財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NICCA CHEMICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江守 康昌 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県福井市文京４丁目23番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０７７６)２４－０２１３（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月事項1941年９月日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）1958年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。1963年７月株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）1964年４月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。1965年５月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。1968年５月台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股份有限公司を設立。1971年５月大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。）1974年１月タイ王国に合弁会社 SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。（2009年５月、STC NICCA CO.,LTD.に商号変更。）1974年10月インドネシア共和国に合弁会社 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。1980年４月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。1982年８月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。1987年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。1988年４月アメリカ合衆国に合弁会社 NICCA U.S.A.,INC.を設立。1988年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。1988年６月商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を設立。1989年４月日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。1989年10月福井県福井市に総合研究所を開設。1993年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。1993年４月中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。1993年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。1995年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。1996年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。1996年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）2002年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。2002年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）2002年９月中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。）2003年２月アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。2003年８月UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を解散。2004年５月株式会社サンファイバーを解散。2004年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社 NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。2005年８月DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を解散。2006年６月杭州日華化学有限公司を解散。2007年２月2010年２月当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。2010年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。2011年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。2012年８月大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。 年月事項2015年６月 2015年12月2016年12月2017年11月2019年５月2020年９月2022年４月 2023年10月2023年10月関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。インド共和国にNICCA INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行バングラデシュ人民共和国にNICCA BANGLADESH CO.,LTD.を設立東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社22社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業 繊維化学品特殊化学品クリーニング・メディカル用薬剤機能化学品先端材料 当社大智化学産業株式会社香港日華化学有限公司NICCA INDIA PRIVATE LIMITEDNICCA U.S.A.,INC．NICCA KOREA CO.,LTD.PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSNICCA BANGLADESH CO., LTD.日華化学（中国）有限公司台湾日華化学工業股份有限公司STC NICCA CO., LTD.NICCA VIETNAM CO.,LTD.広州日華化学有限公司東莞日華新材料有限公司ソルベイ日華株式会社（他２社） 17化粧品事業 ヘアケア剤ヘアカラー剤パーマ剤スキャルプケア剤スタイリング剤当社山田製薬株式会社イーラル株式会社株式会社レラコスメチックDEMI KOREA CO.,LTD.（他３社） ８その他 工事請負設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容山田製薬株式会社東京都中央区千円60,000化粧品製造・販売100主に当社に製品を販売している。役員の兼任あり。イーラル株式会社東京都港区千円80,000化粧品販売100当社から製品を購入し、販売を行っている。役員の兼任あり。大智化学産業株式会社東京都中央区千円99,000石油化学製品製造・販売100当社から製品を購入し、販売を行っている。役員の兼任あり。香港日華化学有限公司中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル34,000株式の保有100役員の兼任あり。NICCA INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国マハーラーシュトラ州千ルピー72,000界面活性剤販売100当社から製品及び中間体を購入し、販売を行っている。役員の兼任あり。NICCA BANGLADESH CO., LTD.バングラデシュ ダッカ管区 ナラヤンガンジ県千タカ540,000界面活性剤製造・販売100役員の兼任あり。DEMI KOREA CO.,LTD.大韓民国ソウル特別市千ウォン2,000,000化粧品製造・販売100当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。役員の兼任あり。NICCA U.S.A.,INC．アメリカ合衆国サウスカロライナ州ファウンテンイン市千米ドル10,455界面活性剤製造・販売97.33当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。役員の兼任あり。NICCA KOREA CO.,LTD.大韓民国ソウル特別市千ウォン8,079,690界面活性剤製造・販売96.02当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。役員の兼任あり。PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSインドネシア共和国西ジャワ州 カラワン市千ルピア2,075,000界面活性剤製造・販売90当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。役員の兼任あり。江守エンジニアリング株式会社福井県福井市千円50,000設備請負工事86当社の設備設計及び施工等を行っている。役員の兼任あり。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容日華化学（中国）有限公司中華人民共和国浙江省杭州市千人民元50,000界面活性剤製造・販売、化学、繊維加工等に関する技術コンサルティングサービス及び研究開発80当社から研究開発・技術サービスの業務委託を受けている。当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。役員の兼任あり。台湾日華化学工業股份有限公司台湾台北市千台湾元454,532界面活性剤製造・販売77.70当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。役員の兼任あり。STC NICCA CO.,LTD.タイ王国バンコク市千バーツ80,000界面活性剤製造・販売53.27当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。役員の兼任あり。株式会社レラコスメチック東京都中央区千円10,000化粧品製造・販売100(100)役員の兼任あり。NICCA VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市千米ドル6,500界面活性剤製造・販売100(100)当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。役員の兼任あり。広州日華化学有限公司中華人民共和国広東省広州市千米ドル3,900界面活性剤製造・販売100(100)当社から製品及び中間体を購入し、販売を行っている。役員の兼任あり。東莞日華新材料有限公司中華人民共和国広東省東莞市千米ドル3,000界面活性剤製造・販売100(100)当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。役員の兼任あり。（その他）４社 （注）１．香港日華化学有限公司、NICCA U.S.A.,INC.、NICCA KOREA CO.,LTD.、日華化学（中国）有限公司、台湾日華化学工業股份有限公司、STC NICCA CO.,LTD.、NICCA VIETNAM CO.,LTD.、広州日華化学有限公司、東莞日華新材料有限公司及びNICCA BANGLADESH CO., LTD.は特定子会社であります。２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社レラコスメチックの議決権の所有割合欄（ ）数字は、山田製薬株式会社が所有している割合で内数となっております。４．NICCA VIETNAM CO.,LTD.の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。５．広州日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。６．東莞日華新材料有限公司の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。７．山田製薬株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な経営情報等 （１）売上高 6,475百万円（２）経常利益 376百万円（３）当期純利益 223百万円（４）純資産額 2,943百万円（５）総資産額 4,796百万円 ８．日華化学（中国）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な経営情報等 （１）売上高 6,903百万円（２）経常利益 617百万円（３）当期純利益 554百万円（４）純資産額 4,334百万円（５）総資産額 5,706百万円 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ソルベイ日華株式会社東京都港区千円50,000界面活性剤販売40当社から製品を購入し、販売している。役員の兼任あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化学品1,075(24)化粧品364(59)報告セグメント計1,439(83)その他14(－)全社（共通）47(5)合計1,500(88) （注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）607(82)41.817.25,537,339 セグメントの名称従業員数（人）化学品332(19)化粧品228(58)報告セグメント計560(77)全社（共通）47(5)合計607(82) （注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。３．上記には、出向者及び契約社員の226名を含んでおりません。４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。 2023年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子291名、女子176名、計467名であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.4%41.7%69.8%81.9%40.8% （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令律第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は今後も不透明な状況が続くものと考えております。また、「気候変動問題への世界的対応」、「サーキュラーエコノミーの台頭」、「超スマート社会へ進展加速」、「人はより健康により衛生的に」など価値観が大きく変化してきており、この変化を捉えて社会の期待に応えていくこと、すなわち「規模」よりも「質」的成長を優先することが当社グループの大きな経営課題となっていると認識しています。 （2）経営方針当社グループは、企業パーパスを「Activate Your Life」と定義し、全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」実現に向け、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで更なる収益性向上に向けて邁進してまいります。また、2025年に向けた中期経営計画『INNOVATION25』（2023-2025）の達成に向けて、次の課題に取り組んでまいります。 （3）全社基本戦略全社基本戦略① 事業構造の大転換：「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力当社グループは、「環境（Environment）」「健康・衛生（Health）」「先端材料（Digital）」の３つの領域を注力事業領域と定め（以下、「EHD事業」といいます。）、事業ポートフォリオを大きく転換し、持続可能な社会と循環型経済の実現、人々の健康促進や衛生環境の進化、先端情報技術分野での先駆的な技術や材料提供によるスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。 全社基本戦略② メリハリのある投資：注力事業への投資、投下資本収益性向上当社グループは、不確実性の高い経営環境にあっても、成長投資を機動的かつ安定的に実施するために、継続的に財務体質の強化に取り組み、成長事業かつ社会価値の高い事業に集中した投資を実施してまいります。また、運転資金の適正化や厳選した投資の実行などにより投下資本収益性を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。 全社基本戦略③ 生産性改革：デジタルトランスフォーメーションの積極推進当社グループは、デジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、生産活動、研究開発及び営業活動を飛躍的に効率化し、一人当たりの生産性を大きく向上させてまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、ＥＨＤ事業の推進及びお客様とのコミュニケーション頻度と質の向上に振り向けていくことで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。 全社基本戦略④ サステナブル経営の推進：持続可能な社会への貢献当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献してまいります。また、地球環境、人々のくらし、社会をより豊かにすることを重要課題と捉え、サステナブル経営の取り組みを加速させてまいります。気候変動対策としては、「2030年にグループ全体のCO₂実質排出量30％削減（2018年度比）」を経営目標とし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 全社基本戦略⑤ 大家族主義の進化：社員エンゲージメント向上とダイバーシティの推進当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「INNOVATION25」において、2023年度から2025年度までの３か年を「事業構造の転換」「収益性改善」「成長分野への積極投資」を推し進めることで新しい成長スパイラルを固める期間と位置づけ、さらなる持続的成長に向けて邁進してまいります。 経営目標数値（2025年度連結）・売上高：570億円・営業利益：40億円・ROS：7.0％・ROE：8.0％・ROIC：7.0％※ 想定為替レート：132円／USD |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）海外展開とカントリーリスクについて当社グループは16社の海外拠点を持ち連結売上高に占める海外売上高は40％を超えており、高い水準で海外市場に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮するほか、外貨建て債権の回収サイトの短縮化に努めており、その影響を最小限に抑えることができると考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは複数の新興国において事業を展開しており、地域を分散させることでカントリーリスクの回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動や紛争、テロ、暴動等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場の経済状況について当社グループの製品に対する需要は、ファッション・アパレル業界、自動車業界、家具ほかテキスタイル産業資材業界、美容室業界、電子・半導体業界、クリーニング業界、化学品及び化粧品業界等の市場動向や消費者の需要変化の影響を受けます。また、当社グループは日本国内を始め、アジア各国に製品を販売しており、各国・各地域における経済状況が製品販売に大きな影響を与えております。当社グループは、グローバルな事業戦略のもと、各地域特性や消費者特性なども踏まえ、事業環境の変化に影響されにくい体質づくりを目指していますが、これら関連業界の需要減少、販売地域での景気動向、社会や産業の構造変化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3）新技術・新製品の開発・事業化について当社グループは、持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、新製品開発を行うとともに、繊維化学品事業、化粧品事業に次ぐ、第三の事業の柱として新規事業の創出に注力しております。今後においても、中長期的な視点で計画的かつ継続的に経営資源を投入してまいります。しかしながら、これらの研究開発や新規事業の創出の進捗が、目標と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、AIやIOTといったデジタル分野での技術革新や産業全体に劇的な変化が発生し、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの競争力の低下や信頼の下落が発生する可能性があります。 (4）原材料の市場変動の影響について当社グループの生産のために調達する原材料は石油化学品の割合が高く、石油の国際市況の影響を受けやすい状況にあります。天然物及び石油関連原材料の割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動に伴い市況価格が変動します。当社グループでは納入業者との共存体制の強化を図るとともに、コストダウンを推進し顧客対応力及び技術革新力による高付加価値製品の上市等により利益確保を図ってまいりますが、石油市況が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥について当社グループは、化学品生産拠点において品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得し、また、化粧品生産拠点において化粧品製造・品質管理の国際規格ISO22716の認証を取得しており、品質の向上に努め製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産について当社グループは、自社製品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品開発には外部専門家への依頼を含む十分な調査を行った上で活動を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者より権利侵害の訴えを受けた場合、その動向によっては、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について現在、国内外ともに人間の健康や環境保護に対し様々な法令が制定されており、特に環境面に関しては世界的な意識の高まりを受け、より法的規制が強化されております。当社グループの事業活動においては、化学品及び化粧品の化学物質の管理関連、製品製造関連、国内外への製品輸送関連をはじめとし、内部統制関連、労務関連、取引関連の法令などの数多くの規制を受けております。当社グループでは、これら法規制を確実に遵守するのは勿論のこと、品質や環境に関するISO基準の運用により活発な改善活動を進めています。しかし、これらの関連規制に加え、諸外国における同様の規制の追加及び変更が実施される場合や、当社グループの事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）金利の変動等について当社グループの資金調達は、主にグループの自己資金と金融機関からの借入で賄っており、加重平均資本コストやD/Eレシオなどを考慮して資金調達をする方針ですが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与える可能性があります。 (9）固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）生産設備の毀損等について当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そのため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報セキュリティについて当社グループは、ITを活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、データを活用したビジネスを進めています。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報を保有し、また、販売促進活動やEコマースを進める上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、機密情報、個人情報及びハードウェア、ソフトウェア、その他データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セキュリティの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (12）中期経営計画に記載の将来情報について当社グループは、2025年度を最終年度とする５か年中期経営計画『INNOVATION25』を策定しております。策定時における国内外の市場環境、競合環境、技術開発、為替相場や原材料価格等の経営環境及びその見通しに基づき策定しておりますが、経済情勢の変動等の経営環境における様々な不確定要因により、全社基本戦略に掲げた諸施策が計画通りに進まない可能性や、数値目標の達成に至らない可能性があります。 (13）自然災害について当社グループは、地震、強風、水害等の自然災害が発生した場合の備えを強化しておりますが、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備への被害、サプライチェーンの寸断による生産活動の停止、交通遮断による製品出荷の停止など、不測の事態が発生する可能性があります。これらの不測の事態が発生したことにより、一時的または長期に渡る事業活動の停止があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地方の紛争発生などの地政学リスクに加え、米欧の金融引き締めや中国景気の減速などから、依然として不透明な状況が続いております。また、わが国経済は、新型コロナウイルスの第５類への移行後、経済活動の正常化が進み、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられますが、円安の進行を背景として資源及び原材料価格は高騰し、物価の上昇が継続している中で消費者マインドは停滞し、国内における経営環境は厳しい状況となっております。このような中、当社グループは中期経営計画のスタートにあたり、この先20年、30年という長期スパンで何を目指していくのかを考え、企業パーパスを「Activate Your Life」と定めました。「Activate Your Life」とは、ステークホルダーとともに、無限に広がる界面カガクのチカラで様々な社会課題を解決し、より豊かな暮らしや輝く未来に貢献することです。この企業パーパスに基づき、中長期成長ビジョンとして『世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー』を掲げ、3か年中期経営計画『INNOVATION25』(2023-2025)を策定し、現在、中期経営計画の５大戦略である「事業構造の大転換」「メリハリのある投資」「生産性改革」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」の推進に取り組んでいるところであります。今後も激変していく経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力し永続的成長を目指してまいります。 この結果、売上高50,169百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益2,039百万円（前年同期比22.4%減）、経常利益2,528百万円（前年同期比19.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,691百万円（前年同期比20.0%減）となりました。売上高につきましては、世界情勢の不安にも影響された需要停滞の影響を受け減収となりました。営業利益、経常利益につきましては、原材料の高騰の影響を受けながらも、価格改定や新商品の上市などを進めましたが、販管費が増加したこともあり、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に伴い減益となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 （化学品事業）化学品事業には、当社グループの主力となる繊維加工用薬剤の他に情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤及びその他機能性化学品が含まれております。売上高は35,605百万円（前年同期比1.8%減）、セグメント利益は1,803百万円（前年同期比3.1%減）となりました。上期は、繊維市場における欧米アパレルの在庫調整、コロナ急拡大に伴う中国の稼働率低下、半導体市場不況などの影響を大きく受けましたが、下期は、アパレル市場の一部や中国の回復、新規ビジネス獲得、価格改定・コストダウンによる収益力向上などにより、売上・利益共に半期ベースで過去最高水準となりました。 （化粧品事業）化粧品事業はヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤が主な取扱品であります。売上高は13,977百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は2,044百万円（前年同期比16.2％減）となりました。当社デミコスメティクスにおきましては、美容サロンの来店客数減による市況悪化の影響を受けたものの、新ブランドの拡販等により堅調に推移いたしました。連結子会社におきましては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売や山田製薬株式会社における受託事業が好調に推移いたしました。一方で、デミコスメティクスでの戦略的なプロモーション投資等により利益は減少しました。 （その他事業）売上高は586百万円（前年同期比46.4％減）、セグメント利益は64百万円（前年同期比50.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー4,086百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー876百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー1,740百万円の支出により、前連結会計年度に比べ1,714百万円増加し7,977百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは4,086百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,525百万円、減価償却費2,269百万円と、棚卸資産の減少による収入827百万円、仕入債務の減少による支出808百万円及び法人税等の支払額による支出807百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは876百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,240百万円、定期預金の預入による支出782百万円、有形固定資産の取得による支出1,148百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,740百万円となりました。これは主に、借入の返済による支出（純額）1,068百万円、配当金の支払551百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比(％)化学品（百万円）31,21290.5化粧品（百万円）3,06297.2 報告セグメント計（百万円）34,27491.1合計（百万円）34,27491.1 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．報告セグメント以外のその他については、生産活動になじまないため記載しておりません。 b.製商品仕入実績 当連結会計年度の製商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比(％)化学品（百万円）3,26595.0化粧品（百万円）1,220123.4 報告セグメント計（百万円）4,485101.3合計（百万円）4,485101.3 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．報告セグメント以外のその他については、仕入実績はありませんので記載を省略しております。 c.受注実績当社グループは、主として、販売計画、生産状況を基礎とした見込生産を行っており、記載を省略しております。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）化学品（百万円）35,60598.2化粧品（百万円）13,977105.4 報告セグメント計（百万円）49,582100.1その他58653.6合計（百万円）50,16999.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、796百万円増加し56,918百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,291百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が593百万円増加した一方、有形固定資産が522百万円減少したことによるものであります。（負債合計）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,633百万円減少し24,096百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が648百万円、借入金が1,068百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,429百万円増加し32,822百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,138百万円及び為替換算調整勘定が946百万円増加したことによるものであります。b.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、売上高50,169百万円（前年同期比0.9%減）となりました。売上高につきましては、世界情勢の不安にも影響された需要停滞の影響を受け減収となりました。なお、セグメントの概況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。営業利益は2,039百万円（前年同期比22.4%減）となりました。経常利益は2,528百万円（前年同期比19.3%減）となりました。営業利益、経常利益につきましては、原材料の高騰の影響を受けながらも、価格改定や新商品の上市などを進めましたが、販管費が増加したこともあり、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益1,691百万円（前年同期比20.0%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に伴い減益となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 e.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における売上高は50,169百万円、営業利益は2,039百万円、ROSは4.1％、ROEは5.8％、ROICは3.6％であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。各指標の推移は以下のとおりです。 第106期第107期第108期第109期第110期売上高（百万円）46,19141,17948,47450,62750,169営業利益（百万円）1,3951,4162,4532,6282,039ROS（％）3.03.45.15.24.1ROE（％）4.55.111.38.05.8ROIC（％）2.42.74.64.63.6 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、持続的な成長と技術革新の実現をめざし、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、中長期重点領域である「EHD（E／環境、H／健康・衛生、D／先端材料）」領域における研究開発活動に注力し、全世界の共通課題であるSDGsの達成に向け、引き続きデジタルツールの積極的な導入・活用によるデータ駆動型研究開発活動の推進と、当社グループの研究開発中核拠点である「NICCA イノベーションセンター」（以下「NIC」）における当社の技術力を活かした各分野でのオープンイノベーションを推進することで、ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出に取り組んでまいりました。さらに、化学品事業の界面科学研究所と化粧品事業の毛髪科学研究所が一体となり、日華化学（中国）有限公司の研究開発部門、台湾日華化学工業股份有限公司の先端研発センター、NICCA KOREA CO.,LTD. の付設研究所、PT. INDONESIA NIKKA CHEMICALSの研究開発部門など、海外子会社の研究開発部門と連携しながら相乗効果を発揮することで、既存事業の強化と新展開、新規事業の創生を進めております。当連結会計年度における新規の特許登録件数は、国内で24件、海外で12件となりました。特許の期間満了及び不要特許の整理を実施したため、当連結会計年度末において当社の特許保有件数は、国内で8件減少により211件となり、海外で6件増加により111件となりました。 当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額は2,296百万円であります。 (1)化学品事業当連結会計年度における研究開発費は、1,980百万円となっております。①Eの領域当連結会計年度では、EHD領域の中でも特に、これまでも先駆的な環境対応型製品開発を行ってきたE領域での開発に傾注した結果、主力の繊維加工用薬剤では染色工場での使用水量を激減させるなどの環境対応処方を提案するSDP（Smart Dyeing Process）や、自然乾燥でも撥水性が回復するこれまでの常識を覆すフッ素フリー系撥水剤、自然由来原料やバイオ系原料、再生原料を積極活用した低カーボンフットプリントの分散均染剤等を開発致しました。また、有機溶剤を含まず環境と健康により優しい水系ウレタン樹脂については、高機能化と軽量化の実現が必要な次世代モビリティ用途に加え、意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用バインダーとしての応用開発を継続して行っており、自動車内装材への採用が始まりました。循環経済実現に向けて要望が高まっている素材のリサイクル性向上においては、素材のモノマテリアル化検討や使用済みフイルムをリサイクルするための剥離剤について顧客での評価が進展致しました。また、オープンイノベーションの取組みをBtoB企業からBtoC企業に広げ、抗ピリング・抗スナッグ・防汚加工を施したニトリ社・帝人フロンティア社との3社共同開発家具「Nシールドファブリック」シリーズへの採用、ポリエステル繊維から分散染料を脱色するネオクロマト加工の技術をアートネイチャー社の人工毛髪「レクアファントム」に応用展開するなど、新たなビジネスモデル展開に先鞭をつけました。今後も益々要望が高まる環境対応に向け、カーボンフットプリントやウォーターフットプリント低減を意識した、非石油ベース・天然由来原料等を活用した製品そのものの環境対応を継続して推進すると共に、CO₂排出量削減に貢献する製品ならびにソリューション開発に注力し、持続可能な社会と循環型経済の実現に寄与してまいります。②Hの領域新領域開拓において、医科用洗浄機向け薬剤や医療現場向け環境除菌剤の開発が進展し、AHP（加速化過酸化水素）系環境除菌剤「リフレシアSH-01」及び医薬品製造ライン用洗浄剤の新製品を上市致しました。核酸医薬用途での検討が進む人工核酸については、既存品の安定供給に加え、新グレードの開発を実施し、体外診断薬キット開発では、複数の医工系大学との連携強化による開発を継続しております。引き続き世界中の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。③Dの領域半導体、次世代通信端末、ディスプレイに関する新規デバイスおよび材料を中心に研究開発を実施しております。子会社の大智化学産業との連携強化により、環境にやさしい水系でリサイクル可能なセラミックス加工用薬剤のグローバル開発が進みました。DX・５G通信分野では、フィルムコンデンサー向けマスキングオイル、精密潤滑用途を中心に製品の工程改善を進め、品質向上と安定供給を実現しました。また、高周波領域での低誘電損失が特徴のフッ素化学品の開発につきましても、多様な開発品をお客様に提供することにより、多用途での取り組みが進展致しました。引き続き、高度化する機能要求に対応できる特殊樹脂原料、特殊ポリマー、接着剤並びにコーディング剤の開発を実施し、IoTやAIなど最新技術の活用がますます進行するスマート社会の進展に寄与してまいります。研究開発体制は、日本、中国・台湾、韓国、インドネシアの５つの拠点を中心に約250名の研究人員を擁しており、研究基幹システムの整備によりグループにおける研究開発の効率化を進めています。研究開発効率化と技術継承の点から電子実験ノートを国内で先行導入し、国内留学とe-learningを活用した社内教育プログラムの実施により、データ駆動型研究開発推進に不可欠なデジタル人材の育成を推進しております。また、技術継承の点においては、過去から現在までに実施してきた技術開発の棚卸しを行い、当社技術の整理による新規事業創出の基盤整備を行いました。今後もDXロードマップに基づくデータサイエンス関連強化と教育拡充による効率的な研究開発を担う人材開発を進めると共に、更なる研究・実験作業のスピードアップと省力化を目的としたロボティクス導入と積極的なデジタル活用を推進、北欧・アジア等の研究機関や大学とのオープンイノベーションによる開発品投入と新規事業創出の早期化を進め、社会課題の解決に寄与してまいります。 (2)化粧品事業当連結会計年度における研究開発費は316百万円となっております。美容業界は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを受け、経済の回復や外出機会の増加が進み、個人消費やインバウンド消費に緩やかな回復が見える一方で、物価上昇に伴う節約志向の高まりなど先行き不透明な状況が続いています。このような市場環境のもと業界が一体となって、美容室における来店頻度の向上、スタッフの生産性アップのための高付加価値メニュー創出と店頭販売商品の推進にデジタルを取り入れながら取り組んでおります。国内においては、デザインカラーの人気が継続している一方で、繰り返しによる髪のダメージが増加し、ケアニーズが高まっています。また、大人世代の髪が細くなる、薄くなる、白髪が増えるなどの悩みは変わらず増加しており、安全、安心に対する意識の高まりも相まって、高付加価値の店頭販売商品の市場は伸び続けております。このような状況に対応すべく、当社の毛髪科学研究所は、ヘアケア、スカルプケアの店頭販売商品開発及び美容室におけるヘアカラーの高付加価値商品開発にさらに注力しております。スカルプケア分野において、国内有数の研究機関との共同研究で発見した毛根活性成分を配合したスカルプケアブランド「DEMI DO」及びメンズニーズに対応した「DEMI DO MEN」を発売致しました。お客様ひとりひとりの地肌と髪のパフォーマンスを最大限に引き出し、付加価値をさらに高めるスカルプケア商品の開発に引き続き取り組んでおります。また、ヘアカラー分野においては、ハイトーンカラーやデザインカラーなどヘアカラーニーズが多様化しており、そのニーズに対応するべく主力ブランド「アソート アリアC」をフルリニューアルし、「トイロクション」を発売致しました。彩度の高い力強い色味から透明感のある色味まで幅広く色を表現することが可能で、水鳥ケラチンを配合することで、髪のダメージホールを整えながらカラーリングをすることが可能となり、ダメージに左右されない発色を実現しています。また、従来よりも生産時間を8.4%短縮し、CO₂の削減にも寄与しております。お客様のニーズに対応すべく付加価値の高いヘアカラー開発に引き続き取り組んでおります。基礎研究においては、「すべての人に10代の髪を生やす」という長期ビジョンを掲げ、研究機関や大学との共同研究による毛髪と皮膚・頭皮の微細構造の解析、毛髪と皮膚のダメージの解析並びに植物抽出成分、天然成分による新たな機能性探究を進めるとともに、新規市場創造のための素材開発、用途開発に取り組んでおります。また、サステナブルな社会を実現するために、さらに環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合理化・製品の信頼性向上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産受入額ベース数値。金額に消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度化学品1,128百万円化粧品114百万円その他94百万円計1,337百万円全社11百万円合計1,349百万円 当連結会計年度における設備投資額は1,349百万円であります。化学品事業におきましては、当社鯖江工場に対する投資など熱源供給設備更新及び合理化のための製造設備関連等への投資を実施した結果、設備投資金額は、1,128百万円となりました。化粧品事業におきましては、当社製造設備に対する投資など生産量拡大及び合理化のための製造設備関連等への投資を実施した結果、設備投資金額は、114百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、界面活性剤等の製造・販売を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。（1）セグメント内訳2023年12月31日現在 セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計化学品8,1852,5074,524(443)8785816,1631,075(24)化粧品3,023281786(25)182184,328364（59)小計11,2092,7895,311(469)1051,07620,4921,439(83)その他及び全社1,5770132 (2)121721,89661(5)合計12,7872,7895,443(471)1181,24922,3881,500(88) （注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。（2）提出会社の状況2023年12月31日現在 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・研究所・工場(福井県福井市)化学品化粧品全社界面活性剤及び化粧品製造・研究設備、全社統括業務設備4,6062031,576(21)564816,923323(74)鯖江工場(福井県鯖江市)化学品界面活性剤製造設備582515586(43)2151,70296(7)鹿島工場(茨城県神栖市)化学品界面活性剤製造設備1,929889979(50)17243,84042(4) （注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 （3）国内子会社の状況2023年12月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計山田製薬株式会社茨城工場(茨城県かすみがうら市)化粧品化粧品製造設備1,66384198(20)0211,96882(1)大智化学産業株式会社山武工場(千葉県山武市)化学品石油化学品製造設備349168405(19)－2795051(1) （注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。（4）在外子会社の状況2023年12月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計台湾日華化学工業股份有限公司台湾工場(台湾桃園県観音郷)化学品界面活性剤製造設備1,3291271,189(22)－612,70775(－)NICCAKOREACO.,LTD.韓国工場（大韓民国テグ廣域市）化学品界面活性剤製造設備1,142297206(11)－241,67192(－)NICCAU.S.A.,INC.米国工場(米国サウスカロライナ州)化学品界面活性剤製造設備28316714(217)－947426(－)日華化学（中国）有限公司浙江工場（中華人民共和国浙江省杭州市）化学品界面活性剤製造設備427199－－271897199(－) （注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経営環境、事業の状況、需給動向等を総合的に勘案しつつ、将来の成長のために必要な投資対象を見極めながら計画しております。また連結子会社の設備投資についても、当社が各社の投資計画をもとに厳選しながら実施しております。 （1）重要な設備の新設該当はありません。 （2）重要な設備の除却等該当はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 316,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,349,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,537,339 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料等の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。取締役会においては、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた保有の合理性について定期的に検証し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有が相当でないと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1375非上場株式以外の株式71,375 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式415取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式14 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セーレン株式会社393,928390,713同社は当社の化学品事業における繊維化学品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として、同社の持株会に加入しております。株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。無976949株式会社トーカイ66,15864,808同社は当社の化学品事業におけるクリーニング用薬剤の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として、同社の持株会に加入しております。株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。無138124小松マテーレ株式会社165,478160,047同社は当社の化学品事業における繊維化学品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として、同社の持株会に加入しております。株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。無132123株式会社福井銀行19,50019,500同社は当社の主力取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化を目的に株式を保有しております。有3229株式会社白洋舎17,48116,840同社は当社の化学品事業におけるクリーニング用薬剤の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として、同社の持株会に加入しております。株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。無4029長瀬産業株式会社24,00024,000同社は当社の化学品事業における仕入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有5448東海染工株式会社5005,756同社は当社の化学品事業における繊維化学品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無06（注）１．みなし保有株式はありません。２．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,375,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東海染工株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社江守プランニング福井県福井市宝永２丁目１番30号2,37014.63 日華共栄会福井県福井市文京４丁目23番１号1,67510.34 長瀬産業株式会社大阪府大阪市西区新町１丁目１－171,4078.69 日華化学社員持株会福井県福井市文京４丁目23番１号6744.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125533.42 公益財団法人江守アジア留学生育英会福井県福井市文京４丁目23番１号5003.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号3812.35 株式会社福井銀行福井県福井市順化１丁目１番１号3442.12 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）アメリカ合衆国・コネチカット州（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）3131.94 宗教法人歓喜寺福井県南条郡南越前町清水51-１-２2681.66計－8,48952.40 （注）当社は、自己株式1,508千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式1,508千株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所有する当社株式396千株を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8982,92819,284△1,44423,667会計方針の変更による累積的影響額 0 0会計方針の変更を反映した当期首残高2,8982,92819,285△1,44423,668当期変動額 剰余金の配当 △394 △394親会社株主に帰属する当期純利益 2,114 2,114自己株式の取得 △183△183自己株式の処分 23 178201株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－231,720△51,738当期末残高2,8982,95121,006△1,44925,407 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6321,002△2511,3832,27227,323会計方針の変更による累積的影響額 0会計方針の変更を反映した当期首残高6321,002△2511,3832,27227,324当期変動額 剰余金の配当 △394親会社株主に帰属する当期純利益 2,114自己株式の取得 △183自己株式の処分 201株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△731,191521,1701591,329当期変動額合計△731,191521,1701593,068当期末残高5582,194△1992,5532,43230,392 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8982,95121,006△1,44925,407当期変動額 剰余金の配当 △552 △552親会社株主に帰属する当期純利益 1,691 1,691自己株式の処分 2020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,138201,158当期末残高2,8982,95122,145△1,42926,566 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5582,194△1992,5532,43230,392当期変動額 剰余金の配当 △552親会社株主に帰属する当期純利益 1,691自己株式の処分 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36946291,0132571,270当期変動額合計36946291,0132572,429当期末残高5953,140△1693,5672,68932,822 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 3,749 |
| 株主数－その他の法人 | 112 |
| 株主数－計 | 3,969 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宗教法人歓喜寺 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（千株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式17,710－－17,710合計17,710－－17,710自己株式 普通株式（注）1,928－231,905合計1,928－231,905（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数396千株が含まれております。２．普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日日華化学株式会社 取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岸田 忠郎 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 達也 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 和憲 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日華化学株式会社の2023年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産21,889百万円及び無形固定資産498百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち、日華化学株式会社の化学品事業に属する有形固定資産は7,351百万円、無形固定資産は125百万円であり、連結総資産の33.3％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 日華化学株式会社の化学品事業は、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増により、継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、新製品の販売などの経営者による判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に関する内部統制に特に焦点を当てた。(2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・事業計画に含まれる売上高、営業損益等の見込みに関する仮定について、経営者及び繊維化学品事業部・スペシャリティケミカル事業部・クリーニング＆メディカル事業部の責任者への質問を実施するとともに、取締役会・経営会議の議事録等を閲覧した。・開発が完了している、あるいは契約締結前の現場試験が完了しているなど、販売見込みの実現可能性に関して一定の根拠のある案件が事業計画に織り込まれているかどうかを検討した。・NICCAイノベーションセンターを含む本社費用の見積り金額の妥当性を検討するとともに、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を確かめた。・過去の計画と実績を比較し、その差異の内容を検討した。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日華化学株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日華化学株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日華化学株式会社の2023年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産21,889百万円及び無形固定資産498百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち、日華化学株式会社の化学品事業に属する有形固定資産は7,351百万円、無形固定資産は125百万円であり、連結総資産の33.3％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 日華化学株式会社の化学品事業は、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増により、継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、新製品の販売などの経営者による判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に関する内部統制に特に焦点を当てた。(2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・事業計画に含まれる売上高、営業損益等の見込みに関する仮定について、経営者及び繊維化学品事業部・スペシャリティケミカル事業部・クリーニング＆メディカル事業部の責任者への質問を実施するとともに、取締役会・経営会議の議事録等を閲覧した。・開発が完了している、あるいは契約締結前の現場試験が完了しているなど、販売見込みの実現可能性に関して一定の根拠のある案件が事業計画に織り込まれているかどうかを検討した。・NICCAイノベーションセンターを含む本社費用の見積り金額の妥当性を検討するとともに、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を確かめた。・過去の計画と実績を比較し、その差異の内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |