財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大亀 裕貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 089(927)2222(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。 年月概要2005年７月愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。2005年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。2005年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。2006年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。2006年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。2006年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。2007年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。2008年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。2009年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。2010年１月大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。2011年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社を子会社とする。2012年４月株式会社シルフィード(東京都)（現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。2012年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年４月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年８月海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。2016年12月当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。2017年１月株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。2018年１月フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)(現、関連会社)を持分法適用の関連会社とする。 年月概要2018年７月DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 2018年７月凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。2018年11月CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2019年７月インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDを増資する。2019年10月株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2019年10月DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。2020年２月無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。2020年８月第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。2020年12月株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2021年５月DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2021年８月DAIKI AXIS ENVIRONMEN PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2021年10月株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2021年10月株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。 株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。2022年６月株式会社三和新建材(愛媛県)(非連結)の発行済株式を100％取得して子会社とする。2022年８月株式会社三和新建材を株式会社アルミ工房萩尾に吸収合併する。2023年１月株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。2023年２月株式会社アドアシステム(広島県)(現、連結子会社)及び株式会社メデア(埼玉県)(現、連結子会社)の発行済株式を100％取得して子会社とする。2023年５月第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サスティナビリティ新株予約権)の全部取得及び消却を行う。 株式会社Daiki Axis Venture Partners(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2023年７月株式会社日本エアーソリューションズを株式会社冨士原冷機に吸収合併する。 DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。 (注) 当事業年度末後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。・2024年１月 大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。・2024年１月 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.を新規設立する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社17社(国内10社、国外７社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業)浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案を行ったり、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。 (住宅機器関連事業)住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としており、一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁等からの受注に対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は環境配慮型商材の取り扱いにも注力しており、地産材を活用した商材の取り扱いなどを展開しています。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。上記の商材・工事に加え、M&Aによって冷凍・冷蔵設備工事、空調工事、住宅サッシ事業に参入し、創業以来の堅実な事業基盤を基礎として事業拡大しております。 (再生可能エネルギー関連事業)再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業及びバイオディーゼル燃料事業、水熱処理事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案するとともに、多様化する顧客からのニーズに最適な提案を実施してまいります。太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を保有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA事業に参入し、取組を強化しております。小形風力発電に係る売電事業におきましても2019年より水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開し、2050年までに70サイトの連系を目指します。バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。環境意識の高まりによって需要が高まっており、今後はより需要の高いエリアでの自社製造プラントの建設・拡販を進めるため、関東地方における製造プラントの建設を進めております。水熱処理事業においては、高温高圧状態の水で有機物を処理することによって廃棄物等を有効活用することのできる処理方法による環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。 (その他の事業)ボトル型ウォーターサーバーの製造宅配や、水道直結型ウォーターサーバーを取り扱う家庭用飲料水事業を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社)名称所在地資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合提出会社との関係内容環境機器住宅機器再生エネその他役員の兼任(名) 債務保証 その他株式会社トーブ名古屋市西区30● 100.0％２無各種水処理設備の施工及び維持管理等の外注設備の賃借株式会社ダイテク愛媛県松山市10● 100.0％１無各種水処理設備の維持管理等の外注設備の賃貸株式会社環境分析センター愛媛県松山市60● 100.0％１無水質分析等アセスメントの外注設備の賃貸株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー東京都中央区100 ● 100.0％２有バイオディーゼル燃料の販売資金の貸付株式会社冨士原冷機愛媛県松山市20 ● 100.0％１無各種住宅設備機器の施工等の外注株式会社アルミ工房萩尾愛媛県新居浜市5 ● 100.0％１無 株式会社アドアシステム広島市東区10 ● 100.0％１無 株式会社メデア埼玉県さいたま市20 ● 100.0％２無 株式会社Daiki Axis Venture Partners東京都中央区10 ●100.0％３無 DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合東京都中央区350 ●99.86％[0.14％]－無 大器環保工程(大連)有限公司中国千RMB16,299● 100.0％２無 PT.DAIKI AXIS INDONESIAインドネシア千IDR70,000,000● 100.0％[99.99％]１無排水処理装置の仕入DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千SGD41,047● 100.0％４無 DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDインド千INR265,010● 100.0％ [100.0％]－無 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.シンガポール千SGD80● 100.0％ [100.0％]１無 DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.スリランカ千LKR200,000● 100.0％[100.0％]－無 DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.インド千INR614,734● 100.0％[100.0％]－無 (注) １．「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。略号RMBIDRSGDINRLKR通貨名人民元インドネシア・ルピアシンガポール・ドルインド・ルピースリランカ・ルピー ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。４．DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED及びDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ及びDAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (持分法適用関連会社)名称所在地出資金主要な事業の内容議決権の所有割合提出会社との関係内容環境機器住宅機器再生エネその他役員の兼任(名)債務保証その他北京潔神福吉環保科技有限公司中国千RMB4,000 ● 20.0％ [20.0％]－無 凌志大器浄化槽江蘇有限公司中国千RMB3,300● 49.0％１無 (注) １．「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。２．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)環境機器関連事業711(134)住宅機器関連事業189( 29)再生可能エネルギー関連事業69( 6)その他の事業44( 1)全社(共通)39( 4)合計1,052(174) (注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。４．環境機器関連事業につきまして、海外工場における現地スタッフの増員により従業員数が増加しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)556( 52)43.814.35,462 セグメントの名称従業員数(名)環境機器関連事業334( 32)住宅機器関連事業142( 16)その他の事業41( -)全社(共通)39( 4)合計556( 52) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.28.357.762.344.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは昨年、創業65周年を機に理念体系を整理いたしました。従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。設定した数値目標は以下のとおりであります。 2023年度2025年度連結売上高426億81百万円 450億円 ＋5.4％ 環境機器関連事業210億10百万円 220億円 ＋4.7％ (内、海外売上高)(22億47百万円) ( 40億円) (＋78.0％) 住宅機器関連事業183億２百万円 190億円 ＋3.8％ 再生可能エネルギー関連事業27億46百万円 25億円 △9.0％ その他の事業６億22百万円 15億円 ＋140.9％ 連結営業利益６億60百万円 20億円 ＋202.9％ 環境機器関連事業14億24百万円 23億円 ＋61.5％ 住宅機器関連事業２億78百万円 ７億円 ＋151.7％ 再生可能エネルギー関連事業２億59百万円 ７億円 ＋169.9％ その他の事業38百万円 １億50百万円 ＋290.1％ (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国際情勢の大きな混乱によるエネルギー価格や原材料の高騰が依然として続くものであると予想されるとともに、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している大規模災害の発生など当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。 当社グループは2023年、創業65周年を期に理念体系を整理いたしました。従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にもわかりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。 新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の骨子2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。① グローバルな舞台で期待を超える活躍② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦④ 新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立 新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略 項目戦略安定から成長への転化 住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。 また、2024年より新たな取組として木構造事業にメーカーとして展開しております。海外展開 新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄化槽などの旧品との入れ替え需要は継続いたします。また、環境機器関連事業においては国内で日本固有の技術である浄化槽の発展と共に培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的に継続いたします。 2022年度にはスリランカ及びインドにおいて自社独自の運営工場を建設するなど、既に進出している国における市場拡大を行うとともに、バングラデシュなどの新たな国への展開を進めております。ストックビジネスの拡大 想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考えます。ストックビジネスであるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業におけるエスコ事業に取り組むことで事業基盤を強化いたします。技術力・製品開発力 多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を意識した高品質製品や省エネを意識した製品を中心として開発を進めております。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでおります。再生可能エネルギー関連事業 2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に配慮した太陽光発電事業を実施しております。また、小形風力発電事業においても水平軸方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しております。 これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含め、提案先のニーズに応じた複数の技術・知見を効率よく最適な形で提案可能な体制の構築を推進しております。 なお、太陽光発電施設の保有のみならず施工・保守の実績・経験を有する企業を買収したことにより、当社グループが提案可能な範囲は拡がっております。今後はFITを活用した売電のみならず、PPA事業の提案も進めてまいります。M&Aの推進 グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値の向上を図ります。IT推進 IT推進は業務面だけでなく組織・人材面においても当社グループに大きな影響を及ぼすものであると考えております。 従業員の働き方・働きがいの改革は企業として優先的に取り組む必要があることを認識しており、従来業務の取組み方や組織としてのあり方をIT技術を活用して新しく変革・改善するための施策を進めております。 また、近年では様々なコストが増加しています。IT推進における中期的な目指す姿を「提案の高付加価値化による利益率の向上」と定め、目指す姿と現在のギャップを埋めて生産性を高めることで、グループ全役職員が高付加価値業務に注力出来る体制を整えてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において30.2％(前連結会計年度はは33.4％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。 (10) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については以下財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。(財務制限条項)①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。 (13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCMグループとの関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は11.6％(前連結会計年度は12.2％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況a 当社グループの経営成績 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高394億78百万円426億81百万円＋32億２百万円＋8.1％営業利益８億26百万円６億60百万円△１億65百万円△20.1％経常利益11億72百万円８億37百万円△３億34百万円△28.6％親会社株主に帰属する当期純利益５億74百万円２億５百万円△３億69百万円△64.3％ b セグメントごとの経営成績(環境機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高204億77百万円210億10百万円＋５億32百万円＋2.6％セグメント利益(営業利益)14億97百万円14億24百万円△73百万円△4.9％ (住宅機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高164億21百万円183億２百万円＋18億80百万円＋11.5％セグメント利益(営業利益)３億21百万円２億78百万円△43百万円△13.6％ (再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高19億38百万円27億46百万円＋８億８百万円＋41.7％セグメント利益(営業利益)１億97百万円２億59百万円＋62百万円＋31.6％ (その他の事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高６億42百万円６億22百万円△19百万円△3.1％セグメント利益(営業利益)48百万円38百万円△10百万円△20.9％ ② 財政状態の状況(資産) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動資産190億38百万円188億71百万円△１億66百万円△0.9％固定資産128億67百万円151億99百万円＋23億32百万円＋18.1％資産合計319億５百万円340億71百万円＋21億65百万円＋6.8％ 環境機器関連事業において、海外事業における事業展開の推進を成長戦略に掲げており、インド工場の設備増設を行っており機械装置を取得しております。住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期間に２社のM&Aを行っており、のれんを計上しております。再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を成長戦略に掲げており、FIT設備の増設及びPPAモデルの事業開始を行っており、機械装置及び土地を取得しております。また、新しいアイデアやテクノロジーを持つスタートアップ企業への出資や協業を通じて当社グループがもつリソースに相乗効果を生ませ、新規事業への創出を目的とするために、スタートアップ企業の株式を取得しております。これらの結果、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。 (負債・純資産) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動負債161億34百万円169億45百万円＋８億10百万円＋5.0％固定負債62億48百万円76億１百万円＋13億53百万円＋21.7％純資産95億22百万円95億24百万円＋１百万円＋0.0％負債・純資産合計319億５百万円340億71百万円＋21億65百万円＋6.8％ 住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期間に２社のM&Aを行っております。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を進めており、資金調達を借入金にて実施しております。これらの結果、前連結会計年度と比較して流動負債及び固定負債が増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額現金及び現金同等物71億38百万円66億70百万円△４億67百万円営業活動によるキャッシュ・フロー12億61百万円13億35百万円＋73百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△15億48百万円△24億43百万円△８億94百万円財務活動によるキャッシュ・フロー７億90百万円５億74百万円△２億16百万円 (当連結会計年度の主な内訳)科目主な内訳営業活動によるキャッシュ・フロー主に、税金等調整前四半期純利益６億52百万円、減価償却費７億64百万円、のれん償却費２億74百万円、減損損失１億95百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億83百万円、賞与引当金の減少額84百万円及び法人税等の支払額６億44百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー主に、有形固定資産の取得による支出13億57百万円、投資有価証券の取得による支出４億86百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億11百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー主に、短期借入金の増加額５億47百万円、長期借入れによる収入15億82百万円、長期借入金の返済による支出６億62百万円、社債の償還による支出４億25百万円及び配当金の支払３億69百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業42億58百万円35億37百万円△16.9％再生可能エネルギー関連事業１億91百万円１億91百万円△0.0％その他の事業51百万円43百万円△14.9％計45億１百万円37億72百万円△16.2％ (注) １．金額は製造原価によっております。２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。 b 施工実績当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業71億88百万円74億27百万円＋3.3％住宅機器関連事業23億５百万円37億28百万円＋61.7％再生可能エネルギー関連事業４億22百万円10億26百万円＋142.9％計99億16百万円121億82百万円＋22.8％ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は工事原価によっております。３．住宅機器関連事業の施工実績が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。また、再生可能エネルギー関連事業の施行実績が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。 c 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率住宅機器関連事業118億97百万円123億24百万円＋3.6％ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。 d 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業131億85百万円147億32百万円＋11.7％72億19百万円82億24百万円＋13.9％住宅機器関連事業14億52百万円49億65百万円＋241.9％12億79百万円21億52百万円＋68.2％再生可能エネルギー関連事業２億75百万円16億13百万円＋485.6％99百万円４億20百万円＋323.4％その他の事業３億88百万円３億56百万円△8.4％－－－％計153億２百万円216億67百万円＋41.6％85億97百万円107億97百万円＋25.6％ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。３．住宅機器関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。４．再生可能エネルギー関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。 e 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業204億77百万円210億10百万円＋2.6％住宅機器関連事業164億21百万円183億２百万円＋11.5％再生可能エネルギー関連事業19億38百万円27億46百万円＋41.7％その他の事業６億42百万円６億22百万円△3.1％計394億78百万円426億81百万円＋8.1％ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高割合販売高割合DCMグループ48億22百万円12.2％ 49億50百万円11.6％ ３．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a 一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 b のれんの評価企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 c 固定資産(のれんを含む)の減損当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰は依然として続いていることに加え、イスラエル・ガザ紛争という新たなリスク要因が発生しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。セグメント成長戦略環境機器関連事業・海外における事業展開の推進・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大住宅機器関連事業・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定事業から成長事業への転化再生可能エネルギー関連事業・循環型社会の実現と安定収益確保の強化・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘全社・IT戦略を実現するための組織強化・生産性向上ツールとしてITを利活用 なお、当社は2023年10月20日にスタンダード市場に市場区分が変更されました。市場区分変更後も上記の成長戦略について、より力強く推進してまいります。創業65周年を迎え、この先も持続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識しております。グループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課題を解決することで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たしてまいります。 当連結会計年度における売上高は426億81百万円(前年同期比8.1％増)及び売上総利益は88億66百万円(前年同期比8.5％増)となりました。販売費及び一般管理費は82億6百万円であり、前年同期比11.7％増と大きく増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は次のとおりであります。 要因期待される効果期待される業績への貢献人的資本への投資－ベースアップの実施(*1)従業員の定着エンゲージメント向上従業員の生産性向上組織の基盤強化に伴う各種施策－Slack・kintoneなどのITツール導入(*2)－65周年記念行事の実施情報格差の解消による業務効率化部署連携、社内コミュニケー ションの強化新たに整理した理念体系の浸透従業員の生産性向上海外事業への投資－新工場稼働開始に伴う研修のための渡航費用等－新工場稼働開始に伴う現地スタッフの増員－海外向け浄化槽の研究開発製品の品質向上生産能力向上による安定した製品の供給輸送コストの削減による利益率向上M&Aによる成長分野への投資－株式会社メデア、株式会社アドアシステムの取得(*3)主要事業の事業力強化グループの収益性向上コーポレート・ガバナンスの見直し－外部機関による取締役会実効性評価の実施PDCAの実施による取締役会の機能向上企業価値向上への貢献 *1 2022年４月より定期昇給と合計して平均約６％の上昇率にて実施 また、当連結会計年度においても2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施*2 全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用*3 株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化 株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化 これらの結果、営業利益は６億60百万円(前年同期比20.1％減)となり、経常利益は８億37百万円(前年同期比28.6％減)となりました。また、特別利益は２億83百万円、特別損失は４億68百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。区分科目名称内容特別利益求償金受入 特別損失に計上しております「製品不具合対応費用」につきまして、開発元法人に求償金を請求し、回収した金額１億79百万円を特別利益にて計上しております。特別損失製品不具合対応費用 当社販売製品において認定仕様との不適合状態解消を進める際に発生した費用を計上しております。詳細は2023年8月10日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。 減損損失 当社及び連結子会社において収益性の低下した資産について回収可能額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円(前年同期比64.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (環境機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高204億77百万円210億10百万円＋５億32百万円＋2.6％セグメント利益(営業利益)14億97百万円14億24百万円△73百万円△4.9％ ・浄化槽・排水処理システム浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス（産業廃棄物の処理業務）の展開を始めたことが影響し、前年同期と比較して増加しております。海外売上高につきましては大きく減少しており、国別の状況は以下のとおりです。国状況中国中国経済の先行きが不透明な状態において、中国全体での設備投資需要が減少しております。当社グループの中国における取引先は日系企業が中心であることから、売上高は前年同期と比較して減少しております。インドネシア大型案件の施工が進んでいる状況ではあるものの、売上高は前年同期と比較してわずかに減少しております。インド新工場における製造人材の育成に時間を要していることから引き合いは多くあるものの製造が追いついていない状況ではありますが、売上高は前年同期と比較して増加しております。スリランカ2022年７月に当時の大統領が国外逃亡したことなどによって経済活動が停滞している状況が続いておりましたが、現在の市況は良く、新規の開発計画も動き始めていることから引き合いは多くいただいております。その他前連結会計年度において売上高を計上したイラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入と同等の案件はないことから全体としては減少しております。当該案件は非常に大型の案件であったことから、この影響によって海外売上高全体が大きく減少しております。 ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。 なお、材料(FRPの材料に使う樹脂やガラス)・外注費等の値上げ要請は引き続き発生しており、販売価格への転嫁が出来ていない案件も一部ございます。引き続き仕入先・販売先との交渉を進めてまいります。 海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始しております。インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初出荷となりました。製造人員の育成に時間を要している状況ではありますが、高品質な製造体制を一刻も早く確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めてまいります。なお、新工場でも従来の委託生産工場で製造しているカプセル型浄化槽の製造を開始しており、円筒型浄化槽と合わせて安定的な製造体制の実現に向けた取り組みを進めております。非常に多くの引き合いをいただいている中で製造体制の早急な確立が重要であると認識しておりますので、各国の文化・風習等に鑑みた日本式の製造方法に囚われない形での検討も進めてまいります。 ・地下水飲料化事業ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加しております。近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。 ※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。 (住宅機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高164億21百万円183億２百万円＋18億80百万円＋11.5％セグメント利益(営業利益)３億21百万円２億78百万円△43百万円△13.6％ ・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については解消していることから、住宅設備・建築資材の売上高は前年同期と比較して大きく増加しております。しかしながら、仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に大きく影響を及ぼしている状況が続いております。なお、近年注力しております木構造事業につきましても好調に受注できており、売上高の増加に寄与しております。当該事業につきましては当連結会計年度までは商社としての立場で当社は受注しておりましたが、2024年からは当セグメントでは初となるメーカーとして事業展開することで、より付加価値の高い提案を行い、利益率の向上に寄与してまいります。 ※木構造事業：地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を当社が請け負う事業であります。伝統的な木材の利用法に加えて新たな技術と設計の進展によって木造建築は革新的かつ魅力的な選択肢として注目されているとともに、環境への配慮と持続可能性にも貢献できるものであることから、事業拡大を進めてまいります。 ・ホームセンター向けリテール商材の販売ホームセンター向けの主力商品の供給は通常納期に戻っているものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。 ・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事・空調設備工事等)前連結会計年度において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事について当連結会計年度に同等の案件がありませんでしたが、農業温室工事や外壁工事の大型案件(病院の外壁タイル工事や体育館の屋根工事)が好調であったことに加え、第１四半期連結会計期間に取得した子会社の業績を第２四半期連結会計期間の期首より連結に取り込んでいることから大きく増加しております。 (再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高19億38百万円27億46百万円＋８億８百万円＋41.7％セグメント利益(営業利益)１億97百万円２億59百万円＋62百万円＋31.6％ ・太陽光発電事業当事業におきましては、FIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築する必要性があります。それらに対応するためにM&Aによって太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通貫で担える体制を整えており、2023年３月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要家への電力供給を開始しております。今後の方針としては需要家からの要望が増加しているPPAモデルでの売電のための自社保有施設の整備を整えてまいりますが、2021年10月及び2023年2月に取得した子会社においては、FIT制度を活用した売電事業だけでなく発電施設の販売も行っており、施設販売の案件についての売上が計上されている状況であります。これらの結果、当連結会計年度におきましては、FITによる売電を行っているサイトは187件(前年同期比23件増)、PPAによる売電を行っているサイトは16件(前年同期比16件増)という状況であり、施設販売の案件もあったことによって前年同期と比較した売上高は大きく増加いたしました。 ・小形風力発電事業前連結会計年度におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同期比は減少しております。なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けて推進してまいります。 ・バイオディーゼル燃料関連事業「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期と比較して売上高は増加しております。なお、現在は東日本事業所の建設が進んでおり、関東地方におきましても事業展開を2024年上期より本格化させられる見込みであります。 ※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。 ・水熱処理事業当該事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。 ※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)・ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。 (その他の事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高６億42百万円６億22百万円△19百万円△3.1％セグメント利益(営業利益)48百万円38百万円△10百万円△20.9％ 家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となりましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。 b 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおける発電設備等の設備投資を考えております。当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。 年月名称当連結会計年度の残高2020年２月株式会社ダイキアクシス 第１回無担保社債(適格機関投資家限定)1,875百万円2021年５月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー 第１回無担保社債(適格機関投資家限定)750百万円2021年５月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー シンジケーション方式タームローン300百万円2021年10月株式会社ダイキアクシス 実行可能期間付タームローン624百万円2023年８月株式会社ダイキアクシス シンジケーション方式ポジティブ・インパクト・ファイナンス6,500百万円 なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。残高当連結会計年度前連結会計年度短期長期合計短期長期合計借入金(百万円)9,2833,95513,2398,5252,22610,751社債(百万円)4302,3952,8254002,7253,125合計(百万円)9,7136,35016,0648,9254,95113,876 ③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等a 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。 b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。2023年の実績及び2024年の数値目標は以下のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期計画値実績計画比計画値成長見込連結売上高398億40百万円426億81百万円107.1％445億円104.3％(内、海外売上高)(20億53百万円)(14億92百万円)(72.7％)(23億47百万円)(157.3％)連結営業利益７億59百万円６億60百万円87.0％７億30百万円110.5％連結経常利益８億41百万円８億37百万円99.5％８億円95.5％親会社株主に帰属する当期純利益４億32百万円２億５百万円47.5％４億円194.8％ (環境機器関連事業)指標2023年12月期2024年12月期計画値実績計画比計画値成長見込売上高205億40百万円210億10百万円102.3％215億25百万円102.5％営業利益14億86百万円14億24百万円95.8％16億70百万円117.3％ (住宅機器関連事業)指標2023年12月期2024年12月期計画値実績計画比計画値成長見込売上高170億５百万円183億２百万円107.6％196億10百万円107.1％営業利益４億98百万円２億78百万円55.8％３億81百万円137.0％ (再生可能エネルギー関連事業)指標2023年12月期2024年12月期計画値実績計画比計画値成長見込売上高16億44百万円27億46百万円167.0％28億10百万円102.3％営業利益２億49百万円２億59百万円104.0％２億25百万円86.8％ (その他の事業)指標2023年12月期2024年12月期計画値実績計画比計画値成長見込売上高６億50百万円６億22百万円95.8％５億55百万円89.1％営業利益41百万円38百万円93.0％△５百万円－ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術系列又は提携に関する契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社大栄産業株式会社日本水処理関連商品2010年１月12日2010年１月12日から2013年１月11日まで期間終了後は書面による協議の上、同一条件をもって更新なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売 (2) 販売系列又は提携に関する契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社TOTO株式会社日本住宅設備機器2005年10月１日2005年10月１日から2006年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約 (3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約 契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー及び株式会社メデア（連結子会社）電気事業者各社太陽光発電所及び小型風力発電所で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は73百万円であります。 各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。 (環境機器関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化・省エネ化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、排水処理規制の対象外となっているような小規模工場向け処理装置などの開発にも取り組むことで、より広い市場の声に対応することを探ってまいります。また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各国への進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。 (住宅機器関連事業)該当事項はありません。 (再生可能エネルギー関連事業)当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。また、高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。 (その他の事業)該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額1,391百万円の設備投資(有形無形固定資産受入及び未完成物件含む。)を実施いたしました。 (1) 環境機器関連事業提出会社においては、ストックビジネス拡大による事業基盤の強化のため、地下水飲料化システムに220百万円の設備投資を実施いたしました。また、インドでの生産力を増強するためにDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.において、新工場用地に248百万円の設備投資を実施いたしました。なお、提出会社において、地下水飲料化システム24百万円の除却を行っております。 (2) 住宅機器関連事業当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。 (3) 再生可能エネルギー関連事業株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備に402百万円、小形風力発電設備に277百万円の設備投資を実施いたしました。また、バイオディーゼル燃料事業の関東地方の事業展開を開始するため東日本事業所の建設に108百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 (4) その他の事業当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計松山本社(愛媛県松山市)環境機器関連事業住宅機器関連事業全社(共通)事務所00-3610176(20)東京本社(東京都中央区他)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所8---19101(10)大阪支店(大阪府豊中市他)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所----0051(-)高知支店(高知県高知市)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所倉庫18071(1,169)-08911(1)東予営業所(愛媛県西条市)住宅機器関連事業事務所倉庫30101(2,592)--10415(1)今治営業所(愛媛県今治市)住宅機器関連事業事務所倉庫2069(1,458)-0725 (2)松山工場(愛媛県東温市)環境機器関連事業その他の事業生産設備事務所435203(8,317)11426724 (2)津島工場(愛媛県宇和島市)環境機器関連事業生産設備事務所257257(16,297)-129121(8)信州工場(長野県佐久市)環境機器関連事業生産設備事務所635162(18,625)-123212(-)福島工場(福島県福島市)環境機器関連事業生産設備事務所0077(24,005)-0775(-)配送センター(愛媛県松山市)環境機器関連事業住宅機器関連事業その他の事業事務所倉庫機材置場377458(17,877)-144275(17)地下水飲料化事業部門環境機器関連事業地下水飲料化システム1618--061920(-) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は146百万円であります。３．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。４．「松山本社」、「東京本社」及び「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸している連結会社の従業員数も含めて記載しております。５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備及び小形風力発電設備 (注)３554,415616(181,894)005,08637(5)株式会社メデア再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備 (注)４72455247(137,884)－277832(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。３．株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、また、小形風力発電設備は北海道、青森県に設置しております。これらは個別に記載することが困難なため、「太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。４．株式会社メデアにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、個別に記載することが困難なため、「太陽光発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT. DAIKI AXIS INDONESIA環境機器関連事業生産設備他1755769(7,200)－230478(15)DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.環境機器関連事業生産設備他51799261(15,782)－688537(55) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社地下水飲料化事業部門 (注)３環境機器関連事業地下水飲料化システム40858自己資金 (注)２ (注)２株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー太陽光発電に係る売電事業部門 (注)５再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備FIT売電用200－借入金2024年４月2024年12月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー太陽光発電に係る売電事業部門 (注)５再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備PPA用1,058232借入金2022年10月2024年12月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー小形風力発電に係る売電事業部門 (注)５再生可能エネルギー関連事業小形風力発電施設FIT売電用806513自己資金社債 (注)４2021年７月2024年12月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー東日本事業所再生可能エネルギー関連事業バイオディーゼル燃料生産設備368110借入金2022年12月2024年３月株式会社メデア宮城県黒川郡再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備FIT売電用400100借入金2021年９月2025年９月 (注) １．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。２．翌連結会計年度における計画を記載しております。３．顧客企業への当社プラント等の設置であります。４．2020年２月28日に発行した無担保社債(適格機関投資家限定)の発行による調達資金であります。５．太陽光発電設備は全国各地に設置を計画しております。また、小形風力発電設備は北海道、青森県等の各地に設置を計画しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 73,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,391,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,462,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進及び当社の企業価値の向上を前提として、上場株式を政策保有目的で保有する場合がありますが、定期的に経済合理性や保有意義等を検討するとともに取引先企業の意向を調整し縮減する方針です。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社資本コストとの比較等により検討いたします。また、保有株式の議決権行使にあたっては、当社企業価値の維持向上及び良好な取引関係の維持発展の観点から議案内容を検討し適切に行使いたします。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3300非上場株式以外の株式5108 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1300スタートアップ企業への出資非上場株式以外の株式38取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)TOTO株式会社15,42613,710住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 無5761株式会社ノザワ25,50025,500住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。無2217ダントーホールディングス株式会社20,40020,400住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。無184大東建託株式会社301285住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 無43株式会社ナック4,6043,856その他の事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無43株式会社ナガワ－100住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しておりましたが、当事業年度に全ての株式を売却しております。無－0 (注)１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。 ３．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、定期的に経済合理性や保有意義等を検証し、必要な対応を実施しております。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社資本コストとの比較等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,604 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | スタートアップ企業への出資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ナガワ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社YOUプラニング愛媛県松山市喜与町1-2-24,140,00031.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3608,5004.6 株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町1600,0004.5 株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町2-1600,0004.5 大善 彰総兵庫県西宮市408,0003.1 大善 磨世子兵庫県西宮市406,0003.0 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海1-8-12351,7002.6 ダイキアクシス従業員持株会愛媛県松山市美沢1-9-1304,8002.3 三甲株式会社岐阜県瑞穂市本田474-1134,8001.0 大亀 裕愛媛県松山市116,8000.9計－7,670,60057.6 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)608,500株 ２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式351,700株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5472,2864,330△2878,876会計方針の変更による累積的影響額 31 31会計方針の変更を反映した当期首残高2,5472,2864,362△2878,908当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)88 17剰余金の配当 △327 △327親会社株主に帰属する当期純利益 574 574自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計882460265当期末残高2,5562,2954,608△2869,173 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高54△94△40118,839会計方針の変更による累積的影響額 31会計方針の変更を反映した当期首残高54△94△40118,871当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 17剰余金の配当 △327親会社株主に帰属する当期純利益 574自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27412385△0△0385当期変動額合計△27412385△0△0650当期末残高27318345119,522 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5562,2954,608△2869,173当期変動額 剰余金の配当 △369 △369連結範囲の変動 0 0親会社株主に帰属する当期純利益 205 205自己株式の処分 1212株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△16312△150当期末残高2,5562,2954,445△2739,023 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高27318345119,522当期変動額 剰余金の配当 △369連結範囲の変動 0親会社株主に帰属する当期純利益 205自己株式の処分 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32122155△1△0152当期変動額合計32122155△1△01当期末残高59440500-09,524 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 5,324 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 5,443 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大亀 裕 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,672,100－－13,672,100 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)377,898－26,000351,898 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首377,700株、当連結会計年度末351,700株であります。２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により26,000株減少しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日 株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 誉 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 秀 敏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合で算出している。なお、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度に係る売上高のうち3,445百万円は、一定期間にわたり収益を認識したものである(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)。当該収益認識にあたっては、見積工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて測定されており、特に、工事原価総額及び工事進捗度については、経営者による重要な予測・判断が用いられる。会社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなる。また、工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や、悪天候等による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性がある。当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事進捗度の計算に用いる工事原価総額の見積りには不確実性を伴うという質的な重要性及び連結財務諸表に計上されている金額的な重要性を考慮して、当該収益認識における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、特定の工事契約において一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・ 工事予算書の査閲や承認手続といった工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの検討工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事予算書と照合して見積原価内容が工事目的物と整合しているか、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として金額的に重要な調整項目が含まれていないかどうかを検討した。・ 決算期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変動内容が適切かどうかを検討した。・ 現場責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直し要否に関する判断について質問し、当該判断及び工事予算の見直し内容の適時性・適切性を検討した。・ 工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の一部について、見積書などその根拠となる積算資料と照合した。また、各工種の見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないか及び工事進捗状況と整合しているかどうかを検討した。・ 必要と認めた工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているかどうかを検討した。 子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末時点において、のれんが1,457百万円計上されており、連結総資産の4.3%を占めている。また、【注記事項】 (企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度中に、株式会社アドアシステム並びに株式会社メデアの全株式を取得し、総額844百万円の新規のれんが当連結会計年度に計上されている。会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。のれんには、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在している。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれている。当監査法人は、のれんの残高には量的重要性があること、のれん評価における事業計画の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・ 事業計画の査閲や承認手続といったのれんの評価のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんの評価の妥当性の検討・ のれんを計上している各連結子会社について、買収時の事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損兆候の有無の判断が適切に行われているかどうかを検討した。・ のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び経営成績について、各社の決算書の閲覧、経営者等への質問、及び決算数値の分析を通じて理解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討した。・ 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営者によって承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。・ 事業計画の達成可能性について、事業計画の達成可能性に影響する事業環境の急激な変化の有無や事業計画における中長期的な売上成長率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施して検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイキアクシスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ダイキアクシスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合で算出している。なお、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度に係る売上高のうち3,445百万円は、一定期間にわたり収益を認識したものである(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)。当該収益認識にあたっては、見積工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて測定されており、特に、工事原価総額及び工事進捗度については、経営者による重要な予測・判断が用いられる。会社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなる。また、工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や、悪天候等による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性がある。当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事進捗度の計算に用いる工事原価総額の見積りには不確実性を伴うという質的な重要性及び連結財務諸表に計上されている金額的な重要性を考慮して、当該収益認識における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、特定の工事契約において一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・ 工事予算書の査閲や承認手続といった工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの検討工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事予算書と照合して見積原価内容が工事目的物と整合しているか、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として金額的に重要な調整項目が含まれていないかどうかを検討した。・ 決算期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変動内容が適切かどうかを検討した。・ 現場責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直し要否に関する判断について質問し、当該判断及び工事予算の見直し内容の適時性・適切性を検討した。・ 工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の一部について、見積書などその根拠となる積算資料と照合した。また、各工種の見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないか及び工事進捗状況と整合しているかどうかを検討した。・ 必要と認めた工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているかどうかを検討した。 子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末時点において、のれんが1,457百万円計上されており、連結総資産の4.3%を占めている。また、【注記事項】 (企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度中に、株式会社アドアシステム並びに株式会社メデアの全株式を取得し、総額844百万円の新規のれんが当連結会計年度に計上されている。会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。のれんには、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在している。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれている。当監査法人は、のれんの残高には量的重要性があること、のれん評価における事業計画の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・ 事業計画の査閲や承認手続といったのれんの評価のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんの評価の妥当性の検討・ のれんを計上している各連結子会社について、買収時の事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損兆候の有無の判断が適切に行われているかどうかを検討した。・ のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び経営成績について、各社の決算書の閲覧、経営者等への質問、及び決算数値の分析を通じて理解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討した。・ 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営者によって承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。・ 事業計画の達成可能性について、事業計画の達成可能性に影響する事業環境の急激な変化の有無や事業計画における中長期的な売上成長率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末時点において、のれんが1,457百万円計上されており、連結総資産の4.3%を占めている。また、【注記事項】 (企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度中に、株式会社アドアシステム並びに株式会社メデアの全株式を取得し、総額844百万円の新規のれんが当連結会計年度に計上されている。会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。のれんには、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在している。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれている。当監査法人は、のれんの残高には量的重要性があること、のれん評価における事業計画の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・ 事業計画の査閲や承認手続といったのれんの評価のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんの評価の妥当性の検討・ のれんを計上している各連結子会社について、買収時の事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損兆候の有無の判断が適切に行われているかどうかを検討した。・ のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び経営成績について、各社の決算書の閲覧、経営者等への質問、及び決算数値の分析を通じて理解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討した。・ 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営者によって承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。・ 事業計画の達成可能性について、事業計画の達成可能性に影響する事業環境の急激な変化の有無や事業計画における中長期的な売上成長率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施して検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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