得日の時価との差額として 段階取得に係る差益を特別利益として計上しており、当該金額が多額となっていることから、企業結合に係る会計処理について慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人はDCI株式の追加取得による企業結合が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DCI株式の追加取得による企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。(1)取得の対価の決定過程の評価 ・経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、DCIの取得の目的及び取得の対価の検討・決定プロセスを理解した。 ・会社が取得にあたって算定したEBITDAを元にした類似会社比較法による企業価値の算定について、過去実績や利用可能な外部情報との比較を行った。 ・経営者への質問及び関連する業界データの閲覧により、会社が作成した将来計画の作成過程を理解するとともに、取得の対価との整合性を評価した。 (2)取得取引の検討 ・取得取引について契約書及び出金証憑を閲覧し、整合性を評価した。(3)段階取得に係る差益の検討 ・段階取得に係る差益の計上について、追加取得直前の持分法投資簿価の算定過程及び支配獲得日の時価の測定方法を検討した。(4)暫定的評価によるのれんを含む無形固定資産の識別 ・入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて経営者に対する質問を実施した。 ・暫定的な会計処理について、会社が実施した算定過程を理解するとともに、連結貸借対照表への反映方法を検討した。 ・経営者への質問及び会社が作成した将来計画の分析により、のれんの元となる超過収益力の源泉について理解した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカニシの２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ナカニシが２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる 事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としており、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科事業」、「外科事業」及び「機工事業」の３つを報告セグメントとしている。 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高59,692,369千円のうち歯科事業に係る売上高は48,340,709千円であり、連結売上高全体の81.0％を占めている。 歯科事業では、主に栃木県の本社にて製造した製品を、会社及び各国において販売機能を有する連結子会社が、日本、北アメリカ、アジア、ヨーロッパ、その他地域において販売代理店を通してエンドユーザーに販売している。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該製品売上については、製品の引渡時点で収益を認識している。会社及び連結子会社は、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点において、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識している。 歯科事業に係る売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、投資家からは業績予測の達成及び前連結会計年度対比の売上高成長率に高い関心があること、日本国内及び海外における大量の取引の集合体であることから、特に連結会計年度末の売上取引の期間帰属については慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、歯科事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・歯科事業の収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制として、出荷又は船積の事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為の整備状況及び運用状況を評価した。・経営管理者に対し、当連結会計年度の経営環境及び期末日前後の特殊な取引の有無についての質問を実施するとともに、顧客別・製品別等の売上期間推移分析を実施し、質問に対する回答との整合性を検討した。・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。・連結決算期末月である12月について売上高の日別分析を実施するとともに、一定金額を超える取引について、顧客からの注文書や運送業者の配送記録又は船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討した。・期末日後の一定期間の売上高のマイナス処理のうち一定金額を超えるものについて、その内容の検討及び根拠資料との突合を実施することによって、当連結会計年度の売上高を修正すべきものがないかを検討した。 DCI International, LLC株式の追加取得による企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、会社はDCI International, LLC(以下、DCI)の株式を追加取得し、連結子会社とした。 取得原価は243,974千ドル（35,669,894千円）であり、連結総資産に対して25%、連結純資産に対して32%を占めている。取得の対価の決定にあたっては、DCIは非上場会社であることから、第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、EBITDAを元に類似会社比較法によりDCIの企業価値を算定している。 また、会社は従来からDCIを持分法投資先としていたため、今回の追加取得に伴って、段階取得に係る差益11,497,835千円を計上している。 取得原価の配分について、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な評価を実施しており、のれんは20,001,187千円計上している。 本取得に係る対価が多額であり、計上されたのれん及び無形固定資産の金額的重要性が高いこと、及び、既存の持分法投資簿価と今回の取得に際しての支配獲得日の時価との差額として 段階取得に係る差益を特別利益として計上しており、当該金額が多額となっていることから、企業結合に係る会計処理について慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人はDCI株式の追加取得による企業結合が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DCI株式の追加取得による企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。(1)取得の対価の決定過程の評価 ・経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、DCIの取得の目的及び取得の対価の検討・決定プロセスを理解した。 ・会社が取得にあたって算定したEBITDAを元にした類似会社比較法による企業価値の算定について、過去実績や利用可能な外部情報との比較を行った。 ・経営者への質問及び関連する業界データの閲覧により、会社が作成した将来計画の作成過程を理解するとともに、取得の対価との整合性を評価した。 (2)取得取引の検討 ・取得取引について契約書及び出金証憑を閲覧し、整合性を評価した。(3)段階取得に係る差益の検討 ・段階取得に係る差益の計上について、追加取得直前の持分法投資簿価の算定過程及び支配獲得日の時価の測定方法を検討した。(4)暫定的評価によるのれんを含む無形固定資産の識別 ・入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて経営者に対する質問を実施した。 ・暫定的な会計処理について、会社が実施した算定過程を理解するとともに、連結貸借対照表への反映方法を検討した。 ・経営者への質問及び会社が作成した将来計画の分析により、のれんの元となる超過収益力の源泉について理解した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | DCI International, LLC株式の追加取得による企業結合 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、会社はDCI International, LLC(以下、DCI)の株式を追加取得し、連結子会社とした。 取得原価は243,974千ドル（35,669,894千円）であり、連結総資産に対して25%、連結純資産に対して32%を占めている。取得の対価の決定にあたっては、DCIは非上場会社であることから、第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、EBITDAを元に類似会社比較法によりDCIの企業価値を算定している。 また、会社は従来からDCIを持分法投資先としていたため、今回の追加取得に伴って、段階取得に係る差益11,497,835千円を計上している。 取得原価の配分について、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な評価を実施しており、のれんは20,001,187千円計上している。 本取得に係る対価が多額であり、計上されたのれん及び無形固定資産の金額的重要性が高いこと、及び、既存の持分法投資簿価と今回の取得に際しての支配獲得日の時価との差額として 段階取得に係る差益を特別利益として計上しており、当該金額が多額となっていることから、企業結合に係る会計処理について慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人はDCI株式の追加取得による企業結合が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、DCI株式の追加取得による企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。(1)取得の対価の決定過程の評価 ・経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、DCIの取得の目的及び取得の対価の検討・決定プロセスを理解した。 ・会社が取得にあたって算定したEBITDAを元にした類似会社比較法による企業価値の算定について、過去実績や利用可能な外部情報との比較を行った。 ・経営者への質問及び関連する業界データの閲覧により、会社が作成した将来計画の作成過程を理解するとともに、取得の対価との整合性を評価した。 (2)取得取引の検討 ・取得取引について契約書及び出金証憑を閲覧し、整合性を評価した。(3)段階取得に係る差益の検討 ・段階取得に係る差益の計上について、追加取得直前の持分法投資簿価の算定過程及び支配獲得日の時価の測定方法を検討した。(4)暫定的評価によるのれんを含む無形固定資産の識別 ・入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて経営者に対する質問を実施した。 ・暫定的な会計処理について、会社が実施した算定過程を理解するとともに、連結貸借対照表への反映方法を検討した。 ・経営者への質問及び会社が作成した将来計画の分析により、のれんの元となる超過収益力の源泉について理解した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日 株式会社ナカニシ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 斎 裕 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 辻 雅 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,658,483,000 |
| 仕掛品 | 5,431,484,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,804,338,000 |